[312293]TBSに“再抗議”、神奈川新聞に“取材拒

( 312297 ) 2025/08/01 04:30:49

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＞ただ、YouTubeで拡散している記者の動画に衝撃を受ける人も多いでしょう。そのためネット上では記者を批判する意見と支持する意見は入り乱れています。一方、TBSは記者を全面的に擁護しており、その報道姿勢に『公平性を欠くのでは？』という疑問の声も少なくありません。

日本のメディアが公平性を持った報道をした事が有るだろうか。

日本のメディアって、自分達の主張で世論を動かそうと、平気で偏向報道や報道しない自由を駆使して来たのでは。

そんな姿勢に国民が疑問を持つと、メディア側は自己の保身の為に身内を擁護した報道を行う。

今、日本のメディアの信頼が失われ、人々がSNSに流れているのは何故なのか。

日本のメディア側はよく考えて報道しないと、ますますメディアの信頼が失われるだけだと思うけど。

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女性は高齢になると子供を産めなくなるから

専業主婦も選択肢となり得る経済、給与を得られる社会にするという主張を子供を産めない女性に対する蔑視、経済的に進学が難しい日本人家庭があるのに外国人留学生に無償の奨学金制度があり、まずは日本人の中高生が進学しやすい制度を作ろうという主張を外国人差別、ヘイトと報道するテレビ局が多い

揚げ足取りではなくちゃんとした対案を示して間違いを指摘すべきだと思う。

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相手の批判や偏向報道はするが、自身への反省や検証はしない。これがオールドメディア。確かに政治家のメディア規制は危険なこともあるが、神奈川新聞の記者の振る舞いや活動が「公平性」を有しているのか。何でもかんでも「権力に屈しない」という聞こえの良い言葉でまとめるのは、いかがなものかと思う。

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この頃、「ずるく、うそをつきながら、自分自身はおいしいめをしている人がいる」という想定で、ひきずりおろしてやろうという感情が国全体に蠢いている。そういう人もいるだろうが、そうでない真摯で真面目なひともいっぱいいる。それは仕方ないが、やっていくしかない。安倍元首相にも問題はあったのだろうが、安倍さんの人懐っこさやユーモアは素晴らしい才能だったのだろうと想像する。

▲523　▼80

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ネットで賛否両論とかではなく、TBSの一連の動きは完全に偏向報道であり、選挙中に批判するのはメディアとしてアウトと、とかのファジーな表現ではなく、違反行為ですよ。政治家に当てはめれば公職選挙法違反以上の行為です。一般大衆もTBS とはこういう報道機関だ、というのに逆に慣れてしまっているが、これこそ左翼報道機関によるファシズムだと思います。いち早く日本のメディア業界、公共電波を使う報道機関から締め出すべきだと思います。

▲6688　▼683

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相手への批判はするが批判されると『報道への圧力』とか言って弱者のコスプレするのが笑えるよな。あと海外を見習えとかアメリカからの脱却とか言うわりには、防衛系の話になると『軍靴の足音』が聴こえるオールドメディアもあるよね。

▲65　▼10

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今回のやり方は、以前までなら通用したでしょうが、今は、取材される側からの発信も可能であり、一方的にやられっぱなしにはならないと、オールドメディア側にはこの事が、楔になって欲しい。

▲3715　▼292

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政治家が報道を萎縮させるのかって問題になるけど、報道が政治を萎縮させてる方はスルーされてきた。維新、国民のような左巻きでない新興政党を目の敵にしたネガキャン報道が参政にも向けられているのは明らかだ。

今回の選挙で参政党が伸びたのは政治を前に進めない古参政党への失望が背景にある。メディアがオールドと批判されるのも平成以前の価値観で政治を萎縮させることに終始しているからだ。政治とメディアは足の引っ張り合いではなく日本を前に進めるために切磋琢磨してもらいたい。

▲3217　▼304

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ベイスターズファンでもあり、古くからの神奈川県民として神奈川新聞を長らく愛読していた。が、件の記者を筆頭にその政治的立場がどうにも相容れなくベイスターズと地元の記事『だけ』読むようにしていた。が、数年前にさすがにそのためだけに毎月数千円払う価値を見いだせなくなり購読を止めた。

▲2606　▼151

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昔から各局オールドメディアのあり方は問題視されてきた。即刻改善すべきで放送の透明化を図るべき時。スポンサーの意向に合うものは放送し合わないものは排除する。報道の自由をはき違えた偏向報道を正当化し反省もなし。真のマスメディアの役割を取り戻して欲しい。

▲1851　▼196

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報道特集で該当の神奈川新聞記者は止める関係者に暴言を吐き暴れるから警備員に連れていかれる映像がノーカットで放送されました。こんな社員記者を送る神奈川新聞に抗議は当然です、むしろ他社の記者の安全確保のためにも当然な措置です、一般企業でこんな記者を送り受付で暴言を吐けば警備員どころか警察を呼ばれ会社のコンプライアンスを問われ最悪上場取り消しになりますね。これが何で報道の自由を脅かすのか普通の会社員には理解ができません。

メディアには私たちとは違う道徳観を持つとしか思えないし、こんな人たちに国民の代弁者にふさわしくはありません。

▲1803　▼96

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報道とは事実を端的に分かりやすく伝える事が求められているのに、そこに局の意向とか記者の私見なんていらないんです。

そこをごちゃまぜにするから、取材対象者の意見とは違う事が記事になったり、同じ記事でも報道機関によって違う意見になったりしてるのが現状ではないでしょうか？

かつての慰安婦報道で日本の国益がどれだけ損なわれたか皆さんも忘れてはいないでしょう。

何が真実なのかは受け止める側が判断しなければならないのが、日本の報道なんでしょうね。

▲1394　▼99

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私はどの政党支持でもありません。

しかし、TBSの『報道特集』はみていて気分がいいものではありませんでした。

一部の政党を批判するVTRを流し、アナウンサーまでもそれに乗じる発言。

さらに言わせてもらえば、本記事も安倍さんの名前を引っ張り出して『どの媒体も締め出さなかった』と。

呆れます。

TBSも本記事の記者も肩入れした記事を書いたり偏向した報道を行うのであれば今後誰も見向きもしなくなると思います。

▲1492　▼98

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今までは、メディアが世論を誘導して政治も動かしていましたから、参政党の伸びは想定外だったかもしれません。その焦りがメディアからは伝わります。今になって参政党ネガキャンを始めているので、立花氏ではないですがオールドメディアとの戦いになるでしょうね。今回の選挙ではオールドメディアは立憲民主と国民民主が伸びるよう誘導していたように感じました。日本はメディアが力を持ちすぎたのではと考えます。

