( 312270 ) 2025/08/01 04:01:51 1 00 このスレッドでは、ガソリン税の暫定税率について多くの意見が交わされています。
一方で、政治家や政府の過去の怠慢が招いた問題についても言及され、国の支出や予算に対する責任を問う視点が強調されています。
総じて、参加者たちは財源の確保に自信を持っている一方で、政府や地方自治体の真剣な財政改革が求められているとの認識を示しています。 |
( 312272 ) 2025/08/01 04:01:51 0 00 =+=+=+=+=
財源は不要とは言わないまでも効果がでていないものや、一部の人にしか恩恵のないような団体への援助をやめればよいだけ。 例えば、水道管等インフラの維持運用費用のようなものの予算は削減してはいけない。こういったものの予算を減らして、わけのわからない極々一部の人しかいかないような外国語講座とか外国料理教室や誰も使わず利用実績をでっちあげてるような相談室とかの予算をけずればよい。 増税や国債でごまかすとかは絶対やるなよ。そして道路の維持運用のお金も当然減らすなよ。減らしていいのは、子供家庭庁とか男女共同参画なんちゃらみたいなやつだよ。
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高速道路が東名、名神しか無かった時代、全国各地を高速道路と新幹線で結ぶと始めたのが田中角栄の日本列島改造論です。その費用捻出にガソリン税に２５円のを上乗せする期限付き暫定税が始まりました。しかし、期限が過ぎても終わらないばかりか、用途も地方財源となり、無し崩し的に続き、今や１０％消費税まで上乗せされています。廃止は、決められた約束を守る当然の事で、期限が来たら森林税と名前を変えた復興税の様に、ごまかしで終わらない事を願います。
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財源てなんの話をしているのか。今までどれだけのガソリン補助金を注ぎ込んできたのか。補助金には財源論は出なくてなぜ減税となると途端に財源論が出るのか。 補助金の原資を財源に充てればよい。 毎年税収が上振れているのだからそれも財源にすればよい。いくらでも財源などある。
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財源というが、特定事業の活動・ 運転に供する資金の【基金】とやらが国で18兆円、地方で20兆円の残高があるが、どの程度整理されたのか。
脱炭素に逆行するという意見もあるが、ならばガソリン税によってＣO2削減の効果があったのかといえばそうではない。廃止されてもガソリンの消費量は変わらないだろうし、逆に個人の可処分所得が増え、企業のコスト低下につながれば、より省エネ効果の高い、製品購入や設備投資につながるかもしれない。ここは、重い負担から少しでも解放されれば、ファンダメンタル効果による景気への刺激も考えるべきではないだろうか。
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物流やバス事業者などは、これまで低賃金で支えてくれた従業員に報いるときです。長く勤めてくれた功労者の順に基本給を嵩上げするなどしてもらいたい。間違っても過剰な内部留保や必要の無い設備投資等に回さず、先ずは人に投資をしてもらいたいものだ。今でも安すぎる位なのだから、運賃の値下げなどはしなくて良い。
▲151 ▼19
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減税を検討すると、すぐに財源はどうする?っていう人が出てくるけど、予算割り振りとか関係なく、まずは外国、外資、外国人に対する支援を止めてから言って欲しい。
例えば熊本でTSMCが半導体工場を作る時、1.2兆円も経産省は出してますよね。なぜ外国企業がビジネスするのに、税金を使ってるんですか? 半導体国内生産がどうしても必要なら、半導体を必要とする企業から半導体税でも取って、補助金にすればよいではないですか。
他にも政治家が海外訪問の度にお金のばら撒きを約束してくるし、社会保険も日本人の過去の累計負担額に比べてあまりに小さい負担しかしていない外国人移住者に保険適用するし、相当数の日本国民が怒っている事は今回の参議院選挙で明確になりましたよね。
負担した日本国民にそれだけのメリットを返す、そんな単純な方針を貫くべきです。
▲484 ▼34
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ガソリンの暫定税率廃止は一刻も早く実施してもらいたいですが、現状１０円の補助金が投入されているので、暫定税率（25.1円分）が廃止されても15円程しか安くならない。今私が住んでいる地方都市では本日166円（ＥＮＥＯＳ）「セルフ」、無印のスタンドだと161円「セルフ」でした。この価格から15円安くなっても150円～146円です。コロナ禍前の価格帯だと130円前後で推移していました。石油元売りが「原油価格高騰だ、流通コストのアップだ、人件費のアップだ」などを理由に、現状よりも高く卸せば結局は暫定税率廃止の恩恵を受けづらくなるのではないでしょうか。
▲60 ▼29
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ガソリン税の暫定税率が50年以上続いて、ようやく廃止へ動き出しましたが、ここに至るまでに累計で6〜7兆円もの補助金を使って価格を抑えていたことを忘れてはいけません。
これまで何十年も制度を放置してきたのだから、もっと早くやるべきだったという批判は当然です。制度設計の怠慢がこの国の負担を膨らませてきたと考えるべきです。
財源を心配する声がありますが、ここ数年は税収の上振れ分も相当あり、その他補助金で数兆円使ってきた事実を踏まえれば、「財源がないから廃止できない」という論には説得力が薄い。補助金と減税は手段が異なるだけで、本質的な財政負担は同じ。
さらに、軽油にも暫定税率（17.1円/L）がかかっており、これは運送業や農業への直接的なコスト上昇要因。物流コストが下がれば物価全体の安定にもつながるはずです。ガソリンだけでなく軽油も含めて、根源的な見直しが必要です。
▲2543 ▼43
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暫定税率に対して恒久的な財源を求めるのはおかしい。減収分の穴埋めというなら予算編成済の今年度分のみ税収の上振れ分を財源に当てればいいだけで、来年以降は暫定税率は無いものとして予算編成すればいいだけ。 そもそも昨年の定額減税ではガソリン減税の倍となる3兆円規模だったけど何か問題でもあったの？定額減税をやっても順調に増収してるじゃないか。
▲2410 ▼47
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そもそも「暫定」税率なのだから、代替財源も何もあるまい。とうの昔からアテにしてはならない財源なのだから、無いことを前提に皆で知恵を絞ればよいだけなのではないだろうか。
