( 312498 ) 2025/08/01 08:11:34 2 00 全国知事会「外国人は日本人と同じ地域住民」 政府に多文化共生の施策求め提言書 鈴木法相「実現できるよう努力」カナロコ by 神奈川新聞 7/31(木) 11:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/466dc7853e4f80c3c48b008ee8ffb6695bd13cef |
( 312501 ) 2025/08/01 08:11:34 0 00 全国知事会を代表して鈴木静岡県知事（右）から提言書を受け取り、あいさつする鈴木法相＝３０日、法務省
全国知事会は３０日、国内で急増する外国人の受け入れが自治体任せになっているとして、政府が外国人の受け入れ環境を整備することや「多文化共生社会」を目指す提言書を法務省に提出した。鈴木馨祐法相（衆院比例南関東）は「しっかりと提言を承り、秩序ある多文化共生施策が実現できるよう努力したい」と述べた。
提言は、従来の入管難民法に基づく国の制度は就労管理が中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せになっているとして「国は外国人を『労働者』とみているが、自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と指摘した。
神奈川新聞社
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( 312500 ) 2025/08/01 08:11:34 1 00 日本における多文化共生や外国人受け入れについての意見は、非常に分かれています。
一方で、「日本人と同じ地域住民」という提言に反対する意見も多く、何が共生か、またその形がなぜ必要かなどが議論されています。
また、経済界からの外国人受け入れ推進による「技能実習制度」や「労働力確保」といった背景に対して批判も見られます。
最後に、移民政策に対する国民の意見を重視し、国民一人一人の声を反映した政治が行われるべきという点は、多くの意見に共通するテーマです。
（まとめ） | ( 312502 ) 2025/08/01 08:11:34 0 00 =+=+=+=+=
ここは日本なのですから、まずは「日本人ファースト」であるべきだと思います。そのうえで、日本で暮らす外国人と共により良い社会を築き、外国人との共生を図る「日本人ファーストの共生社会」を目指すことが、今後の日本にとって最も現実的で健全な方向性ではないでしょうか。
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綺麗事ばかり言わないで欲しい。そうできるなら誰だってそうしたい。実際に被害や怖い思い、迷惑、実害を受けて困っている人達がいるからこれだけの声が上がっているんです。 綺麗事を言っている人は実際にその土地に行き、数ヶ月子供や家族と一緒に住んでみると良い。実情か分かって綺麗事も言えなくなるはずです。 それよりも困っている人達をどうすれば助けられるか行動を起こしてください。
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人として平等なのはいうまでもないことですが、言葉も慣習も知らないのでは生活に困る。 誰が面倒を見るのか？ 税金を投入するのか？ 日本人以上にお金が掛かることもあるでしょうが、日本人学生には金利のつくローンをさせるが、外国人には税金をプレゼントじゃ不公平。 奨学金だけではなく、生活保護や社会保険なんかも。 現実として見えている問題に取り組まずして人間にファーストもセカンドもないとか、 差別がダメと言うなら日本人を差別するのはやめたらいかがか？というのが日本人ファーストという言葉のメッセージでしょう。
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経済界や一部の団体から、外国人を受け入れて実務実習を通じて人材育成や技能移転を行う新制度の創設が提言されるようになってできたのが技能実習制度です。経済界から安い賃金で働いてくれる「労働力確保」を提言され、政府の方便で「技能移転」ということにした制度です。「多文化共生」という聞こえが良い言葉は、どこによりそっての発言かわかりやすいですね。理想論は具体的な行動を伴わないため、批判を受けにくいという側面があります。具体的な問題解決よりも、漠然とした「良い社会」の定義の中身は「安い労働力の確保」なので、全国すでに既得権益化してますよね。
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個人的に思うのは、日本の法律や秩序は日本の文化や日本人の性格やマナーがあるからこそ、成立しているんだと思うよ。
そんな人に合わせて法や常識を変えるのは不本意だし悔しいけど、政府がなし崩し的に外から人をいれるなら、それにあった法整備をして欲しい。 コレは全ての日本人とその将来の世代に関わる重要な問題だよ。
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「外国人も日本人と同じ地域住民」っていう全国知事会の提言と、それに応える形での鈴木法相の「実現できるよう努力」って発言、これ一見すごく耳ざわりはいいけど、じつはめちゃくちゃ危ない橋渡ってる。まず「地域住民＝国民」って雑に同一視して、国籍の意味がふんわりしてくるし、「多文化共生」って言葉のもとに文化の摩擦や価値観の衝突も全部「共生」でごまかす。そのくせ必要になる行政支援や通訳対応のコストは、ぜんぶ納税者に丸投げ。そして何より、「誰のための努力？」って問いを放置したまま、政府が「がんばります」って言っちゃうの、責任の所在がぼやけるって意味で最悪。結局これ、「やさしい言葉で静かに国家を解体していく」って話なんだよね。共生って名のもとに、日本という共同体の輪郭が溶けていくのを、気づかないふりして見てるだけ。
▲4877 ▼69
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国と地方の分断が進行する。本来対等であるはずがなし崩しになって中央政府の統制が進行する。好機と見ているからね。地方もそれを受け入れている。独自の受け入れを進めて安定を模索する自治体が出ればいいのだが。
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知事会は何を考えているのだろうか？現時点でお金のない外国人が日本に入ってきて、その地域の外国人を日本人が納めている税金を使って生活保護で生活費や医療費を各都道府県は支払っている訳で、これは日本国民では問題視している人も多数見られる。知事は日本人の住民を守るために働くべきであり、税金で色々な事業をしているとしたら、無駄な税金の使用は減らすような考えをもって欲しい。
▲3468 ▼45
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全国知事会が「外国人は日本人と同じ地域住民」とし、多文化共生の施策を政府に求めた提言書は、日本の主権や治安、地域の一体性を軽視した極めて問題のある内容だ。現政権や与党は、このような国民不在の提言に迎合し、民意を無視して過度な移民政策を推進している。日本人の生活や雇用、治安への影響を顧みず、財界の要求や国際的な圧力ばかりに応じる姿勢は、もはや「国民の代表」とは言えない。一方で、参政党のように国民の声に真摯に耳を傾け、日本人の利益を最優先に考える政党が支持を集めつつあるのは、自然な流れだ。こうした政党が台頭することで、移民政策の見直しや伝統文化の保護、地域社会の安定が実現される可能性が高まる。日本を日本人の手に取り戻すためにも、国民に根ざした政党の飛躍は極めて重要である。自身の子供や孫の世代を考えれば、野放図な移民政策は断固拒否！
▲712 ▼15
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外国人は日本人と同じ地域住民ではありません、税金払って法律守ってルールにマナー守ってから言える事、どこの県でも何らかの外国人の問題があると思うけど、知事らは現実を知らないんじゃないの？実際にその場所で住んでから言ってほしいですね