▲1231　▼102

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またオールドメディアの身勝手な言い分ですね。神奈川新聞の記者の素性や言動には一切触れないのはなぜでしょうか？もうこういったやり方は通用しませんよ。言論・報道の自由など宣っていますが自由には責任が必ずついて回ります。そのことさえも忘れてるオールドメディアの需要は低下し続けるでしょうね。

▲1607　▼137

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これからは「オールドメディアから距離を取る」「出演番組を選択する」という時代になっていくのでしょうね。

そもそも政党人数によって、NHK討論番組出演基準、日本記者クラブ主催の党首討論に直接参加条件など、メディア側がさまざまハードルを設けているので、政党側が選ぶ条件を決めたところで問題ないはず。

よって政党側も、誰もが見られる媒体を通じて情報を独自発信をして公共性を担保できているならば、問題視される必要はないと考える。

▲815　▼100

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今まではメディアにある程度は敬意が払われてきたがそのメディアが立場を利用して都合の良い記事だけを書き、相手を考慮しない姿勢が目立ってきた結果、いまやオールドメディアとして批判されている流れの中で、特に左翼系のメディアである神奈川新聞、あまりにもポピュリズムに塗れたポリコレに毒された報道姿勢が今回の事態を招いたのではないか、メディアが報道するなら事実と公正さと配慮が求められるが、朝日新聞のように捏造も平然と報道するようなメディアに追従しているような姿勢が事態を呼び込んだのではないか。

▲914　▼91

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埼玉県の大野知事はトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を求めた。これは同県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人らが就労目的でビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用を行い、難民認定制度悪用の温床になっていると指摘されている。これらが明るみに出たのも参政党の影響によるものではないだろうか。先日もクルド人の性犯罪の裁判が行われたばかりだ。

いっそ、TBSの赤坂近辺をトルコ国籍者の短期滞在のビザを免除する特区にしてはいかがだろうか。

▲846　▼67

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報道が自由というのは2点で言い訳に見える。報道といっても報道する人の興味のある点だけを掘り下げたものである。対局で報道しない自由の方が多い。次に情報を得るための行動だが、youtubeを見ると神奈川新聞記者は数点あるがまるで裏社会の構成員のような暴力行為は報道の自由で保護されるものではない。東京新聞の望月と同じで自分だけが良ければといった身勝手な行動だ。

▲174　▼12

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マスコミは公平中立な立場で視聴者に色々な角度から見た情報を正確に伝えるのが仕事。正邪を判断するのは視聴者の権利だ。「外国人排除」とか「想像力を働かせて」なんてのは自分たちが持つ特定の価値観を視聴者に押し付けるもので、報道機関の役割を逸脱している。偏向報道以外の何物でもない。

神奈川新聞の記者は「しばき隊」と行動を共にするような活動家。中立公平な立場に居る人間ではない。そのような人物を記者として雇い記事を書かせている神奈川新聞に報道機関を名乗る資格は無いと思う。

▲751　▼51

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報道のもっとも重要な使命は政治・経済を含めた諸々の社会活動について、事実に則り批判的に伝えることである。この観点からはたとえ特定の政党に批判的な報道であったとしても許容される。問題は報道を構成する材料が事実に基づいているかどうかということだ。批判的に報道された側は、批判されたこと自体を問題にするのではなく、批判に使われた材料が具体的にどの点があやまりであったのかを論じなければならない。

▲22　▼63

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日本は民主主義国家であり、政治家は民主主義を遵守する必要がある。言論の自由、取材の自由に制限を課すことは慎むべきであるのは言うまでもない。

だからといって何でも言論の自由、取材の自由と称していいのだろうか。

持論を展開する記者やルールを守らない記者、活動家のような事を行う記者、

言論の自由、取材の自由は大事だからこそ記者や新聞社、放送局にもモラルが必要なのではないだろうか。

▲500　▼33

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「YouTubeで拡散している記者の動画に衝撃を受ける人も多いでしょう。そのためネット上では記者を批判する意見と支持する意見は入り乱れています。一方、TBSは記者を全面的に擁護しており、‥」

YouTubeがなければこの記者の異常な攻撃性はわからないまま。今のオールドメディアではこの映像は流れない。国民も一部の高齢者を除いてオールドメディアが偏った報道をすることがわかってきた。だから参政党支持が増えてきたということでしょう。

安倍さんの時代はここまで国民が知りえなかったので安倍さんは我慢してたのでしょう。大人の対応ですが悔しかったとも思いますよ。

▲594　▼45

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神奈川新聞の記者が参政党の記者会見に入場拒否された事実を伝えるは自由だけど、そうであれば参政党側の言い分も伝えるべき。記者の行動が物議を醸していたのも事実だし、参政党側が当初の説明を改めたのであれば、それを含めて洗いざらい事実を報道すればいい。そのうえではたして報道の自由が侵害されたのか否かを判断するのは視聴者であるべき。意図的に事実の一部のみを伝え、視聴者が自分達の主張に沿った印象を持つように仕向けるようなことがあってはならない。たとえそんなことをしても参政党側の言い分も記者側の行状についてもすべて番組とは別のルートで入ってくるので全くの無駄であるばかりか、報道番組としての信頼性を損なうだけ。

▲468　▼26

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そもそも神奈川新聞記者は神谷氏の街頭演説の妨害行為を行った人物で、その人物が、公平な報道ができるはずがない。このような人物を記者会見から外すことは主催者側の当然の裁量権の行使。

また、TBSの選挙前の一方的な参政党への批判報道は、間違いなく偏向報道である。いやしくも、テレビという公共電波を私物化して、偏向報道を行うようなTBSには放送免許取り消しおこなわれるべきではないか。少なくとも、この報道番組を企画した責任者は解雇相当の責任を問わなければならないのでは。

