[312805]財源確保や流通混乱の回避課題　暫定税率廃

( 312809 ) 2025/08/03 03:10:48

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補助金は財源なんて関係なく支給してたんだから１１月まで支給続けることに問題ないよね。

１１月以降は暫定税率廃止分は補助金がなくなるんだからその予算を充てればいい。

そして来年度以降はないものとして予算を組み直せばいい。

いつまでも暫定に頼る税収予算が問題なんだから。

▲10340　▼466

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今回の暫定税率廃止において、【軽油が対象外】となったことについては、一定の意見が分かれるところです。軽油は運送業や物流業にとって不可欠な燃料であり、その税負担の軽減が期待されていたため、廃止対象に含まれないことは残念に思います。特に、昨今の物流コストの上昇や環境規制への対応が求められる中で、軽油に対する税負担軽減が重要であるとの認識は多くの業界関係者に共通しているはずです。

一方で、暫定税率廃止が他の分野においてどのように影響を与えるのかについても注視する必要があります。経済全体に対する影響を考慮し、今後は軽油を含む税制の見直しが行われることを期待します。

▲1242　▼51

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ガソリン暫定税率は１９７４年に一時的な措置として導入された、それから半世紀にも渡り暫定といいながら恒久化ししかも道路整備特別財源として目的税をいつのまにか何にでも使える一般財源化してきた、国も地方も放漫経営を見直す事も無く、冬になれば予算を使い切るため不要な道路工事が全国あちこちで行われ道路整備も人も通らない山里にも立派な２車線道路を作ってきた。暫定税率廃止の減収分は国や地方が放漫経営を見直し緊縮財政にすればいいだけ、今の日本は韓流ドラマの両班と民を見ているよう。そんな政治を見直さなければならない、公僕が富、民が貧する世の中を変えなければならない、公僕とは民に奉仕するものであり民が富むことが国を強くする。財源がどうのこうのとぐたぐた言っていないで一日も早く成立実行させなければならない、減税は経済効果も期待でき民の収入が増え消費が増えれば結果的に税収も伸びる。

▲346　▼13

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そもそもガソリン暫定税率は筋が通ってない税金であるため、財源云々言う前に問答無用で即刻廃止すべきである。それから、暫定税率を廃止したからといってそれに代わるステルス増税をしないように注意深く監視していく必要がある。

▲4883　▼177

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ガソリンは欧州と同じく300円以上に値上げするべき。

今夏の異常な暑さ気になりませんか？

猛烈な台風が日本に上陸して壊滅的な被害出ないと理解出来ませんか？

ガソリン車は減らさないと地球温暖化は止まらず、夏には外に出れなくなるのも、このまま行けば遠くないでしょう。

経済良くなる前に人が住めなくなる未来を見据えた行動が必要です。

今さえ良ければ未来はどうなっても良いのですか？

車なくとも自転車、徒歩、公共交通機関を使用する努力が求められています。

▲8　▼66

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ようやく既定路線になってきた。このまま減税にもっていけば、前例としてあらゆる場面で機能するだろう。

例えばインボイス制度廃止も、今の野党優勢の状況なら可能だ。同じように法整備し、一丸となって取り組めばいい。消費税減税の足がかりとしても機能するし、事業者負担の軽減で物価高抑制にもなる。

とにかく減税に向けて一致団結してもらいたい。

▲3896　▼434

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暫定税率は廃止されても本則税が残っています。本則税は一般財源として国や地方自治に入りますが、一般財源の中から道路整備に充てられます。つまり内燃機関に乗っているユーザーは道路整備の費用を負担しているがEVユーザーはタダ乗りしているわけです。

乗用車は内燃機関よりEVの方が重量あるので道路に与える負担も大きい。

EVユーザーにも税金を公平に負担してもらうべきです。

▲2815　▼132

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ガソリン税の暫定税率廃止は、物価高が続く中で家計を直撃する燃料費の負担軽減につながる、国民にとって大きなメリットです。現在1リットルあたり25.1円の上乗せ分がなくなれば、満タン給油で1000円前後の節約も期待できます。物流業や農業など燃料を多く使う業種にも恩恵が広がり、結果として物価の安定にも寄与します。税収減の課題はあるものの、これまでの補助金支出を見直し、無駄の削減とセットで進めれば現実的な政策です。

▲1983　▼162

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経済が活性化すれば自ずと税収は増えるでしょう。

度重なる増税と物価高騰で一般家庭は緊縮財政をしいているから経済が停滞している。

少しでも減税されればお金を使う機会も増えるでしょう。

単純に減税したら税収が無くなるではなく、相対的に考えてほしい。

▲1705　▼151

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財源確保は必要ないでしょう。ガソリンの暫定税率を廃止すれば良いのになぜか今まで補助金という形で押さえ込もうとしていたのですから。その補助金の財源はどこですか？

補助金と暫定税率の差額を出して欲しいですね。

暫定税率がなくなれば、物流コストも抑えられ、企業が言っていた燃料費高騰による値上げが抑えられると思います。

▲1170　▼68

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「生活を守る改革」なら、スピード感と本気度を見せてほしい。

物価高で家計が苦しい今、ガソリン税の暫定税率廃止は国民の悲願。

でも、代替財源が～、現場が混乱～…と、またしても「できない理由探し」に時間を費やすのは勘弁してほしい。

政治家の皆さんが乗ってる車も、物流トラックも、生活を支えるすべてがこの税の影響を受けている。

“やる”と決めたなら、責任持って早く実行してもらいたい。今、国民に必要なのは「先送り」じゃなくて「前進」です。

▲1007　▼61

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石破首相はガソリン暫定税率廃止にあたり、地方分と合わせ、計1.5兆円の税収が不足するので、その代替財源が必要と説明していますが、政府には税収のプール分が5兆円以上あり、バラマキ用の補助金予備費もあります。

