( 312554 )  2025/08/02 03:44:23  
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最低賃金の全国平均1100円超へ、昨年度以上の上げ幅…審議会が協議

読売新聞オンライン 8/1(金) 5:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c082fc6e5305bbc69609000ee13ecb3a08e66ee7

 

( 312555 )  2025/08/02 03:44:23  
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今年度の最低賃金引き上げ額の目安を巡り、中央最低賃金審議会の小委員会が5回目の会合を開き、全国平均で51円、5.1%の引き上げを目指す方向で進められています。

これにより、最低賃金が初めて1100円を超える見通しです。

現在の全国平均は1055円で、労使間で意見が対立しており、次回協議は8月1日に予定されています。

(要約)

( 312557 )  2025/08/02 03:44:23  
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 今年度の最低賃金(時給)の引き上げ額の目安を巡り、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は31日、5回目の会合を開いて詰めの協議を行った。全国平均で5・1%・51円増となった昨年度以上の上げ幅とする方向で議論が進み、最低賃金の全国平均は初めて1100円を超える見通しという。 

 

 最低賃金は毎年、労使の代表と学識者で構成される同審議会が引き上げ額の目安を決め、それに基づいて都道府県ごとに設けられる審議会がそれぞれ改定額を決めている。現在の全国平均は1055円。 

 

厚生労働省 

 

 関係者によると、7月11日に始まった中央最低賃金審議会の協議では、昨年度と同等以上の上げ幅とする方向性で議論が進んだ。ただ、物価高などを理由に労働者側が大幅アップを主張したのに対し、経営者側は抑制的な上げ幅を求めた。31日も結論は出ず、8月1日に改めて協議することとなった。 

 

 

( 312556 )  2025/08/02 03:44:23  
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最低賃金の引き上げに関して、さまざまな意見や懸念が寄せられています。

多くの人々は、最低賃金が上昇すると、物価も同時に上がる傾向があるため、実質的な労働者の手取りが増えないのではないかと心配しています。

特に中小企業の経営者からは、賃金上昇が企業の負担を増やし、結果として求人削減や価格転嫁に繋がるのではという懸念が強いです。

 

 

一方で、労働者の立場からは、最低賃金の引き上げによって生活の質が向上する可能性があることも評価されていますが、税負担の増加や扶養控除の壁が影響するため、期待通りの恩恵を受けられないケースもあります。

 

 

また、地域によって経済状況が異なるため、一律の最低賃金設定が適切でないとの意見もあり、地域ごとの実情を考慮したアプローチが求められています。

さらに、賃金の決定にあたっては、職務のスキルや内容による差を考慮する必要があるとの指摘もあります。

 

 

全体として、賃金の引き上げは多くの利点をもたらす可能性がある一方で、物価上昇や中小企業への影響、税負担の増加というリスクも伴うため、慎重な政策設計が必要だという声が多く見られました。

(まとめ)

( 312558 )  2025/08/02 03:44:23  
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=+=+=+=+= 

 

いくら最賃が上がったと言ってもそれと連動して社会保険料なども上がるんだから恩恵がそこまで出るとは思えないし、昨年以上の上げ幅と言っても急激に上げたら企業らは悲鳴を上げないか? 

 

上げ幅に関しても自民が公約にしていた2020年代に最低賃金1500円以上にするには100円ペースで上げることになるが昨年以上と言っても100円はいかないと思う。 

 

あと深刻な物価高。8月も1100品目くらい値上げと記事で出ていたし、昇給時期でも実質賃金がマイナスなのだから物価高に追いつかない状態は続くと思う。 

 

▲10267 ▼625 

 

=+=+=+=+= 

 

多様化名時代、労働に見合った賃金の方が、自分に合った働き方も選べる気がします。 

時給が上がっても、人件費を削るために人数を減らしたりするので、一人に対しての負荷が増えたりしてしまいます。 

 

そして、働きに対しての評価も大事な気がします。 

労働量が違っても同じお給料だと、どんどん楽をする人が増えていってしまうと思います。 

今の世の中、何かと真面目が損する気がしてなりません。 

 

そして、人が嫌がったり技術が必要な仕事、実際の労働している人はそれなりの金額が回るようにして欲しいです。 

実際に動いている人の賃金が少ないのは、衰退していってしまう気がします。 

 

▲14 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

兵庫県の田舎(人口3万程度)に住んでいます。今の最低賃金が1051円。 

今よりも上がれば、田舎に必要な店舗が本当に無くなっていく。 

賃金は政府が上げる物ではなく、企業が上げる物。 

政府は賃金を上げる事で、税収も増えるので良いですが、企業からすれば賃金だけでなく、社保なども増えます。 

政府に期待はしていませんが、都会や大企業だけでなくもっと地方や中小零細企業の実態を感じていただきたいと切実に感じます。 

 

▲2237 ▼344 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎控除あげないと、所得税、住民税、社会保険に降りかかり、計算の様に可所得はそんなに上がらず、税はより上がったと実感されるだけの賃金上げ政策です。 

可所得の引き上げに対する税の仕組み、インフレの急激な上がりではなく、年に一度ほどゆっくり上がる流れ、それらが上手く組み立たないと、破綻面ばかりが目立つ今の税制です。 

 

▲4630 ▼144 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金が上がって喜ぶのは何もできない学生バイトだけじゃない?学生バイトは扶養の壁も上がって時給も上がって、ますます勉強よりバイトに精を出す。主婦パートには130万の高い壁があるから働く時間を調整するだけ。ベテランパートや非正規社員は自分の時給は上がらずに、仕事できない新人や学生バイトとの時給差がなくなっていくだけでなく、バイトの数が減って仕事量は増える。企業側は当然人件費が上がって苦しいので、価格を上げてインフレを作り出す。 

 

▲4323 ▼414 

 

=+=+=+=+= 

 

医療業界ですが、仕事の大変さから離れていく若い労働力をつなぎとめるため、賃上げをやってきました。しかし、原材料、医薬品の高騰、なにより保険点数の変更が痛いです。資格を持っている人ばかりの職場なので最低賃金で働いてもらうことはありませんが、賃金上げないと人が来ないのが現実です。 

最低賃金を上げろと言っていますが、国は何の相談もなく、保険点数を下げてくる。同じ処置をしていても2年に一度は変更。必要な処置、よくある治療に対して下げてくる。平均は0.2%上げたとか。滅多にない処置の点数上げて平均値取るのは卑怯です。勝手に点数下げるのは勝手に賃金下げられるのと、同じです。労働に対する報酬なので。 

 