総務省の対応がどのようになるのかも気になりますが、TBSは村上総務大臣は石破のしもべを見越してこのような偏向報道を行ったとも推察される。

▲535　▼45

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自民党政権の歴代総理を見ますと、確かに政策に乏しい、人柄が宜しくない、と批判に値する総理も少なくなかったと思います。

その上、舌禍はある、政治とカネ、宗教問題、既得権益との癒着と、政治に清廉潔白を求める理想の高い人間には凡そ賛同できなかったことでしょう。

しかし、清濁併せ吞むという言葉がある様に懐の深さはあった気はしますね。

昨日、ある番組の昔のVTRを見てると、かのハマコウさんが「かわいい子供達を・・・」と怒鳴りながらパイプ椅子を振り回してましたが、こういう政治家今いますか？

▲597　▼91

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オールドメディアが必死になっているのが滑稽に見えますね

自分達の報道媒体は記者が勝手に発信できずに社としてある程度精査してから報道する立場ですよね

一方、参政党が行なっている情報発信はSNSを使い即時に発表するのでスマホをある程度使える人々にダイレクトに情報共有出来る

日の丸に経緯を払えず蹴り飛ばす活動家兼記者をやっている方を廃除するのは当然では？

新しい党でスタッフも議員も不慣れなのだから社会常識のある記者限定からスタートさせたいのは当然かな

▲728　▼76

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主義主張は個人個人に有るとは思うけど、報道は中立的な立場で行わないと視聴者に偏った印象しか与えない。

番組内で結論が出ない様な内容であれば、出演者するコメンテーターに個人の意見を述べさせるのでなく、事実のみを報道すべきだと思うね。左派、右派など偏りがある報道は、より中立的であるべきだと思うけどね。

▲215　▼17

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オールドメディアが公平公正ではなく、特定の主義思想に基づいた報道、時に事実を偏向させた報道をしていることをもう皆知っている。そうしたオールドメディアの姿はニューメディアであるSNSによって暴露されてしまっている。これこらのオールドメディアは、自らが拠って立つ主義主張を詳らかにしてから報道なり批評なりを行い、どういう視点で述べているのか国民にはっきり示すべきであろう。

▲217　▼16

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自由に報道することはけっこうです。ただし、「公平性を確保した上で」という前提条件がつきます。公平性抜きで何でも自由に報道するなど良いはずがありません。

意図的に事実をねじ曲げたり伏せたりすることが、マスコミで当たり前になっています。今回の報道特集はその典型でしょう。まったく公平性を欠いたものに対して抗議するのは当然です。

事実をしっかり出した上で自分たちの主張をするのはけっこうですが、都合の良い事実だけを切り取って流すのは、視聴者を騙しているのも同然ではないですか？自分たちの正義を信じて主義主張を貫くのなら、視聴者を騙すというような姑息な手段を使うことを、卑怯で恥ずべきことと感じるべきではないでしょうか。

ジャーナリズムとしての矜持を持って、真の意味で正々堂々とした報道を行ってほしいと願うばかりです。

▲118　▼12

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ネットでの情報収集やSNSでの情報共有が無かった時代は、テレビが1番大きな声で主張していたため、黒いものでも白だとねじ伏せる事が出来た

その大きな力で、公正な報道よりも金の動かす発信を繰り返し、世の中を動かしていると勘違いしたメディアが、ネットの普及で力が及ばなくなったために権力にしがみつく醜態を晒している

本来或るべき形に戻すのはなかなかに難しいのではないかな

▲174　▼16

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過去の政治家がこうだったからメディアにどんな報道されても我慢しろということだったら、ちょっと違うと思う。メディアのやり方も政党のやり方もきちんと内容を判断して対応するべき。どちらも特権意識にとらわれずに一般的な常識と違うなら指摘していいと思う。

▲65　▼6

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XやYouTubeで何の色も付けずに

発信者がストレートにこちら側に伝える事が出来る様になった。

伝えたい事を伝える。

ごく当たり前の事なんだけど。

参政党以外の政治家達もSNSでたくさん発信している。

それらを見て各自自分で判断すれば良い。

多くの人にSNSで支持される様になったのは

オールドメディアが本来の役割を果たさなかった結果だと思う。

自分達で首を絞めているのだ。

我々の世代が進み

このままオールドメディアが改めずに変わらなければ

オールドメディアはこの世から無くなるだろう。

やっと日本人による日本人の為の国づくりが出来る様になるのではないだろうか。

▲92　▼10

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記者というのは、信条が右でも左でも構わない。

しかし記者の仕事をする上で守るべきものがあります。

取材時のマナー、事実を伝えること、これに尽きるのではないでしょうか。

この記者を含めて最近問題になる記者というのは、

取材対象者や他の記者への配慮を欠くような自己中心的な行動をして、自分の考えを押し付けるような暴言が目立ちます。

これでは正常な記者会見が荒れた記者会見になるため、主催者側が管理者として制限を加えるのは仕方ないこと。

そして、都合よく取材内容を切り取って記事を構成するのも慎むべきことです。今は取材そのものを記録し、公開して反論できるようにもなったので、昔のように世論誘導が出来ないどころか、信用を無くしているのがオールドメディア。

現在のネット社会では、記者も「第三の権力」として監視されているということを忘れない方が良いですね。

▲13　▼2

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「報道の自由」と、「外国人が内政干渉しようとしている言動」の見極め・境界はどこになるのか、とても気になります。その為に放送法というものがありますので、あいまいにせず、司法の場でしっかり決着をつけてもらいたいと思います。

▲75　▼16

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マスコミには政治を監視する役割があるとしても、マスコミ自体も権力であることには変わりないから互いに緊張感を持ってやれば良い。

おかしな報道の仕方がないか、偏ってはいないか、視聴者はもちろんのこと、政治家の側から抗議することも必要でしょう。

▲51　▼4

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神奈川新聞の記者の動画をSNSでよく拝見しますが、あれは新聞記者の姿とは思えないです

国旗を蹴飛ばすシーンもありました…

日本を良くしたいなど微塵も感じられませんでした

そんな記者をまともな記者かのように、オールドメディアTBSは扱っている

SNSを見る人と見ない人（高齢者）の分断を助長します

ただ、SNSを見る人達は年々歳を重ね、いずれ老人になります

若い人から老人まで、みんながSNSを見る時代はすぐそこまでやって来ています

オールドメディアの焦りをひしひしと感じます

▲179　▼15

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昔と違い、表現の仕方が増えた現在、見る側も選ぶ時代になった。