税不足に陥らないよう、多少の予備の税金は必要だったとしても、これらから1.5兆くらいは捻出できると思われます。

それは出来ないというのなら、せめて国会議員の報酬や手当を下げるなどして誠意を見せるべきだと思います。

▲678　▼35

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代わりの財源を見つけるのが高い報酬を得ている政治家の仕事です。省庁再編で無駄を減らし小さな政府にすれば財源はいくらでもあると思います。例えば少子化対策に全く貢献しない子供家庭庁は厚生労働省に編入し子供家庭庁の予算7兆円を充てればよい。余りは子供を産んだ家庭に100万円づつでも配ればよっぽど少子化の対策になると思います。

▲563　▼56

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暫定税率廃止はもっと早くやるべきやったし廃止することによって税収減るって言ってるけど議員の数減らしたり給料減らすことでかなりの金額賄えるはずなのにそういう議員の実入りが減るようなことはしないで国民に負担させようとすることが根本的におかしい。いっそのこと国会開催中に居眠りしてる議員は即刻首にして居眠りの罰金をおさめさせるくらいのことをしてもいいと思う

▲434　▼26

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暫定税率の廃止で財源がとか言うが、そもそもが「暫定税率」でしょ？

とりあえず上乗せしとけと当時に使用途も不明のまま設置された税でしょ。

実際には一般道路や高速道路の財源として打ち出されているが昔と違い、高速道路は民営化されているし。

他にも鉄道や路線バスの支援として使われる事があるらしいんだけど、地方では電車のローカル路線で廃線やバスだって廃線やら起きていて、どこに実際は税金が使われているやら？

そして暫定税率以前にガソリンにはガソリン税と消費税の二重課税。ここにも問題を感じて欲しい。

▲252　▼7

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暫定税率が廃止されても、いずれガソリン税を上げてくる可能性があるし、それに消費税も上乗せされているから、あまり期待はしていない。

消費税をかけるなら時点でガソリン税を廃止するか、ガゾリン税を存続させるなら消費税をかけない、いずれかの選択が望ましい。

財源というが、収入が減れば支出を抑えるのは一般家庭では当たり前のこと、支出を見直すよい機会ではないかと思う。

▲62　▼3

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消費税と引き換えに物品税が廃止された。

物品税は当時贅沢品に認定された車やピアノなどに課せられていた。

消費税に変わり様々な贅沢品の物品税は取り除かれたが、車だけは車両重量税、自動車税、走るのに不可欠な燃料は揮発油税、今回話題の暫定税率加えて自動車免許の更新が義務化されていての手数料など様々な税金が課せられている。

今や車は贅沢品ではなく日常茶飯事の移動手段である。

昔車が少なかった地方こそ隅々まで公共交通機関が行き渡ってなく車は生活の必需品です。

車に関しての税金取りすぎだと思います。

▲243　▼23

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暫定税率は25.1円で間違いないですが、現在のガソリンには固定補助金で10円出ていますので、仮に明日から暫定税率廃止でも今のガソリン価格から15.1円しか下がりません。しかも各所に悪影響？が出ないように徐々に廃止するとも言ってます。ガソリン卸し価格は毎週元売りからガソリンスタンドに通達されます。為替や中東情勢などあらゆる事で上下します。仮に今後、原油価格が上がれば徐々に下げる暫定税率など飲み込んでしまい価格が下がった実感などない可能性もあります。政府は勿体ぶってないで来週から下げますぐらいな事言えば国民は下がった実感を持つでしょう。ガソリンスタンドはPOS設定と道路看板を変えるだけの数分の作業です。

▲84　▼5

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暫定税率廃止分の財源確保が必要、という前提で議論してるが、そもそも代替財源必須がおかしくないか。

それはもはや暫定ではなく、使途の不明な恒久税収というべきものだが、

おそらく代替財源ありきで暫定廃止となれば、別の項目で穴埋め増税、

ガソリン価格高騰しても、暫定廃止したのだからと補助金も無くなる可能性が否めない。

▲143　▼6

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50年前に暫定だからと言って導入された税金。暫定なので増税ではありませんと言っていた。ぞもそのまま今でも暫定で取り続けている。どうしても必要なら暫定税は廃止して、正規のガソリン税を１リットル当たり60円に増税すればいい。そして国民の信を問えばいい。東日本大震災復興税も暫定のはずだが、永久に取られそう。財源がないと言うならどこか減らせばいい。家庭の主婦でも頑張ってやりくりしてるよ。無駄な国会議員を減らすとか、とにかくコストカットを主張すれば選挙勝てると思うよ。

▲88　▼5

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ガソリンの税負担54円は高過ぎると思う。

また、財源の使用先が道路交通等のインフラ整備以外にも使われている。

道路の整備されていない道路がある中で、税負担が高いまま、他に使用する財源となっている事に不満を感じます。

税負担を維持するなら使用先の見直しを徹底してもらいたい。

▲65　▼3

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結局、暫定で確保していた税金をいつの間にかあてにしていつまでも取り続け、それを財源に使ってたから困っているのであって、本来無いものとして進めてこなかった財務を取り仕切るものの怠慢なのだと思われる。

そして、その余裕から無駄な事に財源を回したり懐に入れようと画策するといった事になり、更にそれを続ける為に財源を増やし過去最高の税金を集めても尚財源が足りないとか言う。

と、憶測で言ってはいけないとは思うが、本当に財源が足りないなら国会議員を減らしたり歳費や余分な手当ても無くし、先ずそこから改善していく必要もあると思う。

▲113　▼2

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補助金に8兆円。暫定税率廃止で1.5兆円。歳出の見直しや税の上振れ分で財源は十分。そもそも自民党さんは国民に2〜4万、3兆円も配ろうとして財源は税金の上振れ分と言ってましたよね？流通の混乱だけ対応すれば良く、最短での実施をすべき。暫定の税を数十年…あり得ない。

