( 312303 ) 2025/08/01 04:42:24 2 00 “玉木嫌い”の財務省は5%を拒否…高市新首相で予想される野党共闘と「消費税減税」のシナリオ女性自身 7/31(木) 6:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3eb0a9bbd403be1a2c270f1f917b7f35e9e5a14c |
( 312306 ) 2025/08/01 04:42:24 0 00 多くの政界関係者がポスト石破に名前を挙げた高市早苗氏(写真:時事通信)
「参議院選挙で大敗したことで進退が注目されるなか、石破茂首相が7月23日に自由民主党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者らと会談。“退陣”との報道も飛び交いましたが、会談後に首相は『報道されているような事実は、まったくありません』と、続投に意欲を示しました」(全国紙記者)
強気の姿勢を見せた石破首相だが、“石破おろし”の動きは日を追うごとに拡大していると、自民党の中堅の参議院議員が語る。
「地方の県連支部からの突き上げ、青年局の若手議員からの執行部に対する責任追及、総裁選を求めるリコール署名の活動も始まり、総理はもはや“死に体”です。これでは国会が持ちません」
■「高市首相で“保守票”を取り戻したい」
自民党・中堅参議院議員は、こう予測する。
「石破さんは8月の広島と長崎での平和式典、15日の全国戦没者追悼式まで務めて、8月下旬に退陣を表明し、9月上旬に総裁選という流れでしょう。ただし、時間がないことを理由に、両院議員総会のみで総裁が選出される可能性も高い。党員投票がない分、麻生さんや岸田さんの意向が大きく影響することになるのではないでしょうか」
有力候補としては、昨年9月の総裁選のときと同じ顔ぶれがあがっている。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。
「“表紙”を替えるとなると、刷新感が大事。林芳正官房長官は優秀で有力候補のひとりですが、知名度が低くてパッとしない。知名度では小泉進次郎農水大臣が群を抜いていますが、政策に対してまともに議論できないレベルです」
立憲民主党のベテラン衆議院議員も同意見だ。
「小泉さんも林さんも現政権の閣僚なので、参院選大敗の責任の一端があり、出馬しない可能性が高い。コバホークこと小林鷹之氏は単純に若い。いずれにしても、将来の若手のエースでもあるので、敗戦処理投手のような登板は、自民党としても避けたいところでしょう。次期総裁は火中の栗を拾いながらの国会運営となるので、本音では次の総裁選は誰もが見送りたいはず。
そんな中、後継候補として残るのは高市早苗さん。やはり“初の女性総理”は注目度が高いし、求められる刷新感があります。高市さんなら、支持率もある程度回復するかもしれません」
政治評論家の有馬晴海氏も補足する。
「選挙期間中も、高市氏はいろんなところでアピールしている姿を見かけたので、次を狙っていることは確か。麻生氏が高市氏を推す可能性も秘めています。
今回の参政党が大躍進したのは、自民党の比例代表でこぞって落選した杉田水脈氏、和田政宗氏、佐藤正久氏ら、保守系の票が、参政党に流れたから。『自民こそが保守』を打ち出す必要があり、それなら高市しかいないーーという声も、チラホラ出てきています」
一方、こうしたポスト石破の混乱が起きているあいだも、国民生活は日々の物価高と、増え続ける社会保険料に苦しめられている。
有馬さんが続ける。
「今回の参院選は自公が進める『2万円給付』か、野党が掲げる『消費税減税』かを選択する選挙でもありました。選挙の大敗によって、自民党案の『給付』は中止となるでしょう。法案ができていないし、やれません。今後は消費税減税に向けての議論がしっかりなされるのか、注視しなければなりません」
有力視されている高市氏は、5月のインターネット番組で、食料品の軽減税率を0%に引き下げるべきだとの考えを示している。
「与党は衆参ともに過半数割れしているので、当面は、野党の政策を取り入れながら、政党ごとに連携、協力しながら国会運営することになるでしょう」(自民党の中堅衆議院議員)
消費税減税派の高市総裁なら、自民党と手を組みたい野党も出てくる可能性も。
一方、野党が連携して法案をまとめるシナリオも現実的だという。
「衆参両院で法案を通すためには、野党のほとんどすべてが組んで、多党連合を作らなければなりません。確かに野党ごとに減税率や減税期間、食料品など減税となる対象がバラバラですが、どこかで一致点を見つけてまとまらなければ、今回の選挙をした意味がなくなり、私たちの1票がムダになります」(有馬さん)
1票の重さは、前出の立憲民主のベテラン議員も痛感している。
「消費税減税をするという大枠は一致しています。選挙でも国民から支持されたわけだから、なんとしてでも成立させなければなりません。秋の臨時国会で法案を提出し、来年4月からの実施を目指します。実現性はかなり高いです」
そう自信をのぞかせる。それでは、各党の掲げた消費税減税案はどこまで現実的なのだろうか。
「まず新興勢力となった参政党は、段階的に消費税率を引き下げて廃止する方針。れいわ新選組は消費税を廃止するうえに、一律10万円給付を公約しています。
さすがに両党の消費税0%は財務省が許さないでしょう。いかに参政党が躍進しても、衆議院では議席が少ないため、大きな影響力を発揮することは難しいのではないでしょうか」(自民党関係者)
国民民主党は物価が安定して、実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%に、共産党は将来的には廃止を目指し一律5%にすることを公約に掲げた。前出の伊藤さんはこう指摘する。
「財務省は国民民主党の玉木雄一郎代表が大嫌い。元は財務官僚仲間であったのに、103万円の壁撤廃など、財務官僚が嫌う減税を実行するからです。同党が掲げる“一律5%”を受け入れるとは思えません」
もっとも現実的な減税案となるのは、立憲民主党と日本維新の会が掲げる“食料品0%”ではないかと、多くの専門家や政治家が予測している。
「両党とも減税率は同じですが、立憲民主は期間を1年、維新は2年と区切っています。
財務省としても、今回の選挙の結果を受けて、何かしらの消費減税をしなければ国民のガス抜きにならないと考えているはずです。
両党の案なら減税対象は食料品に限られているし、有期限で恒久的な減税ではないことから、受け入れやすい。立憲民主は衆議院にも一定の議席数を持っているし、野田佳彦氏と財務省は近いから、“食料品0%”で着地する可能性が高いと思います」(政治記者)
「新首相として有力視されている高市氏も、食料品のみ0%を公言しているため、消費税に関しては考えが一致します。
ただし、食品のみ0%となると税率のばらつきが起き、インボイス制度にも影響を及ぼします。しかも、それが1~2年の時限的な処置ならば、手間ばかりが大きくなるというデメリットもあります」(自民党関係者)
「女性自身」2025年8月12日号
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( 312305 ) 2025/08/01 04:42:24 1 00 日本における消費税と社会保障に関連する議論は、国民の生活水準や経済発展との関連性が強調されています。
自民党や財務省への不満も多く、特にこれまでの施策の結果やその運営の透明性が求められています。
いったん消費税を廃止あるいは軽減する流れが始まれば、経済効果が期待される一方で、企業側の反応や価格設定の仕方も注目されており、単純に税をゼロにしただけでは解決しないという現実も理解されています。
(まとめ)消費税減税を巡る議論は、国民生活の向上や経済成長に向けた重要なテーマとなっており、財務省の影響力や政治的リーダーシップの在り方が新たな政策形成に大きな影響を及ぼすと見られています。 | ( 312307 ) 2025/08/01 04:42:24 0 00 =+=+=+=+=