▲305 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

地方では急激な人口減少に伴い、経済は大きく縮小しています。この傾向はこれから益々進行することも間違いありません。 

その中で大幅な賃上げ。それ自体は良いのですが、地方の中小企業におおはばな賃上げ出来る体力はないのが現状です。 

値上げしたくても出来ない店舗も多いです。 

政府はまず経済活動に力を注ぐべきです。 

それもしないまま、ただただ賃上げと言われたなら、韓国のように企業は従業員削減に向かうでしょう。結果、さらに経済は停滞してしまうのではないでしょうか。 

 

▲44 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

超低金利の今、最低賃金が上がれば物価も上がりこれまでの貯蓄の価値も下がる事をどうしてもっと報道しないのだろう。 

最低賃金を上げ、物価を上げインフレにすれば、借金も目減りするがこれまでコツコツ貯めてきた預貯金の価値も下がる。 

 国はインフレにして国の借金も少なくしたいんだと思う。 

 

預貯金ではなくこれからは不動産やFXなどの投資に 

舵を切る人が多くなると思うが、 

投資はギャンブル、くれぐれもご注意を! 

 

それでもバブルに期待してしまう。 

 

▲10 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

中小企業経営者です。昨年より最低賃金上昇、社会保険料上昇、また資材高騰を理由にサービス価格を毎年数パーセント値上げしています。客離れを防ぎつつ、人件費高騰分を相殺するのとバランスを考えた結果の値上げですが、企業としては利益はそんなに伸ばすことは出来ませんし、他社も同じだと思います。国民の負担を減らすためには賃上げよりも社会保険料の累進制をなくすことと、消費税減免です。この二つが無くなれば、日本の大半を占める中小企業が復活し、人件費アップも設備投資も容易になります。そうなれば自然に景気も良くなるはずです。 

 

▲2733 ▼216 

 

=+=+=+=+= 

 

賃上げすれば企業の労働コストが増えるので製品価格を値上げしてくるだろう。労働者は賃上げがあっても課税所得控除額が変わらないので、課税所得が増えることで所得税・住民税や社会保険料や消費税負担が増して生活改善には繋がらないのではないかと思っています。課税所得控除額の引き上げが必要だと実感しています。 

 

▲1985 ▼86 

 

 

=+=+=+=+= 

 

我が社は従業員10人未満の訪問看護を運営している会社です。 

賃上げが必要な部分は当然理解出来ますし手取りを多くしてあげたい思いはありますが、訪問看護の収入は診療報酬で決まっており社会保険料も各種固定費も値上がりし人件費も増加…なかなか厳しいですね。 

 

▲1789 ▼91 

 

=+=+=+=+= 

 

これは減税と社保引き下げを同時にやるべき。 

政府からすれば最賃上げて物価高騰させて消費税や社保をガッポリ奪いたいだけ。 

企業からすれば社保は折半だしパートの社保加入でこれ以上賃金上げられると負担ばかりが増える。 

分科会の議論もいいけどこういう事こそ国会できちんと議論すべきだと思うけどな。 

 

▲1588 ▼73 

 

=+=+=+=+= 

 

小さい会社の経営者です、ほぼ個人経営ですが、、 

資材は上がり、 

材料は上がり、 

人件費は上がり、 

日常生活の防衛のためお弁当惣菜の値段は上がらず、350円で弁当作れないかって相談きたり、 

もう、昔の個人経営でやれるだけやるって商売のほうがいいのかな? 

地域の大手しか残れないのかね、 

地域に貢献ってレベルではなくなってきている、大変だね。 

 

▲1019 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

仮に最低賃金が上がったとして、それを補うための物価の高騰がセットになる。いくら賃金があがろうがこれでは意味がない。やはり減税を行うのが所得を増やす第一歩だと思う。 

 

▲893 ▼60 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の長期政権で政策に工夫がなく今の超物価高の状況を招いた。バブルの崩壊や少子高齢化は他国でも起こってるが先進国のなかで30年以上経済成長がゼロに近く賃金が上がってないのは日本のみである。この物価高で一般市民の暮らしは手取り所得が増えないと厳しい。自民党は増税や保険料を絞り取るばかりではなく真面目に働く労働者が報われる政策を取って欲しい。 

 

▲592 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

中小企業の小売は本当にキツイ。仕入れ価格を転嫁できていない企業は人件費を上げる余力が無く離職者が増えている。30年以上、放置していた賃金を短期間で上げるとどうしても歪が大きくなってしまう。また、物価も同じく急上昇しており、為替相場も1ドル150円超え。まだまだ物価は上がりそうです。そうなれば就職氷河期世代は厳しい中貯めたお金の価値は下がり、老後まで苦労すること確定。多少でもこのあたりのサポートを国にはお願いしたいですね。 

 

▲401 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金の引き上げに連動して、控除や社会保険料、所得税率の年収区分とかも上がっていかないと、単に企業が頑張って賃上げして個々の額面上の収入が上がっても、実質所得は変わりなくむしろ物価上昇に追いつかずに下がり、国だけが税収増で潤う状況になってしまいますし、現状そうなっています。 

よく言われるように、年収の壁の問題で労働時間に制限が生じて労働力不足になるという点も含め、早急に見直しをしてもらいたいですね。 

 

▲148 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金が上がっても、扶養控除の壁がある以上は何も変わらない。 

むしろ労働時間が減るだけ。 

雇用者はとんでもなく厳しい状況に追い込まれてる。 

 

扶養控除をいっそなくしてしまってはどうかと思う。 

働かない方が納税を優遇されるという制度、矛盾しか感じない。 

高齢者は子供が働けないのは理解しているが、それと納税額の控除とを結びつける必要はないのではないか。 

 

多く稼ぎたいから多く働く、単純にその仕組みでいいと思う。 

働きすぎると手取りが減るという現行の矛盾をなくせば、最低賃金の上昇も歓迎される。 

 

▲399 ▼75 

 

=+=+=+=+= 

 

うちでは、最低賃金1000円を超えた時から営業時間も雇用条件も変えました。 

以前はお客様の要望もあり早番遅番に分けて12時間ほど営業していました。 

コロナ禍以降は人も集まらず、夜10時以降は25%増、更に残業ともなれば50%増となるので、お客様には大変申し訳ないのですが、早番遅番をなくして 

従業員の残業をさせないように営業時間を短縮しています。 

コンビニやファミレスも以前とは違い夜中に営業しているところは少なくなりました。 

最低賃金が上がれば、夜職の雇用は少なくなるばかりですね。 

 

▲110 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

農業を営む者として、賃上げの動き自体は経済全体の活性化に繋がる良いことだと認識しております。しかしながら、現状の一次産業、特に農業においては、物価高騰による生産資材費や燃油費などの経費が大幅に上昇しているにもかかわらず、農産物の価格が据え置かれているという深刻な問題に直面しております。 