昭和の時代に道路整備を進めるため、財源となる揮発油税等に本則の「２倍」となる税率を課したのが始まりだが、当時はそれを道路のみに充当することから「道路特定財源」と呼ばれていた。
だが平成の小泉改革により特定財源は一般財源化され、道路以外の目的にも使われるようになった。目的が達成されたのだから、その時に「暫定税率」そのものをやめるべきだったのだ。
だが貴重な財源を手放したくない自民党と財務省はタッグを組み、以降も法外な「重税」を自動車ユーザーにのみ課してきた。税に消費税率までもかけているのだからもはや「論外」だろう。
どのみち廃れて萎む未来なのだから、地方の無駄な建設工事からまずは減じていけば良いのだと思う。
▲1888 ▼74
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ガソリン「暫定」税率を廃止すると、1.5兆円の財源減少をどうするか？が問題らしい
思い切って 議員定数削減すると、歳費だけでなく様々な手当や秘書、車、宿舎等々が捻出できる
議員特権や裏金、更には政治献金を充当すればお釣りが来る
それでどんな支障が出てくるか？ 大きな問題であればその時工夫すれば良い
▲1203 ▼37
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暫定というからには、 やはり期限を決めて撤廃してほしい されればガソリン価格が下がり 消費者としては喜ばしいところ ただ、ガソリンだけでなく、 物流の燃料である軽油の暫定税率も撤廃し 経済活性に繋げてほしい あと、石油はほぼ全て輸入なので、 原油価格が上がったり円安が進行すると、 せっかく暫定税率撤廃したのに、 ということにもなりかねません 暫定税率撤廃と一緒に 円安対策もお願いします
▲726 ▼31
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ガソリン税を一般財源にした時点でそれが不足するというのならそれをガソリン買う人だけに負担させているのは異常ですよね。 不足するならその負担は不公平なくまんべんに徴収できるようにする議論が必要です。もちろん無駄を削減することは大前提ですが。
▲889 ▼30
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ガソリンは一般的に生活品として使われ、受けが良い分かりやすい事柄ですが、伴い 軽油もガソリン以上に下げる必要があります。ガソリンは車がメイン、軽油は生活に欠かせない物流を支えるガソリン以上に生活に、影響を与えるものです。 日本は軽油が精製であまり、韓国等に安価に輸出し、補填分をガソリン価格などに転嫁している話もあるようですが、まず税金を軽減し、日本国内での軽油消費率を上げることが、ガソリン価格を、下げる効果にも繋がる。ディーゼルは乗用車も増やす必要があるのは、二酸化炭素削減だけではありません。
▲373 ▼62
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個人の減税より効果がある。企業に余力が生まれ元気にならないと、金が回らない。個人消費が中国製品の消費に回ったら意味ない。エネルギー価格を下げ国産品の価格競争力を上げることが大事。中国や不法移民を使って農業をしている米国などと真正面からぶつかったらダメだ。中国の農村は貧困。まともに勝負して勝てる相手ではない。生産性の向上で勝負したら、結局自国の雇用が減るので効果が薄い。米中に対抗するには、ある程度国の支援が必要。
▲351 ▼22
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暫定税率廃止の代替の税収をどうするかについての意見ですが、最近の一般企業の様に円安やエネルギー高の影響がある中で企業を存続させていくにはどうしたらよいか？(政府に置き換えると社会保障を維持するために税収をどうするか)って考えてみてはいかがでしょう。その際に真っ先に削るのは無駄な支出・経費を減らすことを考えると思うんですが、政府の方でも同様に無駄なことをしていないかよく確認して欲しいです。
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暫定とつく税収をいつまでもあてにしている地方自治体の首長達もどうかしている。いつ無くなってもいいように無駄な物は省いたり各予算の見直しをしながら自治体運営をするのが首長の仕事の一つである事は間違いない。まず自治体や各省庁は決めた予算を年度内で使い切るような運営はやめる事が無駄使いを無くす第一歩だと思う。
▲131 ▼3
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道路整備も見直した方がいい。無駄に農道や新しい道路をつくって旧道が廃道になる。宮城とか知ったこっちゃない。補助金もじゃぶじゃぶ使った。道路族の財源ならそれも浮き彫りにして削減策して欲しい。企業も競争力が必要になります。
▲397 ▼40
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暫定税率といってもガソリン税と軽油取引税の2種類があり。軽油にも暫定税率（１７円／Ⅼ）が上乗せされている。軽油は、大型車等に多く使われており物流コストに大きくかかわる。物流コストがさがることは、物価抑制につながり庶民の生活が楽になる。軽油の暫定税率廃止の声を今上げないと今後、何十年と続くことになると思う。
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今までガソリン価格引き下げのために補助金という税金をつぎ込んできて、ほんの数円から十数円しか値下げ効果のない施策で、廃止後の財源がどうとか何を言っているのか。 暫定といいながら長く徴収してきた税金でその額は大きく、色々なものに使ってきている。 十分に道路環境の整備や本来の目的に使われたのではないか？そして、現代の物価高においては議論すべき事として注目されている。 これが廃止されれば仕事で燃料を使う人が恩恵を受けるだけでなく、色々な所で経費・コストの削減の効果が出る。 財源がと言うのなら、議員の無駄な報酬や手当、無駄な事業を整理すればよい。
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ガソリンの暫定税率の話だけひとりあるきしているが、もっと根本的な大切な話は何も出て来ない。 全ての自動車関連税は、全て目的を持たずに何にでも使える一般税、昔は道路特定財源で道路関係にしか使えなかった、それを担当部門の不祥事がきっかけで一般税にしたと言うような話を聞いた、その後どんどん一般税にして、最後は車の重さと言う道路以外に何の関係も無い重量税も通達と言う事で一般税にした。 最近道路修繕期限を迎え費用が必要なのに、一般税の為道路補修には使われず、何年もかかる状況になっている、まずはすべての自動車関連税を道路特定財源に戻してから、議論をすべきと考える。