社会保障のための財源が国民の生活を苦しめるものであってはならないと思う。食料品は生きる上で必然のものであり、税を取る手段になってはならないと思う。そういう意味で食料品の0%は恒久的であるべきだと思う。戦中、戦後の日本は貧困と飢餓を味わってきたはずである。貧困と飢餓は治安も下げ、社会を壊す第一歩である。
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自民党は今回も人選を間違ったら、確実に終わるでしょうね。今の死に体の自民党が息を吹き返す可能性を秘めている新総裁は1人しかいませんから。それにしても、他の記事も読んでいると、それぞれの色合いが有りますが、共通しているのは、いかに財務省が強大な権力を持って、事実上、国と政治家と国民を支配しているのかと言う事。一番にどうにかしなくてはいけないのはこの事です。それを実行出来る強い意思と力を持った人達と組織の登場を一有権者として強く望み、それをぶれずに応援したいですね。
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>「財務省は国民民主党の玉木雄一郎代表が大嫌い。元は財務官僚仲間であったのに、103万円の壁撤廃など、財務官僚が嫌う減税を実行するからです。同党が掲げる“一律5%”を受け入れるとは思えません」
財務省に嫌われても、それが日本の国民の為になるなら、日本の政治家なら実施したら良いのでは。 何も財務省が日本の主権者では無いでしょうに。 自民党の何が問題って、国民の為に働くのではなく、財務省の為に働く日本の政治家が多過ぎる事だと思うけど。
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高市さんは何かとやりにくい自民党を出て、考え方が近い日本保守党と組んで新党を立ち上げたらどうか。 北村さんも高市さんを高く評価しているし。支持する国民は多いと思うので、別に総理になれなくても選挙で一定数の国会議員を確保し、国会で活躍してほしい。
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いくら消費減税をしようが業者には人件費や光熱費などの経費高騰がある 消費税分を価格に転嫁するのではないか? 原材料やメーカーの仕入れコストが下がらない限り 私がスーパーなどのオーナーなら 様子を見ながら段階的に価格据え置きにする だから一般消費者の支払い額はそんなに変わらない気がする
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現在の日本の政策決定において、財務省は予算編成権や税制設計に強い権限を持ち、結果として政治の意思が実行に移されにくい構造となっています。特に減税や積極財政といった政策は、「財政健全化」を優先する財務省の姿勢によって阻まれる傾向があります。この硬直した体制を見直すには、予算編成プロセスの主導権を内閣や国会に移し、財務省の影響力を制度的に分散させる必要があります。また、財政方針の評価や税制改革について、第三者機関による監視と提言制度を設けることで、透明性と多様な視点を政策に反映させることが可能になります。これは、民主主義の根幹を取り戻す改革でもあります。
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各党様々な思惑があるので、次の首相は、かなりのバランス感覚を持っている人じゃないと務まらない。 それにしても、高市早苗さんならと思わせてくれる推しの強さと、強かさは所持してるだろうし、野党との連携も、ある程度上手くいく可能性を秘めている。 何にしても、石破茂が首相として、何一つ実績なしな為、次の首相には頑張ってもらいたい。
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日本経済の実情を見ると、1995年から2024年までの30年間にドル建ての名目GDPは日本は0.73倍、つまり目減りしている。しかし経済が全く成長していないのに大企業の利益だけは激増し内部留保は増え続け、その分労働者の実質賃金は減り続けた。
参院選の争点となった消費税減税。政府与党や大手マスコミは、消費税は社会保障の財源だからこれを廃止するなら代わりになる財源を示すべきだと反論。
しかし実際は、消費税が導入された1989年度から2023年度までの間に消費税で509兆円を得ているのに、個人と法人の所得税・法人税の減収は605兆円だ。つまり、消費税は富裕層の所得税と大企業の法人税の減税に使われたのと同じで、社会保障などに使われてはいないとも言える。
この重大な事実を政府やメディアは隠してきた。つまり、今まで間違った嘘の情報を前提とした消費税論議しか為されなかったというのが実情だ。
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地方は自分たちさえ良ければと思ってて、最近はあまり挨拶回りに来ない。本当に何を期待しているのかわかっていない感じがする。報道の内容が国民の意見ではない。本当に地方が求める政策が何なのか、企業の問題点が何なのかをもっと真剣に考えていかないと。少子化対策もお金をばら撒いて解決しないなら、止めることも大事ですよ。
▲124 ▼6
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自民党と立憲民主党は共に党内に消費税減税派と増税派が同居する。そこに野党も加わり、もはや政党を問わずザイム心理教信者VS反ザイム心理教の闘いの様相を呈して来た。このまま政界再編にまで繋がれば望ましい。一時的には混乱するであろうが、財務省の徴税と予算権限分離と自公立による訳の分からない与野党政治を終わらせる事こそが日本再生への重要課題の一つだと思う。
▲1030 ▼37
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この物価高が一年や二年で収まるとは思えないので、立憲や維新の案のようにその期間だけ食料品の消費税ゼロにしてもあまり意味はない。やるならば恒久的に食料品の消費税をゼロにして国民の窮地を救うのと同時に、これにより消費を活発化して経済成長につなげるという政策を行うべきだ。財源の5兆円程度ならば今の予算を見直せばいくらでも捻出可能だ。税収も結果的には減税した方が何年か後には経済効果により増えてくるだろう。野党にはその方向性で行ってほしい。
▲1012 ▼96
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大半の国民が知ってますね。消費税が大企業の還付金と法人税減税の穴埋めにされて社会保障費か分からない一般会計に入っている。国はずーっと国民に社会保障費の財源と言い張ってますが、嘘ですね。 廃止すべきだし、説明すべき。
▲870 ▼30
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財務省職員は今一度自分達の仕事が何なのかを考え直して欲しい。 財務省の組織理念は「納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き継ぐこと。」である。 今の財務省は「国の信用を守り」の部分しかできていない。 納税者としての国民の視点に立たず、不透明な税制を行い、活力のない経済と不安な社会を実現し、希望のない社会を次世代に引き継ごうとしているのが現状だ。財政が厳しい根本的な原因は何なのか、それを改善しようとするのを阻害するのは何なのかを今一度よく考えて欲しい。
▲249 ▼10
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財務省は玉木さん嫌いとか小さい事にこだわらず日本国民の事を最優先して考えてほしい。そのためには財務省を初めとする各省庁のトップの人事は国民投票にするとかにすれば国民受けする政策を考えると思うのだが。 仕組みを変えないと変化は出来ないと思う