▲507　▼20

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ガソリンを10円下げる為に8兆円以上も費やしてその財源はどこから湧いているのか？そのお金を補填に充てていれば約6年前から10円ではなく25円下げれていた事になる。その6年の間に無駄を省いたり予算を見直していれば地方も急な税収の減収にはならなかったのではないか？でも暫定と付いている税収をずっとあてにしている地方の首長はただの能無しにしか思えない。国や地方自治体が今までのような毎年決めた予算を使い切るのではなく余らせるような運営を推奨していくのがこれからの舵取りに必要不可欠ではないか？

▲46　▼2

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暫定税率の廃止に財源論とはばかばしくないですかね

徴収していた税が無くなって、その分の支出が必要なのであれば国債発行すればいいだけです

地方自治体には交付金という形で減収分を政府が肩代わりしてあげれば解決

これだけ税収が増えていること、ガソリン税率が下がることで見込める経済活動の増加を考えればこの場面での国債発行は許容するべきです

▲17　▼0

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ガソリン暫定税率廃止は消費者にとって喜ばしいが、ガソリンスタンド経営者にしわ寄せが行かないよう対応していただきたい。地方に行くと潰れたスタンドを良く目にする。そしていざ給油しようとスタンドを探していると個人経営と思われるスタンドが閉まっている事が多く非常に不便を感じる。これ以上負担を掛けるとスタンド自体が無くなってしまうのでそこのケアもよろしくお願いしたい

▲1　▼0

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ガソリンは地域の平均より高い場合は、余っていた分を安く売るしかないだろうが、それは仕入れが下手だったからで、そういう時もあるだろう。流通の問題とか言っているが、3日もあれば普通になるので、こんなことをいう解説者は財務省の回し者と見分けがつく。

財源も余計な補助金が石油業界にたくさん落ちいただろうから、しばらくは業界に我慢してもらうのは当然。

補助金といえば、民間ロケットとか余計なものもあったので、それもこの際やめたほうが良い。

いらないものを削れば、税金も大幅に減り、みんな幸せになる。

▲10　▼1

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減税論が出ると、必ず税収減になるから代わりの財源を検討するとか言うが、検討しなくて良い。

減税して、足りない分を別の税を創設して補填するとなったら、減税した意味がないし、減税してその分をステルス増税を企むに決まっている。

税収減になるのなら、減った分をどこで削るかを考えれば良い事。国民からみたら削れるだろと思う無駄が相当数ある。何なら国民が無駄だと思う所を言われた通りに削って見れば良いと思う。すぐに減税した分の穴埋めも出来て、減税しても余裕で国の金は残ると思う。

まず自分達に甘い金の扱いを国民目線、同等に厳しくするべきだと思う。

▲20　▼2

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世界的に原油価格は今かなり安価（産油国が産出基準を守らないイラクに対して圧力をかけるために流通を増やしている＋トランプの掘りまくれ発言により）なのにガソリン価格の値段だけが下がらないのは税金の取りすぎによるものではないか？

ガソリン価格が上がれば流通にかかる値段があがり、それが物価上昇に拍車をかけるのは素人でも分かる。

政府に言いたいのは、物価対策をしたいなら口先だけでなく対策を実行して欲しい。

▲86　▼6

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現在ガソリン1リットル当たり10円を支給している補助金の財源はどこから出ているのでしょう？、

ガソリンや軽油を使っている個人や事業所の所得が実質増えるので個人なら新たな購買意欲に期待出来るし事業所の所得が増えれば給与の増額が期待出来ます

▲37　▼2

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そもそも2009年だったか、道路特定財源としての目的税から、何でも使える(何に使ったか分からない)一般財源にした時点で、課税根拠を失っている。

何にでも使える税金なら自動車ユーザーからだけ取り続けて来たことは問題だろう。

税の受益者負担の原則から外れるのだから。

今やっと廃止の議論のスタートに立った様だが、それでもガソリンに掛かる諸々の税金も含めて消費税をかける二重課税の問題は残る。ここもすみやかに廃止するべきだ。

▲46　▼0

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暫定税率は廃止されることは喜ばしいが、高度成長期から半世紀以上経過し、電気ガス上下水道等のインフラの老朽化対策も課題になっている。

それらの為の整備費ではないが、なんとか理由をつけて、ガソリン暫定税率以外の名目で新たな税を導入してきそうで怖い。

▲7　▼1

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他の方も書かれていますが、暫定税率はあくまでも

暫定的に創設された税率であり、あたかも固定税収のように

予算として組み込んで使ってよいものではありません。

また、今や日本の道路舗装率は80%を超えています。

これ以上の舗装は必要ありませんし、新たな道路などもってのほかです。

根拠はシンプルで、日本では離島を除いて全国津々浦々まで

発送日の翌日、翌々日には商品が届く物流体制が整っています。

道路というものは作れば作っただけ、定期的な保守が必要となります。

つまり、新しい道路を作れば年々保守費用は膨らんでいくのです。

新たな財源などを与えれば、国や地方自治体において

天下り先の確保や癒着目的の無駄なバラマキ公共事業が

今後も続いていくでしょう。

▲17　▼2

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EV車やHEVの方は反対だと思うが、公平性ということを考えると、正しい距離を測定できないおそれや、プライバシーの問題が常につきまとう走行距離課税ではなく、充電量課税を検討してはどうか？と思う。