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ガソリン暫定税率廃止に伴い、その財源をどう担保するのか騒いでいるが、その年度に実施する公共事業に優先順位をつけ必要性の高い事業から行いそうでない事業は次年度以降に実施すればいいだけ。予算の上限を定めこの予算内で今年度の分配金を決めればいい。 例えば道路が多少デコボコしていても手元に残る金が少しでも多い方がいいというのが今回の選挙で国民が示した意思だろうから予算を青天井で決め足らなければ増税だという安直な考えを改めるべきだ。
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代わりの財源などと言う前に、2年で止めるべきものを30年も当てにし続けた政治の怠慢、さっさと廃止してそれを補う事を予算形成時に考え直すべきだった。暫定税率を残してガソリン代補填に使っている補正予算の方が余程大きいのでは？
色々な税金を作り既成事実化して予算を拡大しばら撒いてきた自民党、暫定税率はあくまでも一時的措置の筈、今更代わりの財源を問う前にすぐ止めるといって作った政府が責任を持って代わりの財源を見つけるのがスジだと思う。
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自公が配ろうとしている給付金は振り込みに係る事務コストが何千億円かかかると聞く。反対もあるだろうが、マイナンバーカード新規申請に間に合う様に余裕をもたせた期間を設けてマイナカード保有者にマイナに紐付けられている口座に振り込むとすれば事務コストが格段に下がる。 他にも積みすぎの基金の金利負担等何も生み出さず無駄なものを洗い出せば財源は出来るものと思う。 また、地方自治体は早速暫定税率廃止の場合の代替財源を国に要求しているが、暫定の既得権にしがみつくのでなく地方においても無駄なものがないか点検し節減努力が必要と思う。
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ガソリン暫定税をやめるけど、その減少分を他の税金を上げてカバーするとなると意味が無い。
大事なのは、私の財布や家族の財布から出ていく税金を減らすということだ。
国の予算は１００兆円と言われているが、これは違う。 １００兆以外に、普段は話題にならない４００兆円規模の特別会計がある。 ここを見なおしすれば十分可能だと思う。
なぜ４００兆円もする特別会計が普段話題にならないかといえば、明らかになったら困る人がいるからだろう。ここを見直しすれば良いと思う。
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すでに各種予算が決まっている年度内については、代替財源を考える必要はある。 ただ、来年度以降については、予算見直しは間に合うのでは。 暫定税率廃止による経済効果とそれによる税収の増加を見極めつつ、不要不急の事業の見直しで財源を捻出することは可能と思う。
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根拠がなくなった税金を廃止しないでいつまでも残しておくから税に対する信頼がなくなるのだと思います。 とくに自動車関連の税金には根拠の薄れた税金が何種類もあると感じています。 暫定税率の廃止をきっかけに自動車関連の税金を見直して欲しいです。
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単純計算で今補助金で価格調整されている単価と、暫定税額廃止の燃料単価で増減相殺の販売単価は、結果的にはあまり安くならないように思います。単価10円下がればいいのですが？ふたを開けたら3円～5円下がるのが現実かもしれません。いきなり25円は無理でしょう？その後原油価格上昇しても補助金は期待できません。ダイレクトに値上がりしていきます。私は無党派ですが冷静に分析したら効果は少ないのでは？と思います。それでも今は廃止に賛成です。後は税の二重課税を正してくれればもっと単価は安くなりますが・・・そこまで突っ込んで欲しいですね！
▲26 ▼2
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暫定税率の廃止によってガソリンのリッター当たりの単価も安くなって庶民の懐に取っては良かったと思います。また、50年ぐらい変わらなかった事をすると言うのは難しい事であり、これも選挙結果が成せる技かと思います。ただ、この廃止によって、地方に配分される予算が回らない可能性も指摘されており、財源に関してはどうやって不足分を補うのか。野党は自信がある様ですが、廃止の実施のみならず、財源策も提示して、いち早く実施の程を願います。
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暫定税率は廃止が決まっている。下がるのが前提なので後は時期だけ。 早いに越したことはないが、それより代わりに上がったり新設される税金に注目した方が良い。この場合は税金という名の者だけでなく保険や補助金なども含んでの話。 早速、軽自動車の自賠責保険料が改悪されて１万円程度も増額される。これって支払が不可避なので税金と一緒。自賠責の運用も怪しいのに負担だけ国民に求めるのはおかしい。 車検時の各種料金や税金、再エネ関連、環境関連、道路関連など、車が薄っすらでも関わる事柄に何かにつけてもっともらしい理由を付けて、いろんな名前で支払不可避の金を毟り取って来るから注意してみておかなければならない。 そして、それらをしっかり問題に上げて議論し守ってくれる政治家と政党に投票するのが一番効く。選挙で選ばれてもいない役人の思うつぼにはさせない。
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ガソリン暫定税率も結構ですが、日銀のタダ同然の低金利据え置き決定。これにより円安継続で輸入品の価格がトランプ関税との相乗効果で、消費者物価が想定を超えるレベルまで高騰する恐れがあります。このデメリットはガソリンの暫定税率廃止から得られるメリットなど一般庶民にとっては比較にならないほど膨大になります。国民は、こちらの話題は政府も何らアナウンスせず、だんまりを決め込んでいる。
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自動車のガソリン税は、ある意味とても不公平な税金なのです。 簡単に言わせて頂くとEV車は一円足りとも支払っていない税金なのです。 かといって、EV車に充電する電気に対しての課税は一般家庭の電気料金のみで無しです。 その年々減少する化石燃料車だけにガソリン税は存在するのです。 この際、自動車の燃料に対する課税方法を改めて作り直した方が良い！と、思います。