▲257 ▼17
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自民党は、次の総裁を選出したら、国民民主と組んで、玉木を財務大臣にしたらどうか。そして、トップダウンで減税支持をさせたら面白いんじゃないかな。そして、財務官僚の評価は、いかに減税して予算を効率よくまわす案を考えたものを高くして、増税案を出す官僚は評価を低くするかたちに変えて欲しいものだ。
▲347 ▼38
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食料品の消費税を0%にしたところで、国民生活が良くなるかと言ったら、そこまで良くならないというのが実際でしょう。 消費税をなくしても物価高という事実は不変であり、時間が経てばまた文句が出てくるのは目に見えてる。 物価高を抑えるのは各国の事情もあるため中々難しい。じゃあ日本でできる物価高対策は唯一、手取りを増やすこと。 そういった意味では国民民主党の年収の壁引き上げは理にかなった政策だと思うので、推進していってほしい。
▲630 ▼162
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食料品の減税や給付金は近々での生活に困っている人に対しては大事だと思います。 ただ、ドル円が8月1日から一気に円安になれば、15%になっても輸出企業は大丈夫かも知れないが、国内の物価は更に上昇といったところでしょうかね。 年金支給停止額も来年、再来年と更に上昇しているので、政府は基本的に物価上昇を抑える事は考えていないと思います。なので政府は、企業に対して政府保証の借入を推奨していった方が良いかと思います。 併せて国債発行して、国内の上下水道の整備を開始するとか、旧耐震のマンションや戸建ての建て替えに補助金を出すなどした方が経済が回って、賃金上昇につながると思います。
▲51 ▼12
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財務省のために税金があるのではなく、その使い道を考えるのは国民の負託を得た政党政治です。よって、国民民主や参政党が躍進して与党入りする事態になったら、財務省の抵抗勢力を軒並み閑職に放り出して、国民に奉仕する人間を要職に据えるべきでしょう。その日を心待ちにしています。
▲146 ▼5
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国民の支持率はすぐには回復しない。 まずは自民党員の信頼を回復させないと党の存続に関わるので、自民党員の多くは保守であるから新総裁は保守の人が望ましい。 自民党を一つにまとめ、地道にコツコツと国民の信頼を得ていく他に自民党再生の道はない。 保守派政党の筆頭として自民党は国政を担って貰いたい。 後はリベラル政党がまとまり政策中心で保守派政党と切磋琢磨できれば日本の政治に明るい未来が見えるようになる。
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枠組そのものを変えないと減税のハードルは 高いのでは。玉木氏が提案した歳出と歳入別に 財務を解体し政治のチェックが入れる体制構築 実現しないと中途半端に減税する可能性が有る *時限式の短期間減税論等 高市氏は大臣経歴中に徹底したチェック実地し 反発され怪文書事件まで反対運動されたので SNSの情報通り政治家に対し徹底した情報収集 そして大臣且つ政府には情報捜査をして濁す等 省庁のチェック健全化を早期にして貰いたい
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もう既に誰がなっても変わらない政治が自民党、根強く利権と忖度が蔓延してる状態で立て直すには、思い切った改革が必要だと感じます。麻生氏、岸田氏、管氏など今までの低支持率同士が話し合っても解決出来るとは到底思えません! 仮に高市氏がなったとしても岸田氏や石破氏の様にころっと変わってしまう可能性の方が高いと感じます。政治家ごっこではなく、ちゃんとした国のあり方を考えて政治して欲しいと切に願います。
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期限付きの減税なら企業側は価格据え置きかつ給与への転嫁も行わないと言う判断が起きるかもしれませんね。
財務省や自民党はそれを逆手に取って、減税しても何も変わらないでしょう?と国民のガス抜きをして消費税10%に逆戻り。
そうならないためにも国民は減税に伴い物価を下げた企業を全力で応援し、消費の促進での増収分を上乗せする事で成果を出させてあげる必要がある。
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参院選前に野党は共同でガソリン暫定税率廃止法案を出した。衆院を通過したが、参院の自公多数で議決されることもなく廃案になった。野党は、まずガソリン暫定税率廃止法案を通して、自公が衆参両院で過半数を失ったことのメリットを早急に国民に見せて欲しい。 それが終われば、消費税と基礎控除と社会保険料の見直しについての協議だと思う。自公政権は、これまで消費税は増税、基礎控除は増やさない社会保険料は少しずつ増やす路線で来た上に、党内の意見がまとまっていないので、野党間の話し合いを進めて欲しい。自公も自公でこれまでの政策からの方針転換をするのであれば党内与党内で論議を進めて欲しい。
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石破政権は他国の消費税は日本より高率と説明するが食料品には課税してない事を言わないし、直接税、間接税を考えると他国と比べる事では無いですよ。国民負担が六公四民になり゙かけてる事が生活苦を生んでるし、その分社会保障が充実してるのかというと年金では生活出来ない状況が有るのが現実で、不満が溜まるのも当然です。速やかに食料品消費税廃止をするのが現実的じゃないのでしょうか。
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日本は小麦や肥料を輸入に頼っているし、今後賃金を上げて行くと言う事であれば、食料品は上がって行く事はあっても下がる事は無いでしょう。 アメリカやヨーロッパに賃金差をつけられている。アメリカヨーロッパが今の食料品の金額でやっている限り、食料品は下がる事は無いと思います。 日本は賃金が上がって行くには当分時間がかかる。 大手は内部留保があって良いが、中小はそうはいかない。 安倍政権の時に早く賃金に取り掛かるべきであった。 そう言っても、もうだいぶ遅いが、食料品消費税0は1.2年の時間措置じゃなく、当分の間0だ。 この環境の下、コメの不作や野菜の不足はまた来る。下手をするとひどく成るかもしれない。 その前に早く対策に着手しなければならないはずだ。
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消費税減税VS給付金、って考え方がおかしいと思うんですけど。 比較するのなら、時限減税、給付金VS恒久(期間決めずに)減税であるべきだと思いますが。
積極財政派は減税によって景気刺激を志向(貿易還付金とかの狙いもある)している一方、期間を一、二年に区切っているのは喫緊の物価高に対する緩衝政策でしかなく純粋に生活苦への手当てという考え方。狙いの根本が全く異なる。 高市氏以外の自民党であれば立憲民主党が提案する形の減税が一番実現可能性高いだろうけど、高市自民党の場合は多分、話は纏まらない。最強の応手だと財務省に強烈な楔を打ち込む初手として解散で国民の信を問う流れか。これは一番ラジカルな動きの場合で高市氏にそこまで踏み込む気があるのかは怪しいので妄想の一つ。
いずれにせよ、手間の違いでしか無い給付金と短期間減税は財政規律派のガス抜き案です。これに新総裁自民党が乗るかどうかがポイントでは?