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全国知事会としては増えすぎている外国人に対して、もっと国が責任を持って管理、また、日本に馴染めるように教育を施してほしいという意向ということが窺える。その背景にはやはり外国人が増えすぎていることに対して、地方自治体としてキャパオーバーになっているということが読み取れる。これを解消するには、外国人の入国に対して一辺倒に増加を推進するのではなく、線引きをすることがまず1つ目の対策になるのではないかと思います。
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つい最近性犯罪再犯という最悪の事件の裁判で裁判中に叫んでいたクルド人のニュースが報じられましたが一事が万事全てあのような人間だったら市民は安心して暮らせませんよ 共生出来る人間と出来ない人間が居るというのは明らかなので是非自身の足と目で現場を見てご確認ください 我慢強く他者を尊重する人が多い日本人がここまで声を上げるって本当に異常事態だよ
▲774 ▼17
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多文化共生は良いと思いますが、自治体任せだと問題がおきる時点で、外国人は日本人と同じ地域住民とは言えないと思うのですが。 日本人だったら自治体任せで問題おきませんよ。 差別はいけませんが、区別は必要でしょう。 外国人だったから法律がなくて不起訴とか言ってる時点で反対が起きて当然だと思います。まずは法整備をもっとしっかりして、土台が出来てから受け入れるべきだと思います。
▲562 ▼14
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まず絶対的な数を減らさねばならないでしょう。昨今の治安の乱れは単純に数の問題で、外国人が日本の文化や伝統を重んじてくれる状況というのは周囲に合わせないと白い目で見られるという緊張感があればこそです。ところが一定数を超えるとグループ化しやすく、そうなれば周囲の目を気にするよりも自分たちのやり方を認めてほしいという欲望が芽生えてしまうのです。クルド人の問題も彼らが特定地域に固まって結束してしまったことが原因です。ここは日本だという意識を常に維持できる状態は、周囲が日本人という日本で当然の状況があればこそなのです。
▲577 ▼7
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足元が覚束ない状況なのに、短期間に無理矢理穴埋めをしようとしているように見えます。 日本では多文化共生はほぼ不可能です。最初から多文化共生を行っていたアメリカですら未だに差別は残っています。 もともとの文化を破壊して、短期間で多文化共生にしたら必ずどこかで不満や軋轢が起きます。時間を掛けて、もともとある文化を尊重しながら少しずつ変えていく議題ですね。
▲352 ▼8
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昨今 刃物の事件や性犯罪や薬物事件 彼らにとっては 日常的なことなのだと分かりました さて 彼らの日常と日本人の日常を両立させようと考える場合 彼らの何を尊重すべきなのでしょうか ストレスや生活問題も言語の壁もある だからそれらの犯罪も受け入れていく社会 そんなデタラメはない 静かで綺麗で安全で 真面目で優しく嘘をつかない これが彼らに求められるのであって 常に泣き寝入りしながら 犯罪と共存し生きていく日本などアリエナイ
▲494 ▼9
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そりゃ地球規模でみたら、同じ人間で同じ生き物でしょうけど。生き物同士でも、ある程度、共通した要素が多くないと共存はできませんよ。 水槽で同じ魚だけを買ってても共喰いすることがあるように。 日本人は銃社会ではなく、他人に迷惑かけないこと、周囲はある程度安全だと思って暮らしてる人がほとんどだと思いますが、子供の頃から戦わなければ生きて行けない国もあるわけで、どちらが良いとか優れてるという話ではなく、生まれ育った環境が違うと共存は難しいのが現在です。 日本人同士も価値観が合わない人と関係性を持ち続けることは難しかったりします。
▲281 ▼4
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これまで何も言って来なかった(と思う)外国人との共生を、参政党の日本人ファーストから急に"共生、共生"と訴える動き大きくなった。
私の住む地域では多くの外国人を見る事もなく、 外国人による違法行為も殆ど聞かない。
外国人にも理性的な方も居るし、日本人にも傍若無人な方も居る。
しかし、外国人が日本で我が物顔で振る舞われるのはやはり気分が悪いし、不動産の固定資産税の日本人よりも高い課税や水源地等の土地購入は歯止めするなどはやって欲しい。
▲660 ▼10
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文化の違いもありますしコミュニケーションの難しさもありますから、それを元から住んでいる方が許容すべき、ではなく理解してもらうよう努力した上で相容れない方は退去も視野に入れて欲しいですね。 移住者がお互いに協力するため固まるのは当然ですが、線引きもせず完全に放置すると万単位になった時に街そのものがその人達だけになってしまいかねず、それから治安が、地域がと騒いでも手遅れになります。
▲207 ▼4
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日本人が長年に渡って築き上げてきた平和な社会はある意味暗黙のルールで成り立っています。
村社会、農耕社会で、周囲と協調して暮らしていくという事はある程度の我慢も強いられますが、平和に暮らす中で必要な知恵です。
そのような中で、自分達が中心のような考え方をする異民族の人が本当に協調して生活できるでしょうか？ルールを自分たちの都合の良いように解釈する、注意されても謙虚に謝る気持ちが無いばかりか負けてなるものかと言いがかりをつける、多数が集まりコロニーを形成し自治体や町会と交流しない、などの現実的な問題をどう解決すれば良いものかと思います。
ある程度の日本語の読み書きや、法律遵守の誓約、生活資金の証明などの無い外国人の流入を止めないと地域を乗っ取られるという不安が生じています。
政府は現場を見て真剣に外国人の流入を考えてもらいたいと思います。
▲110 ▼1
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外国人は同じ住民ではないですよ。お客様です。お客様はお邪魔している自覚を持って謙虚でいなければなりません。それが日本人の感覚で、そのように長い歴史の中で暮らして今を築いて来ました。昨日今日来た人にそれを変えられたら納得行かない。日本人はずいぶん寛大に我慢しましたよ。それでも行儀の悪さがエスカレートするばかりなので、そろそろ区別をしてくださいと言うことです。知事会のみなさんは口を揃えて共生と言いますが、誰に選ばれて誰の代表で今の立場があるのか考えるべきです
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一部の金のある外国人に広く土地を取得されて、そこにどんどん日本語の通じない、労働ビザもないような外国人が住み着いていってる地域住民の恐怖を考えてみてほしい。 しかもそうやって人が増えれば、そこで子どももだんだん増えて、国外追放しようとしても子どもがかわいそうだの子どもに罪はないだの、子どもは日本で生まれたんだからどうだのいう話になってしまう。 積極的にウェルカムにする意味合いでなく、放置せずに日本のルールに従ってもらえるような仕組みを行政がどんどん取り組んでいってほしい。
▲91 ▼1