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足りない不足金は政党交付金からでも捻出すれば良いでしょう。唯一共産党のみが毎年政党交付金を受け取らずに政党として成り立っているのだから他党でも出来ない事は無いはず。 選挙に大量の金がかかるのなら無駄な選挙はやらないようにすればいいし、議員報酬も実質意味の無い参議院は廃止したり総理大臣を始めとするその他の議員報酬をアメリカに倣えばかなりの額が捻出されるだろう。 予算の無駄な部分を徹底的に見直す所から始めてそれでも足りないのならば、予算が足りないと言えば良い。とにかく日本の議員は不透明な金が多過ぎる。
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暫定税率が廃止されれば、国からの補助はなくなるからガソリンに関係ない人の負担はなくなるということになる、良いことだ。 暫定税率廃止により、小売価格は値上げしやすい環境となり、業者の方はあれこれと理由を付けて思い切った値上げに踏み切るだろう。
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都会のバスや電車しか乗らない人たちにも、地方からの農作物や海産物の燃料代が安くなれば安く買えるようになるのでとても恩恵になるでしょう。地方のガソリンスタンドは休みの時期こそ安くしたら釣られてわざわざ遠くから入れに来るかもしれない。試しに廃止後150いくらになったら各種値引きで125円台みたいにしたら行列になるかもしれない。ペイ類がガソリンスタンドクーポン500円や千円分作ってもいいね。EVも同じ様に使えるようにすれば不公平はなくなる。
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暫定税率を廃止せずに石油元売り会社に補助金を支給してガソリン価格を下げるなんて、どう考えてもても無駄以外の何者でも無い。石油元売り会社からの自民党政権に支払われる政治献金も莫大な物で、その利権の為に暫定税率廃止が行われて来なかった事は明白。そもそも政権与党がこの政策を誇示した事が今の物流コストや燃料費高騰に繋がっていると思う。
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ガソリン価格は高くないという方は少数だし多くの人がガソリン税暫定税率廃止に賛成という。確かに必需品として車を使用せざるをえない方々にはそうでしょうが私はガソリン価格が高いとは思わないし環境に負荷をかけているから相応の税金を支払うべきだと思っている。ＥＶ車に乗り換えてはどうか。もっとも私は車自体の価格も安すぎると思う。確かかってシンガポールなどは日本の2，3倍したと記憶している。
▲0 ▼10
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減税や見直しの時、必ず財源は？の議論になりますが、今までの税収増加分から出ると思います。その上で、来年度予算を減らす。年度末になりと無駄な道路工事を辞め、予算消化を評価基準にするのではなく、節約評価にすれば、無駄を省けるはずです。又、国民人口が減っているのだから、政治家を始め、議員議席数の見直し、公務員の適正化、無駄な給付などによる、業務委託を削減、委託、請負などによる中抜きを撲滅すればすればいいのでは？ 企業なら、赤字ならまず、支出削減をいの一番におこないますが、公務員さんや、議員さんは、特別な感覚なんでしょうか？
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減税に財源論が出るのは、あらゆる財源や税金に既得権益があるからです。 ですから、議員の名誉な繋がることや選挙公約で目玉となることに絡むので、本当はやりたくないのです。 これは暫定税率が始まった時期をかんがえれば与野党同じです。 暫定税率はその中では比較的、手を掛けやすいことだから合意に至ったのでしょう。 ただし、暫定はやめても代わりにガソリン税、揮発油税の税率を上げることや業界団体に働きかけて、価格転嫁させて同等の消費税を徴収するなど、国はやろうと思えばできます。 今までもそうですが、減税は必ずどこかで相殺され、変わらないどころか増税になっているのがほとんどなので、暫定税率が廃止されることは良いことではありますが、手放しで喜べることではないと思います。
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ガソリンの暫定税率廃止で1.5兆円 その他に現場が混乱しないようにと補助金の増額がある これが現在ではリッター10円で1.6兆円、これがリッター25.1円で4兆円になる。減税分を含めると5.5兆円と大きい。 リッター10円の補助金はウクライナ侵攻で原油価格が上がったのを国内で価格を抑えるために決まった補助金。これが減税でなぜ補助金の増額が必要なのかよくわからない。それにリッター10円の補助金を出した年にはエネオスなどの元売りは過去最高益を出し現在でも3000～4000憶の利益を出している。 ガソリン価格が下がるのは嬉しいが増税の未来しか見えない。
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ガソリン暫定税率を廃止した実績を残したいのか、それともそこに乗っかると目立たなくなるとか、自民と一緒にやるのどうなのかとか、野党で固まる事ってやっぱり無理なんだろなと感じました。暫定税率廃止でガソリン価格が急落して混乱を生まないために補助金を出すとか考えたら期間が伸びるのはしょうがないと思うんですが、れいわとしてはそんな事よりも早期に廃止すべきだって事ですよね。政策は一致しててもこういうので政党の色とか性格が出てくるのが面白いです。
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いや、今まで「暫定」を続けていただけであって、 暫定を恒久のように財源として見ている方が、判断を誤っていると思います。 地方財源が減っても、「元に戻った」だけです。 税金は、取る側と払う側で揉める案件ではありますが、 地方自治体も、改めて財源の精査をして、 身の丈に合った地方運営を行っていただきたいと思います。
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地方の財源確保が決まるまでは無理だろう。野党も今年度だけでなく、永久的な財源確保を示さないと地方は了承しない。また政権は廃止の公約を利用し、政策の決定を野党に協力させる為長引かせると思う。与党も野党もバラマキより、国の財政支出を下げる政策が先と思う。財政赤字の中バラマキ以上の支出を下げる事は必要だ。
▲3 ▼26
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石破茂首相の「ガソリン安くなっても宮城県の収入が131億円減る」との発言は、まさに「税＝財源」という時代遅れの観念に囚われた典型例である。政府は通貨発行権を持ち、地方の税収減は本来、国が財政出動で補えば済む話です。地方財源を盾に減税に反対するのは、緊縮財政の言い訳に過ぎません。 「減税だけなら無税国家になる」という発言も極端で、減税は国民に可処分所得を残す重要な手段です。インフレ下では特に有効であり、税収ありきの発想は時代遅れです。国が支出で経済を回し、税は物価や格差の調整に使うもの。石破氏のような旧来の財政観に縛られた政治家こそ、経済停滞の元凶です。