この状況は、私ども農業従事者にとって、経営を圧迫し、正直なところ「このままでは立ち行かない」と感じるほど追い詰められています。生産コストの増大分を販売価格に転嫁できない現状では、いくら賃上げが推進されても、企業経営の根幹である収益が確保できず、結果として事業継続が困難になるばかりか、従業員の賃上げどころではないのが実情です。 

したがって、賃上げを議論する以前に、喫緊の課題として、減税などによる実効性のある経営支援策を講じていただくことが最優先であると考えます。 

 

▲98 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金が上がれば、それに基づいて算出される社会保険料・各種税金も上がることになる。給料額面が増えても手取りは減少になる可能性が高いと思う。国策としてデフレ経済の脱却、インフレ経済への誘導を目指していることに合致させた答申なのだろうね。資本主義の基本とも言えるインフレ経済を性急に求めると、国民の経済格差が大きくなることは必須なので、緩慢な移行を望みたいものです。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

そんなに簡単なことではないのは承知しておりますが、給料を上げるという雇う側の負担も、給料上がって税金も上がるという支払う側の負担も軽くする為に、一旦税金をかなり安くしてくださればいいのにと思います。 

 

給料上がって税金も上がったあと、(例えば怪我で仕事休んで収入が下がるなど)何かしらの理由で、収入が下がっても税金が高いままだときついと思います。 

 

▲183 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

無茶な最低賃金の引き上げは、さらに国力を削ぐことになる。年間1万社もの中心企業が倒産している現状がある。日本の工業系中小企業は独自の高い技術を持っているにも関わらず、非常に立場が弱い。 

大企業の優遇を改め、中小企業の税負担を減らしたたうえで、賃上げ政策を行ってほしい。 

 

▲529 ▼138 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金を上げても103万円の壁や130万円の壁があって結局は働き控えになって出勤日数を減らしている方が多い。現に同じ職場で働くパート社員は、出勤日数が年間で20日近くも減ってしまった。給料が変わらず休みが増えるのを喜んでいる方もいるが、その分のしわ寄せは正規社員にくる。 

給料が上がる時代になって来たんだから、いわゆる年収の壁と言われる制度も抜本的に見直す必要があるのではないか 

 

▲131 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金が上がると、それに比例して社会保険料も上がり、期待している以上に手取りが増えない。更には、社会保険料は企業が半分を支払うため、企業の利益は減ることになる。 

体力の無い中小企業の倒産が増え、大企業に人が流れる。 

しかし、沢山の従業員を抱えている企業は、戦々恐々としているようだ。一気に利益が飛ぶことになるからだ。 

人材で生業を立てている病院、介護、飲食などの企業の経営を圧迫する。 

小さい企業が成り立たなくなる可能性が、更に高まった。 

 

▲137 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金はもともと、賃金が特に低い人たちを守るための制度です。それが平均賃金に近づきすぎると、「最低」と「平均」がほぼ同じになってしまい、本来の目的からずれてしまいます。企業によって払える賃金も、求める仕事の内容も違うのが資本主義の基本。すべてに同じラインを求めるのは現実にそぐわないと思います。物価高への対応で本当に必要なのは、世帯全体の収入をどう安定させるか。ひとり親世帯なども含めて、暮らし方に合った支援が大事だと思います。 

 

▲241 ▼94 

 

=+=+=+=+= 

 

労働者は賃金が上がっていくのは大喜びでしょうが、特に中小企業の経営者にしたら死活問題だと思います。 

経営者側からしたらこのまま国が毎年賃上げの方向で動いていくと、いずれ経営が成り立たなくなる時がくるとか事業を自分の代で廃業しようとか考えてくるでしょう。 

結果的に働く場所が減少することにつながりかねません。 

賃金を上げて収入を増やすのもいいですが、課税ラインを上にあげることにより労働者の手取りを増やすことも並行して行わないと意味がないのではないかと思います。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高の状況において実質賃金の減少が問題視されているので、最低賃金の引き上げは不可避であると思いますし、毎年、審議しなくても、「消費者物価指数×α」のように物価と連動で良いと思います 

 

さらに、実質賃金の減少を抑えるためには、所得控除や保険の基準額等も物価指数と連動させれば良いと思います 

 

また、県ごとに最低賃金が異なる状況が、都市への労働力集中の一因となっていることが指摘されていますので、県ごとよりはもう少し大きなブロックで最低賃金を設定する必要があるかもしれません 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

施設園芸農家でパートさんを雇っていますが、これ以上のペースで最低賃金を上げられると、雇い主の生活費を削るほかなくなるかなと。 

 

規模を縮小すれば人件費も縮小するけど高齢の親への負担(労働)が増える。 

 

規模拡大すれば人件費は賄えるけど、資材高騰のあおりでペイするまでに何年かかるか。 

過剰投資は今の日本ではできない。 

 

難しいことは分からないけど、消費税を5%にして贅沢税をプラスして財源賄うとか、雇われる側の収入を増やすだけでなく、消費の負担を減らして欲しいと思う。 

 

▲13 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

当社は東京の西多摩でオフィスビルや商業施設の清掃を受託しています。高齢のパートさんが主力なので、最賃が増えるの良いことと理解はしていますが、大手企業の委託元には値上げ要請しても、予算が決められているなどの回答で値上げは出来ていません。結果、会社の利益を削るだけです。最賃見直しと合わせて、委託費の見直しが行わる制度設計をお願いしたい。 

 

▲2 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金の引き上げは、物価の上昇を招く可能性があるだけでなく、雇用や消費にも影響を与えます。 

 

物価上昇(インフレーション): 企業の賃金コストが増加すると、そのコストを吸収しきれない企業は、製品やサービスの価格に上乗せします。特に、賃金コストが占める割合が高いサービス業などでこの傾向が顕著に現れます。その結果、消費者の購買力は実質的に低下する可能性があります。 

 

雇用への影響: 賃金コストの増加は、企業の採用意欲を減退させる要因となります。一部の企業は、人員削減(リストラ)や新規雇用の抑制を行うかもしれません。一方で、企業の生産性向上を促し、より付加価値の高い業務への転換を促す側面もあります。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

業績の良い悪いは企業によって異なる。トヨタのような何兆円も利益のでる企業と中小零細企業では雲泥の差なのだから、企業の業績を考えずに全国一律にパートの最低賃金を上げること自体おかしな政策。優良企業が他社よりも最低賃金を高く上げれば自然と労働者も待遇の良い企業に就職しようと考えるし、賃金を上げれない企業からは人が減っていくというのが自然な流れだと思う。 