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「同じ」ではないよね。日本国籍を持っていない外国人なのだから、在留資格などを確認しないといけない。それに地方税さえ払っていない場合も多いから、その場合には納税されていませんよね。所得税含めてね。租税条約で日本に納税せず母国にしている外国人も多くいる。相互関係ならいいんだけどね。
それでも真面目にお仕事をしてその地域に馴染み、日本のルールを守っている外国人だけは同じような扱いで良いと思う。そうでない外国人は「同じ」ではないよね。
▲249 ▼3
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埼玉の問題は起こるべくしておこった事例であり最初から問題視されていた訳ではない。
外国人が日本で働く場合、多くは人手不足を補う目的になる事は当然だが、 年月を重ねる程、資金を貯めたり、出し合う方法で起業する労働者も増えるのは必然
起業後、労働力に日本人を雇用するならまだしも、近しい外国人労働者を集め雇用するのは必然で、自国から呼び寄る可能性も極めて高い。 結果、生活エリアを共有し外国人コミュニティができる。
そもそも労働者不足は経営者の落ち度。 時給3000円で日本人が集まらないなら改めて議論すればいいし。
人口減少が問題なら、消費も減る 今までと同数の企業や店舗は不要。 合併するなり、淘汰するしかない。
それすら嫌なら子供が暮らしやすい、増やしやすい社会をつくるよりない。
▲91 ▼4
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国民の声を無視して進める政策は、もはや民主主義とは言えません。綺麗事ばかりを並べ、「多文化共生」の名の下に移民政策を強行する姿勢は、現実を見ない独裁に近いものです。治安や雇用、文化摩擦といった懸念を無視し、「国の意見」として押しつけるのではなく、まずは国民一人ひとりの声に真摯に耳を傾けるべきです。共生とは、押し付けではなく、理解と納得の上に成り立つものです。
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地方は既に外国人労働力がないと過疎化が進んでどうにもならなくなってる地域も多く、知事会が外国人を積極的に受け入れざるえない背景は支持はしないが理解は出来る。 ただ、よくよく考えないといけないのは、じゃぁ何故このような状況が生まれたのかを一人一人が真剣に考えるべきではある。 一体誰が悪いのか考えてみて欲しい。 バブル崩壊後、失われた30年を作り出したのは誰なのか？ 契約や派遣労働を解禁して不安定な労働環境を作り貧富の差を生み出したのは誰なのか？ 団塊ジュニアの氷河期世代を見捨てて少子化に歯止めをかけなかったのは誰なのか？ 技能実習という名の奴隷制度を続けているのは誰なのか？ 全ては自身の当選だけしか見ずに自己保身に走り、将来的なビジョンも示さずに、その場しのぎで票になる老人優遇政策と金になる大企業の意向ばかりを聞いて来た自民党がもたらしたものでは？ 全ての元凶が自民党だという現実。
▲79 ▼3
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日本人同士でさえ異なる環境で育った人間との価値観の相違はある。 それが遠く離れた異国人となると価値観の差は埋めがたいものもある。 例えばイスラム原理主義。 他の宗派を認めず、女性が人前でヘジャブを付けないと警察に捕まり、未婚の女性が親族以外の男性と話しただけで名誉殺人も起きる。 多文化共生には前提がいる。 まずは受け入れは少しずつ、長期に渡って行い、自国人同士の大きなコミュニティを作らせない。 日本の法律・文化を受け入れる約束をさせる。 もちろん不法な移民・難民は受け入れない。
最低限、上記は必要だろう。
▲150 ▼3
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移住を積極的に受け入れているオーストラリアに住んでいました。まずどういう人に来て欲しいか明確になっています。今と近い将来と将来まで考慮した基準があります。当然無犯罪証明書、健康診断書、職歴、などを提出します。移住後状況説明書を提出します。日本は単に労働力としか考えていないようです。
▲36 ▼1
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永住者か一時滞在者かによっても変わってくるが、基本的人権があり地域に住まう者という点は同意できても、日本人と同じとは言えないだろう。指導的な判例とされているマクリーン事件判決でも「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き」とある。また、別件でも「政治判断により、限られた財源の下で自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許容される」ので「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用される根拠はない」という判決もあった。そもそも一部企業が雇用した労働者に住民の負担でサービスを提供するというのはどうなのか。すでに参院選で明らかになっているが、まずは国民に多文化共生について意見を求め信を得るべきではないのか。
▲6 ▼0
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日本人と同じと言うのは全く軽い発言である。 誰も頭から外国人がダメという訳ではなく日本人と同じように秩序を守る外国人を選別する術を極力作って欲しいと要請している。 頭数だけ揃えば良いと言う話ではなくマナーを守る優秀な人材には多く日本に来て欲しいと考えている。 言うは易し行うは難しだが機会的に入国を許可するではなく何らかのチェック機能を備えて欲しいという事である。 働く意欲のない外国人に失業手当を出しているケースもかなり多いと聞く。 それを目当てに日本に来る人もいるらしい。 こう言うと差別だという非難も出ようが日本は平和ボケであまりにも緩いやり方で入国を許可しているのではと言う疑問や義憤が今回選挙で一部野党の表に大きく反映されたことも事実である。
▲36 ▼1
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>生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せ
そのとおりです。国の施策は自治体任せです。しかし、もっと言えば、国民まかせということではありませんか。こうした、外国人対応の経費は、全て、国民の負担になります。これは納得できない。
だから、外国人を受け入れたことによって直接的な利益を得る企業なり、業界なりが負担すべきです。たとえば、外国人を雇用する企業には、その報酬額に応じて負担金を国に納めるとか、です。観光公害が言われるなら、入国税をきちんととる。こうした、受益と負担がはっきりとわかるような形でなければならないはずです。
▲44 ▼1
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お互いに歩み寄り、日本人は、譲歩すべきだということでしょうか。 日本といえば、世界の人たちが「安全な国」と認めています。それは、マナーや秩序という日本人が保ってきた伝統なんですよ。それを解体して、夜中に騒ぐ暴れる、性犯罪、宗教上の習慣など、我慢、黙認せよと言っているのでしょうか。日本人が遠慮して暮らさなければやっていけない 国となっているのでしょうか。日本人の暮らしを揺るがしかねない。「自治会」の提案には、大きな問題を感じます。法務大臣には、確固たる外国人居住に対する法順守を自覚させ、厳格な処罰もお願いしたい。
▲50 ▼2
