[312373]このままでは日本は破綻する？…“世界最悪

( 312377 ) 2025/08/01 06:02:08

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消費税を上げたい財務省のお抱え学者のお話だと、増税に結論ありきの話。　政府側の都合で支出は減らせないから税収をあげよう、だから消費税増税で税収アップしようです。　なぜか、分母であるGDPを増やそうと言う話は触れていない。　GDPが増えれば増収となるし、公債残高対GDP比の分母が増えるから公債残高対GDP比は減る事になる。　また、税収が増えれば公債残高も減るから公債残高も減る方向になる。

参議院選挙では、積極財政派の政党が躍進したから、財務省のお抱え学者を繰り出して、財政危機を話す事で、減税の流れに少しでも水を差したいのでしょう。

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日本の財政赤字が大きな問題にならないのは、日本人の貯蓄の多さや、海外資産が赤字を吸収出来、国としての対外赤字が少ないからだ。ただ今はそれが逆転に向かっている。円の信用低下が円安、物価高に繋がっている。経済縮小と少子高齢化はさらなる財政赤字に繋がる。日本のように資源の無い国は対外貿易収支や対外収支が赤字が定着すれば終わりだ。新しい産業と言っても、外国も同じ条件だから、運次第だ。運任せでなく、財政健全化を進めないと日本の将来は無いと思う。

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なんで増税ありきなのかが不思議。企業なら支出を切り詰めるやろ？失われた30年で経済の成長が止まってるのに税収だけなぜか増え続ける。しかも足らないとか真面目に検討された結果とは思えない。税金上げ続けた結果、国民の消費マインドは冷え込み不の循環しかないな。減税しろとは言わないが支出を大幅にカットするため何を削るのかが議題になるように選挙して欲しい。

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バブル末期の１９９２年から３０年間はGDPが増えることもなく、歳出ばかりが増えてきた３０年だったと思う。これははっきり言って今の若い人には関係ない話で、団塊の世代やその後の新人類世代やバブル世代が主となって払う必要があると思う。

消費税は海外と比べて安い方だ。

それだけ切り抜けばそうでしょう。でも歳入のGDP比はどうでしょう？社会保険も実質税金ですよね。国民負担率は？

若い人は過去の遺産に関して高い負担を強いられています。もっと増やさないと国が破綻しますよ。これを年寄りに言われても何も心に響かないと思う

▲189　▼98

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「日本は借金大国で財政破綻寸前」と言われるけど、それは本当なのか？

確かに日本の政府債務はGDP比264％と突出。でもこれは“総額”で見た話。実は日本は政府資産も多く持っていて、それを差し引いた「純債務」はGDP比78％。アメリカ（100％）やイギリス（85％）より少ないんです。

つまり、「借金だけ」で語るのは一面的。大事なのは、国全体のバランスシート（資産と負債の両方）で見ることだと思うけど。

財務省がよく使う「プライマリーバランス（PB）」も資産を考慮していないため、これだけで財政判断するのはミスリードになりがちです。

破綻論よりも、成長戦略と支出の使い方こそ議論すべき時じゃない？

▲1008　▼122

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約700人いる国会議員を100人程度に減らし、歳費も1,000万円/年程度とする。支出先は全て公開し、旧文書交通費も廃止して交通費は全て実費精算。定年を65才とし、2世議員を認めない。

名誉職としてやる気のある若い人に入れ替えれば世界最悪の財政赤字などと言う財務省のたわごとには耳を傾ける事無く職務に邁進してくれると思う。そういう国会議員になって欲しい。

▲716　▼140

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増税か歳出削減が必要になるって…。こんなに中途半端な指摘で終わって良いのだろうか…。

たしかにPBの均衡は必須ですけど、GDPの成長を拡大する、も含めて2択ではなくて3択だと思います。

GDPが拡大して緩やかなインフレが進むと各種税収が伸びてPB均衡が見えてきます。国債残高もインフレの影響で価値が軽減されていきます。

1970年代以降税収が伸び悩んだのは、経済成長が止まったからだという事実を踏まえると自然な結論であり、目標でもあります。

無理な増税や歳出削減をせずに税収が伸びれば、日本の財政に関するさまざまな問題がほとんど片付きます。

ですから、日本政府の最優先の政策は経済成長政策一択だと思います。

▲478　▼109

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東京大学名誉教授ですか。

この方は簿記も知らないのでしょうか。

政府は負債もあるが資産もある。

財政を健全化するかしないかは、政府のバランスシートを見て判断する以外にありません。

もちろん政府単体ではなく日銀との統合政府でバランスシートを見るのが普通。

全く問題無い。

なので、そもそも健全化しているので必要無し。

ではいくら増税したら財政赤字は無くなるのでしょうか。その際の国民の負担額も概算したらどうですか？東京大学名誉教授でしたらご自身または優秀な教授が周りにおられると思いますので、ぜひ概算してくださいな。

その際は、経済がどのようになるかも合わせてください。

国民の理解が得られるでしょうか？

増税したら消費は冷え込みます。日本は内需の国です。倒産が増え失業も増えるでしょう。

▲90　▼28

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財政赤字の問題は「歳入と歳出のバランス」というシンプルな原則に帰結しますね。なのに長年このバランスが崩れ続けている現状は、非常に深刻です。

増税が財政健全化の主要な選択肢として議論されることが多いですが、経済活動を冷え込ませるリスクも伴います。家計や企業の負担が増えれば、消費や投資が抑制され、経済全体のパイが縮小してしまう可能性も否定できません。

政府にはまず徹底的な歳出削減に全力を注いでほしいと強く願います。無駄な公共事業の見直し、行政のスリム化など、まだまだ削減できる余地は残されているはずです。国民が痛みを感じる増税の前に、政府自身が無駄をなくす努力を行うべきでしょう。

そして重要なのは「GDPを上げる」ことです。GDPが伸びれば、税収は自然と増加し、公債残高対GDP比も改善に向かいます。増税ありきの議論ではなく経済成長を力強く牽引する政策にこそ政府は注力すべきではないでしょうか。

▲118　▼40

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貸借対照表において、借金の反対には資産があります。この資産カーブが中間層が豊富なベル型ではなく、極端に格差の大きいベキ型のカーブになっていて、偏りが大きいイメージです。借金の返済に使われる資産がどこにあるかは一目瞭然です。極端な累進課税を導入しない限り、ピケティーの言う開いたワニの口は閉じないので、基礎的財政収支の黒字化は不可能です。つまり、有るところから取らないで、無いところから取るのは不可能です。借金とその量が問題なのではなく、その偏りが問題だということです。この問題を解決するのは税制以外考えられないので、この考え方に即した正しい税制が求められます。

▲78　▼23

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日本の財政赤字問題など、大したことではないと思います。GDP比で大きな負債を持っていることは事実ですが、大きな資産を持っていることも事実です。負債から資産を差し引いた純負債は、G7の中の平均以上健全だそうです。（だから、外国支援などができるわけです）