▲6 ▼1
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食料品の消費税0%は物価対策としては有効だろうが、景気対策としては不十分。30年続く低成長の原因は消費に対する罰金ともいえる消費税にあり、消費税廃止により購買力を高めてまず需要増→投資増→生産性(力)増→供給増→企業利益増→賃金増→需要増のサイクルを動かすことが唯一の対策だ。これを賃金増から始めようとしても難しいことは他国の例が証明している。財源財源と○○の一つ覚えで反論する勢力があるが、国債の償却は経済規模の拡大により進めるのが本筋であり、財源が無いから減税できないなどと言っていたら日本の経済が死んでしまう。
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財務省は税金を集める事が目的であって、日本を良くする事が目的ではない。 あくまで法に従って仕事をしているので、法を変えなければ減税は難しいだろう。 法律改正が必要です。
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本当に食品の消費税を0にしたらその分下がると思っているのか? 値付けってそんな単純な物では無い。小売店は仕入が幾らだから消費税は幾らで売値は幾らなんてそろばんは弾いていない。この商品は幾らなら売れるか? それで価格を付けている。仕入れが80円だろうが90円だろうが売値が100円になると売れないと考えているなら98円で販売する。 消費税を払っているのは消費者では無く、事業者であることを理解するべき。 勿論下がるものもある。定価が決まっている様な物は下がるだろう。 それよりも国に治める消費税が減るという事は、事業が改善する可能性が高く、その分を賃上げや投資に回せる可能性が高くなる分、景気の方は良くなる可能性が高い。
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> 両党の案なら減税対象は食料品に限られているし、有期限で恒久的な減税ではないことから、受け入れやすい。立憲民主は衆議院にも一定の議席数を持っているし、野田佳彦氏と財務省は近いから、“食料品0%”で着地する可能性が高いと思います」(政治記者)
「新首相として有力視されている高市氏も、食料品のみ0%を公言しているため、消費税に関しては考えが一致します。
ただし、食品のみ0%となると税率のばらつきが起き、インボイス制度にも影響を及ぼします。しかも、それが1~2年の時限的な処置ならば、手間ばかりが大きくなるというデメリットもあります」
食料品のみ0%にすれば、内食・中食が進み外食産業が壊滅的被害を受け景気が低迷する。 一律消費税5%と間を取って基本8%食料品5%といった折衷案はいかがですか。
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消費税はモノやサービスを売る企業が利益に応じて支払う税金で消費者が支払う税金でないのは法に明記されている。しかしほとんどの場合商品やサービスの価格に(税込)と記載していかにも「消費税があるからその分上乗せして価格が上がってるんですよ」風に見せかけて消費者が払う税金かのように扇動し勝手に価格に上乗せし日本の社会が消費者を欺いてきた。実際は利益が1000万以下の売り手は消費税を国に納めなくてもいいので多くの売り手にとり価格上乗せ分はタダの利益増につながっている。さらに消費税は一般会計なので目的だった社会福祉に使われておらず多くが輸出企業への補助金に使われてる事はすでに明らか。消費税廃止となるとこれまで国民を欺いてきた全ての嘘が明確にバレてしまう(なぜなら嘘をつきとおすなら価格を下げ補助金をなくさなければならない)が実態は消費税=利益になっていた奴らが国民を害してきた。
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積極財政派と緊縮財政派との戦いでもありますね。 積極財政にはリスクもあるけど、それは緊縮財政も同じこと。賃金が上がらず、国民心理も冷え込んでいる今の日本の状態であれば積極財政のほうが問題解決出来る可能性が高いとAIでさえ答えるのに、何故財務省は緊縮財政を推し進めるのだろうか?
▲14 ▼2
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高市さんがなれば「初の女性首相」で一時的な支持率の上昇は見込めると思います。その先の政策がいかに国民に寄り添ったものかが重要できちんとしないと、今の政局を見れば急落は避けられないと思います。小手先だけの刷新感では、国民が騙されないところまでに自民の信用が失われていることに気づくべきです。 それに、小泉改革の時のように郵政民営化や道路公団の解体のような良い面があった反面、今でも遺恨になっている非正規労働者の増加や格差社会を生み出した表面良い改革に繋がりかねないので迂闊に支持率を上げずに政策を知る必要があると思います。 食品ばかりにフォーカス当たっていますが、光熱費や交通機関の消費税も食品と同じベースにしないと国民の生活は楽にならないと思います。
▲14 ▼4
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高市氏が少数与党政権を率いることになるわけだが、野党との駆け引きの責任を買って出るのがコバホークなら自民党の中はそれなりにまとまるのではないか。安倍長期政権の時の教訓だが、政策が保守的である必要はなく、イメージが保守的であれば保守層は自民党に帰ってくる、と自民党の大多数は理解していると思われる。なので野党と是々非々で政権運営するのは高市氏にも可能だ。裏金問題をうやむやにしたまま延命するのに手を貸す野党はどこになるのか注目だ。
▲5 ▼9
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減税を1年か2年やってみて、その後はどうするか話し合えばいいのでは 購買意欲、経済効果とか不確かな要因で変動する税収も絡めて 続けても良い流れが維持できるか、やめたほうがよいとか さらなる減税なり制作が必要かよく検証してすすめればいい
ちょうど参院選の公約の演説合戦でも良し悪しは論じてこられたこと それもやってみればどこか的を射ていたのかもわかること 廃止を求める政党だって2年後に実現を目指すこともできる
できればそのころが総選挙であれば尚良いタイミングだけども
▲2 ▼4
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減税したら減収するのは当たり前。 その副作用に対してどうするかではないのか? 収入が減ったら支出を減らすのが当たり前ですが、タバコやめよ、お酒やめよう、外食やめようって贅沢から見直すのが当たり前です。 治療中の病院いくのやめようっていう人はいます? 財源がって言っている政治家はそれくらい極端な気がします。まずは社会保障がなくなるではなく、無駄をなくすのが普通です。
▲81 ▼6
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何故自民党への支持が減ったか、その原因追及の会議を行うとの事。 このこと自体が原因の一つの要素ではないか。 一強を誇った自民党が失われた30年間という間に展開した政治そのものと、それを行わしめた自民党の体質が劣化したことが原因だと考える。 政治や行政の場における嘘、誤魔化しが多く見られ、問題点の先送りを繰り返す、何かあれば小手先の政策展開をするなど国民に対し真摯な政治の実行を見せなかった。 石破総理が引いて誰が新総理になろうと、現状見せている党や議員の言動からして期待は出来ない。 これを機に抜本的政治改革をしない限り、日本は世界から取り残され見捨てられる。
▲0 ▼2
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ガソリン減税が実施されれば、車利用する人達には大恩恵。 軽減税率が0%になれば、食料品を購入する人達には大恩恵。 これらを実施して税収がどれだけ変わるかを見てみたい。 5年実施して6年目の税収が増えているのであれば、やり続ける様にするべきだな。
▲9 ▼5
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日本の財政を考えれば、 消費税5%の選択肢はない、
基本的に、代わりの財源を所得税、法人税に求めるとすれば、 現状ではさらに景気を停滞させ… 一方で為替要因のインフレが進むだけで、…
もうゼロ金利(国債発行し放題)の時代は終っているので…
基本的に、物価と、収入(個人所得)と、税収を同時に 引上げつつ、バランスの中で「所得」の増加を図るしかない!