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難民申請中の外国人は職業に就くことが出来ないので所得税はもちろん当然住民税や県民税も納付していない。それなのに公共施設を利用できるし医療にも掛かれる。そして子女は公教育を受けることが出来る。彼らが利用している行政サービスの費用はほとんど日本人が支払っている。この現状において「外国人は日本人と同じ地域住民」とは全国の知事の皆様は現状をご存じなのかと疑ってしまう。併せて、外国人労働者の一定数は賃金を得た後に帰国してしまうので住民税の取りはぐれが発生していると聞く(住民税は翌年課税されるので）。行政の保護は少なくとも永住許可証を持ち納税し社会保険料も負担している外国人に限定すべきである。リンカーンではないが「日本人の日本人による日本人のための政治」を行政府は目指すべきである。
▲36 ▼1
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多文化共生って寛大で耳触りの良い言葉だけど、家庭内ですらちょっとした生活習慣の違いでけんかしたりストレスがたまったりするものである。通常短期間の海外旅行ですら訪問国の忌避事項を調べ注意して行動するのが大部分の日本人。異文化の度合いにもよるが、外国人の自己中心的な思考や行動は受け入れがたい。
▲12 ▼0
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知事会は外国人受入に賛同したうえで､自治体の負担を緩和する政策を政府に申し入れました。
しかし自治体の負担が重いのなら､なぜ外国人の受入をやめるよう提言しないのでしょうか。
労働人口 × 労働生産性 = 実質GDPです。労働人口減少への対策としては(外国人を入れる代わりに)｢労働生産性｣を向上すればいいのです。
日本の労働生産性はG7でダントツ最下位､OECD 38カ国中32位です。十分な伸びしろがあるのに。
労働生産性を1.1倍にすれば､労働人口を1.1倍にするのと同じ効果。外国人労働者750万人(家族もふくめ1000万人超)を入れずに済むのです。
G7で6位の国が日本の1.3倍なので､1.1倍は普通に取組めば十分可能な領域です。
｢外国人なしに経済は回らない｣は､生産性向上へのコスト･手間を負いたくない財界のプロパガンダです。知事会もこのプロパガンダに洗脳されてるのですか。
▲3 ▼0
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宮城県内でも例えば東南アジア系によるドラッグストア大量万引きとか多発してるけど、村井さんは知ってるのか？ 細かいこといえばバス待ちしてるとき、そばの植え込み（その会社がきちんと手入れしてるとこ）にドカドカ入って座って待っていたり日本人からすればすごい悪く見えるんだよね。きちんと列に並ぶ、それが日本なんだよね。 まぁ知事クラスがそんな感じなのは分かった、今度の知事選楽しみだね、村井さん。 水問題で手をあげてその後どうなった？ 民営化に向けて水道料金はあげないと数年前言ってたのにしらーっと上がってるとこあるよ。 それはきちんと住民に説明してるのか？ 水を外資に管理させるって自衛隊あがりが考えることじゃない。
▲73 ▼1
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安易に外国から来ている人を地域住民や生活者と言うのはどうだろうか。 同じ人間ではあるが、本当に日本に住む資格があるのかは別問題ではないだろうか。思想や文化、マナー等いろいろな事への理解と行動、 それらが全て満たされた上で初めて我々と同じ地域住民と呼べると思う。 逆に我々が外国に行っても現地の人は同じ事をいうだろうか。 地球に生まれたらどこに住もうが自由みたいな楽観主義は止めていただきたいし、少なくとも日本で生まれた本当の地域住民の方の多くが賛同しているとは到底思えない。
▲41 ▼1
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過去に企業は人員確保のため、中卒の子供を集団就職の名も元に、都会の企業・工場に集め、自宅に住まわせたり、寮を完備し、夜間高校通わせたり、お盆と正月には帰郷させ、私生活も面倒も見ていた、何の役にも立たない地方自治、何かあると国にねだり、結果国が右と言ったら右を向く、補助金事業に何百億も使う金あるなら、本気で外国人労働者、事業者が必要と言うなら、その事業主と計画を建て、必要なら国に要望・提案しろよ、共生共存を市民に丸投げするな。
▲45 ▼1
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こういうものを提出するということは、知事会は「外国人の住民は、地方人口が衰退する中、頭数としてはぜひ欲しい」けど「生活支援や教育にかかるコストは国が負担して欲しい」ってことでしょ。
一般国民の感情は、「そもそも生活支援や教育にかかるコストを日本人が負担してまで、外国人には来てほしいとは思わない」に近いと思うので、方向性が全然違うね。
▲3 ▼0
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「多文化共生」ではなく「同化」しか解決策は無いと思う。 「多文化共生」という理想は、残念ながら失敗したと言わざるを得ない。理念としてはあるかもしれないが、実現性は相当難易度が高い。今の日本の状況で、それだけ高度な合意形成ができるとは思えない。 多文化共生はその過程で必ず軋轢を生むし、社会が不安定化する。ＥＵ各国の状況を見れば明らか。 文化や生活習慣は、誠に申し訳ないが、現地に置いてきていただくしかない。日本に来たら、日本人のように生活し、日本人のように生きるという道を選んでいただくしかないのではないか。
▲8 ▼0
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外国人を今不足している労働者として入国させるのは、短期的には理解できますが、何ら根本の問題解決にはなっていないですよね。
今、日本人の人口を増やそうとしなくてどうするの？ 外国人労働者は、今を乗り切る一時的な措置ですよね。 その間に次の20年、30年後を見据えて人口を増やすための政策をするんじゃないのですか。
日本人の人口を増やすにはどうするかを考えて政策を行ってください。
▲17 ▼2
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外国人受け入れは、日本人が納めた税金では無く、外国人からしっかりと税金を納めさせた上で日本国民が納得出来る法制度を作ってから良識を持った外国人を受け入れてほしい。
▲166 ▼2
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まず、日本人、外国人に限らず法を犯さずが大前提として。 私は外国人が多い土地に住んでいます。 市の人口の凡そ1割以上が外国人です。 もちろん、日本に馴染もうとすっごく努力する外国人もいます。 極小数なのですが、本当に涙ぐましい努力をしてます。 その人達とはこれからも仲良くしていきたいと思います。 他方、殆どの外国人はマナーは自国マナーですから、住宅街でも、BBQを大騒ぎしながらやり、巨大なスピーカーを持ち出して文字通りお祭り騒ぎ。 夜になったから音量弱めようとか考えませんからね。 小さな子達も24時を回っていても騒ぎながら走り回ってます。 それらが1軒ではなくちょくちょくありますので酷いものです。 町内会長も注意したのですが、日本語良くわからないではぐらかされるのを何回か経験したら、もういかなくなりました。 周りは、私達が我慢すれば良いというマインドになってますね。 もう懲り懲りです。
▲54 ▼0
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「外国人を地域住民にする」という目標を達成するためにはどうしたらいいか、が問題である。 ↓↓↓ 目標達成のためには「きちんとした外国人」を受け入れることがまず第一。 そのためにはどうしたらいいのか？ ↓↓↓ （入国前）「きちんとした外国人」は入国前からある程度選別できるのでは。例えば、日本語の知識のある人や日本についての知事のある人を優先するなど。 （入国後）「きちんとした外国人」になるよう企業などの受け入れ前に大まかな研修などの充実を義務付ける。 実際に受け入れた者に、外国人の管理（入る、どこに出る）を義務付ける。