▲12 ▼2
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財源は、法人税と所得税の累進上限を1％でも2％でも上げればよいのです。それが焼け石に水でも筋として間違っていない。
しかしながら「暫定税率」を51年間据え置き、さらなる「一般財源」にしたのは筋違いだ。
財源云々では無く「当たり前を当たり前に」行う事から始めなければならない。
ただ、それだけだと思う。
▲13 ▼2
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税収を財源という過ちに気が付かないから、無駄な議論をする。
プライマリーバランスを黒字にしたと仮定すれば分かる税の財源説の矛盾。 税収以上の事が出来ないと経済は縮小の一途です。 縮小を回避するには、税率100%以外にありません。 家計でも、収入が先ではなく、まず働いた後の収入です。 予算が先です。
▲0 ▼3
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ガソリン税は道路の補修等に使われているが、ガソリン車と同じように道路を傷めている電気自動車はガソリン税がない。変な話。車の重量税も同をの補修に使われているが、最も重い重機は重量税なし。変な話。矛盾している税金がたくさんあるのですべて洗いざらいにして検討するのが良いのでは。
▲0 ▼0
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そもそも道路などの整備に使っていて、車ユーザーにとって有益であればそこまで文句は出なかったかもしれない。(私自身、新道整備やインフラ整備に使われていれば文句はない) ただ、昨年の八潮市で発生した道路陥没事故など、インフラ整備にしっかりと使われている気配はない。 また、自転車や歩行者優先が以前に比べて叫ばれ続けている。 輸送のコストも上がり、道路の渋滞も都市部では解消せず、邪魔なだけの電動キックボードはガソリン税を取られない。 我慢の限界になっていての結果なので、しっかりと他の無駄予算を削ってください。 まずは外国への支援金を見直しましょう。日本は暫定税を廃止する予算がないので。
▲5 ▼0
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人口減少に転じた中で、国・地方ともに予算が増加しているのはなぜなのでしょうか。物価高に伴うもの以上に必要な予算が税収に合わせて増えていっています。 税収の増加に合わせて支出を増やす必要はあるのでしょうか。
▲5 ▼1
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もう、いい加減に決着してください。 50年間も騙されとられた税金を返してくれとは言わないが早く廃止をしてほしい。 社会基盤の整備やサービスと言い続けとられてきた自動車関連の税金や車検制度なども見直して欲しい。 どんどん浪費されてきた税金を真に必要なサービスに向けて欲しい。
▲43 ▼3
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ガソリンが安くなるのはありがたいが、ガソリンスタンドが少なくなるのは困る。ガソリンスタンドって、過疎地に行くと極端に少なくないかい？更に、高速道路だって変に少なくないかい？北関東道なんて、前に水戸から群馬に帰る間に一つもなかったような？？燃料供給拠点は大切です。そのような末端の企業に優遇税制も必要なのでは？？
▲3 ▼1
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これによって燃料費は下がるかもしれないが燃料高騰を理由とした値上げをした企業は我々消費者に対して値下げをするのかが疑問。 一度あげた価格を下げるとは思わないのだが。 是非そこも対応して欲しい。
▲5 ▼4
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減税に財源は不要。とにかく、ガソリンの税金を払うことがいやだなと思った。 地方の補助金、財源が減るなら、減らせば良いだけです。地方は地方で工夫すれば良い。 都道府県で、税金が欲しいなら、それぞれに都道府県で増税すれば良いだけです。 そんなに必要なら、増税を掲げて都道府県で選挙をやってみれば良い。 民意が分かるでしょう。
▲4 ▼2
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米重さんが言う通りにはいかないと思う！ まず、トラックのメインは軽油です 軽油は関係ないでしょ 次に物流会社も人材獲得のため、人件費が上がってますし、毎年ベースアップはしていくでしょう また、トラックの新調や修理費いくら掛かってるか知らない人が多すぎるが、そのコストにも準備金を積み立てなければならない そのため、暫定税率廃止になろうが、軽油が少し下がろうが物流費が下がる事はまず無いでしょう 逆にハイパーインフレまでいくのではないでしょうか？
▲1 ▼4
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テレビでは地方の首長が「ガソリン暫定税率反対」を政府に申し入れているが、地方の方が圧倒的に自動車保有率も高く、農機具やビニールハウス、乳牛や鶏等の冷暖房もあるので暫定税率廃止をし、それにより減った財源は予算の効率化や補助金の見直し等で賄うべきとも思ってしまうが。
▲7 ▼1
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廃止は当たり前だが、それじゃどの政策に影響が出るのか、今後何を削って行くのか？ しっかり議論する必要がある。 議員歳費を真っ先に削れよ！と云いたいが。。。 まあ、地方含めインフラ整備予算が一番影響ありそうだよね。 ちなみに、運送会社は暫定税率が下がっても 運賃は下げないぞ。良い人材確保のため賃金上げたいし。むしろ10月から配送料が上がる地域が多いと思うよ。
▲1 ▼0
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ガソリン暫定税率廃止法案の自公国の合意書中に、「財源確保」が明記されています。 つまり、暫定税率を廃止した分、ほかで増税して、『国の』と偽る、実は『ザイム省の収支』をプラスにする、ということです。 ザイム省の望む政策に法的お墨付きを与える自公、ザイム省OBが要職につく国民らしい合意内容だと思います。 減税しても、その分ほかで増税すれば、われわれの手取りが増えることはありません。 重要なのは、個別に「○○を減税」することではなく、トータルで「ザイム省の収支をマイナスにする」ことなのです。 今回の合意は、上記の内容を踏まえた上でのものですから、ザイム省がゴネて、結局時間ばかりかかって、ほぼ減税しなかったに等しいところで落ち着くのでは？