失われた30年で、経済的にはGDPベースで30%以上膨らんだが、
財政赤字と、それに見合う法人所得と一部個人投資(投機)家の 所得(収入)を上げ、その資金が基本対外投資に向けられ、
日本の産業の弱体化に向けられて…
まあ、気がついたらクレジットカードの リボ払い残高だけが膨らんでいた、という状況に…
▲0 ▼5
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政策の決定に財務省が、財務省がって表示があるが、政党が政策を決めるのであって、財務省がいちいちチェックするシステムがあるから、財務省に発言権があるみたいに記者、自民党議員が認識していることが、そもそもおかしい。官僚は政策の実施部隊であって、意見を言うのもおこがましい。これを改めなければ政党は何も生産的、前進的政策は出てこない。
▲13 ▼1
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政治評論家と言われる人達や地上波や新聞はこの”保守層”という言葉が大好き。では、この言葉でどれだけの人達が、それは具体的にはどういう政策で自分にどのような影響があるのか直ぐに理解できるか? 特に政治評論家と言われる人達の頭のずっと上で念仏を唱えているような話は頭の上を通り過ぎていく。その点最近はネット上でこういう言葉遊びではなく、具体的な構造の解説などをしてくれる情報が増えたことは私のようなド素人にはプラスだ。では、自民が保守層の回避を求めている、、、票を失ったのはどうして、、、その本質音検証は”保守層”ということばで語る記事はかび臭い自民と同じ。 小林さんが50歳で若い?財務、経済に関する知識・経験・リタラシーを持ち、バランス感覚。そして人心力。総合力の実践をできる難しい役職での経験。 40代でその経験を網羅し、50代はトップとして有能・優秀な側近と共に日本をリードしてほしい。
▲11 ▼3
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野党が連携して減税法案を国会で可決 成立させれば消費減税はできる。 衆 参で野党の方が多数なんだから 国民生活のことを考えて 連携して国会に提出して成立させればいいんだよ 財務省が拒否しようがしまいが国会で法律として決めてしまえばできるんだよ 石破総理が続行しようがしまいが野党は多数なんだから 今やれる 絶好のチャンス
▲74 ▼3
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前回の総裁選挙の国会議員票で選択が間違いであったことが証明されている。だから、両院総会のみの総裁決定は避けるべき。自民党保守を推す党員が前回の総裁選後に党員をやめた方も多いかもしれないが、フルスペックの総裁選をするのが正しいと思う。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
消費税は預かり金ではなく価格です。 消費者が払っていると思っている消費税の納税率は低い。 GDPからみた消費額は480兆円で消費税納税額は23兆円です。つまり価格なわけですから消費税廃止にすると価格を上げざるを得ない。 むしろ消費税補足率を100%にして48兆円税額が増えると社会保障料はそれで補填される。消費者は今まで通り価格+消費税で負担は変わらず社会保険料が賄われるので問題はない。
▲10 ▼33
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財務官僚が国民民主党が掲げる“一律5%”を受け入れるとは思えません と書いてあるが、 はやり選挙って意味無いんかな? 民意を受け入れないなんて普通あり得ないやろ。 財務省の権力はやはり強大なんですね。 財務省には徴税と予算配分の権限があるのだから経済成長(GDP成長)に対する責任が無く、責任と権限のバランスを欠いている事が問題だと思います。
▲29 ▼5
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消費税減税食品だけゼロとすると3つの税率が存在することとなり民間の手間とコストは増えることが安易に想像できる。 また、選挙戦で野党からは給付に対してコストがかかりすぎるという批判も展開された。 それらを踏まえると、まず一律5%が望ましい。 財務省が許可しないとか、そこは政治が決めるところ、財務省の勘違いをただし、5%で通しきってこそ民意ではないか。
▲3 ▼0
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財務省解体デモの時、財務省職員は「私たちは政治家が決定したことに従ってるだけだから、私たちを糾弾しても仕方がないのに」と言っていたと聞いた。ということは、財務省を動かせる力のある政治家が必要だということ。財務省出身で財務省と仲良くズブズブの関係の政治家は、国民のために働いてるわけではなく、財務省の思惑どおりに政策決定を推進する財務省の出先機関のようなもの。この構図を変えない限り、国民は増税に苦しみ、一部の大企業や団体はその恩恵にあずかるという社会が続くことになる。財務省のトップになると文書改ざん指示の罪を犯しても無罪放免。国の最高機関でありながらガバナンスもコンプライアンスも無きに等しいなんてどうかしている。本来は指導する立場ではないのか。各省庁を国民のために動かす強い政治家が求められている。自民党には強い政治家がいないのか。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
高市さんは積極財政出動派なので、先ずは178万円の壁とガソリン暫定税率廃止をやりその上でインフレ率とか見ながら消費減税をすべきか判断すれば良いかと思う。手取が増えれば消費費減税は見合わせても良いかと。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
記事の内容からすると勢いの有る参政党と国民民主党に牽制しているのですね。 ただ、私は消費税減税よりは先ずはガソリンに関する暫定税率の廃止ではないかと思う。消費税より金額の規模が小さい割に日本で消費される物流、交通への影響が大きく消費税減税へ向けての相対的な実証実験にもなる。 物流コストが下がればその分は消費喚起や物流関係企業の利益率が向上して投資行動への喚起や労働者の一時金(ボーナス)への変換も期待が出来る。その上で消費税は全体的に下げた方が良いのか食料関係を0%にするか決めれば良い。財源は金融固定資産や所得税が対象で臨時的な話しは国債発行だろう。 借金をするのが悪いのではなくその用途の説明不足ではなかろうか。マスコミ報道もSNSやネットも批判は得意だが検証や総括的な記事や発信が少ない点は改善余地は有るだろう。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
高市さんが食料品の軽減税率0%を来年2026年4月開始と表明したら、主婦の味方、女性の味方と共感する有権者が増加して、確実に自民党の支持が拡大する
その後、食料品の軽減税率0%が実現した実績を掲げて、2026年の通常国会が終わった後の夏に衆議院選を行えば、保守票と女性票を中心に幅広く票を集めて、自民党が大勝する
消費税減税がこれ以上延びて、次の衆議院選でもゴタゴタしてたら、自民党は永遠に復活しない
国民の事を考えているのか、それとも企業献金してもらえる経団連などの方ばかり向いているのかで自民党が終了するのかがわかる
▲41 ▼21
=+=+=+=+=
消費税を減税することはありがたいとは思います ただし、減税したら支出を減らさなければならない 官僚経験から言うと、支出を減らすとその事業に関係する国会議員が怒る 理不尽に怒られるのは官僚だからたまったものではない 減税をするなら何の歳出を減らすのか具体的に言う政治家であって欲しい その具体策を各党で論争すれば面白いし、日本の将来も見える 赤字国債発行とか税金の増収分を当てるとか、安易な方法はダメ
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
石破に代わる候補として高市氏の保守の伝統を守る役割に期待感が高まっている。少数与党の現実があるが、躍進した参政党がいることを忘れないで欲しい。神谷氏が高市氏と組めば日本保守の殿堂を守ることが出来るだろうと思う。消費税減税0%は参政党と同じであり、さすがに財務省も高市氏に断る事は出来ないだろう。これで国民生活を支える基盤が一緒だという事と、外交、防衛でも非常に近い考えである。特に防衛では中国やロシアに好き勝手にさせない気概があるので、力量を感じる。参政党も防衛に対しては「核の保持」、「兵役の義務」など本来保守政権が出すべき憲法草案を出している。不完全であるが、国民の教育も学校教育だけでなく、兵役中の経験や国家を愛する、防衛意識を教育する必要も今の甘ったれた若者には必要と思う。参政党と高市氏が組めば怖いものなしとなるだろう!