 

▲92 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金が上がるのは、とても良いと思います。けど余りに急激に最低賃金を上げたら、企業側が持たないと思います。大企業は最低賃金を払える企業体力はあると思いますが、中小企業には、余りに負担が大きくのし掛かると思います。潰れてしまう中小企業も沢山出て来てはせっかく最低賃金が上がっても、働ける企業が無くなれば意味がありません。これを補う為に国は、税金の壁の改革や社会保険料の引き下げ、消費税減税、ガソリンの暫定税率廃止などし国民負担を減らすべきです。そうすれば企業負担も減り賃金を上げられる原資が出来るようになり、社会にも上手くお金が回ると思います。 

 

▲22 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金をあげるのは反対じゃないが、それに伴いスキルや資格がある人と未経験の人との区別が出来るように議論した方がいいと思う。一つ例をあげると、介護士さんと高校生の時給が変わらないから離職に繋がる。 

介護士さんは国からの報酬が上がらない限り給料にはなかなか反映しない。 

目の前より未来を見てほしい。 

 

▲52 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

時給制で警備員の仕事しています 

昇給・賞与は無いので 給料を増やそうと思ったら 以前は無理して現場を入れ 労働時間を増やしてましたが 働き方改革でそれが出来なくなり 今は最低賃金アップしかありません 

時給1500円になれば 週休2日で一日8時間労働でも25万 手取りで20万ぐらいのどうにか生活出来る給与になります 

早くそうなってもらいたい 

でも時給1500円が実現した時には 物価が更に上がっていて 手取り20万では生活出来なくなっているかも 

 

▲126 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

政府が最低賃金を上げたいのは国民の苦しみを救いたいんじゃなくて、最低賃金が上がれば消費税や所得税など税収が上がり、財政負担が減るから。最低賃金が1500円になれば物価や家賃も跳ね上がることは考慮してないんだよね。この方向性は年金生活者への影響が1番大きいんじゃないかな。あと最低時給を上げると企業はバイトやパートを減らし、個人事業主を増やす方向に進むと思う。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金だけを上昇させればいいって話ではない。 

控除枠の上限も同時に行わなければパートの人の労働時間は減ってしまう。 

中小企業は人でも不足、賃金を含むコストも上昇では閉鎖に追い込まれるところが多数出てきます。 

また、トランプ関税の影響も判断せずに簡単に賃上げを審議するのも問題でしょう。 

現在の物価上昇は賃金上昇の影響も含まれており、賃金上昇の前に改革、改善すべき点があると思います。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金を上げるという事は、もしかしたら正社員雇用者が減る可能性があります。 

末端の社員の総支給額とがっつり働いたアルバイト・パート従業員との差額があまり変わらない、もしくは逆転する可能性もあります。 

全ての企業がボーナスを支給しているとは限らないのです。 

 

社会保険や厚生年金、福利厚生の有無等を考慮すると正社員の方が損をする可能性がある。 

 

パート・アルバイト従業員に一律賃料は企業も考えて雇用しないといけなくなった。 

 

全体的に収入が増えるって良い事ですけどね。 

 

▲35 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

時給が上がっても基礎控除が上がってないので、企業に負担が増えるだけで結局扶養枠内での働き控えとなってしまう。 

その上、社会保険料の負担も増えているので、実際の手取りを増やさないと国民の満足度は上がらないでしょう。 

手取りを増やすと公約を挙げた国民民主党も選挙後勢いが落ちてるし、今や社会保険料を含めた税負担が50パーセントに迫っているのは異様,根本的な見直しが必要だと思う。 

 

▲19 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

平均も大事だけど、最低額の都道府県との開きも小さくしないと。人口密度とかは関係あるけど。最低賃金上がる代わりに仕事を最後詰めてやる内容がアルバイトでも上がってきた。コンビニや100均の商品の質を見れば明らか。大変。辛くても頑張れる額は今の物価で2000円くらい越えないと無理だけど、その近くになったら実際難しいけど一旦1500円くらいまでで社会が回り始めたらそう難しくないかもしれない。分担とかハラスメント対策がより重要だな。無駄を削減しまくらないといけないし。 

 

▲31 ▼11 

 

 

=+=+=+=+= 

 

時給が上がると企業の負担も増えることになるので、それが物価等に反映されていくのは自然の流れです。 

最低賃金を諸外国と比較する際は、その国の物価等も含めて比較しなければ意味がありません。 

国として最低賃金を上げるのであれば、中小零細企業がモノの値段を上げやすい環境や対策をしない限り、中小零細に負担が重くのしかかるだけになります。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金だけでは無く基礎控除など各種控除にも是非手を入れて欲しい。 

 

と言うのも、最低賃金付近で働き住む人が少なく無い公営住宅の場合(自分も団塊の世代の両親の元で小さい時住んでいて、自分は出たけど父を亡くした母が今も入居中。)今までの収入基準で低・中所得世帯に認定されていた人が最低賃金が上がった為に(世帯構成等に関連する控除や年間労働時間が殆ど変わらないのに)中・高所得世帯に認定される人が続出しています。 

 

母は遺族年金とパートなので、パートを調整すれば何とかなりますが、母の知り合いで夫婦で去年度老齢年金を貰えない年齢で最低賃金+10円(だったかな?)でフルタイム+残業過多だった人が高所得に認定されてしまった人がいます。 

 

高所得認定だと最悪退去勧告が出る場合もあり、その御夫婦は今年から体調を崩しがちで子供もいないので民間の住宅に移るにも保証人等の問題で現実的では無いと悩まれていました。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

もう実際は1100円でも安いのだけど、地方中小企業は倒産や人員削減は必ず行われるだろうね。 

販売業とかのアルバイトさんとかも人数減らさないとやれないだろう。 時給を上がるのはもちろん良いことだろうが、大企業や公務員くらいしか追いつかないと思う。 このままでは経済は回らない。 物価高すぎるのにまだまだ収入は追いつかない。 これでは買う人が少なくなるから物価高と収入が追いつくとは思えない。 

 

▲64 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金が上がっても税金も上がる、社会保険料も上がる。せっかく賃上げした企業もコストばっかりかかる。 

いつまでも昔の制度を使ってるから、時代も変わり制度面に限界がきてるのでは。 

優秀な方が集まって、新しい制度設計を忖度なしに考えてみて欲しい。 

AIに考えてもらってもいいと思うが。 

 

▲65 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金上げると、扶養内で働いている人が労働時間調整する必要が出てくるので、その皺寄せを被るのが正社員の人なんです。新しくパート・アルバイトを雇うとコストがかかるので、企業は見込み残業代が予め設定されている正社員へ負荷をかけます。 

