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日本銀行は30日と31日、金融政策決定会合を開催します。懸案だった日米の関税交渉は合意しましたが、政策金利は、据え置かれる見込みです。 

日銀は国内の物価が緩やかに上昇している一方、アメリカのトランプ大統領による関税政策をめぐり、「不確実性はきわめて高い」とし、日本経済が悪化することなどを懸念して、今年1月に金利の引き上げを行って以降、利上げを見送ってきました。 

日米が関税交渉で合意したことを受けて、日銀内では、「不確実性が低下した」とする声が上がる一方、「企業側の動向を見極める必要もあり、経済の先行き不透明感が完全に晴れたわけではない」と、慎重な姿勢が目立っていて、今回の会合でも、政策金利は現在の0.5パーセント程度に据え置かれる見込みです。 

今後の焦点は、利上げのタイミングですが、ある日銀関係者は、「関税の数字がどうなるかの不確実性は無くなったが、経済への影響を見極めるために、少なくとも2、3か月はかかるだろう」と話しています。 

また、アメリカとEU＝ヨーロッパ連合の関税交渉は合意したものの、米中の交渉は続いていることなどから、経済の不確実性は依然として高く日銀は慎重に情勢を見極めるものとみられます。