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国の税収を見ると2021年から、控除外し、インボイス、物価高放置によるステルス増税で5年で20兆円近く税収が増えているうえ、元売りに補助金まで出していたのだから、1.5兆円の財源など問題ありません
暫定税率廃止の経過措置は必要でしょうが、また元売りに補助金出せば、中抜きされ、末端の給油所に届くのは効率が悪いです 10兆円もの補助金で元売りが大儲けしていたこと、暫定税率廃止で25円も下がれば、ガソリンの消費も増えるので給油所の利益も上がるでしょうから、経過措置の補助金を元売りに出すのは如何なものかと思います
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衆参どちらも野党が過半数を取っている以上ガソリン暫定税率を廃止にできるはず、我が国の弱い所はエネルギー資源を持ってない事で全ての物価が上がる事で対処するにも財源の確保が難しいが、内部留保の多い企業の法人税率を上げるしかない。政権与党である自公は国家予算の枠組みを今大きく変えなければ、これからの世界の情勢に対応できない。先ずは議員・国家公務員・天下りの省庁の縮小及び廃止をし、優先順位を決める事をしないと、今までの予算の在り方では、特権階級との格差問題が大きくなり不安定な社会を招く事になる。今までの予算ではいずれは頭打ちになる事は目に見えている事は長く政権与党の政策では国民は衆参選挙でNOと結果が出た。もう一度下野に下りしがらみのない政治を志すべきでは。
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この件に関する議論だけでなく、何か変えようとすると｢混乱する｣とか｢誰某が困る｣って言い出す人が多いが、変えようとすれば混乱したり困ったりするのは当たり前だと考えるべきなのだ。
暫定税率に関しても、廃止して流通などが混乱するなら混乱させておけば良いのだ。税収不足で地方自治体などが困るなら困らせておけば良いのだ。それを心配するから変化は起きないで社会が停滞する。失われた三十年はそうして過ぎた。
混乱はそのうち自然と収まり、困った地方自治体はそれなりに新しい事態に対応していくものである。そう言う自動調整機能が働くのが資本主義経済である。変える必要があるとの信念があれば、政治家はそれを信じて決断するのが仕事だ。
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ようやく一歩進んだ様子だが、国民負担率50%に迫る勢いの社会保険料と税金を30%代に抑える減免を推し進めない限り国内消費は低迷を続け経済不況は改善されない。 失われた30年を40年にしない為にも、今大胆な経済対策が必須。
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ガソリン税の事ばかり言われてますが、トラックなどは軽油を使用している場合が多いです。 ただ、軽油引取先は地方税なので都道府県からの反対が多いとは思いますが、こちらも暫定税率を無くさないと物流コストは下がりません。
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歳入が1.5兆円ほど減るのでリスクが多い撤廃だと考える。 減るのはリッターあたり15円程度（補助金があるため減額されている）だから、これ払ってほかの税金の税率アップや削減される事業が発生するデメリットやリスクの方が大きい。
反対論者が唱える金額の負担感を考えると、そのお財布事情だったら、現行の方が良いと感じるのだが。
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昭和60年頃より野党の増税は悪との大合唱に自民党が屈し借金❨赤字国債❩で国家予算を回す様になり、その規模は先進諸国に類を見ないGDP対比2倍超で今や1200兆円に膨らんでいる。そして日本国債の格付けは昭和の時代トリプルＡだったものが現在投資不適格債ギリギリの位置づけとされている。IMFからは何度も警告を受けている中、代替財源も示さず減税等行えばＳ＆Ｐ等がタチマチ日本国債の格付けを投資不適格債に下げる事は目に見えている。そうなれば日本国債の金利は3%以上は当たり前で国家予算からの支払利息負担が増大し国家予算は組めず、日本政府は破綻し一万円札は紙くずになる。
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減る計算は簡単でいいですよね。 廃止したおかげで地方へ行くことが多くなる。 浮いたお金で買い物ができる。 地方の消費があがる。 消費が増えてそっくりそのまま暫定税率分マイナスってことにはならないでしょう。 マイナス数字だけで混乱させないでほしい。
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確かに税金は、様々な分野に使われ国民に還元されているから、その税を廃止するとなれば、財源がーとなるのは最ものことのように聞こえます。
しかし一般国民にも見えてきたカラクリは、とにかく税を集めて、ばら撒くこと。 それによる利権をどれだけ仕組み作ることだとバレちゃいました。
だから、補助金をばら撒くことはいくらもできるのですね。 税収減らして、ばら撒きできなくなれば言う事聞かないヤツ増えるから困るよねってなるよねー
とにかく、税の減収になるようなことは死んでもしない。財政の健全化などと最もらしいこと言ってますが、お金配るイニシアチブと見返りのみ、それが財務真理教だとバレてますよ。
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国家財政が破綻しかねない状況でガソリン暫定税等を廃止する必要はないだろう。経済対策としてガソリン価格を下げるのであれば、業務用車に限った税率分を補助すれば良い。マイカー分は、地方公共交通機関への支援金として活用し、地方再生・活性化の為の可能性に掛けるべきだろう。確かにマイカー普及は地方生活の利便性には必要だが、人口減少下のマイカー通勤・通学が地方公共交通機関の衰退と言う悪循環を齎し、地方衰退を齎している。今後、高齢化によりマイカー利用もままならない時代に地方公共交通機関のサービス低下は、より地方の生活利便性を損ない、地方の衰退を加速させる。地方のマイカー利用者からの反発は起きるかもしれないが、補助金政策であれば、ここで一度地方のマイカー依存生活を地方公共交通機関の活用に舵を切る機会を考えることこそ地方再生にとって必要不可欠。