▲3 ▼28
=+=+=+=+=
税金をいろんなところでたくさん取るがそれが国民のためではなくて利権がらみのところに使っているというのは明らかにおかしい。国民がいて日本があるということがわかっていない。自民を支持する者は利権がらみのものばかりだ。日本には困っている人が多い。利権で得しているものよりかははるかに多い。自民党はなくせばいい。別の新しい政党を作る必要がある。若者の政党が必要だ。自民では世の中はよくならない。将来日本が無くなる可能性がある。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
消費税0%は財務省が許さないでしょう。と書かれている時点でどの政党が政権とっても税金や経済を公約にしてたら無意味かな? ならガンである財務省の権限の分散や解体や財務省のウソの進言や説明に惑わされないくらいきちんと財政や経済を学んだ人達で政権取らないとどうしようもないと個人的な思いです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
未だに自民のおかれた状況がわかっていないようです、国民は自公は不要の判断で他党に投票しています、それは次の衆議院選が本番であり、自公の議席は更に縮小していくでしょう。 所得の7割を税金で取られて、僅かな消費税減税で国民が喜ぶと思ったら大間違い、消費税廃止は当然、無駄な省庁を統廃合し、海外へのバラマキと議員へ報酬等の無駄を見直せし、税金全般の見直し減税がこれからの目玉になるのは必然、日本は実質世界一の重税国家、財源がなんて言い訳は通用しません。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
高市さんが総理になったとして自民に票が戻るかは極めて怪しいと思います。多少は戻るでしょうが、新興勢力に流れた票の大半は現代世代の票であり、若い世代が政治に関心を持つようになった今、自民党や財務相の闇が知られているので厳しいかと。財務省が消費税の減税を拒否したということですが、アメリカとの合意に時間がかかった、失われた30年を過ごしてしまった原因のほとんどが消費税にあるのであって、これの減税を拒否するということは経済音痴を露呈しているなという印象です。インボイスの導入や給付にアホみたいに税金を投入するのであれば最初から取るべきではないというのが筋だと思います。
▲21 ▼7
=+=+=+=+=
参院選挙の最重要課題は二つ外国人問題と物価高騰下の国民生活対策です。既に燃料税の廃止は目途がついてリッター¥25円は下がるでしょう。次は消費税問題です。最低限度食料品課税廃止・8%をゼロ化を来年度から実施すべきです。これで多くの国民が助かります。そして外国人問題の核心は外国人基本法の制定です。日本人と外国人を明白に区分する基本方針と定めれば中央省庁や地方自治体の現場混乱が収拾される目途が付きます。入出国管理、ビザ発給基準明確化、経営ビザ、就労ビザ基準と就労規制・管理、医療保険制度、高額医療、健康保険料未納、家族医療、外国人免許制度、許認可(土地不動産売買、企業設立、運送免許、ホテル営業認可、格各種事業免許・・・)就学制度(奨学金、無償教育・・・)年金制度、消費税制度、違法・不法・犯罪行為に対する処置の明白化等などあらゆる分野に及びますから基本が非常に重要です。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
結局は、日本を牛耳っているのは財務省なのか。高度成長期には通産省が産業の育成についてビジョンを持っていたようだが、今の経産省にはそこまでの力はないようだし。 よく財政規律が理由とされるが、それは目先のことで、その先の国の成長とかも視野に入れるべきではないのか。
▲143 ▼6
=+=+=+=+=
既存の権力者が主体となっている増税勢力とそれ以外の有権者が主体となっている減税勢力の争いが激しくなってきている。これは既存権力者の情報とそれ以外の情報の格差がほとんどなくなってきているためであろう。政治家も従来のやり方で有権者を説き伏せられなくなってきている。政治家や官僚、マスコミのやり口が見え透いてきている。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
自公政権の敗退はデフレ脱却し右肩上がり経済に折角したがその延長経済をスローガンにせず、野党の消費税減税ばら撒き合戦に給付政策で参加してしまったのが敗因、税収上振れを未来の投資に向ける、企業、農業が成長し国民の手取りを増やす、その政策を示せば国民の支持を得たのではないか、もう赤字国債増発に繋がる政策は卒業しなければならない。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
財務省が5%を拒否などというが それでは国政選挙は一体何の為にあるのか。 民意を示しているにも関わらず 国民の代表である国会議員の意が通らないなら 莫大な血税使う国政選挙は壮大な無駄遣いだ。 役に立たない与野党の議員に高額歳費を垂れ流し続ける原資は国民から搾取の血税だ。 最早、 この国の未来に希望など持てないのかも知れない。
▲78 ▼6
=+=+=+=+=
財源、財源といわれるけど、高い税制や高物価になかでヤクリ算段している国民を倣えば、税源はいくらでもあると思います。 選挙資金管理団体、政党交付金、内閣機密費、議員パスなど要らないし、必要なら高額歳費・一律ボーナス・諸手当なども削減対象とすることも可能です。 また、子供手当ての充実などを掲げて、こども家庭庁が設けられながらも少子化は止まりません。 子育て少子化対策を錦の御旗に設けられたと思いますが、予算額も初年度は9兆円といえども、このままだと倍々ゲームで増えると思います。 上記のように消費税ゼロにするに必要な財源は十分にあると思いますし、消費ゼロの代替案として既存税率のアップや各種の新税を設けられては堪らないと思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんが総理大臣でも減税や社会保証の方針は与党内で決めるんであれば 党内の政策の考え方が国民に向き合ってなければ総理をかえても仕方ないが 政策はいままで通りだが総理を代えて国民の考え方を変えるってのはそれだけ国民は扱いやすいことになってしまうだけになるね
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
なぜ減税すると「財源をどうする」という議論になるのだろう。その前にやめればいい支出をやめたらいいだけに思うんですが。
家計と同じじゃないの? 苦しかったら支出を見直す。 それをやらないから赤字国債発行になる。 いらない事業をどうしてやめられないのか??