例えるなら、年収７００万円の人が借金８００万円、米国債時価７００万円分の資産を持っていたとしたら、この人の収支は苦しいと言えるでしょうか？

国などの報道は、この資産も多い部分に触れていません。資産も借金と同様に、次の世代に受け継がれます。みなさん、騙されないように気を付けましょう。国（自民党）や財務省は、税金を上げることを国民に納得させるために、嘘とは言いませんが、一部を切り抜いたような、このような報道の仕方をしていると思います。

▲2　▼1

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GDPが成長し、緩やかなインフレが進めば税収は自然に増え、国債残高もインフレの影響で実質的な負担が軽くなります。

一方で、財務省系の論者は「消費税増税ありき」で話を進めがちです。「支出は減らせないから、税収を上げよう、だから消費税を上げよう」という構図。なぜ分母であるGDPを増やす議論が後回しになるのか。GDPが増えれば、税収も増え、公債残高対GDP比も自然と下がります。

増税議論の前にやるべきことがあるはずです。特別会計の中身を徹底的に精査し、政治家の給与削減や、文書通信交通滞在費を「1円単位で領収書提出」義務化など、まずは国自身の無駄を徹底的に削ることが筋ではないでしょうか。

増税でも削減でもない「成長戦略」を中心に据えた議論こそ、今の日本に必要だと思います。

▲119　▼16

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従来、消費税は付加価値税と命名されていた。消費税を導入することによるデフレ効果は輸出を除く全産業に波及。家計消費者が打撃を受けるだけでなく、財政支出、設備投資、住宅投資に波及。これらを緩和するための政策として、政府は複雑な減税措置の実施に膨大な時間と費用がかかる。これら低所得者層や企業の対策に政府は追い回されることなる。EUなどの人口の少ない国では、GDPに占める輸入品比率が大きく、デフレ効果が海外に漏出する割合が大きい。そのため複雑な軽減措置に費用と時間をかけても、税収の確保は比較的可能。日本のような経済大国ではGDPに対する輸入比率は約15%前後とデフレ効果は国内で拡大し、総需要、生産、雇用の衰退が大きい。結果、国家収支は減収。本来、消費税は国家収支の増収を目的に実施されるものであり、GDPが5%以上成長している場合にはそれが見込めるが、今のような横ばい状態では逆に悪化する可能性が高い

▲24　▼0

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財政は家計簿ではなくトヨタとかソニーの決算で考えたほうが分かりやすい。

借金して工場を建てれば企業評価は上がるので時価総額にはプラスであることが多い。

問題は工場が操業率が低くて赤字とか、工場じゃなくて退職金で使ってしまったなど、借金の意味が消えた時に発生します。

それでも長期的に未来の収入で返せるアテがあるなら大きな問題ではない。

米国も巨大な借金を増やしていますが、一応前向きな投資と評価されてるようです。

日本の問題は、前向きな国策投資が少ないように見えることです。

たしかに米国だと次世代高度通信とかAIの軍事利用など莫大な投資で成長する戦略を立てている。

然るに日本ではその10分の１も無いでしょうね

▲112　▼20

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減税の話しになってきたら、いきなり消費税15%論‥。

そう言えば東大さんって10人に1人は中国人で留学生3000人も迎え入れてるそうですね

どこまで適応されているか知りませが、昨日ようやく文科省が動き出しましたが年間最大240万のの生活費が支出されているそうで、

最近思うのですが、やたら多い政府の補助団体とかも地道に足元見ながら削る努力は必要なんじゃないですかね。

▲213　▼15

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無駄な歳出削減は必要だが、仮に今の状態で増税したら日本経済にとどめを刺すことになると思う。

問題なのは日本の経済成長率が他国と比べて格段に低いということ。

GDPが増えれば税収は増えるが、そのGDPの伸び率が先進国比較でも最低レベル。

そりゃ消費税を3→5→8→10と上げ続けてきたんだから、その度に消費は落ち込み経済成長なんてするワケが無い。

バブル崩壊以降、国民は先の見えない状況を強いられてきたから結婚・出産を敬遠して未曾有の少子高齢化を招いた。

少子高齢化・社会保障費の際限無き増加・物価高。

この多重苦に対して、国民に更なる我慢を強いて対処しようというのが財務省で、少子高齢化は止まらず「座して死を待つ」状態を続けることになる。

それに対して他国と同レベルの経済成長を目指してそれによる税収増で対処すべきというのが積極財政派。

企業でいうところの財務部と営業部の対立と似ているかもしれない。

▲35　▼3

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日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円の財源もあります。

30年前に消費税を導入してなかったら、今頃とっくに日本GDPは1000兆円にまで成長していたと思いますよ。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。そもそも、日本のように好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。

実は日本って、50年前から市中に供給される貨幣量ってほとんど増えてないんですよね。

でも、税金と物価だけはどんどん上がり、給与は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資も鈍り、日本の経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前なんですよ。

消費税をなくし、個人消費や企業の設備投資を促し、黒田バズーカにも連動して市中に流通させる貨幣量も増やせば、日本は健全なインフレ成長が起こり、日本のGDPは1000兆円に達するのも十分可能かと思います。

▲13　▼8

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財政破綻したギリシャより財政が悪いと政治家も認めていますよね。

それなら、ギリシャの国会議員の平均歳費は月に70万円位とのことなので、日本の国会議員は月に70万円でも貰いすぎってことです。

まずは言っていることと、やっていることの整合性を取ってから国民に負担をお願いするべきです。

▲129　▼12

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過去最高の税収を更新しても、赤字国債を刷らなければいけない日本は、だらしない。

例えるなら、どれだけ赤字になろうが絶対に支出を見直そうとしない、浪費家である。

支出を見ると、生活保護に喰われる金額が大きすぎるのでここを改善すればいいのに、手を付けようとせず増税ばかりを考える政府はどうかしている。

生活保護の現金支給を止めてポイント支給にすれば、どこでどのように使われているか行政側で把握できるようになり、不正支給がすぐ分かるようになるし、無料だからと医療費を使い倒している人もすぐに割り出せる。

▲71　▼39

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記事は「歳出削減」か「増税」か、と言ってますけど、増税は短期的には増収になっても経済に逆進するので結局は減収になってしまう。

単純に原則で考えれば、収支を改善するためには収入を増やしても支出を減らしてもいいことになります。でも大抵の国では支出を減らすことに抵抗する人たちが多すぎて、なかなか支出を減らせない。結果として、もはや可能性がほとんどないと分かっていても成長戦略での解消を狙わざるを得なくなる。いまそれをやってもほとんど現実逃避だと思いますけども。

そもそも景気がいい時に調子に乗って固定費を増やしてしまうから、悪くなった時に足が出るんです。財政はもう少し工夫できないものだろうか。

▲38　▼3

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借金の借り換えのため、ゼロ金利の国債を無制限に発行して、一定の金額までいったら消費税廃止と約束するだけで良い。