「走行距離ではなくて、充電量に応じて課税する」

これならいわいる高出力の電費の悪い車は消費量が多いため高い課税となる。

課題

自宅外の装置で充電する場合は課税計算できるが、自宅の充電をどう計算するか

車に充電された量を測定する装置を外せない形で装着するのもありだが、既に生産された車をどうするか。

など。

▲8　▼0

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マイカー2台を所有しているが、今回の暫定税率廃止には興味は無い。　下がった所で全額消費者に還元されるとは思わないからね。　石油元売り会社や各販売店がこれを機に価格を上げて自分達の利益を水増しするかも知れない。（憶測ですが）

もしも暫定税率廃止に至った時は販売価格を注意して見るといい。

関東では現在ではリッター160円後半が相場（会員価格はもっと安い）。　10円の補助金が効いているなら・・税率廃止でリッター25円－10円で少なくてもリッター15円は下がるハズ。つまり廃止後は150円台が当然となる。そこまで下がって無ければ中抜きがあると疑ってしまう。

▲7　▼2

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暫定税率はそのままにして名目を自賠責税と重量税にすれば良いと思う。事故は走った距離に比例します。又、道路の傷みも走った距離に比例します。無保険・無車検での走行も無くなり例えひき逃げでも保険で治療は受けられます。

車検時に支払う分がなくなるので手数料2000円位で車検は通せます。

▲1　▼16

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暫定税率廃止したら、ガソリンは安くなるけど、国から自治体へ配分が減るので、ふるさと納税で住民税減っている自治体は、上下水道や橋などインフラの整備がより困難になる。

この結果、道路に穴が空いたり、漏水したりで困るのは結局、市民。

暫定税率なくすなら、円安で儲けて史上空前の内部留保溜め込んでいる大企業への補助金を廃止して、自治体への配分するようにしてください。

▲20　▼3

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”税収減に伴う代替財源の確保や、流通現場の混乱などの課題解決は必須”

財源問題ではなく「経済をわかっていない問題」だと思います。

財源を求めているが、「円」というお金はいつ始まった？どこからか「円」を調達したのか考えれば簡単なことだ。元々「円」はこの世に無かった通貨だ。その「円」を発現する為には「円」に対する対勘定科目が必要だ。それは当時日本全国の「藩」で使われていた藩札、或いは1両、一分銀などの藩内通貨を円の対勘定科目として日銀が回収し「円」を発行した。当然全国通貨を使えば両替商への手数料はかからない。当然経済は上向きインフレになる。それに伴い足りなくなった通貨「円」を増やす必要がある。増やすための対勘定科目は「国債」だ。さて、明治初期の一般会計は約5,000万円程度だったが今や115兆円だ。当然国債発行をして増やした。いったい何が問題で財源論を持ち出しこの国を没落させているのだろうか。

▲15　▼7

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これ、地方交付金の財源になってる関係で全国知事会が反対してるのよね。

その知事たちを黙らせるために代替財源を示す必要があるんだろうけど、減税による経済活性化でもって財源の組み換えを説明して納得してもらう方向なんだろうけど、納得が得られないと現野党は地方議員や自治体から批判されるかもしれないね。いずれにしろ、実行するのは与党になる構図から、野党は野党のままでいたいという顕在例になるような気がする。

▲41　▼8

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減税による税収減があるとしても暫定税率廃止は進めて欲しい。

間違っても名目を変えた炭素税や環境税が暫定税率でなく恒久税として新たにガソリンに掛けるなんて事のないように…

燃料は安くなったからと消費が大量に増えるなんてことはないだろうから、消費税減税のように値下がりによる需要増はほとんど見込めないだろうから単純に税収減だろう…

▲30　▼11

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ガソリン税の暫定税率廃止による減収分は、国債発行によって補うことで問題なし。物価高騰下においては、国民負担の軽減が優先されるべきであり、国債による財源確保は将来の経済成長によって返済可能である。日銀が低金利下で国債を保有している現状では、財政運営上の急迫な制約も少ない。国民生活の安定を目的とした一時的な支出に対し、国債は正当な手段であり全く問題ない。

▲9　▼10

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代わりの財源が無いなら、電車やバスの運賃に「交通税」を課税すれば、「公平な税金」になります。ガソリン税他のガソリンにかかる税金は、ガソリン価格の40%を占めますが、車社会の地方の住民だけが負担して、公共交通の発達した大都市の住民は、ほとんど負担してません。日本で最もを「不公平な税金」です。マスコミは、大都市に集中しているので、この問題に無関心です。代わりの財源が無いなら、電車やバスの運賃に「交通税」を課税すれば、「公平な税金」になります。

▲5　▼3

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ガソリンが安くなるに越したことはない。

25円くらい安くなるのなら、例えば今、リッター160円くらいが135円になると言うことか。

めっちゃ嬉しいね。

自分は頻繁に車を運転するほどではないが、タクシーや運送会社、宅配業者など、安くなれば相当助かりそうだよね。

▲6　▼0

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ガソリンの“暫定”税率は、本来一時的な措置であったにもかかわらず、事実上そのまま継続され、さらに一般財源化されたことで、消費税との二重課税も生じており、制度への評価は芳しくありません。

しかし、日本はパリ協定に署名し、脱炭素政策の推進を国際的に約束しています。電気自動車のインフラ整備をはじめ、ドローンを活用した物流網の構築、燃料電池車への対応、自動運転技術の整備に加え、老朽化した橋梁・トンネル・道路といった社会資本の保全にも、十分な予算措置を講じ、国力の維持と将来への投資を強化すべきです。

このような状況下で、ガソリン税を引き下げることは、時代の流れである脱炭素に逆行する動きとなりかねません。野党の過度な主張に対しては、良識ある国会議員による、長期的な視野に立った冷静かつ建設的な議論が望まれます。

▲2　▼21

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「ガソリンスタンドは、暫定税率を上乗せした価格で仕入れた在庫を、廃止後に値下げして販売することになる。」