最低賃金は一律に決めるのではなく、正社員とパート・アルバイトで分けて決めて欲しい。 

パート・アルバイトで働いている人は時間の融通をきかせたいからその働き方を選んでいるのだろうし、拘束時間が長く責任の重い正社員は別枠で最低賃金高く設定すべき。 

現状は最低賃金は上がっていても正社員の月給は上がらないので、正社員とパート・アルバイトの時給差が縮まっていっているだけ。 

私は正社員ですがモチベーション下がります。 

 

▲19 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金が上がることによって製造メーカ落としてはコストが上がる。その分の市場価格を上げてくれるのなら良いが、製品価格は流通が上げてくれない背景もある。賃金上がることに単純に生活柄苦になることには繋がらないのが現実である。 

サービス業の賃金が高く、製造業の賃金が低いのも、納得できる理由がない。原価の掛からないサービス業の賃金配分を少しでも産業の上流へ回すくらいの政策が欲しい。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

控除額は変わらないと、連動する税金や社会保険が上がるので、単純に実質の所得はそんなに上がる実感はない。 

むしろ、また税金上がった?と人によっては思うかもしれないですね。 

先日の選挙でも減税がテーマでしたが、税の仕組みは変えないと、物価高には追いつかないと思います。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経営者視点で見れば、業績不振を理由に能力の低い従業員を整理し、条件変更などで自主退職に誘導。 

浮いた人件費を残った社員に分配し、少数精鋭による過重労働体制をつくっていくのが現実的な選択肢となる。 

 

人件費は粗利の中から捻出される経費であり、人口減少下では粗利の伸びは期待できず、人件費総額にも限界がある。最低賃金が上がっても、その分をどこかで削減するしかない。 

 

消費税還付など優遇を受けられる大企業ならともかく、中小企業に一律の賃上げを強制しても対応できるはずがない。 

金持ちがより金持ちに。 

貧乏人の弱者が職を失い、更に貧乏になる世の中になりますね。 

 

▲64 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に、最低賃金を上げられる状況なのか。いまは親鳥が先か卵が先かのような状況で、物価高になるから賃金を上げなければとなり、賃金を上げるには人件費を売り上げに転嫁しなければならないから物価はあがる。故に、賃金を上げても物価があがらなければ問題ないのであるが、企業の利益が上がり人件費を値段に転嫁でしなくてもよくなれば、よいのだが、企業は、原材料費等などの条件で上がることもあるのでその影響も含めてのことになる。大企業・中企業は、内部留保がある所はよいが、小企業では厳しいので倒産数が増加することになる。そこを含めて政府はその対策をしていかなければならないのです。 

 

▲23 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金は政府主導で上げるべきで、それに伴う中小零細の廃業倒産を防止する措置を国や自治体にして欲しい。大企業、公務員ばかり優遇しないで、社会全体を底上げしないと、景気は良くならないと思う。 

中小の競合他社がなくなれば、大手は簡単に値上げをするので、最低賃金が上がっても生活は苦しいままで景気は良くならないと思う。 

 

▲16 ▼10 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ミクロでは色々な意見が出るんでしょうが、マクロでは企業の採用意欲は旺盛で、賃上げは失業率の上昇には繋がらない、と言う判断なのでしょう。概ねその通りだと思います。 

 

ただ、経済が今より悪化したとき、企業の採用意欲が衰えた時が怖い。「最低賃金」なので、その金額より安く雇用する事は出来ない訳で。 

地場の中小製造業などは、あと何年かで賃金上昇についていけない場面が必ずくる。 

一度上げた最低賃金が下がることはあり得ないので、その時は失業率が上がりそうだ。 

 

大企業は価格転嫁を進めていますが、下請け企業はまだまだ転嫁しきれていないのでは。 

 

▲32 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

よく分からない。最低賃金を上げても、そもそも誰が得をするのか。すでに世の中は人材不足で、最低賃金を大幅に上回らないと採用ができない。最低賃金をあげたところで大きな変化があるのか?せいぜい企業の賃上げ意識の浸透くらいでは。そして賃上げは政府の仕事ではない。企業の努力だ。賃金を上げたいなら企業運営がしやすい環境を作り自然な人材獲得競争のなかで達成される世の中にするのが政府の仕事では。そして、社保の壁など意味のわからないことをやめて、頑張ったぶん生活が豊かになる仕組みと、頑張りたくても頑張れないひとへのサポートの2軸で考えるべきで。そのためにも国民から集めたお金はどこに消えてるのか。国としての運営、下手くそすぎないか?とんちんかんというべきか。そもそも所得に税金かけるんじゃなくて、もっと国民が夢語れる税金のありかたを考えてもらいたい。国民の労働という頑張りに対して国がそれを横取りする資格はない。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この状況では、すべての業種に共通して言える対策は、大規模効率化するか小規模経営を徹底化するかです。 

雇われている方はどんな仕事でも秀でている技術技能がない限り最低賃金で雇われるしかないですし、それに満足できないで独立される方は会社員としてのメリットは捨てて自分だけですべてやりくりする必要があります。 

独立開業しても税務署が手ぐすね引いて待っていますから、そこそこ頑張っている中小企業や会社員には最悪の方向に向かっているといえるでしょうね。 

 

▲25 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

事業者側からすると、労働人口の減少と賃金上昇で、いよいよガチの縮小、淘汰時代がきたなぁという感じがしますね。 

 

損益分岐点は確実にあがるので、今カツカツですというところはもうもたないでしょう。国や公が実質売上をコントロールする、税で成り立っているような業種も厳しそうですね。 

 

最賃を上げるのは結構なのですが、労働力の移動が起きて必ずひずみがどこかに出ます。そこを国は丁寧にウォッチしてケアして欲しいですよね。 

多分、今そういうことなんもしてないから。 

 

縮小局面では、市場原理だけに任せると100%大変なことになります。 

薄利でも社会的に絶対に必要な事業者というのはあります。 

そういうところがなくならないようにしてほしいですね。 

 

中抜き企業とかばかりに人が集まるようになると、多分日本は終わります。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

企業の生み出した付加価値のうち労働者に分配される労働分配率、企業規模によって非常に大きな差がある。 

大企業は50%かそれ以下、トヨタの場合などは 以前は15% 最近でも19%しか賃金として分配していないそうだ。 

これに対して 概ね300人以下の中規模の企業は、70から80%。 

従業員20人以下の小規模企業であれば 90%を超えている。 

最低賃金上昇の影響はまず 小規模事業者に及ぶ。多くの町工場や 飲食店、商店が、営業 維持できず 閉店すると思う。 

一般に日本の魅力と言われるものは、大きなホテルや工場ではないはずだ。昔ながらの商店街の街並み、老舗の旅館、街角の寿司店。そういったものがごっそり 失われる可能性がある。 