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
時限付き減税って、結構無責任な提案だと思いますけどね。
いざ戻す時になれば、この界隈でも文句の嵐になることが目に見えていて、ズルズルと減税を続けざるを得ないか、強硬に元に戻して政権が倒れるかのどちらかになるでしょう。
野党が減税を押し切って、戻す時の説明をきちんとする覚悟があるなら、やってみればいいんじゃないですかね。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
消費税減税ばっかり言ってる党が多いけど、まず下げるべきは社会保険料のほうでしょう? 日本の平均年収が460万円であるとして、仮に一年に400万円もお買い物したとしても、消費税が1%下がったところで浮くお金はたったの4万円。5%下がったとしても20万ですよね?でも実際は400万も買い物する余裕などないでしょうから、実際は浮くお金はもっと少ないでしょう。結局スーパーの割引券と似たようなもので、買い物しないとお金が浮いたことにならないという…。 対する社会保険料は、年収450万の人ならざっくり70万円。ここから引けば目に見えて効果があるはず。引いてくれた分だけお金が浮きますからね。 どう考えても消費税より社会保険料のほうを下げるべきでしょう? 消費税減税を掲げる方が公約として分かりやすいから、票集めは捗ったでしょうね。
▲0 ▼0
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まあ今回の選挙で、現金給付よりも消費税減税を国民が選んだ訳だが、それの問題点をどれだけ分かっているかは、めちゃ怪しい。記事にある様に、現実的なのは、食料品ゼロパーセントだが、立民も維新も1-2年の時限立法。この期間でどれだけ個人の所得が増えるかと言えば、微妙としか言いようがない。期限が来てその後どうするの話が出た時に選挙があれば、又野党は継続と言うんやろな。消費税の使い道は、社会保障や介護保障の原資なので、その分所得税や法人税から回すんやろな。現役世代は益々生きにくくなるで。自民党を変える前に、国民は一時のブームに惑わされない様にもう少し冷静に考えた方がいい。
▲0 ▼0
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「それが1~2年の時限的な処置ならば、手間ばかりが大きくなるというデメリットもあります」
これを言い出したら、すべての新しい施策がそれに該当する。すると、新しいことは何もできなくなる。 よって、こういったデメリットは議論の対象にすべきでない。 新しいことをやろうとすると、手間と経費がかかるのは当たり前。わざわざ指摘する必要なし
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
減税は良いですけど、財源の話誰もしたせんけど よもや、国債等と戯言言うんじゃ無いでしょうね 赤字国債の利子が膨大化して、比率が上げられず、円安が常態化して、物価が上昇 こんなことも理解できない国民ばかり もうすぐ、温暖化の影響で北海道以外の地域では農作物も畜産物も収穫できない時代がやって来るので、どうでもいい事ですが
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
高市さんの総理は望みますが、消費税をなくすなら、別の財源を考えないといけない。法人税や所得税や金融商品取引税の上限をあげるなど、より払えるところから払ってもらう。とはいえ、どれだけの税収になるのかだ。その範囲でしか消費税減税はできない。これは誰が総理でも同じ。野党は責任がないから国民むけにいい話をするが、税収がなければ国民への公的サービスができないことの話をしない。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
「同党が掲げる“一律5%”を受け入れるとは思えません」
記事を書いている者の頭は?
ザイム真理教様の ご機嫌をとりながら政策運営をしてきた自民党だから、庶民からそっぽを向かれ、選挙で大敗したのである。 今日も、消費税を下げると地方財政に影響が出るから、何とかしてほしいと、全国知事会から、政府側に要望があったそうで。
そもそも、そうした税収の配分を、ザイム真理教様に任せておくことが間違っていた。税の配分を再検討し、むだな支出を無くせば、必ず余剰金は出てくる。さらに、ザイム真理教様が隠し金を持っている特別会計も、詳細に調査すべし。 上記以外に、自民党が庶民から信頼を受ける道はない。
▲0 ▼1
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総理大臣によると「我が国はギリシャよりも財政状況が悪い」らしい そんな財政難を抱えているのは「国民のせい」なのか? 増税しか能のない官僚には責任はないのか? なぜ「ギリシャよりも財政状況が悪い」のに、国会議員と国家公務員にボーナスが出るんだ? 壊滅的な赤字財政を訴求しておいて、社員の給料ボーナスはカットして 役員幹部職員にはボーナスを出すどころか支給額を上げる会社に 信用があるだろうか。 官僚が嫌う=「国民のためになること」に思えてくる。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
食品ゼロでは価格は下がらない 理由=消費税は直税ではないから レシートの表示はただの値上げ 税は、消費者にかけている訳 ではなく、企業の税引き前 利益にかける税を消費税 と呼んでいる またレストラン類は 全滅します。 全ての減税以外効果なし だから財務省は喜ぶ 野田や増税派は喜ぶ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
アベノミクスの理論面を主導した経済学者の浜田宏一氏も消費税減税には反対している。デフレ脱出策の一つであるリフレ政策がインフレ下でも暴走してしまっている。ドイツはじめ欧州でも財政規律を緩めているが、それはロシアに対抗するための軍備拡張財源としてで、今まで財政規律を守ってきたからできたことだ(ただし、フランスは懸念がある)。中国は本当に財政出動が必要な局面だから国債増額で対応している。本当に不思議な現象なのだが、やってはいけない時に減税する国は消費税が無いか低すぎる日米で起こっている。その理由は消費税で分配の恩恵を国民に与えることができないため社会不安が発生してそれが却って減税圧力に向かっているのであろう。あとは政治評論家は政局で飯をくっているから財務省を敵視して政局を望んでいる。本当は政治の安定が必要なのにだ。物価高で消費税減税したら増々物価高になるだけ。それが大方の経済学者の見解だ。
▲12 ▼18
=+=+=+=+=
現実的に見るとまあ高市さんなんでしょうね。 自民党としては保守であるというアピールを強く出す必要があるし、国民民主、維新との親和性も高い。 もう一つの案は林さんあたりで左振り路線を継続して立憲民主と組むかだけど、参政党の躍進の衝撃が強すぎてこれ以上左振り路線は継続出来ないでしょう。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
石破は政治空白をつくりたくない、という発言をしていますが、石破降ろしが始まって両議員総会とかやっている今の流れは自民党内部の問題だからまさに政治空白を生んでしまっている。結局先を見てうごけないんだよ。ますます自民党は国民から愛想をつかされていきますよ。なぜそういうのわからないんだろう。続投でも辞任でもどちらでもはっきりと道筋をつけなければ意味がないです。米国だって中国だってどうなるのか見ていますよ。石破が続けるのならば日本は独裁国家として中国に倣う国家になりますから世界に発信するんだね。歓迎はしませんが。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