単純な疑問なんだけど、それなら暫定税率を上乗せしない価格で仕入れる事はできないの？結果的に「廃止」するのだから、少しでも手順を簡素化すればいいと思うのだが。

▲15　▼4

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財源は、マクロ的には本年度歳入上振れ分で賄え、追加の経済対策も昨年度補正予算使い残し分が充当できる。

重要なのは持続可容性なので、目標インフレ率を維持できるよう金融引締めを自重出来るかどうかが肝。言い換えれば、日銀総裁を誰に交代させるかが分岐点。

▲0　▼3

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暫定と何年もタイトルを変えないで長きにわたりこれたもので、シラット暫定の文字が消えてないのも不思議。自民やることだから国民が知らぬ内に有耶無耶にしそうなものだがその財源も他方に行って道路整備にとか、どうなっているのか真相は？他に有料道路とかで多くの税収もありそうだし余りにも高すぎるガソリンに係る税を見直すのは当たり前、自動車本体に関連する税も取りすぎでは？物流コストもあれば、個人の自動車離れも分かる気する。

▲3　▼0

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そもそも暫定で取っていた税なのだから止めるのは当然だろう。

暫定で臨時の税収がずっと入って来ると思っている方がどうかしている。

政府や地方自治体は今までの臨時の税収増に感謝し、来年からの予算を本来の税収で見直せば良いだけ。

また本来のガソリン税28.9円にも二重課税と成っている事を見逃しては成らない。

消費税率１０％とするなら二重課税分を減らし、ガソリン税は26.3円とするべき。

▲4　▼0

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3重課税ですもんね、国民としては辛い話です。

ガソリン１Lに対して、

本則税を加え、更に暫定税を上乗せして、それを”ガソリン本体代”として、その合計金額に消費税を上乗せ。

車を買えば自動車取得税。

登録車を持っているだけで毎年自動車税。

２年おきの法定点検で消費税。

２年おきの車検でも消費税。

ガソリンは1カ月か2カ月でガソリン税と消費税。

１歩譲って保険に関係するコストは計算に入れないにしても、日常生活に不可欠なクルマを持ち、動かすだけでこんなにもお金が国に吸い取られる。

増税はしても減税はしない。

経済危機になればやると言ってたのにやらない。

本当に疲れます。

▲13　▼0

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「しかし実施には、これまで累計8兆円超もの予算措置を講じてきた補助金に、さらなる予算の上積みが必要」

でもやらなきゃ補助金という名目で自民党が税金を浪費し続けますよ。

そもそも幹事長クラスで合意したのはもう半年以上前なのにそれからも

あきらめ悪く補助金垂れ流していた自民党はその責を負うべき。

あと、地方によっては水道だの電気だの補助金を出しているところもあるが

これらは一度統一すべき。できる自治体とできない自治体の格差にも

きちんと踏み込むべきではないかと思う。

補助補助しまくっているところには暫定税率分なんて要りませんよね？

▲7　▼1

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財務省の幹部達は毎回暫定税率の代わりの財源といいますが、石油元売業者に散々ばらまいた補助金を充当すればいいのでは？かなりの税金を投入しているかと存じます（ガソリンの市場価格にはほんの僅かしか反映されませんが）。それでも足りない分は補助金のおかげもあって、空前の利益を出した大企業から回収してください。自民党の応援団体なのでできないかもしれませんが、選挙で民意が少しは届いたと思います。たまには国民の方を向いて仕事をしてください。

▲12　▼0

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この税金が無くなればガソリンそのものは安くなるけどその分税収入が減り何かが削減されたらそれはそれで困ると思う。

それこそ年金が減らされたり健康保険の負担が3割から4割になったりとかしたら全く意味が無いなと思う。

結局この税金が今現在何に使われているかを国民に分かりやすく正しく告知してもらいたい。

▲1　▼5

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1974年に暫定税率が定められたときのガソリン価格は1KL当たり53,700円

つまり1リットル53円70銭

今現在レギュラーで販売価格170円超えている。暫定税率は74年当時のガソリン価格で税率が定められているから74年当時のガソリン価格を超える場合は税を取りすぎているという事になるから財源は必要ないよね。

▲6　▼0

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暫定として設定した税が、なし崩し的に50年も続いていることが問題である。

また、暫定の税収を頼りに予算を組むということが間違いである。

暫定税がなくなって困るという事業があるならば、その必要性や財源について、改めて国会で審議されるべきであり、もし必要であれば、政府は増税を国民に問うべきである。

そもそも本則の税も2009年に一般財源化して、道路整備事業以外にも使用しており、また道路整備事業に係る道路特定財源の税に戻すべきである。

また、ガソリン税にも、消費税がかかる二重課税としており、こちらも廃止すべきである。

▲1　▼0

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廃止に伴う価格下落の前後で、買い控えや急激な需要増が発生する恐れもあるとあるが、需要増加が起きるとは思わない。車の台数は一定だし、普段乗ってない人がガソリンをいっぱい入れて乗り回すとも思わない。

地方の財政も圧迫されると言ってるが、元々暫定税率をあてにしてのことだ。

それを当てにしてたわけだ。これがなくなったら自分とこで努力しないと。

暫定税率が廃止されると結果的にガソリンは15円安くなると報道番組で言ってた。この意味が全くわからない。25円安くなるんでしょうが。今175円だとすると150円になるんじゃないの。

▲3　▼1

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ガソリンスタンドは、暫定税率を上乗せした価格で仕入れた在庫を、廃止後に値下げして販売することになる。税還付には時間がかかるため、一時的な損失に備えた資金繰り支援も必要だ。