庶民が貯金感覚で国債を買うように促すだけ。

減税で家庭の負担を減らし少子化対策になる事も期待できる。

▲3　▼2

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日本の財政破綻は短期的には起こりにくいものの、中長期的には2040年、2050年、さらに2060〜70年にかけて現実味を帯びてくる可能性がある。理由は主に3つある。第一に、急速な高齢化により社会保障費が爆発的に増加する一方で、労働人口は減少し、税収の基盤が細る。第二に、政府債務がGDPの2倍を超える水準で膨張し続けており、金利上昇局面では利払い費が財政を圧迫する。第三に、国債の大半を国内で消化できている状況が変化し、海外資本の依存が強まれば、国債の信認が揺らぎ、通貨や金利が不安定化するリスクがある。現在は日銀の金融緩和で一時的に支えられているが、それは時間稼ぎに過ぎない。長期的視野での制度改革がなければ、遠くない将来に財政の持続可能性が限界に達する可能性は否定できない。

▲16　▼31

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AI による概要

消費が冷え込む状況で減税を行う場合、一時的な消費喚起には一定の効果が期待できますが、社会保障費の増加や財政の持続可能性を考慮すると、慎重な検討が必要です。特に、消費税減税は、社会保障財源としての役割を考えると、税収減によるリスクや将来的な増税圧力を招く可能性があります。

うーむ、AIでもこんな結果が･･･。

学校の教科書でさえも消費が冷え込む状況では減税を行う事もある、消費が活発であれば増税をする事もある、と消費税についてはバリアブルな事を書いているが、何故こうして頑なに国は減税を拒むのか･･･。

そうであれば教科書の書き換えが必要だ。

減税する事が全く出来ないのであれば、子どもたちには嘘を教育していることになる。

あたかも正当な理由があるっといった形の論法に走り過ぎ。

この国はもっと苦しまないと目を覚まさないのか？

生き残る人は限られてくる。その時はもう遅い。

▲0　▼1

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この考えの元に経済運営を行なってきたから今がある。GDP500兆で国債1200兆なら確かに240%だが国債1500兆でもGDP1000兆なら150%、ここ数年でGDPは大きく伸びて620兆まできている。ここ30年、日本のGDPは横這いできているが諸外国は例外無くGDPを伸ばしている。伸びていないのは日本だけ。積極財政で分母のGDPを伸ばせばいい。この人の考えは古すぎて役に立たない。積極財政でGDPの6割を占める国内消費を喚起するよう政策転換しなければならない。そして、国の借金が多いというが資産も借金同等かそれ以上に多い事も頭に入れておくべき。

▲8　▼2

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政府の借金1200兆に対して、家計金融資産は2100兆位。政府の資産はNHK含めて100兆単位。外国の借金は少なく、それ以上に貸している。日本国は管理通貨制（予算無限。但しやり過ぎると激しいインフレ）。

無駄な支出削減、政府資産売却、国債発行（500兆円以上増発可）、減税で経済成長しての債務圧縮等、選択肢は幾つも有る。

仁徳天皇の6年無税、池田総理のインフレターゲットで所得倍増達成は日本人全員が知って欲しいです。個人の家計と国家では前提が異なる。

▲3　▼8

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皆さん増税するなということらしいですが、

すでに借金1億ある人が、毎年100万借金をしに来るわけですよ。

借り換えをして、どんどん借金は膨らみづづけ、どうやら節約もしていない。

皆さんはこういう人に喜んで貸すと思いますが、海外の銀行はなかなか貸してくれませんよ。

お金を貸してもらえないとどうなるかと言うと、支払いができないんですよ。

1ドル1000円くらいの超絶な円安にして、

持っているドル建て債券を売り、為替利益で返すのが良いかもしれませんね。

物価は数十倍となるでしょうが。

▲10　▼42

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税金は何に使われて居るんですか️凄い不思議に思います、田中角栄の、日本改造論で高度成長期を迎え、道路を作る為に道路を使うクルマから税金を取る、目的でガソリン税自動車税重量税を取り、この頃は間違い無く目的通りの使われ方をして、有効に税金が使われて居ると思いますが…今はどうでしょうか️道路を作る訳でも無く、道路の整備をする訳でも無く、一般財源に使われて居るようですが️実際道路はガタガタ、白線も消えて見えない状態で、昔から一般財源で充てられる、目的は決まって居たのかな️と思いますが、何故今こんなに財源が足りないのでしょうか️日本の政治家は世界１の議員報酬を貰って居ると聞きますが、それでも足りなくてパーティー券を売るんだと…豪語して居る政治家も居るようですが️日本は今、どう成って居るんですか️この先大丈夫なのでしょうか️

▲5　▼1

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破綻したら大変だ。破綻しないように消費税を１億％にあげていただきたい。

そしたらみんな救われるんでしょ。

明るい未来のためにもここは歯をくいしばって消費税や法人税をあげるとともに、貯蓄にも税金を課すようにしましょう。

そしたらきっと財政健全化できると思う。

▲1　▼2

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GDP比200%超えて円大量に刷って増やして、経済成長もしない少子高齢化となると「円」の信用が低下していくのではと懸念しています。これまで政策を何もして来なかったからなのかは不明だが、増税して貧しくなって社会保障比に回して、それでいて外国人が日本に移住してきてもお金落とさないと、誰の為の日本なのか理解出来ない。富裕層にだけ有利になっている税優遇システマは数多く存在する。富裕層はまだまだ関係無いと思うが、富の再分配はなんらかで必要なのでは。

▲20　▼10

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日本は９９％の確実で財政破綻します。　国債と地方債を合わせるとGDP比３００％近くになるのは目前です。　多くの国は国債を発行していますが将来それを上回る税収が見込まれる建設国債です。　日本は完全に赤字国債で償還（返済）の当てがないのです。　日本の国債の殆どが国内で引き受けされています。　これが破綻の最大の理由です。　つまりどの国からも支援がなされないのです。　「無借金企業ほど倒産しやすい」と言われます。　借入金が多いと債権保持のために主力銀行は他行と連携して協調融資をして倒産を回避させます。これと同じ理屈です。　国債はいつかは返済しないといけません。　日本国内で何とか解決しないといけないのですがその解決策は見当たりません。　永久国債はあり得ません。　超少子化で税収も減るでしょう。　今のままなら税収の殆どが医療と国債の利払いで消えてしまいます。　もはや国民は生活が出来なくなります。

▲1　▼8

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政府の放漫経営の結果だ。毎年税制改革をせず税収入を上回る予算を組み国債を発行し続けた、又経済効果をもたらす使い方をしてこなかった事だ。

　早急に改善するには海外資産の引き上げ海外資金の舵を切らねばならない、行政のスリム化も大事である。

▲25　▼9

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国債の発行残高が増え、償還費で財源が圧迫されることはあり得るが、税や負担金などの財源がある限り財政の破綻はない。ただ、公共事業費や医療・福祉への政府負担分は削減を余儀なくされ、国民は増税や社会保険料の負担増を強いられる。当然、生産や需要は縮小し、生活インフラも劣化するので、国民の生活水準は下がり、科学や工業の技術力が低下、世界の進歩から取り残される。既に国の累積債務がＧＤＰの2.5倍になっているので、ハイパーインフレにして通貨価値を現在の半分にしないと解消できない。日銀はそれを目標に金融緩和を継続している。