全国知事会は、もう少し具体的な提言をしないと「共生しましょう」という心構えだけの抽象的な政策になり、目標を達成できないのでは。 国にマル投げしないで、どのような問題があるか国に情報を提供して下さい。
▲26 ▼1
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「多文化共生」を目指すのであれば、既に地域社会に溶け込み地域住民として「共生」を実現している外国人、元外国人の意見もしっかりと聞くべきだと思います。「共生」する気などなく、地域の中に自分たちのコミュニティを作り、都合の良い主張をする人たちの意見ばかり取り上げるから、日本人の不安や不満が膨れ上がっているのだと感じます。
▲3 ▼2
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日本の常識や感覚が通用するのは日本人や日本が好きで日本文化を学んだ外国人だけで、異文化共存が簡単でないと言う事を昨今日本人も実感したと思う。 今まで日本はほぼ単一民族で多くの人達が同じ常識や感覚を持っていたから、実感がわきにくく、こんなトラブルだらけになるとは思わなかったのだろう。 世界中で戦争や争いが絶えないのに、異文化理解が簡単なはずがない。
多文化共存を押し付けるのなら、まずは自分達が外国人達の面倒を責任を持って見る努力をしろよと。それだったら納得もするが、一般市民に受け入れの負担を押し付けるだけだからタチが悪い。
▲15 ▼1
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正規の手続きで在留し法と秩序を遵守している外国人との「多文化共生社会」を目指すのは必要なことです。そういう外国人の方も多いので。 一方で、不法滞在、不法就労、違法行為に対する対策強化も、同時にこの提言に織り込まないといけないですね。 その2つは全く別物なので、前者だけ強調するとおかしなことになりますよ。
ただ、自分がアメリカで生活している時に、ここで言われている「生活支援や教育、医療通訳などの支援」を全く受けたことはなく、でもそれに疑問を持つことはなかったので、どこまで必要なのかは考えどころですね。 私の場合は「アメリカ国籍ではない自分が、自らの意思でアメリカで生活することを選択しているから」という意識だったので、そもそも期待もしていませんでしたが。
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最近の外国人犯罪をみるとそんなに簡単な話じゃない。 検討するにしても揺るがない基本は「日本人の安全な生活の確保」で、それなくして検討の俎上には載せられない。 その前に外国人への厳しい移民審査を行うことと、犯罪を犯した場合の外国人に対する厳しい罰則を決めてからが検討開始でしょうね。 良識ある知事の皆さんは多くの国民は日本での安全な生活を第一に考えている事を肝に銘じてください。
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私は宗教に関してある程度の誓約書を外国人に交わすべきだと思う。信仰は自由だけど日本の風土にあわせること、それと他の宗教を尊重すること。それができない場合は国に帰ってもらう。入国する前にこの取り決めをしっかりとサインしてもらい、残しておくべきだと思います。
▲71 ▼3
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現在、欧米諸国では明確に移民制限の潮流が強まっており、「多文化共生」はすでに破綻しつつあります。アメリカでは民主党政権でさえ不法移民の庇護申請を厳格化し、国境閉鎖措置を導入。ドイツやフランスでは、難民受け入れによる治安悪化や社会的分断が深刻化し、受け入れ政策を大幅に後退。スウェーデンもまた、かつての「人道大国」から移民制限国家へと方針を転換し、共生モデルの失敗を認めつつあります。 こうした世界的な流れの中で、全国知事会が提言することは、現実から目を逸らした理想論に過ぎません。外国人を「労働者」から「生活者」として全面的に迎え入れるという発想は、欧米での失敗例が示すように、治安、財政、文化摩擦のリスクを高めるだけです。 今の日本に必要なのは「秩序ある制限と選別」であり、「共生幻想」を国が推進するような危うい道ではありません。欧米が軌道修正を始めた今、日本がそれを繰り返す余裕はないのです。
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多文化共生とは聞こえがいいですが、ここ日本に住んでいる私たちは日本人です。日本人ファーストは至極当然のことです。日本は基本的に日本人のための国です。日本は歴史的、伝統的、文化的に多民族国家ではなくて、ほとんど単一民族の単一国家です。他の先進国とは歴史の次元が違います。江戸幕府の鎖国令は日本人の浄化を推し進めたとも言えます。現在、人手不足だからと外国人労働者を安易に入れることにも違和感です。過去にヨーロッパ諸国で、労働力確保の為に移民を受け入れた国では、今民族間の対立が大問題になっています。現在の中東地域での対立も、根源は民族間の対立です。そもそもなぜ日本人は多文化共生しなければならないのか疑問です。
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「外国人は日本人と同じ地域住民」そんなのはみんな誰でも承知している話だと思う。ただ問題になってるのは日本人と同じ規範を守れない人たちのことで、不法・違法・犯罪をしている外国人についてあまりにも法が機能しない現状をみんな不安と心配をしているから日本人ファーストが刺さるんだと思う。 違法不法税金を払わないこれをすると日本人ならどうなるでしょうか？もちろん逮捕され刑罰を処されるわけですが、外国人はなぜか不起訴や税金払わないのにサービスだけはただ乗りしたい、挙げ句はそういうことを指摘すると差別だと暴動をおこしたりする。同じ地域住民なのは日本人と一緒の責務を果たす方々のことであって不法な行為をする方達にもっと厳しい姿勢にならないといけないと思う。
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総人口に占める外国人の比率が3%の日本は、国際競争力38位に転落。10%以上の欧米諸国は、経済成長を続けてます。「貧富の格差拡大」が原因で、少子化に歯止めがかからない日本は、外国人労働者に頼らざるをえません。それとも、今年から「最低賃金を1500円」、労働者全体の実質賃金を大幅アップして、結婚、出産を急増させますか。
▲1 ▼14
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これじゃ利権にしかなりませんね。 言うまでもなく、国家とは国益を追求し、それを担保として自国民の安寧を保障し続ける事にのみ存在価値があります。言うまでもなく、政治の影響で国民が不利益を被る事があってはならないし、諸外国の利鞘になり得る政策も存在してはならないのです。 さて、日本の現状では自国民には年々負担、搾取を増大させ、何故か外国人への優遇措置が罷り通っている訳だが、それを是正し自国民への利益に還元しようとする政党に選挙で票が集まるのは自然の流れです。 歴史的に見て、グローバリズムやリベラル政治に失政が有れば、対極にある保守改革派やナショナリズムが台頭するのは必然であり、それをポピュリズムや排外主義と呼ぶのは些か短絡的な論調でしょう。 しかし、政治イシューやスタンスの相違はあれど、民主政治とは国民第一であるべき。今一度リンカーンの説いた政治理念に立ち還るべき時なのです。
▲38 ▼1
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多文化共生社会に反対します。 小さなアパートの部屋に何人も入居して、夜中まで窓開けて大騒ぎして、ゴミ出しも守らない文化の国を「共生」ではなく「矯正」するのは誰なんでしょうか!?