上記の税還付までに時間が掛かるから１時的な損失に備えるって、備える程の損失はどこにあるのだろうか？？？仕入れ負担が軽減されるのでは？

▲39　▼44

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そもそも、減税するのに財源論を持ち出すあたり

財務省の言いなりである事の査証であろう。

暫定は恒久を意味する言葉では無い。

「税だけが財源」という金本位制やゼロサム論のような考えが

そもそも誤っている。

国家財政と一般家計とは違う。

日本は通貨主権国家である。

国庫債権の発行は基本借換債であり、

発行しても全額自国通貨建てで

変動相場制の管理通貨制度、既発債の約50%強を日銀が保有している。

現に日本国債を安全資産運用として証券屋、銀行屋などで売りに出しているし

財務省のホームページでも元本割れの無い安全資産運用と記載がある。

要するに、債務不履行やハイパーインフレになるなど

危機を煽ることで書籍などを売りたいヤカラが

財務真理教を布教しているという事だろう。

オールドメディアによる偏向報道や煽り記事は

日常茶飯事になってきた感がある。

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っていうか石破さん結局暫定税率なくす事になるなら昨年の１２月での３党合意で実行しておけばここまで惨敗は防げたであろうに。何でも遅すぎる石破政権。少なくとも国民のための政治ではないですね。解散選挙でも総裁選で政治空白でも構わない、トップを早く代えるべき。与党なら高市さん、野党なら国民主の玉木さんか保守党の党首ではないが有本さん。有本さん素晴らしい方です、いつか日本を任せたくなる存在。

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ガソリンは自家用車だけでなく、モノの輸送や配送のトラックにも使われてる。

減税により物価が安くなることに期待

米の時のように企業がただ利益を得ることの無いように対策をしっかり練ってもらいたい

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責任ある野党の国会議員は、政策を国会で議論し、政策を通過させるとき、与党と一緒に減税分の穴埋めについて考えるべき。税収の上振れ分とか言ってるが、この減税は今後も続く。となると毎年度税収が上振れするとは限らない。一時しのぎの政策では、上振れ分がないとき、補填の為の赤字国債を発行しなければ成り立たなくなる。または、何かの増税を考えないといけない。野党と言えども、自らの政策を国会で通すためには、党利党略よりも国全体、国民に対してもその責任を果たさなければならないのではないか。

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減税に伴う影響について、国民が納得しなきゃならない。国地方ともに財源がなくなるわけだから、今までしていた事業が直接生活に影響を受ける人も理解すべきです。

暫定ということなので、廃止することは当然出ある一方で、額を見る限り安くはないので自治体もその補填をどうするのか、また事業の工期延長、費用削減も考えないといけない。

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財源については専門家門倉さんの指摘の通りです。

そもそも暫定税率をなし崩しで50年そのままにしていた政治判断が間違いです。恒常的な財源の必要があればちゃんと法整備をすれば良いだけだったと思います。

それをしなかったのは、そもそも政治の怠慢か、恒常的な審議をすると説明ができない綻びが出るからと創造しています。

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代替財源は増税ではなく支出の削減で、という意見が多く、それ方法としてはありだと思う。

しかし野党は減税を主張するものの、じゃあ何を削減しますってのはほとんど口にしない。やはりそれは無責任だと思う。インフレによる税収増を充てるといっても国の支出だってインフレで増えるし高齢者の増加や少子化対策、教師や介護士の待遇改善などどんどん必要な支出も増える一方。議員なんか削っても雀の涙にもならない。法人税も世界的に自国企業を有利にするため引き下げ競争が激化する中、日本だけ現在でも高いのに逆行して上げるのは考えられない。

現実的には社会保障に切り込まないと無理だろうし、実際アメリカでは大規模減税が可決されたが財源として弱者向けの社会保障が大幅に削減された。都合よく無駄の削減で何の負担もなく、とはならない。

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多くの国民はこの廃止で、丸々25円ガソリン代が下がり、140円台まで行くと勘違いされている様だか、現在のガソリン代の補助金も当然同時に廃止となるので、実際の所は多分10円位しか下がらない。しかもこの政策は脱炭素政策に逆行しており、その点からも問題が残る。野党は消費税減税始め、党勢拡大を意図して票になる国民受けする政策ばかりに注力する傾向が目に余る。

田中角栄の時代に導入したこのガソリンの暫定税率は、あれからもう半世紀も経つのだから、その使途に於いて一般会計に組み込まれているという変化を受け入れても良いのではないか。現時点でも税制は不足しており、何でも国債頼みではいよいよ国債の格下げの懸念が強まり、それが現実のものとなれば最悪の事態だ。

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暫定税率の趣旨を履き違えてないかな。

本来の算定是率の徴収目的とその期間は、是非代わりの財源が必要と言う人に詳細な説明をして欲しいものです。

当然一般財源に組み込む前からの説明ですからね。其と一般財源に組み込む時の国民の意思の確認はしてるのでしょうか、

本来有っては成らない事を議員は国民の了解も取らず一般財源に移行し、本来の目的以外に勝手に其の金をばら蒔いてるのです。

１兆五千億の財源不足と言うので有れば其は国会議員が責任を取る事で国民に言う事では無いでしょうが、自分達の歳費でも無くせば簡単なのでは無いのかな。

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そのそも筋の通らない税金に、財源なんて考える必要はない。

　そうは言っても、地方税分等はいきなり無くなると困るでしょうから、年度内は予備費で充当し（多分、年度内は1000億円くらい？ 5兆円の予備費から見たらゴミ）来年度予算で組み直せばいいと思います。

　激変緩和措置等検討しているようですが、施行日までは今の10円補助金をキープする。この方が暫定税率廃止の有り難みを感じます。

　なおガソリン税と消費税二重課税の問題も何とかならないか。誰が考えても筋の通らない税金です。全てのスタンドはコンピュータで会計しているでしょうから、二重課税をなくすことは技術的には容易なはずです。