 

もちろん引き換えに労働者の生活を破綻させろという話ではない。 

小規模事業者が生きていけない環境を作っておいて、それがなくなるのは残念だとか平気で抜かす 政治家たちの仕業である。 

 

▲13 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

いま大手の子会社でも表向きの賃上げが横行していますね。給与テーブルだけ上げて、個別には人事裁量権の範囲として低評価をつけて賃金の上げ幅を抑えるようなことが行われています。 

 

出来るだけ早期に、有価証券報告書に大手の子会社別の給料も載せるのを義務付けるなどの対応が必要と感じます。 

 

▲19 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

時給上がりました。扶養内で働くには、必然的に出勤時間が減るんだけど、そうすると保育園利用のための就労時間が足りない。本当にギリギリでシフト組んでもらってるから、残業1分でも気にして仕事してる。 

でも学校通ってる上の子達の育児もあるし、フルタイムで働くには今は厳しい。 

 

保育園じゃなくて幼稚園にすれば良いのかもしれないが、そうすると土曜や春休み夏休みの長期休暇に利用できない、または別途料金の幼稚園もあるし、通える範囲の幼稚園を探すのも大変だし、結局利用料上がって手取り変わらずになる。 

 

▲514 ▼189 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金が上がることは良い事です。一方で報道によると8月も乳化製品を始め1000品目以上の食料品が値上がりするようです。企業は賃上げの為に商品を値上げする。その為賃上げより物価高と社会保険料も上がると賃上げが消えてしまいます。 

ガソリンは下がるようですが参議院選挙で野党が公約に挙げた食料品消費税引き下げ又は、廃止を早急に立法化して欲しい。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

地方で製造業を営んでいます。 

社員8名、パートタイマーの方7名です。 

この地域では、雇用先としては大きなほうで、 

親子二代でお勤めいただいた方もいます。 

一連の賃上げにかかわらず、毎年昇給をおこなっていますが、パートの方の賃金をあげたところ、勤務時間が減り社員への負担が増え、新たに雇用をしたため、人件費があがり利益が出ないの悪循環で、コストカットのために、老年の親族社員は解雇しましたが、技術力が低下してしまいました。 

内部留保から退職金を支給できる内に9月廃業することとしたところ、どこから聞きつけたか、役場の方から過疎化や町の衰退の原因となるので、なんとか続けてくれないのか打診をいただきました。 

今、会社の買取先の紹介をいただいたいますが、 

某国の方が経営者となり、2年間は私が社長を続けること、リストラと給与体系な見直し、技術研修生の受け入れが要件のようです。これが現状です。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価に比例して収入は上がるべきでしょ。賃金では無いんです、使える収入です。今は所得税だけでなく、消費税、社会保険と手元に入る前にざっくり引かれているのが現状ですよ。中小企業が固定費の中で大きな人件費を上げるのは大きなリスクなんですよ。下請けの人件費も大企業が見なければいけないと言う法律を作れば行政が賃金上昇に貢献する事になるんでしょうけど。 

 

それと流通構造も変えていくのも必要でしょうね。先の米問題でも大きな障害になりましたから。産業構造の変革時期でもあると思いますよ。 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

政府は暫定税率廃止やや社会保険料負担減など叫ばれているからここは最低賃金底上げを理由に税収アップをやってくるだろうな。 

特に経済がまだもどらないまま中小零細企業への対策をなにもしないままただ最低賃金ばかり上げてるだけで会社倒産が増えている実情をもう少し加味する必要がある 

労働者側も賃上げされてもその分取られる税金や社会保険料が増えてゆくこの 

仕組みをよく理解する必要がある。政府の税や社会保障費の更なる搾取する策に賃上げが利用されていることをわすれてはいけない。 

まずは国民民主が掲げる基礎控除などの政策をきちんと整えてからの賃上げ推進にするべき 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金が上がることはありがたいですが、それ以上に物価高を止めないといつまでも庶民の生活は苦しくなるばかりです。今朝のNHKニュースで今月から乳製品を中心に約1000品目が値上がりするとのこと。値上げの要因は、いつものように「原材料価格高騰、流通コスト、人件費のアップ」としています。こんなことやっていたら物価高対策をどれだけやっても値上げは止まりません。病気の治療と一緒で物価高の原因となっている根幹を取り除かなければ何も変わらないと思います。 

 

▲23 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

運送業です。大手荷主様に運賃を去年5年ぶりに上げてもらいましたが、希望する売上原価には届かず、現行売上原価78%補償だったものを売上原価の88%補償になんとかしてもらいました。大手荷主様は自分達の利益が減るそんなに払えない(その年売上好調で株主に増配してた)他にもうちの仕事をやりたい業者はいる等という事を大変やわらかい紳士的口調で言われ続けました。そして現在大手荷主様は弊社より安い価格提示の業者を入れそちらに弊社配送区域の荷物を積ませて、弊社の荷物を減らし最低補償内の金額より上がらない様に調整されています。(理由としては配送区分なんてありません。弊社社員の言葉遣いや態度が悪いので選ばれないのは仕方ないですよねとの事)大手荷主様は自ら契約解除は言いません。弊社が根を上げて辞めますというのを待っている状況下で、また最低賃金が上がるんですかー。もう無理だー。 

 

▲27 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

このような事態を招いたのも自公政権、さらに選挙に行かない関心がない国民意識の低さ、平和ボケ且つ変化を嫌う高齢者が選挙に行き続けた結果が今の状況を作ってしまった。メディア含めて選挙の大切さを伝えると同時に、政治は国家作りを再度見直さないと人口減少から招く日本の疲弊は続きます。やることは簡単、国民負担率を35%程度まで引き下げ(税と保険料の減免)、これだけやれば10年以内に婚姻出生も回復はします。いつまで外国人に頼るのか、頼らないような国作りを進めるべきだと思う。 

 

▲19 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金の引き上げ自体は悪いことではありませんが、結局その分、社会保険料も上がるんでしょうね。アルバイトの社会保険加入の要件も年々厳しくなっています。全国民から社会保険料を取りたいという意図が透けて見えます。 

 

最低賃金が上がりすぎると、いわゆる「無能な人」が職に就けなくなるという側面も心配です。例えば飲食店では、時給1100円を払うには1時間あたり3000円以上の売上が必要だと言われています。その水準に見合わない人は、採用されないか、すぐに切られることもあるでしょう。 

 

賃金を上げることは悪いことではありませんが、それに伴う負担によって、逆に働きにくい社会になってしまいそうです。 

 