フェイクも増えているのも事実である。

明らかにメディアの偏りが目立った選挙であった。

いままでは感じたことの無い、中立性に欠けていたと思う。

今の日本の本質が見え隠れしている。

日本人ファースト、文句を付けるために過大解釈しているようにみえるが、結果を見てからで良いのではないか。

やる前に潰そうとするのはおかしい。

変化を望まない人達がいると言うことだ。

この国の主権は政治家ではない、国民である。

各政党を評価するのは我々国民である。

まずはスパイ防止法であると思う。

▲148　▼16

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オールドメディアの言いたい放談に辟易している。何が腹立たしいってこれでお金を貰い、ヤフコメ以下の言説にお金を払う人々がいること。NHKに関しては国税。これが通るならヤフコメ者やＳＮＳにもお金払わなければおかしい。国民が納得する記事や取材を行い、お金を貰うにふさわしい物にして欲しい。後、フジテレビの一件でスポンサー撤退による番組放映中止停止が有効であることがわかった。スキャンダルだけでなく、今後はこういった報道姿勢にもスポンサーが向き合ってくれるとありがたい。

▲45　▼8

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レガシーメディアは、神奈川新聞の記者がどのような振る舞いをしていたのか、その「動画」をなぜか一切放送しません。

参政党側が「妨害行為だ」と主張しているにもかかわらず、当の記者の様子を視聴者に見せないのは、公平性に欠けるのではないでしょうか？

「これが参政党が妨害と訴えている神奈川新聞の記者の様子です」と一言添えて流すだけで、視聴者自身が判断できますよね。

なぜそれをしないのでしょう？

公平・中立を掲げるなら、それくらいして当然のはずですが。

▲78　▼9

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先の大戦におけるメディアが果たした、ときの政府の片棒を担いだ役割が区民をどん底まで陥れた、という反省から、メディアの役割は、まずは事実に基づいき検証された報道を行うことが根幹だ。その報道に基づき、想定されるすべての情報を国民に提供することが、次に課せられた使命となろう。

ここで、問題となるのは、想定される事案を、それぞれのメディアの固有とした独自の見解を述べるのが正しいのかどうか？

そのために放送倫理が設けられており、最終的にメディアの固有の見解が、誰かに不利益をもたらすとした主張には、BPOの判断に委ねられるべきだ。

▲24　▼5

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反省しないオールドメディア言うけど、「その現場において」街頭演説をする党を多勢、ヘイトスピーチ晒される立場を個人または被害者側と呼ぶ目線はわれわれ視聴者または一票を行使する有権者全員の一般的な感覚だから、立場の不利な人に対する注意喚起を怠らないTBSは健闘していると思う。自ら反省しないの件は大義を背負う報道の弱点とも言えるけど、電波法とかスポンサーの意向とやらに依存する放送局を媒介としたケースでは視聴者に委ねられる面もある。

▲3　▼31

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今まで一方的に思想を発信していたオールドメディアがニューメディアと比較して信用が無くなってきたから政治家がオールドメディアに配慮する必要が無くなったのでしょうね。

まともな記者なら受け入れる、片寄った思想で妨害行為に近しい行為をする問題記者なら排除するというのは当たり前の事だと思う。

フジテレビの記者会見は良くも悪くもいい例になったと思います。

左に寄りまくったオールドメディアと参政党、どっちが一般国民の感覚に近いのか、オールドメディアの皆さんはぜひ客観的に見て欲しい

▲1　▼2

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報道特集に代表されるようなオールドメディアの上から目線の扇動

時には必要なんだろうけど、それが全てを表してないことを視聴者は知るアイテムが今はある

トランプさんのダイレクトな言葉をメディアからではなくSNSで直接見られるように

政治家がマスメディアを通さなくても有権者に言葉を届けることができる

▲101　▼14

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真実を国民に伝えるという本来の役割を忘れ、意図をもって事実を歪曲する、政治家の発言の切り取り編集で、その発言の意味を書き換える。オールドメディアと呼ばれる地上波テレビ、紙媒体の新聞などしま無い時代と違い、SNSなどのネットで編集なしの事実をユーチューブなどの媒体で気軽に視聴できる時代です。変更報道や恣意的な報道をすれば、すぐにその嘘も偏向報道もバレる時代だと既存のメディアは知るべきです。

▲60　▼8

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報道機関は政治や世論のチェック機関の役割で

言論と取材の自由を持つ訳だが神奈川新聞者や

ネットやオールドメディア媒体へ個人投稿する

自称の個人記者は対局の報道をしないのが目に

余り一方的な情報操作すら感じる現代です。

各メディアや個人記者は常に公平且つ両側に

立って取材報道をするのが役割です。

履き違いした偏見報道は倫理観さえないので

政治同様にマスメディアも改革して欲しいね。

▲10　▼3

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メディアの公平性がよく問われるけど、そもそも各メディアにはそれぞれの思想があり、公平な報道はしていないように思われる。

参政党は、今まで選挙に関心のなかった層にわかりやすいワードを投げかけて一時的にブレイクしているに過ぎない段階で、既存の政党支持者やメディアとは意見が食い違うのは必至。

一番大事なのは、それぞれが主張するからには信頼のできるデータを示したうえで、民意を問うことだと思います。

▲27　▼4

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メディアの一方的な質問の送りつけと回答期限、報酬については一社会人として文句は言いたい。

会社にもたまにメディアから質問書が来ることがありますが、基本的に長くても2営業日くらいしか期限がありません。

しかも理由は印刷の都合とか完全なる自己都合です。

まず事実や経緯を確認し、場合によっては外部にも話を聞き、回答案を作ってお偉いさん全員を集めて内容を確認する。

スケジュール調整を含めると回答を最優先することが当たり前のように求められているし、回答が間に合わないと「回答無し」という一方的に貶められる記事になります。

ここまで社内のリソースを使って誠実に早急に対応しても感謝の言葉も無ければ報酬も無し、掲載された雑誌すら送られないので自分で買わなければならないと正直無茶苦茶です。