　最近の野党は「財源」という不可解な言葉で財務省にすぐ騙されるので、ちょっと心配です。

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暫定の税率を恒久財源と認識しているのがそもそもおかしい

それに税入が無くなるから新たな財源が要るとか言ってる人がいますが、今までに何兆もの補助金を出してますよね

つまりはあるところにはあるので、我々の収めた税金を適正に運用できれば財源はあるんです。

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財源財源言うけど、どっかから補填(増税)するなら結局は変わらないか更に負担増になりませんかね。財源が必要なら議員数削減、報酬見直し、最近は外国人が多く異様に優遇されてる部分もあるので入国税や宿泊税増などを検討してほしい。

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暫定税率と言う限り、その収入を一般財源化してはいけないよね。だって特定の財源が必要だからこそ、暫定に税金をとるのだもの。

ガソリン代が高い時に一時停止するのは理解できる。廃止するなら特定財源の事業を廃止しないと辻褄は合わない。

でも、過去の政権はその収入を一般化しちゃった。その税収が必要とされた事業も今や継続しているかさえ判らない。

そう言う矛盾だらけの制度は、やはり一旦無くした方が良いだろうね。

ただね、道路の新設ばかりに予算が喰われメンテナンスが遅れている。修繕は派手じゃないからと後回し。それで予算が削られたらもっと酷い事になるだろうな。

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今日動画で見たのですが、ガソリン税の廃止は言っていますが軽油については言及していない、要するに野党もそこはあいまいにしているのではという疑念があります。地方の税収減が懸念されるようです。

これが事実だとすれば、根本的な流通コストの削減につながらず景気も思ったように回復しない恐れがあると思います。最低限ガソリンさえ値下げしてもらえばいいよという考えの方も多いのでしょう。

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ガソリン暫定税率は名ばかりの暫定であって現在では国家予算に組み込まれた税なのだから、廃止ではなくて名称、呼称を変える事で良かったのではないだろうか？本暫定税率廃止によって不足する税収をどうカバーするのか国民に名称が違った税負担が新たに発生するのではないのか？各政党は補填税収を明確に示す必要があると思う。人気取りの税廃止の裏付けはきっちりと示す必要があると思うし責任であると思う。

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消費税が導入されたのだから二重課税になるので原油にかける税金は消費税のみが正しい。税収は海外に無駄に補助したりしなければ良いし補助出来るほど国力は今の日本にない。それをなし崩しにしている与党の問題である。また与党が宗教団体なので動かないが憲法で認めている四つの宗教以外の新教は宗教団体から外しきちんと税金を取ればかなり余ります。税収が足りないなどの嘘をいわずきちんとした政府になれば良いだけの話です。

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本来は、期間限定で予算が増えてたのに、それがなくなったから別予算をよこせという理論。国や自治体は節減する第一に考えなければいけない。

国民に暫定的に所得税減税したとして、それが終了したときに、別の減税よこせって言えるのでしょうか。終了したらその分は節約して生活するのが当たり前です。貰えるものはもらっておこう、使えるお金は全部使ってしまおうという理論を行政がしているうちは、減税について語ることはできないですね。

自民党政権はお金をばら撒いて国民の支持を得てきました。選挙でその政治にNo が出たのであれば、節約すべき。国民もその不自由を覚悟すべきだと思います。

まあ、民主党政権時代が「悪夢」とか拡散している人がいますが、その反動でばら撒き時代を経て、現在です。

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識者の中には暫定と恒久、補助金と減税の違いを無視している人がいるようだが、補助金はガソリンが一定価格を超えたら発動するから物流関係者がこまらないように作ってあり、財源はこれも物価高による税収の上振れを使うから機動的に発動できるメリットがある。一方で本当に減税してしまうと税源も恒久化する必要があるから、国民の貴重な税金を比較的意味のないところに撒くだけの結果になる。

因みに今の日本のガソリン税率は42%で高いというが、英国54%、フランス53%、ドイツ57%、イタリア58%だから高いどころか低すぎるのだ。ガソリン減税の恒久化などしないほうがよいのだ。それだけ燃費が悪い車がはびこるだけだし商用車のEV化もそれだけ遅れる。あとは原油を10兆円以上輸入を続けることの歯止めにもならない。

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本来ならとっくの昔に無くなっていた税率なのに、なんで代替財源が必要なのか。

元々2〜3年という約束の元に課された暫定税率なのに、半世紀以上も継続していたのは政府の怠慢でしかない。

当初の予定通りに止めていたら、代替財源など必要無かったはずです。

代替財源が必要なら議員数の削減と議員報酬削減で可能な限り捻出してからにして欲しい。

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毎日車に乗る人や、無ければ生活できない人たち。

また、物流関係のコストが下がることにより、物価の急高騰に歯止めが掛かると良いのですが…。

結局、その廃止した暫定税率分をどこで回収するかということになり、いろんな形で搾取されていくのでしょうけどね。

各先進国の水準からすると日本の消費税は全然高くないという声を見聞きしますが、海外生活をしてきた中での感覚からすると、これほどまでに何をするにも税金取る国もそうありません。

それは最早、呼吸税でも取り始めるんじゃないかと思うほどです。

年収増やせ、手取り増やせ？

増えた分納税額増えて、実質賃金は下がる一方で、元より手取りが減る始末。

それで負担増、増税とか言ってるんだもの。

この国に未来はあるのだろうか。

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別の財源確保なんて必要ありません。税金を減らして、国民の使えるお金を増やし、経済が回るようにするのが減税の目的なのだから、別のところで増税していたら意味が無い。政府は減った財源の中でいかに国を運用していくかを考えるのが仕事です。国民のお金が増えれば国のお金が減るのは当たり前のことです。

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税金で2重課税は問題だと言う方がいるが、このガソリンにかかる課税状況は、まさしく重課税。