▲21　▼47

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国際的には消費税の税率は低いと言っても、ヨーロッパは食料品は非課税とか軽減措置がある。

日本は社会保険料が高いから可処分所得が少ないところに消費税だからトリプルパンチ。

社会保障費のことを考えるべきですね。

▲41　▼3

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財政破綻論ですが一般家庭なら外から借りてくるから返さないと利子が膨らむと言う理屈になります

が国は何処からも借りていないんですよね

国債発行は政府の要請で子会社である日銀に通貨を造らせる

海外から借りる事もなく自国内経済をグルグル回るだけです

経済好景気で物価が高騰加熱し過ぎたら増税により国が通貨を回収償還するのが通常

不景気極まりなく国民が疲弊するくらい経済を冷え込ませているのは不景気にも関わらず消費税を始め社会保険料の引き上げは等により政府側が市場から通貨を回収している為です

また国が公にしているのは消費税所得税法人税など一般会計メインで社会保険料名目の約90兆の流れが見えてこない

国民に企業が国に納めている金額は200兆です

本来の財政健全化は経済成長の為に日本経済を健全化することで国の財布を健全化する事ではないでしょ

こんな経済状態にしたのはほぼほぼ自民党と財務省です

▲20　▼8

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日本の財政危機に関するこの記事の内容は常識的な内容として理解できる。

で不思議なのは、なぜこの危機感が現在の日本の政治状況に反映されないのか？

そもそも、なぜこんな状況になるまで借金を増やしたのか。それでも良いと考えたのはなぜか。

そして、なぜ現在この状況でも各党の公約は減税ばかりなのか。この公約でも大丈夫だという理由は何か。

専門家はこの点についてもわかりやすく説明してほしい。

▲154　▼88

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自分の世代頃から会社勤務＋起業(主に同業)が主流になりつつあり、例えば商社ならベンチャーやらその他大手デベロップやIT等掛け持ちするケースが多く今後ますます40歳社長が増えると言われる

今の若者ほど低年収と思われるが実は格差は激しく広がり投資が推進されるこのご時世、本業で努力してる層は強いよ

▲4　▼15

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国債の債務残高が対GDP比において世界最悪なのは日本企業や個人が世界で1番貯蓄が多いからでらないだろうか？

消費税はそれを更に悪化させているのではないだろうか？

5キロ5,000円の米も買えないような庶民から税を徴収して黒字で儲かりすぎて金が余り、金の使い道がなくて困っている大企業に還付する。

見せかけの株高を演出する為の日銀のETF買い入れ。

その間に資産一億円以上の富裕層はどんどん増え続け、買い入れもやめた今も増え続けているが、その人達の多くも金の使い道がない為、そのまま貯めこみ続けている。

国がいくら借金をし続けても金が余っている所にどんどん流れていく仕組みになっているので消費は増えず、GDPも伸びず、国の借金と富裕層の貯蓄だけがどんどん増えていく。

その結果が債務残高が対GDP比において世界最悪といった具合だ。

▲8　▼3

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多分、経済が専門分野でないか、足し算と割り算が苦手な方の記事ですね。

まず税金は国民や企業からお金を取る、つまりGDPを下げる働きもあるので、財政を不健全にする働きしかありません。しかもその消費税は輸出大企業にのみ還付される逆進性も持っています。そんな税を取り続けていたら、いつまで経っても経済は回復しません。

大事なことは、債務を減らすことではありません。国の支出を増やすことです。GDPを増やすことです。

財政破綻を恐れる、というのは、それを使っている人全員がそのお金なんていらない、となった時ですが、皆一斉にお札を捨て始める、なんて夢みたいなことあるわけないでしょう。世界第三位の流通量。それだけ信頼されている貨幣の円。その価値もわからないならあなたから捨ててください。

▲1　▼0

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国会に限らずほぼ全ての会合の責任者は予算を増やしたがる。ふんだんに金を使ってストレスを解消したい・利害関係者に褒められたい・少しごまかして自分の懐を肥やしたい。累積赤字の解消なんて初めから無関心で自分が作る赤字も次世代の責任者に擦り付けて行く。でもその方がその責任者と結託した国民・会員も喜ぶ。日銀が引き受けた国債ぶんだけ通貨供給量が増えたのと同じことになり、経済が拡大したと判断するのかインフレになったと判断するのかは素人には分からないが帳簿上の赤字は拡大していく。財政規律を守るためにはもっと厳しい基準を作るか、新しい法律規則を作って規律を破った為政者に罰則を設けるくらいしか思いつかないが、どっちみち規律を破りたい為政者が特別に法律規則を改変してしまえば意味がない。赤字を増やした為政者が自らの不正・失政を隠ぺいするために次世代の責任者も決めていくような事態は避けたい。

▲4　▼1

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昭和を生きていた世代にしてみれば、GDPを上げるには昔の様に「接待」と「付けどどけ」を合法にすれば良い気がするんだが。

誰だって自腹で豪遊はしたくない。昔は接待の際に会社の金を使って豪遊していた。多くの会社が高額のタクシーチケットや高級料亭をバンバン使っていたから、全体では１夜で簡単に億金が動いていた。

営業に回るときはボールペンやカレンダー（業者に大量に発注してた）、ちょっとしたお土産（主にみんなで食べる銘菓が多かった）をもって営業先を回っていたもんだ。それだって会社の金で大量に購入していたから、地域経済に大いに貢献していたと思う。

きれい事だけで経済を回そうなんて無理だと思う。金は動いてこそ意味を持つって事を昭和は理解していたと思う

▲5　▼0

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そりゃ政府が債権を負っていて政府に通貨発行権が有れば見かけ場破綻することはない。

しかし指摘のように通貨発行により何が起こっているかはレトロスペクティブに見ることはできます。

過剰な通貨発行で景気対策にはならなかった。1000兆円通貨発行してGDPは1000兆円上がっていない。マイナスです。通貨発行で景気が良くなる仮説はできますがそうはならなかった。経済対策としての通貨発行は失敗です。こういうのは論拠を示して効果判定しないといけません。効果があったという指標すら出ていない。もちろん効果のあった投資も多くありますが結論的には失敗です。

逆に金融工学から通貨発行すればどうなるかみてみると、金利は上昇し、格差拡大し、物価上昇し、通貨価値は落ち、国債もほぼ価値はなくなった。

今だに日本は破産しないから通貨発行で景気対策というのは間違いです。

もちろん景気対策の方法はありますよ。

▲23　▼8

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消費税を止めると直接税中心になり、頑張る現役世代に負担が集中する。

社会保障を現役世代の社会保険料を中心に賄う賦課方式を日本は採用してるがこの方式だと負担が現役世代に集中する。

現役世代に負担が集中する現状は、高齢化が進む時代に更に子どもの数を減らし少子化が増々進み日本を破壊する。

人口減少毎年100万人、出生数の２倍のスピードで増える高齢者の数で日本の経済成長力を削ぎ日本を増々貧しくしていく。

▲0　▼0

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戦後の日本では戦時国債が膨大な額であり、財政危機に陥りましたが