▲147　▼12

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報道の自由や言論の自由を根拠に、何を、いつ、どこでも、言っても良いと考えているのは間違っているとは考えないのだろうか。言われる人の人権を無視した言葉や意見が当たり前になってしまったのは、マスメディアに原因の一端があるのではないか。選挙運動を妨害するような行為が言論や表現の自由だと主張していること自体がおかしい。立候補した人の考え方を聞くために集まった人の聞く権利を侵害していないか。立候補した人の考え方を発言する言論の自由と聞く人の聞く権利を、マスメディアの一員である人が言論の自由を理由に妨害して何が正当な権利か。どう考えてもおかしいとしか言いようがない。そういう社員を擁護しているマスメディアの姿勢自体に不信感を持つ。

▲10　▼4

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>ちなみに神奈川新聞の記者はヘイトスピーチの問題に関し、以前から精力的な取材を続けてきた。その取材現場での行動が賛否両論の議論を巻き起こしてきたことも事実だ。

比較的客観性を記事に持たせる努力は認めますが、YouTubeなどで拡散されている当該記者の様子（風貌や言動）からは、新聞記者という肩書きから想像される姿や言動ではありません。

私自身、新入社員への指導を行う際は、業務のノウハウや知識を教える前に、挨拶やコンプライアンス遵守の考えや5Sから教えます。

このメディアは、所属する記者への基本的な教育を行っているのか甚だ疑問に感じました。

尤も、メディア業界では、この記者を見れば分かるような業界なのかも知れませんが。

参政党へのアンケート依頼の納期が翌日だったことなど、メディア関係者すら疑問に思うような取材が行われているようです。

この記者云々の前に、そう言った類の新聞社なのです。

▲97　▼10

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マスコミと言っても新聞や週刊誌とテレビは違うでしょう。

新聞や週刊誌は中立でなくても構わないと思うし、極論どれだけ偏向してもいいと個人的には思います。しかしながら、テレビ、ラジオは公共財産である電波を格安で利用し、かつ放送法の縛りがあるのですから、少なくとも一方的かつ偏った内容の報道はダメだと思います。

▲48　▼6

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ネットでは事実が存在しています。しかし、テレビや新聞は都合の悪い事実は隠ぺいもしくは編集されます。ネットを規制するとどちらかに偏らず広く知る権利を失うことになります。

民主党政権時代、中国船が海上保安庁へ交戦してきましたが民主党政権はこれを隠ぺいしました。海上保安庁の職員が危機感によりネットに画像を提供し事実が発覚し国民が中国の侵略を知ったのですが、この海上保安庁の職員は時の政府に粛清されました。

報道の権利や知る権利は大切ですが、今回のような神奈川新聞の記者は少なくとも威力業務妨害であり排除することは妥当であると思われます。

▲10　▼5

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国会の立法機関、裁判所の司法機関、内閣の行政機関に並び第四の特権機関とも言われる言論、出版、報道のマスゴミ機関であるが、言論、報道の自由を傘に着た記者の上から目線の言動や自分たちの言動は正しい等と主張する昨今の排斥主義、排他主義、排除主義の論調は目に余るものがある。憲法は先の戦争の反省、教訓、回顧、後悔を実態化するため言論、出版、報道の自由の尊重規定を明文化しているが、言論、出版、報道は絶対的神聖化かつ絶対的無制限な自由では無く、憲法上の、公共の福祉に反しない限りという制限規定が設けられているのである。

中日新聞系の東京新聞の望月記者や、新人の記者、新採用の大甘裁判官などは、公共の福祉に反しない限りという憲法上の規定を良く勉強、研究、学習することだわ。何でもかんでも好き放題に出来るという事では無いのだ。

▲40　▼7

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記事が長い。総じて反対意見を論じる記事は長い傾向にあると感じる。何か一生懸命、自己の正当性を訴えているばかりで、中立的立場や論理的考察がなされていないと思います。

マスコミならもっと、端的且つ中立的立場での論評が欲しい。

▲59　▼8

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最近でこそ、テレビを観ない世代が増えてきたが、年配層はテレビを信じ続けている。テレビがウソをつくわけないとさえ信じている。報道特集と言えば、兵庫県知事の件でも、インタビューを受けた方が内容の切り取りにより、真逆の意見にされたと訴えている。いかに、内容が結論ありきで制作されているかがわかる。

▲76　▼12

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報道の自由のもとに築かれたメディアの構図は極端な左傾化を招いているが、ここまで特定の思想に偏るのはどう考えても不自然だと思う。

公共性と言いながらその内容は常に日本人の価値観とは異なり、SNSを通して国民の声が聞こえている今もその姿勢を崩さない報道の在り方は報道と呼べるものでなく単なる刷り込みだ。

此度の選挙にまつわる報道は陰謀論でなく着実に国外の介入が進んでいる事を示唆しているものに思えてならない。

▲10　▼1

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下手に公平性をアピールする必要はないのではないでしょうか。

常に権力に屈しない報道をする、政権に批判的になる、結構結構です。

高らかに宣言すればいいんです「公平じゃない」と。

ただ、それを公共のリソースを使ってやるのはどうなんでしょうね。

テレビ局側から電波オークションを上申する、といったことも考えた方がいいのではないでしょうか。

▲5　▼3

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何か不都合があれば「報道の自由」だと権威を振りかざしこれが正義だ正当化する。自由には責任が伴うが責任は取らずただただ自分たちの主張を垂れ流すだけ。オールドメディアの権威は地に落ちますます信頼をなくし情報のネット依存が拡大する。新聞の販売部数は年々縮小しもう未来はない。若年層のテレビの視聴時間は激減しネット視聴時間が増えている。テレビそのものを持っていないという若者も増え続けている。参政党の躍進は若年層の勝利だと思う。

▲42　▼8

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神奈川新聞はネットスラングと根拠を示さずに考えているしばき隊と行動を共にしている石橋の存在が、安倍の時とは大きく違っている。安倍が対峙していた記者の中に社会運動を行う側の人間が含まれておらず全員記者業だけやっていたから官房長官会見で不規則質問をした東京新聞の望月含め排除する様子はなかったと思う。当時と明らかに事情が異なっている。

締め出しは行わなかったものの、第二次安倍政権は役所からの圧力があったり、新聞やテレビ局のトップと会食を重ねていたことからトップからの圧力がかけられる形で萎縮ではなく忖度が働くという事態もあったこともよく知られている話である。異論は何かしらの形で押しつぶされていた。少し前まで続いていた史上最長の政権での話なのにもう忘れたのか。異様な状況は忘れがたいはずである。