これを認めてたなら、企業の内部留保に課税する理屈なんてなくてもとれるでしょ。

さらに法人税は、何年もかけて減税し、その分は消費税を増やしていたことは明白。

税調は、人の最低限の生活を守るべき基礎控除を、物価常勝にも関わらず、一切引き上げず、増税の一途。

国民の生活を足蹴にし、既得権益のみを優遇する政治に終止符を打つには、次の衆議院選挙で明確にしないといけません。

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財源など必要ないと何回言えば理解するのか？足りないお金は国債で賄うだけです。一旦は市中の銀行や金融機関が引き受けますが、それも最終的に日銀が買います。日本国債の6割は日銀が保有してます。日銀が買うといっても、日銀が市中銀行の当座預金に「〇〇億円」とデータを書き込むだけです。お金は一切移動してない。つまりお金を生み出しているだけです。過度なインフレ率の上昇に気をつけながらこの処理を繰り返すだけです。これは何十年もずっとやり続けていることです。税は財源ではありません。税に財源としての役割を持たせる必要はないということです。

お金というものは、「権利関係の記録」、つまり単なるデータなので、権限さえあれば無から生み出せます。それをもつのが政府と日銀です。この状況で、政府や日銀が、円建ての債務で財政破綻を宣言することは10000％ありえません。

これは事実なので、反論しても意味がありません。

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課題など有りません。暫定税率廃止で、減収する税は、ガソリンなどの消費の伸びやトラック・バスなどの軽油のコスト削減で輸送機関・企業の収益改善で、幅広い効果がでて、他の税収の伸びで十分カバーで来ます。経済全体の視点で考え無いといけません。私は、財政積極派の高市さんの登場が望まれます。消費税減税も遅滞なく実施すると思います、日本経済のジャンヌ・ダルクに成ると思います。日本の首相となって辣腕を振って下さい。ただし、党三役は、1人でもいいので、若手を抜擢して下さい。また組閣する内閣は、イエスマンだけでは、いけませんよ!　トランプみたいに暴走します?

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▲10　▼6

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暫定税率の廃止は大賛成ですが、ガソリン税は「道路財源」「石炭対策費」「省エネルギー対策」「石油代替え対策」などの特定財源として、その使い道が特定されている

らしいので、財源が無くなると、これらの対策が行われなくなるのかな？

というか、抽象的で具体的に何に使われているのか良くわからないけど、どんな使われ方されてるのかしっかり説明や報道してほしいな。

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ガソリンの暫定税率廃止は25.1円だけではありません!

25.1円にも消費税がかかっていて25.1と１割で27.61円下がると云う事です。

大きいですね!　多分ガソリンだけではなく他にも二重課税されていると考えられますので見直しされるべきです！

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原油価格って1バレル約60~70ドルで推移してます、為替相場が1ドル140~150でもガソリン価格そのものが高止まりして石油元売りなんか過去最高益です、政府からの補助金なんか必要なかったと言う事です、そこが利権金権なんです。財源はなんぼでも有ります、一刻も早く減税すべきです。

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これまでガソリンの補助金を続けてきていましたが、それはどこから充当してたんでしょう？暫定税率が廃止になれば、補助金は不要ですよね。それを充てれば財源云々はなくなります。また、本当に財源がないなら、特別会計から支出されている官僚の天下り先である特殊法人等に流れる予算を廃止すれいいだけでしょ。どれだけムダな予算が使われているか公開すべきです。国会で審議

されるのは一般会計のみで、その4倍もある特別会計は素通り、おかしいでしょ。

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公共サービスは税収に関係なく提供されるべきと考えるのであれば税収が減れば国債発行で賄えば良い。

一方で負担する税、社会保険料と受けるサービスのバランスも考慮すべきだと思う。

暫定税率を廃止しても他の税で穴埋めをするのであれば廃止の意味がない。

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減税案には財源確保を対にして報道されるけれど、先ずは国債で対応(2.3年ぐらい)して、経済が活性化すれば元がとれるはず。

国債を発行すると国民への借金がと騒ぐが、国債を発行することで市場にお金を供給しているわけだから、経済は活性化するし生活は豊かになるよね。

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暫定税率と名付けておいて、実際には様々な理由をつけて継続させ、恒久財源のように扱ってきたつけなのだから、それは政府が現状の税収からやりくりするべきで、絶対に国民に新たな負担を求めるべきではない。名前を変えて新しい税金を作り徴収した暁には、新税創設に賛成した党は支持率を落とすことになるだろう。

個人的には、年々肥大化しているのにもかかわらず全く成果を出せないこども家庭庁を見直し、そこに使われている予算を0ベースで見直すべきだと思う。

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「減税は代償を伴う」ことが何故か理解されません。よく聞く「無駄を省く」の「無駄」とは具体的に何でしょうか？以前、民主党政権時に事業仕分け成るものがありましたが、それにより兆単位の財源をねん出できましたか？自由に価格を設定できない医療介護福祉の現場では、国からの報酬が物価上昇に追いついておらず、苦しい状況です。また、文教関係も国からの交付金が増えず、博物館がクラウドファンディングをして資金を募っている状況です。減税できるなら、これらの分野に資金を割り振るべきです。

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さんざん主張させて頂いているが、財源は、国の保有している１兆ドルをはるかに超える外国国債をほんのちょっと売れば良いだけ。地方が不足すると叫んでいる6000億円弱は、４０億ドル売却で賄える。１０年間続けても４００億ドル。その間には、EV車の増加で、ガソリン・軽油の使用量は激減するだろうから、地方自治体には、税収増加策を自分で考えて欲しい。

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財源確保や流通混乱の回避課題 暫定税率廃止で

財源確保や流通混乱の回避課題　暫定税率廃止で