大増税をせずに乗り切りました。

それはインフレになった為、額面上は税収が大幅に増え、返済の負担が

実質減ったからです。

ただ、同時に国民の預金の価値も半減しました。

結局、何らかの形で国民の負担になってしまうという...。

▲2　▼2

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消費税廃止一択が現在の日本の経済政策には一番有効かと思うが。弱りきった日本の生産能力を生き返して、GDPを増やすこと考えた方がいいと思うが。

財政赤字分が国民の資産の黒字となっている国の財布で、プライマリーバランス考えすぎて国の赤字返すと国民の資産なくなっちゃうよ。そしたら、GDPも激下がりそれこそ悪い負の財政赤字増えると思うが。

▲0　▼1

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消費税が10%のままでも、物価が1.2倍になれば単純に消費税収は1.2倍になり、消費税が12%に上がったのと同じくらいの効果がある。

財務省寄りの人だと、税収の自然増は不安定だから頼れない、なので増税が必要、と考える人が多いが、今起きている税収の自然増は物価高騰によるもの。

一たび上がった物価は簡単には元には戻らないので、今の増加分は今後も増加分として見込めるので消費税の増税は不要ですね。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

もはや世界に取り残された感のある日本の経済。経済成長は大きく見込めないのでは？税収を上げて、なんて普通の国民が苦しむだけです。

〜〜を作ります、〇〇を手厚くします、□□を・・・、と言うようなお金を使う力は無くなってきているのではないでしょうか。だとしたらやれる事は、〜〜はしません、〇〇は削減します、□□は・・・と限定的に行動してゆく視点が必要だと思うのです。

ほとんど使わない道路はメンテナンスしません、上下水道も同じ。鉄道は限定的になります。お金と資材、人財の集中が必要では。

▲5　▼6

=+=+=+=+=

ごもっともな考え方と思います。

収入以上に支出すれば破綻するのは当然だから、一回きりとか年度を区切る等しなければいけないのに、もう何十年と同じこと(収入以上に支出している)をしていて、青天井に使ってしまいます。

議員といえども自分の懐が痛まないので、自分の成果を上げるための予算を付けたり使うことに熱心な日本の国会議員の質が問題だと思います。

プライマリーバランスくらい直ぐに出来て当然なのに、それさえ出来ない体たらくでは…情けないことです。

▲10　▼21

=+=+=+=+=

八方塞ですが、不時着して生き残らなければなりません。

議員定数と政党助成金と議員歳費の半減及び個人企業献金の廃止

それと公務員の給与の三割カットやれば胴体着陸緊急脱出できるかもしれません。　規模的には大したことなくてプライマリーバランスはとれませんが、予算の中枢が緊縮されれば世の中隅々まで緊縮に動きます。そして最もミゼラブルなことが起きにくい部分であると思います。　感度のいい人たちはもうとっくに耐衝撃姿勢をとっていると思います。政治家はインフレを言い訳に逆のことをやるのが関の山だと思いますが賢いAIだったらやるかもしれません。

▲2　▼1

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自動車税を道路財源を理由にアメリカの31倍も取ってて、しかもサステナブルな時代だっていうのに 13年経ったらさらに増税、買い換え促してて無駄なゴミを増やすようなことをやってちゃ破綻するに決まってるよ。

道路財源で取った税金一般財源化して使ってるしガソリン税だって一般財源化して地方行政の財源に使ってるんだから方向間違ってるよ。尚更破綻を加速させてるよ。

まともなことは一つもやってない。

ともかく税金取りすぎだよ。

高額所得者の税金減らして低所得者の税金増やすのは破綻向けてまっしぐらだ。

だって普通に考えて底辺下支えがいなくなるんだぜ。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

公債残高についての立派な意見が多いのに驚きました。今回の選挙では一体このような議論があったのでしょうか？　私の耳に残っているのは、手取り、外国人、（赤字国債を発行してでも）減税給付、だけ。選挙が終われば自民党の内紛劇。近年は何故か日本の財政赤字が政治の議論になることが少なく、野党までもほとんど触れることがないように感じます。政界、マスコミ一体となってこのテーマを避けているように思うのは私だけでしょうか？　時々、国債金利の上昇が見られると一部の評論家を中心に少し報じられる程度。投書されている皆さん、日本の近未来を考えるとこのテーマこそ喫緊の課題だと思います。是非、国政討論の中心になるようお願いします。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

巨額の財政赤字を出しそれを国債で補い中央銀行が国債を買い入れる。

少子高齢化とともに人類史上例のない実験がなされている。

今しばらくは問題なく進んでいくだろうがいずれインフレになることは目に見えている。そうなれば日銀は利上げせざるを得ないが国債の価格が下落するので所有資産が目減りする。日本の会計では償還まで表に出ないが外国は時価で評価するから日銀は破綻認定されてしまう。外国から売り浴びせられたら日銀も政府もどうしようもない。国民はインフレに耐えられるのか？

終戦後の国債はインフレ、経済成長で乗り切ったが少子高齢化した国に成長できるのか疑問。

この実験がハッピーエンドで終わることを願うのみ。

▲45　▼50

=+=+=+=+=

確実に破綻しますね。潤沢に回ってるうちはいいんです。これから先は少子高齢化社会。人口減りますね。それも働き手世代が圧倒的に少ない人手不足。こうなると今までのような社会が維持出来ない。いろんなインフラがメンテナンス出来なくなって放置せざるを得ない。こういう時代が50年後には確実に到来する。

▲2　▼12

=+=+=+=+=

消費税率だけで議論しても無意味。

国民所得に対する税や社会保障の負担率で

外国と比較するのなら分かるが。

日本は重税国家では？

国民負担を軽減するためには各種予算や

組織をスリム化していくしかないでしょ。

医療費なんか高度医療は民間保険を活用

してくれって言う手もあるだろうし。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

一番最初に答えが書いてあるんですがね…

＞GDPが伸びなければ、所得税や法人税も思うように増えない

社会保障を含む税収の源泉は「GDP」です。

財政を健全化（赤字を縮小）する方法は「経済成長」しかないんですよ。

日本は1965年以来、一度も財政黒字化を達成したことはないのですが、最も赤字が縮小したのは1990年前後のバブル期です。

経済が成長すれば、政府の赤字は勝手に縮小します。しかも痛みを伴いません。

収支ばかりを追い求めて増税したり緊縮したりすると、GDPが伸びなくなります。

すると税収が増えないので、また増税という悪循環になるわけです。財政収支を改善するには、GDPを伸ばす以外に方法はありません。

そしてGDPを伸ばすのは、難しいことでも特別なことでもなんでもありません。

世界中が普通にそれをやっています。

▲16　▼5

=+=+=+=+=

政党や関連団体、議員本人や秘書，全てのお金の入り払いを貸借対照表と明細付けて公表する義務と責任を議員に背負わせるだけで、利権と金にまみれた政治が、一変すると思います。