石戸の安倍をヨイショする様子は違和感がある。新人研修時代は小泉政権の時だが、判断する立場になかったと思う。

▲6　▼14

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権力には屈せず批判するのが大切なのはわかるが、その批判が他の権力構造におもねったものなら意味はない。メディアにはこの傾向が見られる。彼らが権力を批判するのは国民のためではなく、自分達の後ろ盾の権力構造に利益をもたらすためでしかない。それがわかるから真っ当に話を聞く事が出来ない。

▲54　▼9

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「政治を批判はするけど、政治は自分を批判するな」これがオールドメディアの一番卑怯なところだと思う。

「報道の自由の侵害」のお題目で政治家がメディア批判するのはご法度とまで言われるような状況になっている。

もちろん、メディアが公正・公平ならそれで問題は無いし独立性を保つためにもそれが「理想」ではある。

しかし、今のオールドメディアは「報道の自由の暴走」というレベルで偏向・歪曲・捏造が横行していて監視は絶対に必要。

それが政治である必要は必ずしも無いけど、現状は「第三者機関がない以上政治が苦言を呈するしかない」。

「オールドメディアによって有名無実化（努力目標扱い）されている」放送法を厳密に適用する必要があると痛感する。

▲23　▼7

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今の誰もがSNS で詳細な情報まで受け取れる時代に偏向報道して視聴者をだますことが出来ると思っているオールドメディアは停波にした方が良い。

番組でしばき隊は存在しないなんて大嘘を垂れ流していたけど　あの出禁の記者は明らかにしばき隊と一緒に行動しているのがYouTubeにも上がっている。

▲231　▼29

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選挙期間中の報道特集の報道が犯罪ではない事に違和感を覚える人は殆どであろう。事実を伝えないで貶める手法は明らかに問題だ。

オールドメディアが勘違いしているのは、自分たちが一番情報を持っている都いう間違った感覚だろう。だから自分たちの操作で世論が変わると思い込んでいる。ところが世の中は遥かに進んでいて、参政党が外国人を排除しているなどと思っている人は皆無で、一部のアンチが反論しているくらいだ。

そこへ偏向報道を流しても逆効果であり、参政党の主張を助けるだけにしかならないのを理解すべきだろう。

参政党の支持者は中間層が多く、一時的なブームではなく、じっくりと吟味して問題を把握している人が殆どなので、偏向報道などは逆効果であり、一種のPRであることは間違いない。

おそらく日本の政界は大きく変わり、自民党が原点回帰することになるだろう。

▲2　▼4

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「ペンは剣よりも強し」という言葉は有名だが、メディアには大きな力がある。大きな力を持つ者は常に自戒しながら事を進めなければいずれ腐敗する。

日本のメディアは世界的にみても公益性や公平性が低いと断じられている。そうした客観的事実があるにも関わらず、自戒することなく暴走し続ける者に健全な未来はないだろう。

▲14　▼3

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きちんと抗議してこなかった事がマスコミを増長させ質の低下に繋がってるんだと思う、マスコミが政治の監視役をするようにマスコミに対してもBPOなどと言う身内機関では無く、現在の総務省の持つ停波、免許取り消し権限を移管してその権限を行使できるきちんとした監視組織が必要

▲13　▼5

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「日本は民主主義国家であり、政治家は民主主義を遵守する必要がある。言論の自由、取材の自由に制限を課すことは慎むべきであるのは言うまでもない」

これはそっくりそのまま今の無法な言動をするジャーナリストにお返しする。言論の自由、取材の自由はかくあるべきだが、無秩序な取材や過度な論調はマスメディアも控える必要がある。自由だからって何を言ってもやっても構わないわけではない。

▲7　▼6

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公平性云々を言う前の、野党系やメディア系の活動家が選挙妨害している事実はどうして報道されないのか。刑事事件になる犯罪行為でしょ。この卑怯センバンな言動に、国民は静かだが既に認知され怒り心頭なのがわかっていない。そこにおいて更なる偏向報道。スポンサーもこの事実知ってか知らないか未だ資金提供している。既にメディアやスポンサーには愛想をつかしてる。

▲15　▼5

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報道の公平性とは何ですか

世の中で生じているあらゆる課題について、各々、賛成の立場と反対の立場があるのは当然です

テレビ番組の中で、賛成の意見をいったら中立ではない、反対の意見を言ったら中立ではないとなると、何も意見はいえなくなる

それでは報道番組の価値がない

世の中で問題となっている事柄について、賛成の立場から、反対の立場から、双方の言い分を紹介し、視聴者に判断を委ねる材料を提供するのが、テレビ局の役割です

この役割は、健全な民主主義を発展させるためには、どうしても必要です

低人格が権力の座につくと、自分を賞賛する報道局いわゆる御用報道局だけを優遇し取材の許可を出し、自分に批判的なこともいう報道局は排除し取材させない

報道局としては、取材できなければニュースのための情報を得られないから商売あがったりです

この弱みに付け込んで自分に不利な報道をさせないのは民主主義の破壊です

▲9　▼19

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そもそもTV民放局はスポンサーの為に視聴率を取る事が経営方針。

で、そのスポンサーが政府与党の御用企業であれば当然スポンサーの意向に沿わないワケにはいかない。

仮に最初はアナウンサーが独自に発したコメントだったとしても、次の放送はそれに乗っかった事は想像に難くない。

オールドメディアとはそういうものとして、TV番組は話半分で視聴する必要がある、と思う今日この頃だ！

▲12　▼3

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兵庫県の騒動の時、オールドメディアは「おねだり」という言葉を作り出し、散々斎藤知事を愚弄しました。

しかしその後、第三者委員会はこの疑い自体が事実無根だったと報告しました。それどころか、YouTubeの関係者の証言動画では疑惑自体が捏造だった事が明らかになっています。

しかし、オールドメディアは今までに一度も謝罪広告を出していない。

こうした、広告料収入を得る目的で、クリック数を増やす誹謗中傷記事を出しておきながら、完全な間違いであっても「謝罪しない態度」が反感を買っていると思います。

こういうメディアの暴挙には、名誉棄損裁判を裁判員裁判にして一般人の感覚で判断すべきだと思います。そして有罪なら支払い能力に応じて莫大な社会的不正義に対する制裁金を科すべきだと思います。