▲23 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

給料はあがれば嬉しいですが、最低賃金に見合った働きが出来ない人は職を失います。たとえば、最低時給が2000円位になったら、それに見合った働きが出来る人は多くないと思います(看護師の妻のパート代がそれくらいです)。安易な賃上げの議論よりも、急激な物価上昇対策が臨まれます。 

 

▲15 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

だいいち賃金を上げろと強制されることに違和感を感じます。中小企業や業界によってはできないこともあるでしょうし、需要と供給のバランスが大事かと思います。余計なところに手を突っ込んできてもらいたくないし、自然に任せるのが妥当と思います。景気が良くなって賃金が上がるのが自然な姿です。 

 

▲8 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

賃上げが行われるのは大手経営の企業やチェーン店系列店であって、中小企業や個人経営自営業は上がるわけではない。 

その上で物価や社会保険料の上昇があり、後者は賃金は増えないのに負担率は増える現象が続いている。 

大手経営と個人経営の格差がどんどん広がってゆくのを感じる。 

 

▲16 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

自営業しています。 

パートさん3人ローテーションで仕事してもらっています。 

時給上げないといけないから商品単価もあがります。すると物価上昇になります。 

今のままの金額で…という事になれば、勤務時間を減らすしかないです。 

私が自営業をする前の20代の頃は、時給700円でパートをしていました。 

確かにお金はないけど物価も安く、贅沢しなければなんとかやっていけるくらいでした。 

あの頃は良かったなぁと思います。 

 

▲26 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

全従業員の7割が最低賃金で働く労働集約型ビジネスのビルメン会社に勤務する会社員です。 

5年程前から昇給や賞与は無く、副業も積極的に認める、政府が推す「令和のジャパニーズ零細企業」に勤めています。 

ウチみたいな新規参入がしやすい商売が本格的に淘汰される時代が来ました。 

最低賃金が上がり淘汰が進むと価格競争が減るから良いのでは?と思ってます。 

 

▲18 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金の平均といつも出てくるが、 いまだに1000円代は全体の一部、 地域格差が最大110円以上、昔決められた制度で物価の差とかで決まったようだけど土地や家賃は別として、物流が発達した今、さほど変わらない。全国一律にしていく必要が有るような気がします。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

根本的に日本の産業構造が第3次産業中心になってしまった以上、賃金を上げればサービス業は価格にその分を転嫁せざるを得ない。結果、物価が上がり、実質賃金は上がらない・・・。 

実質賃金を上げるには、産業を第2次産業中心に戻し、かつ、その第2次産業が圧倒的な国際競争力をつけるしかないと思う。 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金の引き上げ割合より,ここ2年程度で急激に中国資本が入り込んで実態より過剰に値上げしている賃貸賃料や土地価格の値上げの方が酷く,これでは仕事を探す以前に住むところがないという悪循環に陥っている人が多いのではないだろうか。何故か外国人向けサポートや支援団体は多いので,外国人コミュニティばかりが職の多い都市部で生活できるが、氷河期世代や定年後再雇用制度のせいでいきなり低所得になった60歳以上年金受給未満の方々は仕事の機会を賃貸物価の不自然な上昇で物理的に得る機会を失っているように思う。 

不動産業にとっては今は目先の金が入ってありがたいのだろうが、この所得以上の物価上昇を続けているバブル的状況を続けていたら,街の機能,労働環境が破綻してまた30年前のような大倒産不況状態を作りかねない。 

政治は一体こういう状況にどう対処するつもりなのか、賃金の数字だけで小手先遊びしてる場合じゃないと思う。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

そろそろ見せかけだけの賃金上昇政策はやめるべき。結局、単価を上げても課税以内の労働時間に抑えるだけで、家庭収入は上がらず企業側も人員不足が進んで生産性は下がり投資も抑える。悪循環しか生まないというより、大手による中小企業潰しともいうべき、最低時給上げは辞めないと日本経済は崩壊する。単価ではなく手取りと中小企業の利益を上げる政策を取るべき 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金を上げたところで、人件費が上がるため、物価高騰になってしまう。 

それどころか、貰えば所得税や社会保険料、何か買えば消費税なども払う分が増えてしまう。 

もっと大変なのが、これまで何とか持ち堪えてた中小企業以下の企業が限界に差し掛かるのではなかろうか。そうなると働きたくても働けない状態になりかねない。 

 

なぜ、賃金上げることしか考えないのか? 

物価を下げる努力はしないのか? 

外国人で就業させようにしたとしても、その働く場所もなくなる可能性だってある。 

政府は税金徴収のことばかり考えて、先のことはまったく考えてない。 

このまま進めば、大手企業も大手ではなくなり、中小企業に格下げしかねないかもしれない 

日本を潰す気なのか? 

 

▲51 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金の引き上げは国民の所得を増やすためと言ってますが、実際は所得税や社会保険料の増額が狙いなんじゃないかと思うよ 

所得を増やすのが本当に目的なら、減税までしなくてもいいから最低賃金上昇分程度の所得税と社会保険料の減額をしたらどうか 

総支給額が増えても引かれる金額も同様に増えるし、企業側にとっては、人件費と法定福利費がダブルパンチで厳しさは増す 

更にパートにまで社会保険とか 

成長戦略とか絵空事でしかないね 

 

▲20 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金の上昇は人件費の上昇であり、物価上昇に連動するのでジレンマですね。今後、消費税を下げて消費を促し、国会議員の定数を減らし、生活保護などの社会保障費を徹底的に見直すなど、税収を抑えて減税に繋げるなど思い切った対策をとらないと庶民の生活はいつまで経っても改善されないと思います。 

 

▲9 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

全国平均で生産性が賃金上昇においついていないので、今国内で起きてる事は 

やせ我慢である。皆さん、以前よりも我慢しながら、物価上昇にこらえているというのが現実である。 

 

生活が豊かになったのは、大企業 

しかし、全体的には新入社員の賃金を上昇させた分中年の(一番お金がかかる時期)の方がリストラになったり、賃金があがらない方が多い 

 

 

また、賃金が上がった分、社会保険料が増えたり、新しい名目の税金の税率が上がったり、既存の税金の税率があがったり、結局のところ、前よりも全体的には悪くなっている。実質賃金がずっとマイナスなのがその証拠である 

 

NISAに関しても、国が新たに税金の名目を作りたいだけ 

 

ガソリンの暫定税率も、2重、3重に加算されていて、税金にさらに消費税という、汚い構造になっている。 

 

しかし、政治家だけは違っていて、無記載でも、お咎めなし 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

雇う側ですが、賃金が安ければいいという考えでは雇用する人が来ません、もちろん3か月は覚えてもらう期間も必要です、この期間に最低賃金を底上げされると厳しい 覚えの良い人にはすぐにでも賃上げして続けてもらう環境にも努めています。厚生労働省の社会保険料を上げる手立てに利用されている気がします。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

決めるのは政治家でも 

その賃金払うのは企業や個人経営者 

 

売上が追いついていなければ 

アルバイトなんて働かせる時間減らして 

支給額を調整したりしないと 

雇用側に支払う力は無い 

 

すると結局もらえるお金は変わらず、 

時間が余るだけ 

 

ダブルワークをしろと? 