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ある中で効率的な予算配分と運営をする。これを目指してください。今はこれだけ欲しい、こんだけいる。だからこれだけ徴税する。足りなきゃ社会保障費を盾に増税。となっているから財源がーという話になり方向性は増税方向にしかならない。 社会保障にこれだけ。インフラ維持整備にこれだけ、等々国民生活に絶対必要な項目にまず割り振り、余りの中から天下り予算とか無駄な補助金とかに割り振ってください。
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廃止の公約は素晴らしい。 しかし、ガソリン暫定税率が無くなった際の代替財源はどうするのか？！ 政府の台所事情を知らない野党の素晴らしい公約の賜物になる？！ 更には消費税減税や廃止の動きもあり、この先の公共工事は激減することになる。 野党の素晴らしい公約は、真綿で首を絞める如き状況になることは目に見えいる。 廃止もよいが、二酸化炭素を排出する自動車に負担を求めることは当然だ。
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財源なんてガソリン価格を下げる元売り会社に払っていた補助金を使えば足りるどころか余るでしょ。これでガソリン価格が下がれば税金を払ってた分の消費が増える可能性がある。ガソリンスタンドは税金関係ないから売上が減るどころか車を使うから増えるでしょ。運賃も下がるから物価にもいい影響が出ると思う。消費マインドが上昇するよね。消費税なんて輸出企業の補助金もなくせばもっと内需が増える。風が吹けば桶屋が儲かるみたいな良い循環になるね。
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“暫定”のはずが50年以上も続いてきた時点で、もう制度として破綻してた。国民から取りやすいところから税を取り続けて、それを“見直す”だけでこの騒ぎ。 本来なら何十年も前に廃止されるべきだったものを、ようやく動かしたと言っても、まだ実施時期も財源もあやふやなまま。 しかも、過去に一度“廃止合意”したのに放置した前例まである。正直、また骨抜きになるんじゃないかと疑ってしまう。
ガソリンが安くなれば家計も物流も助かる。地方の収入が減るというなら、そこは別で手当てすればいい話。 国民生活を人質にして、財源が〜影響が〜と後出しで引き延ばすのはもうやめてほしい。
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物流コストが下がれば、全ての品物にそれが反映される。食品だろうがタクシーだろうがAmazonだろうが全部輸送が絡む。暫定税率が廃止されればその分は物が売れて税収が上がる。 とはいえ、他も厳しいので今の所、価格に反映されるほどの効果があるのか疑問かな。
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ガソリンの暫定税率って、「子どもが生まれて大変だから、5歳くらいまで援助してほしい。ちゃんと子育てのためだけに使うから」――そんなふうに、子どもから親にお願いして始まった援助のようなものだと思っています。
それが始まったのは50年も前のこと。援助の期限（＝5歳）なんてとっくに過ぎて、子育ては終わっているのに、なぜか援助は続けさせられ、そのうち子育て以外のことにも使われるようになってしまった。
そして今、親の生活も苦しくなってきたので「もう援助は終わりにさせて」と言ったら、「じゃあ別の理由をつけるから、引き続きお金を振り込んで」と言われる……。
政府与党や知事会の言ってることってこういうことだと思うので、何言ってんだこいつらって気持ちでみています。
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本則税のみになると約２/3の税収がカットになるそうだが、ガソリンの暫定税率を廃止するのだから道路の修理等が進まなくなるということは我々も覚悟するべきだ。 とはいえ年末・年度末の道路工事も減るだろうからインフラが飯のタネの建設業・土建業の方々は苦しくなるだろう
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ガソリン暫定税率廃止は個人は勿論、企業にとっても恩恵があり、財源は天下り目的の団体などに補助金や交付金をやめるだけで多額になる筈です。ただ、地方に配分される分が地方財政に響くことは確実で、どう補填するかですね。
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効果の薄い事業の財源を充てよと言う人がいるようだが、なんて身勝手なのかと思う。 仮に減税すれば、今後おそらく全国各地の自治体の行政サービスの一部の滞りが頻発すると思う。 暫定税率廃止になればいくらガソリンが高騰しても追加の補助金での対応は困難になると思う。 仮に３００円まで急騰すれば２７５円程度で我慢する事になる。 自家用車の保有は個人の自由。保有にまつわるコスト増を政府が負担したり、特定の人々の為に減税するのは間違いだと思う。 運賃や輸送費の高騰対策ならば、運輸業者への直接補助金に変えれば良い。ガソリン代全体を下げる必要は無い。 暫定税率は残し、補助金は運輸業に限定するのが１番スッキリする。 保有が困難ならば手放すのも選択のひとつ。
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暫定税率廃止に財源論を出すなら、ガソリン補助金の財源も同時に説明しなければ国民は納得しないのではないか。そもそも補助金はどこから出して、どこへ流れたのか？単に石油会社へ流れたのか？その時、どういう基準でいくら補助したのかを説明しなくちゃな。石破は宮城県に131億円減ると言った。そこまで算出できるなら、補助金の流れも算出できるだろ。とにかく都道府県まで巻き込んで財源論を振りかざすなら、税金や補助金の透明化を国民も野党も強く求めるべきだ。立憲は減税の財源に責任を持つと偉そうに主張していたが、それもきちんとした説明がない。基金を使うと言っていたが、基金とはなんだ？財務省の裏金か？とにかく今の政府は国家のお金の動きを不透明にし過ぎている。にもかかわらず、国民がお金を動かせばほぼすべてに税がかかる仕組みになっている。国民はもっと国のお金に敏感になるべき時が来たのかもしれない。
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参議院議員選挙前、参政党や国民民主党は赤字国債を追加発行して財源に充てれば良いと言っていました。 しかし、参議院議員選挙が公示されて以降、国債の取引市場では日本国債を売る動きが広がり続けています。 国債を売ると言うことは、その国の国債の価値、つまり、国債の信用度が下がっていることを示しています。 国債の信用度が下がると言うことは、微々たるものでもデフォルトの危険性が高まることを意味します。 これは、国債の引き受け手が国内の金融機関か国外の金融機関か、あるいは個人かというのは関係ありません。 すなわち、赤字国債を追加発行してガソリン暫定税率廃止の財源に充てる構想は難しいと言わざるを得ないでしょう。