そもそも多くの支持者は政権ではなく自民党、特に安倍派の裏金など金権腐敗体質、反日の統一教会との長年の癒着などを否定したのであり、石破氏を変えて惨敗の主因となった安倍派政権などにしたら今度こそ自民党は息の根が止まる。 過激な右派は参政など極右に流れたかも知れないが、それを取り戻すために右派政権にしたら、従来からの多くの支持者は完全に自民党を見限るだろう。 麻生派、安倍派など自民右派は離党して参政などと合流すれば良い。自民は小さくなるが連立多党時代だ。 自民右派は米国傀儡として米軍配下で対中韓強行路線だが、参政は米軍撤退だ。トランプ政権は中国経済を抑えながら共存し米軍は撤退させて日本が戦うなら勝手にさせる。それぞれバラバラだからいずれ崩壊するだろう。 さらにこれらはMMTなる誰も相手にしない邪説を信じている。財務省の陰謀説を信じているが、政治がしっかり掌握していれば操られる事などあり得ない。
▲5 ▼12
=+=+=+=+=
伊藤氏の解説はわかりやすい。しかしその中で、財務省は玉木が大嫌い〜消費税5%を受け入れないでしょう、のくだりの"財務省が受け入れない"との解説に引っかかる。現実に財務省が減税法案を認めなければ成立しない、ということはなんとなくわかるが、それだと財務省が少なくとも税金に関しては選挙結果よりも上位で決めている、選挙結果など税金に関しては国民や国民が選出した国会議員に決める権利は無い、ということになる。本当にそれが現実ならやはりこの国は財務省による独裁国家であり、玉木の言う政治のレベルが上がれば財務省は目立たなくなる、というようなことは無い、となり国民としてはたいへん悲しい。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
財務省の顔色をうかがうのか、庶民の声を聞くのか、どちらが得策なのかよく考えてください。今まで財務省の顔色をうかがってきた自民党が大敗しました。庶民の生活を守らないと党が持ちません。人の心があるならば、大幅減税に期待したいところですが…期間も一年、二年ではあまり効果が無いように感じます。今まで何年も納めてきたのだから同じくらいの年数をお願いしたいし、やはり消費税は廃止にしてほしい。
▲122 ▼4
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財務省は非常に力を持っているけれど、国権の最高機関は国会なので。そこが法律案を通したら、財務省といえど従わなければなりません。
自民党の議員の弱みを握っていたり、諸々の便宜供与もできるでしょうし、今後は野党にもその手を伸ばしていくでしょう。
けれども議会が法案を通したら、それで終わりです。
▲19 ▼0
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財務省の権限がやはり大きすぎますね。 この組織の影響でどれほど政治が歪められてきたか、政治家も財務省も既得権益に溺れてます。 一部の改革派も潰されていきますし、何とか乗り越えていって欲しいですね。
▲8 ▼0
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財務省が許さないから、消費税を0%にできないのではなく、財源の話が十分にできていないから、消費税0%にいきなりすることはできないのだ。 首相動静も見ず、国会中継も見ず、石破首相は仕事ができないと罵る。 その罵詈雑言がニュースになっている。 自民こそが保守だったとして、緊縮財政か積極財政かと言えば、すべての政党が積極財政を支持しているような状況だ。増税論など話にも出ていないし、岸田政権から石破政権になって確実に変わっているが、高市早苗さんのような急進的な改革であれば、国家予算は激増する。それで困らないと言っているのが高市早苗さんのサナエノミクスなのだ。 社会保障や教育関連費を減らすような話はしていない。 れいわに国民民主に維新に参政党にサナエノミクス。国を傾けるのかと思われるような給付策で国民の歓心を買おうとする。もはや、立憲民主党どころか、自民党の堅実派にも同情したい気持ちになってきた。
▲6 ▼17
=+=+=+=+=
自民党に所属して消費税減税なんか口にする議員は信用できません。 予算が組めないでしょう。 社会福祉等を犠牲にするしかないのなら国民はますます自民党離れを起こします。 なぜ選挙で自民党に票が入らないのか自覚が足りませんね。 お金があれば何でもできる考え方は改めてほしいものです。
▲1 ▼1
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自民党保守派議員の多くが、昨年の衆議院選挙と今回の参議院選挙で落選した。 岸田元総理が、総裁選で石破総理を作り出した目的はこれだったはずだ。
立憲民主と相容れない国民民主が伸びるのも、岸田元総理は織り込み済みだったのだろう。 唯一誤算は、国民民主の失策で参議院選挙で想定以上にに参政党が勝ってしまったことだろう。
衆議院参議院で、自民党保守派議員を落選させるという岸田元総理の目的は達成したのだから、石破総理はここまででいいのだろう。 あとは終戦記念日に、石破総理に中国に謝罪するコメントを出させ、保守派議員の一部にいる親中派議員に貸しを作って石破総理退陣のシナリオではないか。
▲18 ▼6
=+=+=+=+=
もっと己の保身だけでなく「国民に寄り添った」政策を進めてほしいものです。目下の課題は「物価高」。「食料品高」だけではありません。物価が全体的に上がっているのだから全体が安くなるようにすべきではないでしょうか?
そもそも財務省はどこまでいっても調子に乗ってますね。あなた方が管理しているのは「国民の税金」。自分の財布と思っている節があります。
▲1 ▼0
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財務省が拒否するかどうかに国の政策が左右されること自体が異常。石破が辞めたら高市の可能性もありうるが保守にも色々あるからまとまらないと思う。高市氏は参政党員には人気がないと思われる。彼らの主張からしてバリバリ仕事をがんばる女性リーダーは嫌いなんじゃないかと。だとすると、次の総理は数で勝る野党からの可能性もある。そもそも全野党公約で消費税減税を唱えたのだから、消費税減税でまとまるべき。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
1973年に通貨制度が商品貨幣制度から信用貨幣制度に変わって国債や税金の意味が変わっています。それなのに国の財政政策を変えなかったのが日本衰退の原因です。これからもそれに気づいて改めないと日本は衰退する一方になります。
▲1 ▼0
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石破総理は80年談話を出したくてたまらないようですが、絶対やらせてはならない。 3連敗したのだから必ず失脚させて次期総理は高市さんでお願いしたい。 野党てこれだけ保守勢力が伸びているのだから、高市さんとの連立ならまだ日本を立て直すチャンスです。 親中媚中優遇策を取る自民党執行部、重鎮の排斥も併せて願いたいものです。
▲11 ▼8
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何で国会で決める事に財務省が許さないでしょうとかなるの?国会議員が国会で決めたことを各省庁がやるだけで各省庁が決めたことを国会議員が国会で法案とおすの?おかしくない? 国会議員が国会で決めた事をやるそれがしごとなはず! もし本当に財務省にそれだけの権限があって減税は許さないとかなら本当に解体はしないとダメなのでは?
▲1 ▼0
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年寄り議員達が国民とは考えが違うので、国民が参議選挙で思い描いて一票を入れたのはどのような経緯でなったのかを踏まえて決めないと次はもっとボロ負けそしてこの時に自民にくっついた党も一緒にボロ負けすると思います、今回の選挙は若い人達が動いた選挙なので年寄りが喜ぶ政策ではなく若い人がメインな政策をしないと本当にやばいと思います、次はもっと若い人たちが動きますよ今回をみた前回選挙に行かなかった若い人たちが行けば変わると分かってしまったので
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