 

それで良いと言う人もいるかもだけど、 

物価高対策になるのかと言われたら疑問 

 

そこに長期的な補助入れるなら別 

 

社会保険料の問題もあるし 

ひたすら吸い上げる額が増えるシステム 

 

合わせて期間限定でも減税やれば 

売上がついてくるスピードも上がるだろうし、 

インボイス制度廃止でもすれば 

中小企業も多少は淘汰されずに済むけど 

どうしてもそこを考えている様に思えない 

 

▲15 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

また値上げラッシュがやってきて焼け石に水になる。近頃の市場経済は異常なまでの値上げつづきでは消費が疎くなり、先行き不透明な情勢が強くなっている。本当に株価が好調ならばそれで心配なしで良いのか。小手先の施策が悪手とならないかよく見極める必要がある。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国は中小零細企業がどれだけ逼迫しているのか全く理解できていないんじゃないか 大手がもっと下請に流さないと上がっているのが大手の売り上げと物価だけになっている  

 

国民の7割近くが中小企業で働いているんだからもっと中小企業のことを考えた政策をやってもらわないと最終的には会社が倒産して労働者が失業することに繋がる  

 

数年の間に時給を1500円にまで急いで引き上げても失業者が増えたり物価が今以上に急激に上がったら意味ないだろうに 

 

▲17 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

労働者側ってもう少しまともに考えられないんですかね?賃上げより所得税減税・社会保険減額のほうが実際の恩恵は大きいのだから、そっちに働きかけるべきです。 

そもそも、ここ数年の上げ幅は急過ぎて企業(特に中小零細)にはかなりの負担です。最低賃金が上がれば他の人も底上げが必要になるし。賃上げ→物価上昇→賃上げ→物価上昇のループになっているだけなのは明らかで、このまま仮に平均1,500円になっても生活なんてさほど楽にならないし、逆にもっときつくなりますよ。 

 

▲63 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

医療現場から。 

この1年だけでも、材料費、外注費など軒並み10%以上の値上げとなっていますが、来年度の診療報酬改定では、当然それに賃上げ分を含めたプラス改定がなされますよね? 

地方の総合病院、大学病院の経営破綻はすでに深刻で、待ったなしです。 

いつも通りの現場に丸投げということがないようにお願いします。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

インフラが進行しているので賃上げは当然でしょう。 

ただ他のコメントにもあるように基礎控除をあげるなどの 

手取りをあげる対策をしてください。 

このままでは結局税金に多くを持っていかれ手取りが増えません。 

名目上の賃金ではなく実質賃金を上げるようにしてください。 

 

政治家の方々が大好きな言葉で言うと、 

安定財源を増やす努力をしてください。 

 

▲42 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金上げたところで、新人の何もできない高校生とかの最初の時給上がるだけで、仕事のできるベテランはその最低時給から10円〜30円ほど高いだけで上がらない。せめて最低時給か 

数十円安い研修時給とか認めたらどうか。30時間とか決めて。以前働いていたチェーン店でパートマネジャーしていたけど、15円ぐらいしか変わらないのに時間帯責任者だの新人教育だのバイト面接だの発注在庫管理だの社員に近いことをやらされてた。 

聞けば他のところも同じ。 

最低時給が上がると人件費がかかるため、仕事のできる人やベテランの時給が上がらない。 

 

▲68 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

みなさん、書かれている様に賃金上げても社会保険料もあがる、もちろん会社負担分もあがる。 

1100円にしたって上がった実感なんてないよ。 

でも経営者サイドは払った感はすごくある。 

売上がそんなに上がらないのに人件費だけ上げていけばどうなるか見えている。 

誰か辞めてもらおうかとなってくると思うよ。 

痛み分けではなく何でも企業に押し付け過ぎ、国は取り過ぎだしそのあたり考慮してほしいものだ。 

 

▲18 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

負のサイクルをさらに加速させる恐れもある。物価がさらに上昇することに繋がるがかなり倒産も増えるだろう。 

 

そして賃上げどころかただでさえコストが高くなってる中で最も圧迫するのが人件費だからそれが上がるようだと人員整理をしないといけなくなる。つまりリストラか雇用縮小。 

 

すでに為替や燃料費高騰などでインフレ傾向。もちろん人件費によっても上がってる。人手不足で給料を上げざるを得ない状況。この先も暗雲。米国との合意内容が確かならばその負担はこれから出て来る。しかも将来ほど重くなるだろう。 

 

あと食料についてはこの気候が急に良くなることは考えづらい。それどころか悪くなっていくと見るほうが必然。食料品の高騰はこれからも進行するだろうし、もはや心配すべきは食糧難のレベルにまで至る。 

 

食関連が沈むと最大の雇用場所が消える。インフレが進行しても今度は人手不足から一転して働く場所がないと時給どこではない。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金が上がるのはパートしてる身としては嬉しい。 

でも扶養範囲内で働いているから、就業時間が短くなるだけで、結局は社会保険との戦いになる。 

働ける身体も時間も、「ある程度」はあるけど、フルタイムは3人子育てしながらは、今はまだ無理。わたしみたいな人って結構いると思う。 

その人たちが働きたいだけ働けて、働き損にならない制度が欲しいです。 

 

▲55 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金の上げ幅と物価の上昇はあっているのか?足りているのか? 

また今の時代、住んでる場所で結構違うが、ネットなどで同じ金額の商品を買うことだってあるだろうし送料は地方の方がかかる場合もある。確かに物価や住環境などの違いはあるが上と下では雲泥の差があり過ぎないか? 

確かに中小零細企業や飲食の雇い主にとっては最低賃金は重要だし命綱とも言えるが雇用される側より雇用する側、いわば資本家的立ち位置の人達を優先するのか?雇用される側の一個人の生活を守れないのか?最低賃金で働くのを良しとするのか?最低賃金しか出せない雇用主を良しとするのか? 

判断が難しいところではあるが 

ただ少なくとも子育て支援金とかで裕福な家庭にばら撒くよりはこういう部分に回した方が日本の苦しいは減る 

 

▲3 ▼1 

 

 

 
 

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