ばら撒きも献金も無くなれば、利権優先政治から、日本経済日本国民優先の政治に進むのではないでしょうかね。

今の政府では、政権交代しても自民党にべったりの経団連やら医師会やら財務省やら日銀や検察庁、電通や博報堂などなどが非協力的な態度を取るだろうから、回すの困難でしょう。

金の流れを全て公にしないと、政権交代しても無理やろ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

日本の公的資産の対GDO比は世界2位というデータもあります。

なぜこの手の人たちは財政と言いながら債務しか語らないのだろうか。

プライマリーバランスにしても石破政権が13.9兆円もの補正予算を組まなければ今年度で黒字化していました。

減税したくないからわざと赤字にしたと思えるほどです。

いいかげんまともな政治をしてほしいものです。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

財政問題の本質は財政の計算方法と帳面の記録方法、すなわち一般事業会社の様な期間損益計算をせずに個人商店の様な期間収支計算で行っている所。その違いは商業高卒の学生さんなら普通にわかっているけど、六法全書片手のお勉強できる官僚の皆さんはそもそも『簿記』を舐めてかかっているので、毎年赤字になるのは必然であるし、批判する人はピントがズレている様に思う。

もう少し簿記and数理概念をよく学んでいる優秀な人が官僚や政治家になるべき。イデオロギーや改革などの感情的主張はその後で良い。

▲53　▼21

=+=+=+=+=

名案がある。超インフレ政策である。インフレを先行させれば、相対的に借金は減る。インフレになっても賃金の上昇は追いつかないが、税収は確実に上がる。その時財政を拡大させなければ、財政赤字残高を減らせる。特に年金を減らすと言えば抵抗が大きいが、増えない分には皆諦める。

更に、公的年金受給を受けた場合、選挙権は1/2とする事。一人前の口を利きたければ、自立するのが当たり前。

アベノミクスの本質はここだだったが、彼は壮途半ばで凶弾に倒れた。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

日本は過去に何回か財政破綻をしています。

戦後もそうでした。

この時は超インフレという手を使い100円を1円にしちゃいました。

分かりやすいでしょう。

政府が国民に負わせていた戦争国債を100/1にして帳消しにしました。

以後「国債」を買う人が居なくなったんですね。

今の国債も個人で買う人は少ないんじゃないですか？

皆さんも今の内に円をドルに換えますか？

私は既に円は破綻に向かっているのではと思っています。

何故ならこの円安を政府、日銀は放置してますからね。

▲8　▼5

=+=+=+=+=

１．消費税は諸外国に比べれば低いかもしれないが、トータルで見た税負担は既に平均値である。

２．支払っている税負担に対して医療制度が手厚すぎる。

３．無駄な歳出削減を徹底というが、それができなかったのが民主党政権だったのでは？

４．消費税を増やせば、税収は確実にアップするかもしれないがそれによる消費への打撃がメリットを上回るとは考えないのか？

▲4　▼2

=+=+=+=+=

財務省お抱え専門家さんですね。そもそも素朴な疑問ですが、借金１０００兆で資産１０００兆の場合、最悪と言えるのでしょうか。もし、世界最悪レベルというなら、なぜ、日本の信用度が落ちないのでしょうか。

この見識と異なり、日本の財政は借金が多額だけれど、資産も多額だから問題なしということなのに、最悪最悪と煽ることで、国益を損することにつながらないのでしょうか。

▲207　▼47

=+=+=+=+=

財政赤字が問題なら国の資産を売り払って国債の償還を行うべきだ。

財政赤字が問題なら議員・公務員の人件費は絶対に削減し、無駄な事業や支出はすべて廃止すべきだ。これは、暴言ではなく、赤字企業の再建時に実際に行っていることだ。国や政府の資産を無視して、他国では借金としない政府の短期債券まで積み上げた借金に何の意味があるのか、増税のための詭弁に過ぎない。財政が本当に危機的な状況であれば、他国へのバラマキや毎年のように国の人権費を上げたりはしない。

▲13　▼5

=+=+=+=+=

負債の大きさと税収(政府の収入))あるいはGDP(国の収入)とを比べる議論は変。民間企業であれば、総資本や自己資本との対比で企業の安全性を評価する。その意味で、国の資産（より現実的には金融資産）との対比で議論するのは当然。負債の大きさだけで破綻するかどうか（正しくは、期限と破綻確率を示さないと議論にならない）は、”思い”であって”経済的議論”にならない。因みに、日本製鉄の株主資本は約5兆円、有利子負債は2.5兆円、株主資本対比50%、営業利益6千億円に対して4000%だが、何ら問題ない優良企業。東京電力、株主資本2.5兆円、有利子負債6兆円。株主資本対比250%、営業利益2500億円に対し2400%で、良好な経営環境とは言えないが有期の破綻は議論されていない。

　ところで、日本政府が破綻するので、私（先生個人）はこんな対策をしている　とでも言ってくれると　個人的にはすごく助かる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

給料上げられないのならば、社会保障を削るしか無いのでは？個人レベルではステルス独身増税や社会保険料に幅寄せされて、食費を、大幅に削るわけにもいかず、旅行とかも最低限かやめるか。の状況になっている。払ったはずの厚生年金も召し上げられたのでは、たまったものでない。

　幸せになるためでは無く、不幸にならないために日々を考え縮み志向になってしまっている。

　ダラダラと過去と同じやり方でやった政策の失敗を繰り返すのはもう無しにして欲しい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

体制側の経済学者だから当然の話。財務官僚はじめ政財界やいわゆる有識者には財政再建は絶体必要という人達は多い。自国通貨建ての国債は大丈夫という話もあるが、本当に破綻したことを経験してないから、どちらが正しいかは誰もわからない。ただ、財政赤字がどんどん増えて平気な人はいないだろう。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

自国でお札を刷っているのに破綻はないですよ。増税したいだけの話かと思いました。増税する前に支出を減らす努力をするしかないですね。国にそんなにお金がないなら、国民はもっとないです。小さいところだとしても積み重ねるしかないので、国会議員の食事代も1回5,000円までなどにしたらどうですか？領収書なしは全て自腹、グリーン車廃止、餅代廃止、視察という名の旅行も廃止。もっと言えば、国会議員を半分に減らす。議員報酬も減らす。もっとAIを取り入れて地方から出ている議員は地方で暮らし、オンラインで国会をし、議員宿舎は廃止など。できることたくさんあると思います。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

最高税収でも財政難と言うなら予算見直し、無用な第三セクターや省庁の統廃合、国民負担増して財政難と言うなら、国家公務員への賞与なんて有りえませんよ、賞与制度廃止等、現状にそぐわない支出は止めるべきでしょ。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

財政の健全性をうたうのであれば、まずは目的税から一般財源に安易に切り替える体制を改善し、歳入した税の支出予定科目を明確に記帳し他への流用を制限、監視する体制が必要だ！

口先だけで一般財源足る消費税を社会保障の目的税足るかの如くのたまういい加減な政府与党を下野させて、裏表のない真面目で実直な議員で政界大編成を行うしかないのではないか！