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ガソリン暫定税率廃止が物流コストの引き下げ、物価高対策になると言っている政治家や有識者が何人もいますが、大嘘ですからね。 物価、と呼ばれる物の内訳の中で物流コストの占める割合はそれほど高くなく、平均３〜５パーセントと言われています。 その物流コストの中のガソリン代、その中の暫定税率ですからね。それが廃止されたからと言って全体の何%が削減できますか？
物価の中で一番割合の大きいのは人件費、そして製造コスト、原材料費と続きます。
海外から輸入する原材料費の高騰、国から企業への賃上げ要請。おそらくこれで、暫定税率廃止分は食われてしまうでしょう。
車を生活の一部としている地方の住民や、車を多用する業種の人達にはもちろん恩恵はありますが、物価高対策としては効果は限定的です。
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暫定税率の15円安くなっても現在支給されている補助金の約10円が無くなるから結局5円の値下げしか期待は出来んよ。 現状維持よりかはマシでしょうがね。 その5円の値下げはお店によって簡単に上げられそうだから意味がなかったり。 自分はてっきり30円～50円は下がります！ってなるのかなって期待していました。
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二重課税が解消するのはいいと思う。 ただ今まで補助金でガソリン価格を抑えてたので、暫定税率を無くして補助金もやめるとなれば、プラマイでガソリン価格は今と同じレベルになるのでは？ 違うのかな？
あと自動車関連でいえば、 一般会計が自賠責保険の積立金から借りパクしてるのを直ちに返して自賠責を安くしてもらいたい。
税金の話は重要だからこそ透明な話にしてもらいたい。 暫定とか流用とか基本無しにしてくれ。
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どっちかって言うとガソリン代より電気代を下げて欲しい。ガソリン代は車が新型になるたびにどんどん燃費よくなってるから据え置きでもどんどん負担は減ってるが、電気代はエアコンが性能向上する以上の速度で年々酷暑が酷くなってるからどんどん負担が増えてる。
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車を日常的に使うのでガソリンが下がれば嬉しいとは思います。 ただ、道路を修繕するための予算は本当にあるのでしょうか。 高度成長期に架けられた橋はもうボロボロですよ。 本当に大丈夫なのかな。 暫定なんですから、修繕には不要だとも思えるんですが、作りすぎた構造物を治せるのか、不安です。
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宮城県は131億円の税収減ですが、宮城県としては如何に131億円の無駄を省くかを考えるのが仕事。131億円の効率化を進めるのが仕事と言って良いと思います。他の県も国も同様でしょう。 個人や民間企業でも収入が減ったら、如何にして無駄を省き、効率化するか考えながら生活しているのです。
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税金は無いにこしたことはないけど、それで本当に私たちの生活が楽になるのか？ガソリンを直接購入するひとは恩恵あるかもしれないけど、自動車を持っていないひとにとっては、バス代が安くなる？宅配便が安くなる？あまり効果無いような。そもそも最も冨を平等に分配する方法（ちゃんと税金を使ってくれるという前提はあるけど）は、富めるひとから税金をいっぱい取って、公的支援としと分配するのが最も公平な気がする。私たち普通の庶民にとって減税がいいのか、道路陥没を速やかに修理してくれるような公的財源確保がいいのか。判断はむずかしいね。やっぱり、減税云々より国庫から裏金とるような奴らを駆逐することが重要なのかもね。
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「暫定」と言っておきながら黙っていても入ってくる税金を約50年間もアテにして予算を組んできたんだから今更廃止と言われても特に地方は困るだろう。
暫定はいずれ廃止されるものとして収入あって当然のように振舞ってきた与党に全責任があると思うね。
しかし「走行税」に取って代わるような気がするね。
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消費税を廃止してもらわないと潰れます。年間支払う消費税は小、零細企業からするとかなり痛い。それが毎年くる 消費税分を人材投資に回したり赤字から黒字に転換したり 消費税廃止は企業にとって良いことばかり
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ガソリン自体価格の半分近くは税金で持って行かれているのに、そこにもう少し道路整備お金が欲しいからのガソリン暫定税率が 暫定税率て言っていながら暫定で無く恒久税的になって、そのうちに使用目的税が使い易い一般財源にして行ったツケでしょう ガソリンも消費税払っているからガソリンの消費税12％に引き上げてそれで財源確保という手もあるけど、ただ名目が変わっただけで取られる税金は同じ 多分こんな露骨な事はしないけど、ガソリン暫定税率分何か新しい税金取るようになるんでしょうね
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横暴な自公政治の末路だな。 ガソリン税という特定財源を一般財源と位置付けたから財源確保に困るわけで、これを生み出した自民党が責任取ればいいわけで財源の元は国民であり責任を国民に押し付けてるだけで自民党はまったく責任を取らないではないか 最低でも議員報酬など受けとる報酬全般を下げるべきではないか
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野党側は１１月を目指しているが、自民与党は１１月は難しいとして渋っている。とにかく自民党は表向きは暫定税率撤廃に合意はするが、裏では１１月撤廃を阻止させ、【野党らは１１月撤廃の約束も守れないダメな野党】を演出させたい狙い。 そもそも、多数野党でも信念があれば税率撤廃に合意せず拒否し続ければいい。 もしくは、多数野党だからといっても結局合意できるくらいなら、選挙前に出されていた税率撤廃の法案を否決せず、そのまま可決させれば自民党の過半数維持は出来たかも知れない。 いずれにしても、何が何でも税率撤廃はスムーズにさせたくないし、議席過半数割れも認めたくない現実だし野党に仕返しもしたい。 とにかく国民の暮らしよりも自分たちのメンツしか考えていないクソ役立たずな自民党なわけです。
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