私の家の周りも異国の人が購入して住んでいますが、ものすごいうるさいし、ゴミの出し方は守らないし、犬は部屋でも外でもワンワンうるさいし、静かだった環境がめちゃくちゃ。
日本の住処は狭いんだから、大きな土地でのひのび生活していた人には理解できないのかもしれません。
人口減ってもやっていける政策を望みます。
▲64 ▼1
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神奈川新聞は「多文化共生」を強調して印象操作しているけど、実際の知事会は違う。 知事会は参議院議員選挙前からPTを立ち上げて議論していて、「外国人材を受け入れるのなら国が責任持って環境整備をすべき。」が提言の主目的。千葉県の熊谷知事は「共生か規制かではなく真ん中があることを知事会として出していきたい。」と発言している。 外国人問題は、観光、土地・建物購入、運転免許、居住環境、就学、国民健康保険、生活保護、民泊、埋葬など問題をあげればキリが無い。 適切なルール制定の必要性を指摘することもなく、日本人感情に寄り添わない。知事会の提言を切り取って、自身は安全な場所にいる。だから、神奈川新聞は支持を得られないと思っている。
▲15 ▼2
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在留資格者が建築、製造、小売り、サービス業などに多く就いているのは、街を歩いていればわかると思います。日本人の担い手が少なく、敬遠されがちな仕事を補ってくれています。住民税、所得税、消費税、健康保険料など当然払っています。言葉もまだうまく話せなかったり、理解できない中でも、日本語が飛び交う職場で働いています。そんな人たちは今、この日本で起きている外国人排斥の雰囲気をどう見ているでしょうか？外国人労働者がいなくなったら日本の経済活動は停滞します。ほんの一部の外国人の負の部分ばかりが取り上げられていますが、大多数の日本で頑張って働いている在留者たちの生活にもっと目を向けるべきだと思います。
▲3 ▼13
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＞提言は、従来の入管難民法に基づく国の制度は就労管理が中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せになっているとして
就労管理が中心と言う方が自然だと思いますよ。 生活支援って、なぜそうしたものに税金を投入しなければいけないのでしょうか。日本人にも同様の生活支援や教育、医療が施されているのでしょうかね。少なくとも同等水準であることが必須だと思います。
仮に不足があれば、外国籍の人が自費で補うのが筋だと思います。
▲34 ▼0
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そこまでしなくてはいけないのだったら、そろそろ外国人移民の総数を減らすべきでしょう。 そして十分な日本語力、働ける力、資産をもった外国人のみ入国を許すべきでしょう。 これからAIやロボットが発展していくので、労働者はどんどん不要になっていくはずです。
▲248 ▼5
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東京の警視庁以外は各道府県の知事が警察の予算権を持っているため、知事に強い忖度が働く。知事が取り締まり強化の方針を出せば、警察は本気で取り締まるし、相当な成果をあげられる。知事が外国人擁護だとそれも忖度も働く。そう元警察の方が語ってる動画がありました。
それが本当なら、知事が道府県警に取り締まり強化を指示すれば、かなりの問題はかなり解決するのではないかと思いました。
不法滞在、社会制度の悪用、犯罪、そういう不良外国人が外国人全体の評価を下げてる。厳しく取り締まり、強制送還など強く対応して、不良外国人０を目指すのが最大の外国人擁護の政策につながると思うのですけどね。
▲7 ▼0
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国籍が違いますから同じではありませんね 基本的に国民はそれぞれの国籍の国に義務や権利を負っています
外国人労働者が納税者であるのは事実ですが、それは日本のあらゆるインフラを使うことや、治安を享受したり、労働で得た利益による対価でありそれ以上でも以下でもありません。
また二言目に出てくる「共生」ですが、日本人に一方的に努力を課しているようでは永久に実現は無理です。外国人側が日本に敬意と忠誠を誓って初めて実現する話です。今のようなやり方ではより外国人に対する不公平感が強くなるだけですね。
だから世界各国で移民問題が起き、外国人排斥になっているんですよ すぐに政府や行政機関は世界に倣ってと言う割には、この件に関しては全く学ばないんですね。
▲13 ▼0
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日本国が受け入れている以上、外国人を住民として受け入れなければなりません。彼らに頼るしかこの社会を維持できないなら、共に生きなければいけません。無尽蔵に受け入れろとか、外国人優遇策で保護しろとか言っていないのです。 日本人ファーストというのは助成金とか援助とかに関することだと思います。私は、何らかのビザを発行する時、「日本国の文化を尊重し、日本人と共生する」「生活ルールの理解に努め、軋轢を生まない努力をする」といった宣誓を行わせることから始めるといいと思います。そんなの何の拘束力もない。その通りです。ただ、この国で生きて行く責任を教えるってことです。ビザ書き換えごとに生活ルールや日本人との理解のための一問一答をやらせるのもいいと思います。社内コンプラの一問一答を参考にすればいいと思います。半年ごとに同じ一問一答をさせられて飽きるけど、だんだん書かれていることが当たり前になって行くのです。
▲1 ▼28
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ギリシャ以下の日本が日本人を優先せずに日本人と同等に外国人を扱う余裕無いでしょ。 暫定税率の時は地方財政無くなると言うじゃないですか、ならば滞在許可も無い方に生活保護出してる場合じゃないですよね？ 滞在許可を得られずに不法滞在するならば自国の大使館に助けを求めれば良いだけです。
▲10 ▼1
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外国人は地域住民と同じであると提言しているが、同じではない事を申し上げたい。日本に生まれ日本文化に慣れ親しみ、日本の法律を守ってしっかり納税して（高すぎる税負担）地域に生きている人こそその地方の地域住民と言えるのではないでしょうか？オブラート包む必要なんてないんですよ、全国知事会の皆様もはっきり言えばいいんではないでしょうか！？ 移民政策は厳しい状況で成功したと到底言えないと。国で責任を持って対処して頂きたいと。そうでないと犯罪は減りませんし、まず日本人が安心して安全な生活が送れません。今日の日本国民の生活を脅かされている理由は、紛れもなく国の間違った政策のせいです。多文化共生は日本においてこれ以上は不可能だと言ってくれ！国政選挙や地方選挙でも民意が表れていると思うのだが！
▲19 ▼0
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外国人に来てもらうのは良いんだけど、今のペースはだめ。 法整備も受け入れ体制も、多くの日本人のマインドも追いついていないよ。
移民で成功した国はなく、目先の問題解決を移民に頼る事は「今さえ良ければ」と考えている証拠です。少子化対策は票にならないそうです。 将来につけをまわす知事達は選挙で落としましょう。
なぜ国や国境があるのかを考えないといけません。 一緒にやれないからですよ。
▲8 ▼0