▲87　▼12

=+=+=+=+=

日本が他の国と違うところは、他の国の財政赤字はリベラル政党が引き起こしたものだけど、日本の財政赤字は保守政党が引き起こしたものだということ。要するに、ばら撒き続けないと政権維持できない、でも増税すると選挙に負ける、なので赤字国債発行しか政権維持する手段がなかったわけだ。それ長年やってきてついに限界が来たということ。

▲5　▼5

=+=+=+=+=

公債利回りが短期で１％弱なので，インフレ率２％ならそれに応じて税収もそれに応じて上がって，債務が減っていくはずなのにな。

　社会保障費の増大が最大の障害なのは明瞭なんだけど，人口３割の高齢者と医療・福祉業界があまりにも大きくなった（GDPの32％，約200兆円）ので手が付けられないのだろう。

　消費税増税は高齢者や弱者の生活を直撃というけど，健保・年金・

福祉のサービスを低下させるのは反対するのだから，高齢者・弱者からも平等に徴税できる消費税しかないわなぁ。

　プライマリ・バランス云々というのなら，新設された余計な省庁を廃止して，過度の行政委託を止めて中間搾取を排除することぐらいかな。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

財政赤字を解消しようと消費税を上げても解消しないばかりか更に増える。それは収入が増えるとそれに集ろうとする人間が増えるから。

それならば逆に減税をして危機感を持たせて、支出を厳選する様にした方が効果的ではなかろうか？無駄飯食ってる「扶養家族」は路頭に放り出すのだ。整備新幹線とか、私学助成金など。

▲14　▼3

=+=+=+=+=

財政赤字を膨らませ、失われた３０年を生み出したのは、３０年前に消費税を上げた政府や、その後、唯一の資源である産業技術を隣国２国に、政府や旧民主党が渡してきた為。。　この30年間に日本の主要産業((製鉄、造船、自動車、半導体、家電、LNG、鉄道、素材、金型、等))の技術を、重要性を理解せず、隣国へ与え、隣国２ヶ国を豊かにした反面、日本の大中小企業を衰退させた。。さらに、竹中平蔵さんの頃に、隣国に対抗して日本人の賃金を下げるとして、派遣社員を生み出し、結果、日本人を貧乏にして少子化。穴埋めは増税と外国人ビザ緩和！？　35年程前から、隣国はアメリカの有名大学の工学系大学院に、多数留学させて勉強させて技術に対する頭脳を揃えた頃、反面、小泉さんや竹中さんや文部省の頃、ゆとり教育を始めた。。結果を見ると、日本人を貧乏にしかしていない。。霞が関と永田町は、現在も引き続き、日本人を貧乏にしている。。。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

減税の話になるとやたらと財源という理屈が出てくるんだけど

財政収支の話になると社会保障費が重い、なので財源の消費税は・・・とかになるんだけど

社会保障費を削減するって話は出てこないよね。

社会保障費の中でも終末医療でだだ延命しているようなところにかかる費用って削減の議論になってもいいと思うんだけど。

どんな状態になっても生きたい、生きてほしいという人もいるだろうけど、制限なくいくらでも費用をかけて延命のみのために費用をかけるのはどうだろうと思う。

悪い心で言うと、若い世代ならまだしもこれだけの赤字の負担を作って来た世代の社会保障費を削減して次の世代の赤字を増やさないってのはあってもいい理屈じゃないのかなあ。

▲25　▼26

=+=+=+=+=

そもそも、お金とは何なのかを知る(理解する)事が重要。

これを理解すれば、経済や財政に対する理解も桁違いに進む。

硬貨以外のお金(貨幣)は、政府が借り入れするか、企業や個人が銀行等の金融機関から借り入れする事でしかこの世に新たに増加(発生)しないし、その債務の返済によって消滅する。

政府債務が増加すると必ず同額民間のお金も増加するが、政府が債務を返済すると、必ず同額民間のお金も消えている。

つまり、お金(財源)が先に存在するのでは無く、まず政府の借り入れ(民間の信用創造は個人や企業の借り入れ)が先で、その借り入れによってお金が生まれ世の中に初めて届く。

政府には通貨発行権と徴税権があり、徴税によっていつでも負債の返済や債務の半永久的な繰り延べが可能(国富=富を生み出す力がある限り国家は存続可能な為)。

▲13　▼7

=+=+=+=+=

プライマリーバランスの黒字化なんて必要ない。アメリカは債務不履行寸前になっても、いつも回避する。しれっと。何もなかったかのように。債務不履行に陥る可能性があるから、プライマリーバランスを黒字化する＝国民の生活が貧しくなるってことですからね。プライマリーバランスは赤字で良い。そんなにバランスを気にするなら、支出を抑えるべきで、支出を固定して収入（税収）を増やそうとするのが大間違い。東京大学の教授様も堕ちたものですね。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

政府の債務対GDP比を下げるには「インフレ等で財政規模を拡大して過去債務を実質的に減価する」があるので、増税・緊縮が唯一解ではない。

さらに言えば国債は自国通貨建てなら政府は「理論上必ず返せる」（通貨発行権が政府にあるから）ので、問題になるのは自国で発行できない通貨で債務を抱える行為だ（ギリシャのユーロ建てがまさにそれ）。

きちんと経済の原則を押さえてないと、見誤るぞ、というお話。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

なぜ、成長を前提とした解決策を言わないのか？理由は「成長すれば大丈夫」という理論が「上手くいけば上手くいく」という理論だから。

もし、成長を前提とする解決策を立てるなら、少なくとも3つのシナリオを用意しなければならない。経済成長が①上手くいった場合、②横這いだった場合、③上手くいかなかった場合。つまり、失敗も含んだ戦略を立てねばならないのだが、そのような包括的な内容は、成長を前提に語るどの党も出していない。

アベノミクスが当初2年間でインフレ率2%を掲げたが、達成できず、合計8年間もやり続けてしまい、今はその後始末をしている段階。2年経っても上手くいかなかった場合、「引き返す」という選択肢を事前に戦略に盛り込んでおけば、それほど長期に渡った「実験」をせずとも済んだはず。

「上手くいかなければやめればいいじゃん」というのは全くその通りなのだが、それが戦略案に含まれていないから問題なのである。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

何とか費、かんとか費は、最終的に現場にわたる際にどれだけ目減りしているかを議論していないあたり、「東大名誉教授」と言っても生産性や効率化には疎いんだなと思った。

例えば総じてそれが6割に目減りしていれば、8割になるように「効率化」すれば、それだけで社会保障の問題なんてすっ飛ぶ。

日本の学者はそうした「研究の他分野応用」「他分野からの成果の導入」「A分野＋B分野＝新領域」が戦前から弱かった、それが戦争に負けた一因だったと、亡くなった恩師の教授が言っていた。