▲23　▼5

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これだけじゃないけど、最近のメディアは「中立的な視点で正確な情報を報道する」っていう基本的な事を守ってないから、メディアの「信用」が下がるんですよ、完全に間違ってた情報と解ってもメディア側も責任取らないでしょ？(まぁよくて謝罪位かな？)昨今、ネット等の情報(もちろんネットの情報が全て正確で中立性があるとは言いませんが・・)が見られることで一人一人が多角的に判断できるようになりましたが、メディア側もちゃんとした中立性がある報道をしないとダメですよ。乱文ですみません。

▲16　▼5

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最近のメディアの報道姿勢、本来のあるべき報道姿勢を牽強付会に変更しても

気が付かないメディアに変質している。その証拠に新人採用に思想選別をステルス採用。報道の自由、多様性謳うなら多様な意見を上梓すべきでは。一人前になった記者で自分の意見がボツになる気骨ある記者は疑問抱いて退職した例は暇なし。その結果同一色で統一される。紙離れが言われて久しいがデジタル

化による原因の他にこのような原因が大きいのでは。広告主の変化をみれば

歴然。でも良質広告主も依然在籍。広告主も偏向メディアにコミットしてること自覚してるかな。してないだろうな～。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

テレビ局はSNSが台頭してくるまではお山の大将だった。

報道に対するクレームや異議は局へ電話で抗議する人はいたが、それは1対1の密室のもので、今の様にネットにより拡散され大きな渦になることはなかった。

然るに今のテレビ局はこれまで自分達こそオピニオンリーダーだという自負やプライドが彼らのモチベーションになっていたものの、SNSに叩かれることに対し躍起になり執拗に反論する傾向は見られる。

要はSNSが絡んだ議論はテレビ局のプライドや面子の失墜に対する反逆とも取れる。

全てにおいてテレビ報道を否定するものではないが「報道特集」は兵庫県や参政党報道においてはそれらを強く感じる。

TBSが客観性を見出せないなら総務省の出番となるはずだが、何が原因かわからないがどうも及び腰の様だ。

▲15　▼2

=+=+=+=+=

「言論の自由」を盾に、個人や政党等を過剰に批判し、時に揶揄を交えて公共の電波を使って発信している。偏見報道に対して再抗議すれば、今度はそれを材料にさらなる報道が繰り返され、結果として「炎上」や「話題化」によってメディアは視聴率やアクセス数を得る構造ができあがっている。本当にオールドメディアを見ていて不快そのもの。

本来、報道機関の使命は中立性を保ち、事実に基づいた情報を国民に正確に伝えるべきであり、賞賛や批判を煽ることを目的化してはならないし右寄り左寄りと誘導しては絶対にらならい。

▲8　▼4

=+=+=+=+=

国民から負託を受けているわけでもない報道機関が偉そうに国民の代表面する意味が分からないです。それはおごりというものではないでしょうか？当然色々な意見の国民が存在するのに何か一つに絞るというのはいかがなものかと思います。

結局のところ、我々はこう思います、ということを言うしかできないのではないでしょうか？国民から負託を受けた議員に対して言論規制や思想を強制することこそ、報道機関のおごりであると思います。勿論批判や議論はしたいだけすればいいですが、勝手に絶対の正義を振りかざしたり、自分の思想の方に印象操作を行うのは傲慢だと思います。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

新聞や報道番組で放送される自分の支持政党に都合の悪い内容は偏向報道扱いしながら、都合の良いYouTuberの発信やSNSの切り取りだけ信じて(これも偏向報道)、一次資料にも当たらずにオールドメディア批判とか話にならないし、議論にもならないと思う。ただ、そうやって無視しつつわけにもいかないから、矛盾には証拠を突きつけて、暴走を止めるしかない。

▲14　▼40

=+=+=+=+=

安部元首相は偏向報道の有りようがより過激で節度がなくなっていくので、仕方なく泰然とした言動で対処したが、今の時代はそのようなのんきな時勢で乗り切れる時ではない。是々非々で戦っていくしかない。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

マスコミは、国民の知る権力を理由に取材拒否を批判しますが、一部切り取りでの発言者の趣旨とは違う批判、あらかじめ報道内容を決めておいて、内容に合うように発言の誘導やそれ以外の切り捨て、偏向報道などやりたい放題です。そんな偏った報道内容では、取材元に失礼なだけでなく、お金を払って情報を買ってくださる読者、視聴者であるお客様へ粗悪品を販売しているようなものです。取材を受ける側は、誰の取材を受けるか選別することは問題ないと思います。偏向報道や切り取り報道や報道しない自由で国民の知る権利を阻害している一部マスコミは、淘汰される方が国民の利益になります。

▲13　▼4

=+=+=+=+=

危機感を持たないといけないのは、テレビ、週刊誌、新聞等のメディアだと思う。

特に週刊誌が、隔週化でしか発売できない状況になっている事にもっと危機感を持った方がいい。

売れない、広告が付かないという事を真摯に分析してください。

他社の分析も結構だが、じり貧のメディアだと自覚を持つ事から変わると思う。

政党への批判は、政策への批判が中心にあるべき。

その原点で記事を書いてみてはどうでしょう。

▲49　▼7

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「有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある」という金看板のもと、自分たちの姑息な手段を正当化することには長けているんだよなぁ。まさに、出る杭は打たれるの構図ですね。抗議しても反論しても権力で自説を押し通す強権ぶり。神奈川新聞の活動家もどきの記者にも賛同する気持ちは露ほども湧きません。騒ぎ立てるだけの記者という名の異分子を排除するだけで、鬼の首を取ったように騒ぎ立てる報道各社。そんな人間を制御できない組織なんだと民衆は覚めた目で見ていることを忘れないほうが良いですよ。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

なんで躍起になって「オールドメディアはこれだから」みたいになってるのかわからない。今に始まったことではないのにここぞとばかりに言ってるのはなんでだ。議席が増え発言権が増してきた政党なのだから、良くも悪くもどうしても注目は浴びる。ひとつひとつに噛みついていたらキリがないのでは？と思います。