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他の国や地域に行けば、その国や地域の文化や風習を重視するべきなのと同じで考えて下さい。多文化共生とは言っても日本の重要な文化や風習を日本では第一に考えるべきです。
▲19 ▼0
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犯罪者は日本人だろうが外国人だろうが許されない！そして不法滞在も許されない！正規に入国し滞在資格の有る外国人を排除しようとしてる訳では無く日本の法律を犯している外国人の強制送還に賛成なのです 不法入国すれば住む所の家賃は？生活費は？仕事は？ 生活に行き詰まって泥棒や強盗や果ては強盗殺人または違法薬物売買などの悪い道に手を染めてしまうのではないでしょうか？そして日本の治安が益々悪化してしまいます
▲49 ▼1
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政治が何をしようが、最終的に負担を強いられるのは庶民ではないだろうか? 列に並ばないとか、店内や社内で電話。ゴミを道端に投げ捨てたり、ゴミの収集日を守らないなどなど。 行政が指導などを担うとしても、それも結局は人件費などを税金で賄われることになる。 税金を投入されるということは、増税だ。 政府が進める共生により、我々の生活は、快適さを失い、さらなる負担を強いられていく。
▲3 ▼0
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日本人ファーストと云う言葉遣いが独り歩きして、反目する相手につけ入られる隙が生じているのでは。 其れに日本人と云う言葉が付く事で、あの人らが最も好む民族差別だと言わしめてると思う。 いっそ、正しく自国民ファーストと言えば良い。 どちらかと云えば、此方の方が世界共通であるらしい。 自国民を優先する事に異議を立てられる筋合いは無いと云うのが、欧州では当たり前と聞く。 欧州先進国は、長きに渡って社会民主主義を目指し結果、連立内閣を構成するのが当たり前になってるらしいが、当然そこに至る迄には色々な筋が付いている。 資本主義の歪からの揺り戻しの左派も、共に国民非難を受けての社会民主主義だが上手く行ってるとは言い難い。 理想は持つべきだが現実を無視すれば、欧州の様なしっぺ返しを喰らう事になり兼ねませんな。
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コメント内でも散見されるが、もし規制要件を厳格化せずに共生を目指したいなら、警察官の増員や多国籍対応など人員や設備が整わないと先ず無理。排外というよりは現実的に受け入れる体勢が全く整っていないのに調子良く受け入れる事によって治安をはじめ収拾が付かなくなっている事を国民は訴えている。これが例えば、日本人が善良な外国で治安を乱すような行いをしたとしたら皆全力で非難するのではないだろうか？制度を不正利用する無法者を排除したいが、法、設備、人員共に現行では対応が無理で、経済が貧窮する日本では対策が難しく、早急な対応が現実的では無いので、体制が整うまで入国規制を強化して欲しいという話が何故排外と非難されるのか。
▲5 ▼0
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知事会からの提言といっても、規模も地域も様々な場所から知事が集まり、それぞれの意見は平等に扱われるのだから、外国人問題についての温度差があるはず。
日本人の人口が減って統廃合に怯える自治体の知事は、自分の依って立つ地盤が失われることや、地方の安価な人材欲しさの企業からの要望でこんなこと言ってると思うのですが、考えなしに受け入れていては、そのうち参政権などを要求されて、国家内国家が生まれてしまうのではないかと危惧されます。
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多文化共生だからこそ日本国のルールを徹底して守らなけばならいと日本人は強く思う日本の治安平和を共に守ると根底に一致して初めて共生が出来ると思う日本に住むからこそ外国人の方達も一緒に治安を守ってくれる事を望みます
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これから外国人は増えても減ることはないので法整備含めて国がちゃんと管理してもらいたい。 自治体、企業任せではいざというとき対応しきれないでしょう。 それはそうと不法滞在者を早急になんとかしてもらいたい。
▲260 ▼5
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いろいろな報告は、知事に届くまでに都合の悪いことは伏せ、体裁良く修正し、綺麗事しか上がってこない。実際の困りごとは市町村で対応しているからなおさらのこと。 不法滞在者がたむろして危険とか、健康保険のただ乗りとか声の大きい人が連れてくる外国人に生活保護を支給しろと言われるとか、ゴミ投棄のこととか対応に追われている市町村長の集まりから同じことを言ってきたら見物です。
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全国知事会の「外国人は日本人と同じ地域住民」という言葉だけ見ると、日本で仕事して納税しながらまじめに暮らしている外国人と、迷惑行為や犯罪を犯しているような外国人とを一色単にしているのでは？と思ってしまいます 土地や建物を買い漁って医療などタダ乗りしようとしている外国人や難民指定を受けて好き放題している外国人とかもいるでしょうし、外国人に対しある程度の法制度は必要不可欠だと思います 日本という国はきれいごとばかりで結果として外国人に甘く見られる傾向があると思います
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世界はもう多文化ではなくなってきています。移民政策で成功した国はありません。ドイツぐらいに人口が8000万ぐらいになってもかまわないし、治安が悪化するより、それなりの経済規模を保ち、日本らしく保つことの方がより重要
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神奈川新聞の記事ですけど 横浜の中華街は、中華系の方たちのおかげで成り立ってる観光地ですからね… 共存共栄で、許容できる範囲もあるかと思いますしね
日本の為に働く方であれば、何人でも関係ないかなとは思います 法律とルールを犯すのは、それは何人であってもいけませんからね どうしても外国人は日本社会では目立ちやすいですから、その他人の目を意識して欲しいですね これは日本人が海外に行っても同じですからね
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クルド人の恐ろしい所はその背景にこそある。 クルド人は国家を持たず、国家を持たせたくない 国が多数存在する。 もしクルド人が日本で一大コミュニティを形成する に至った場合、クルド人国家を樹立させたくない 国が日本のクルド人コミュニティを攻撃する 可能性があり、それに反撃する勢力と戦争状態に なりかねない。 中東の紛争が日本で起こるかもしれない。 現在すでにクルド人が起こしてる問題は十二分に 脅威だが、そんなの吹き飛ぶほどの最悪の脅威が 控えてる事を全国知事会にはしっかり認識して 欲しいものです。
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外国人受け入れについては、期間や土地所有の制限、単に安い労働力として受け入れないなどルールを早急に決めることが必要だと思います。 犯罪や交通ルール無視、生活ルール無視の外国人も地域住民というのは、元々住んでいる日本人の理解は得られないと思います。 こんなに住民感覚と違う人が知事って、大丈夫でしょうか。不安しかありません。