戦後80年経ってもそれは変わっていない、ということだ。

なお「デジタルツイン化」とかすれば可能だろうが、政府にとってはグレーがなくなるので反対するだろう。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財政再建の戦略は二つしかない。一つは増税、とりわけ外国人からも所得をごまかしている人からも年金生活富裕層など広汎な階層から徴収できる消費税の税率アップ。もう一つは国債を発行し続けて日本を物価高にして負債を踏み倒すかのどちらか。後者は低所得貧困層に重くのしかかってますます社会不安が増大するからやめたほうが良い。消費税を20%くらいまで年1%づつ増税して、こまっている人に手厚くする所得の再分配こそが日本の資本主義を持続可能にするために必要だ。

▲21　▼122

=+=+=+=+=

財政健全化の為には、歳出削減と消費税の増税が必要って、それはこれまでのバブル崩壊以降の日本政府がやってきたこと。

公共事業を削減して低価格で民間委託をして非正規公務員を使って、消費税を３度の増税をした。

その結果として景気後退と貧困化が進んだだけで、財政赤字はバブル崩壊直後よりもむしろ拡大している。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

大学教授の卓見を聞く機会が多い昨今だが、最近おかしいと気づくようになった。これ等の意見は積極財政批判なのだが、なぜか日本語で書くだけで英文で書かれないのだ。名誉教授なのだからポールクルーグマンやバーナンキを堂々と論文で批判してほしいのだが、残念ながら日本語でチマチマと書くだけだ。勿論英文が苦手な訳ではない。これが学会のガラパゴス化の成れの果てだとすれば、何とも寂しい。がんばれ、日本の学者！

▲42　▼6

=+=+=+=+=

専門家ではない一般国民としての素人の意見を言う。

役所の御用有識者か知らんが文の最後に消費税を15%で財政健全化を言う時点で読んで損したと思った。

一般的な感覚として歳出の選別抑制の話が役所から全く伝わってこない。

仕事柄頻繁に地域の役所に出向くが相変わらず必要無さそうな役人がうじゃうじゃいる。こんな事を二人でやるのか？民間なら有り得ないような感覚で仕事するのを目にする。

財政健全化のために更に国民から巻き上げろは到底受け入れ難い。

財政を不健全にしたのは政治家と役所の国側だ。何を言うか？出直してこい！って話だ。

人口減るんだから、先ずは役人と政治家の人数減らして政府をコンパクトにしたら話を聞いてやるってことだ。

役所お抱えのスピーカーが国民を扇動してる記事は不快でしかない。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

消費税の税率を引き合いに出しているが諸外国より消費税率は低くても我が国の場合は様々な所に税金が乗っかてるので総合的に換算すると我が国の税率は諸外国より高くなるのでは？そもそも我が国の税制は”国民の目”を誤魔化すためかあらゆるものへ税を掛けている。そんな姑息な事は止めて抜本的な税制改革を行って分かり易い税制に移行すべき。自民党政権下では税制調査員会が影でコソコソとやってきたモノを閣議決定やら何やらで国民の賛同を得ずにやってきた。今こそ富裕層主体の政治から全国民主体の政治を取り戻すチャンスだと感じます。金権政治の永久追放を願いたいですね。

▲18　▼1

=+=+=+=+=

まさに財務省が東大教授の名を借りて言わせているとしか考えられない。東大も中国人の研究者ばかり育てず、まともな教育をしていただきたいものです。

ただでさえ物価高で疲弊している国民にこれ以上増税して景気が良くなる理由がない。また借金という言葉を使って国民を脅迫するのも止めましょう。

ここはどんと財政出動して景気を上げることが最優先ではないでしょうか。そうしないと国内消費が落ち込む一方で国内景気が冷え込むばかりです。

儲かっている輸出企業に対してのみ増税して、その分消費税を下げれば景気が上向き、国も税収が伸びて皆がウインウインになるのに、なぜそれをしないか不思議で仕方がない。やはり今の自民党では無理な話でしょうね。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

明らかに無駄遣いが多過ぎる。

先のオリンピックもそうだし、今回の万博もそう

例えば、今回の万博当初案にはリングなんて物は無かった。

では、リングの有り無しで今の入場者数や満足度に大きな違いがあったか？と言えばそれ程の影響力は無かった可能性が高い。

(万博体験コメントを分析すると、確かにリングを褒める声も聞かれるが圧倒的に万博での体験が上回っている)

費用対効果としては最悪だったと思う。

むしろ、災害後の復旧作業時に万博(リングの建材は木材)が重なった事で木材価格が高騰し影響が出た可能性も高い。

作った事でのメリットよりも、デメリットの方が上回ると思う。

グリーンピアの時の話もそうだし、他にも公共事業の色々や活動実態も意味不明な組織への予算割り振り…きりが無い。

そも、議員数も多過ぎるし給料も高過ぎる。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

現役世代の可処分所得を減らしすぎたので少子化に歯止めがかからない。

いずれ納税者がいなくなるよ。相変わらずのプライマリーバランス論の短期的要素よりも納税者が激減して30年～50年単位では財政破綻する蓋然性のほうが高い。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

財政規律派でも、もう少し国民のレベルに沿った話をしてくれないと、全く聞く気にならない。財務省の主張のコピーにしか聞こえない。

それとも小学生レベルを想定して話したのだろうか。確かに編集者の佐藤氏？の質問レベルは拙い。

せっかくの経済学者なら財政赤字が何処まで行けば危険と考えているのか、数値的に示して欲しかった。「今も危ない」では答えにならない。

アホノミクスは大失敗だったが唯一、実証実験として面白い点があった。日銀の国債引き受けはタブーだったが、それをやって(あの過剰引き受けでも)大丈夫だった。

▲25　▼7

=+=+=+=+=

国債発行が増え始めたのは1997年の消費税増税後ですから、消費税を廃止すればいいんですよ。

消費税によって景気が悪化すれば、当然景気を維持するために政府支出をその分増やさなければいけないので、消費税を廃止して景気を回復させれば政府支出も減らせるということ。

景気を悪化させるから経済成長しなくなり、政府支出も増やすから対GDP比で増えるんですよ。

東大でもこの程度の理解がないとは驚きです。

京都大学の方がマシかもしれませんね。

財務省のお友達なのでしょうか？

統計データを見れば分かりますので、調べればいいだけです。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

もし15％まで引き上げたら、かなり大きな増収になる。それだけ財政再建にも寄与する。

→無理、無理。増えた分、なんらかの政策や組織(官庁や法人)を立ち上けて無駄遣いをするだけ。自民党や中央官僚はね。だからどれだけ増税しようが、財務問題は変わらない。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

こういう話で分からないのは、損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）がなぜないのかという点だ。政府は国債という借入をしているのだから有価証券報告書のようなものを発行する必要がある。民間上場企業はみんな発行しているのだから政府は当然できるだろう。

赤字の規模と原因それによる今の財政状況は政府のPL、BSがあれば東大のお偉い先生の説明がなくても、日本人の半数以上は理解するだろう。

個別のお説教より、まず全体を表すものを出すべきではないのか。国民に多額の借金をしている債務者の政府機関としては当然の責任だと思うが。

▲0　▼0

このままでは日本は破綻する？…“世界最悪レベル”の財政赤字を健全化する戦略とは【東京大学名誉教授が解説】