その面で言えば自民党はずっとそういう立ち位置にいた政党なのでしょうね。安倍元総理がどうというよりは「そういうことがあって当たり前」というスタンスに見える。同じ会見でも見方が違えば記事の中身も変わるだろうから比較してみたらいいのに。

▲19　▼25

=+=+=+=+=

東京新聞もそうだけど、活動家が記者やっているのがおかしいし、それを容認している新聞社もおかしい。

少なくとも活動家としての政治的意図がある取材はもはやメディアでも何でもなくただの活動家の活動そのもの。

これまでもメディア=左翼だったから同志とでも思っているのかもしれないけど、他のメディア関係者はこのままで良いと思っているのかな？

メディア全体への信用が下がり続けている現代で、業界内の自浄作用が全く働いていないと思う。

▲34　▼4

=+=+=+=+=

例えどんなヘイトスピーチに感じられても公共の電波を使った報道機関が、選挙中に主観による批判を電波を使って拡散させる行為事態が異常です。飽くまでもそういう報道がしたいなら公共放送としての免許を返納してからやってください。選挙に介入すべきでない。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

この記事から読み取れるのは、TBS「報道特集」や神奈川新聞など一部メディアが、参政党に対して露骨な偏向報道を行っているという事実です。

政治家や政党に対する批判は自由ですが、本来は公平性と中立性をもって報道すべき立場にあるメディアが、取材ミスを正さずに一方的な印象操作を行うのは、報道機関としての自殺行為に等しいものです。

特にリベラル系メディアは、自分たちが“正義”であると信じ込み、世論を導く文化人であるかのように振る舞いがちですが、それは単なる自己陶酔にすぎず、国民の信頼を失う原因にもなっています。

安倍元首相のように、批判的なメディアにも毅然と対応する姿勢こそ民主主義のあるべき姿です。

一部の熱狂的なリベラル層や保守層のようにマスコミ記事に安易に乗っかることなく、

メディアの偏向に対しては冷静に事実で反論し続けるしかありません。

▲12　▼4

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他方でメディアのやり過ぎ感もある

自分たちが洗脳装置にもなり得る立場というのを忘れて政治ネタだけでなく経済ネタまで国民の不安を煽ることを平気でする

さらには総理大臣までがギリシャ以下とか財務省に洗脳されて嘘を言う昨今なのでメディアが常に正しいなんてことはないと皆が気をつけるべき

▲68　▼8

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何も考えていない人ほど、簡単に「偏向」だのと批判し「中立」だの「公平」だのと口にする。結局、自分が「心地良さ」や「気持ちよさ」を感じれば中立公正で不偏不党の報道だと思っているだけでは無いのか。

例えば先の参院選で争点になった外国人問題でも、「外国人を叩き出せ」と主張する政党の見解を反対意見と同じ尺と量で伝えることは必ずしも「公平」「中立」とは言えない。なぜなら、社会的少数派に脅威を与える言説それ自体が多数派をアシストする「偏り」そのものであり、言論環境に不均衡を生じさせるからだ。社会の権力勾配を配慮せず、多数派に安住しながら自分たちの不利益を被害者目線で訴える時、そこにポピュリズムに媚びた政治が生まれる。民主政治はよく間違える。多数決の結果が常に正しいなどとは決して言えない。多数決は単なる意思決定の手段に過ぎない。何が「公平」な報道か、原理をよく考えるべきだ。TBSの姿勢は何ら問題ない。

▲6　▼30

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今回の参院選では、参政党の主張内容以前に「日本人ファースト」に対する排外／差別主義というレッテル貼りだけが目立った結果、支持者だけでなく「外国人問題に声を上げたら差別と言われるのはおかしいんじゃないか」という理由で参政党に投票した人も多かったんじゃないかと思っていて、その支持の是非はともかく参政党批判が逆にアシストになったのは確かだと思う。

それを踏まえて今回の件を見ると、報道特集は神奈川新聞記者のこれまでの行いも併せた上で番組を作るべきだった。

逆に言えば、それを入れることが出来ないなら参院選での逆アシストの二の舞になるのが分かり切っていたので作るべきでは無かった。

参政党の主張は実際にトンデモだと思うし、個人的にはとてもじゃないけどこれ以上の勢力にはなって欲しくはない。

でも、結局「記者側の行動に問題があるのにそれを隠している」という1点を反論するだけで済む話になってしまった。

▲2　▼4

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安倍元首相を上げたり下げたり忙しいな。当時は散々貶めようとしていたのに今回は参政党を貶めるために持ち上げるのか？政治家が民主主義を遵守すべきなのはわかるが、記者、ジャーナリストの中にはその名に値せずいわゆる活動家のような人物も多い。そのような人物が会見で執拗に愚にもつかない質問を繰り返しては本来の会見の主旨を全う出来ない。報道の自由という名の活動はジャーナリズムとは別物だ。

▲14　▼2

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政治のリテラシーが低い、もしくはない若い人たちがそれでも選挙に参加したことは良いことかもしれないが、分かりやすい言論に簡単に引っ張られ、それを信じ込み他の言論に対し一途に反論を繰り返す。

意見に反する相手を敵とみなし攻撃する形は、陰謀論に近いものがある。

こう言う人たちは見分けやすいので、まともに相手にすることを避けるようにしている。

一番分かりやすい傾向は、ファクトチェックをすることはまずないから議論が浅い。

それと既存メディアをオールドメディアと揶揄する、まさにこれがファクトチェックをしない証拠だ。

あらゆるメディアを見てファクトチェックをする、それが議論に深みをもたし、物事の見方を広げるものになる。

ネット情報も新聞、TVが発する情報も（もちろんこうしたメディアのネット情報も）あらゆるものを見て判断するべきなのに、ネット以外は信じないのは騙されやすい傾向だと思う。

▲10　▼2

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もうオールドメディアは終わる時期に突起に達している。今までも報道番組とか週刊誌とか新聞とかロクなもんじゃなかったしね。歌えたい人が直接伝えられるYoutubeやSNSのほうが信憑生が高いと感じるのは当たり前（デマを発信している匿名の個人は論外）。早くしょうもない報道番組がなくなってくれることを願う。

▲25　▼7

TBSに“再抗議”、神奈川新聞に“取材拒否”の参政党「神谷宗幣代表」…安倍元首相「日刊ゲンダイでも読んでみてください」との大きな違い