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「外国人は日本人と同じ地域住民」というのはそのとおり。日本人ファーストは外国人排除を求めているものではないし、日本の法律・慣習に従って地域に暮らしている方は何ら問題ない。日本に本国の法律・習慣を持ち込んで、日本人が我々に合わせるべきだ、とかふざけたことを言っている外国人は即刻出て行って欲しいということ。日本ではあくまで日本人ファーストというか日本ファースト。
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ウ～ン、地域住民同士で十分コミュニケーションが取れている自治体が多いのか？ それほど日本は多言語社会になっている？ まぁ普段は母国語で、地域住民とは日本語でと言う方が増えているなら良いが。 「施策」とは、日本語話者の育成？それなら大いにけっこう。 でもね、たとえばベネルクス三国のように独仏に蘭、白耳義と人と文化が交流してる地域なら多言語多文化共生もあるかもしれんが（そういう土地は自文化への意識も強くなろう）、島国でほぼ日本語で用の足りる国での多文化共生ってどんなもの？ そもそもほぼ縁のなかった、つまり近縁性のない文化言語ばかりとの「共生」。 一番近い韓国とも言語文化は異なる。互いに相手の言語習得なしに暮らせないでしょ？韓国で生活するなら韓国語か英語はマストでは？ 翻って日本は？ どちらかが相手言語を習得せずに多文化が可能？ 言語＝文化と言うことを、真剣に考えないとマズくない？
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立民にはがっくりきている。問題はそこではない。まず外国人と日本人の間にある摩擦をあらいだして、その原因を解決する姿勢が欠けているのだ。簡単に言えば、問題のある家族があるとしよう、父親が話し合えばわかると言って話し合いをもとうとするがいっこうに家族の争いは解決できない。それはなぜかこの父親がなぜ争いがあるかその原因を分析して解決しようとしないからだ。立民はまさにその姿勢。もちろん政府与党も同じ。鈴木法相もきれごとを言ってふたをしようとする。しかし問題が解決しない限り、摩擦はくすぶり続ける。そのことをわかっていない。実行力がないのだ。多文化共生、話し合い多様性を認める。それはわかる。しかし今それはそれで目標にかかげていいが、そのなかでも問題を直視し、分析し、環境整備をしていく。とくに日本は国際都市ではない。国際国家でもない。日本という歴史と文化をもった独立国なのだ
▲44 ▼0
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多文化共生は地域紛争を起こす。
世界中で地域紛争は起きている。 平和にするには文化、人種、民族、宗教でできるだけ分けること。
多文化共生は多国籍企業にとって理想的社会を作ろうとするグローバリズムの論理。 富裕層が貧民を支配するべきであるというもの。
知事は外国人でも地域住民が増えれば税収が増えるというグローバリズム理論を持っている。紛争が起きようがおかまいなし。 ルールを厳しくすれば紛争は起きないなんていう生易しいものではない。
▲9 ▼0
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提言内容はさておき、自治体はまぁそうとしか言いようが無い面があると思います。 問題は国です。 多文化共生って、日本は島国でずっと基本的には単一民族です。日本が長い年月をかけて独自に作り上げてきた伝統文化、風景、そのうえに生まれた美意識や価値観は本当に独特で、今の時代に他国がじっくりそれを見ると、信じ難いほど優しく美しく、価値の高いものだと映っているのは明らかだと思います。 他国にも良い部分はあるでしょう。でも育った価値観が違い過ぎると外国人の価値観はその国に合いません。共生は簡単なものではありません。アジアのお隣の国とすらその価値観は日本と違いがあります。 他国は外国人に対して郷にいれば郷に従うことを求めるでしょう。それが普通です。 そのような前提をすっ飛ばして多文化共生などとやってしまったら、日本みたいな優しくおとなしい国は、犯罪も何も甘受するしかなくなるし、文化も破壊されます。
▲5 ▼0
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全国知事選にも今後は参政党の候補者が必要となるでしょう。日本人ファースト、それが今の日本人の圧倒的支持です。メディアの抵抗もスポンサーが離れ視聴率下がれば続けられないでしょう。現役のリベラル知事の方々おつかれさまでした。
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多文化「共生」が多文化「強制」にみえる。
ここは私たち国民の踏ん張りどころです。 日本は老いて財源の乏しい国です。米国のように大ナタを振るう余力はありません。何でもないというメディアのプロパガンダに乗せられて問題を放置すれば、ギリシャやスペインのように、外国人ギャングに支配された「地域」や「町」が急拡大する未来しかありません。
選挙で外国人政策の見直しを求め続けましょう！
▲8 ▼0
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国民に選挙で諮るべき事なのに、政府も知事会も多文化共生や外国人は日本人と同じ地域住民などと決めてしまっている。 こんな国民生活に直結する重要事項を選挙を経ないで、閣議決定だけで決めた岸田内閣。そして知事会。オカシイ 国民は外国人との多文化共生を望んでいるのだろうか。世論調査さえしない。価値観が違うのに、多文化共生など出来る訳がない。 もちろん、日本文化、価値観を尊重する外国人までは否定しないが、余りにも勝手な政治主導で進めている。 ちゃんと選挙の争点で決めるべき事だ。2040年には人口の10％になるという。これだって聞いてない。1000万人以上だよ 日本人ファーストがあって、はじめて、足らない労働力を補填するだけだ。 今の外国人は観光ビザで入国、そのまま居着いて、行政は３ヶ月経てば国民健康保険を付与する。その身分証明でアルバイトで生活するパターンが大半だ。 不法滞在外国人だらけ
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外国人は日本人と同じ地位住民であることは理解できるが、日本人とは権利義務で区別が必要です。はき違えないこと。 やはり在留資格に記載されている条項は義務として守らせる必要があります。 条項以外にも日本には長年のマナーがあります。郷に入れば郷に従えででしょう。
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在留資格を持っている外国人は地域住民と言っても良いが、共生とは違う。 共生は外国人も日本文化・風習を受入れなければならず、それを受け入れられない外国人と共生する必要がない。 むしろ自然と排除されるものだと思います。 要は来日する外国人次第です。 日本人が外国人に合わせる必要性はまったくない。
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外国人が日本に入国時、移民とは言えないでしょ。 移住のつもりですというのですかね。 ここまで外国人が簡単に在留期限を過ぎてもいられるとはどういうことですか。入管で入国の理由は聞いてるはずせしょ。旅行目的なら宿泊施設の名前や、寝泊まりする住所、関係、何日滞在かは聞いているとは思う。 在留期限切れの調査は難しいですね。 同国人のコミュニティー内調査は絶対に必要。 「共生の意味」を周知してもらうのは難しいと感じる。 一つは入国外国人の自国での教育レベルが関係する。
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