[312865]総務省を提訴「報道特集」めぐる参政党など

( 312869 ) 2025/08/03 04:22:49

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そもそも何故、ここまで新興政党にばかり批判が集中してしまうんだろうか。既成政党特に左派の政党には批判が向かないのは、メディア自体が左寄りに大きく傾いているからなのではと勘ぐってしまうし、それでは国民に偏った情報しか届かないのは無理もない。

言論の自由や報道の自由を間違って解釈してしまうと民主主義は簡単に崩壊してしまう。

国民に信頼される報道機関とは正確で公正な記事と責任ある論評によって、国民の知る権利に応え公共的、文化的使命を果たすことだと思う。

▲4149　▼689

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とても良い動きです。

現政権でどのような判断がされるのかは予想できてしまいますが、不安定政権ゆえに政権や大臣の巡り合わせ次第では、客観的な判断がなされる可能性もあります。

国民が信任していない一私企業が、共有財の電波を安価で独占して利用でき、高給企業として君臨し続けていることは、公平ではありません。

▲454　▼83

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訴訟は良い判断だと思います。

BPOに申し立てし、是正勧告が出ても法的強制力はありません。

実質、注意して下さいねで終わりです。

BPOは内輪の組織であり、既に形骸化していると言えます。

一方、提訴のメリットは2点あると思います。

①監督官庁としての責任、義務がハッキリすること。

今までの総務省は、公平公正とは言えない報道に対して、及び腰だったと思います。

訴訟の結果如何に関わらず、

総務省は今後、著しい偏向報道へは是正命令を下す、従わなければ処分、逆にやりやすくなると思います。

②前後が逆になりますが、

裁判の過程が透明化されること。

BPOは議論の過程が不明瞭でしたから、

結論を出した論拠がわからない。

行政訴訟ですから基本的にオープン。

まぁ、続報を待ちましょう。

TBSだけでなく、テレ朝、朝日毎日神奈川東京共同あたりが、叩き始めそうですね。

▲2534　▼377

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本人はこの件で❝５時間が経ったがどのメディアも報道していない❞と不満を漏らしていたな。そりゃメディアもこの人の都合に合わせて報道していられないでしょう。そもそもこの人は真実がどうこうより目的はその範囲外にある。まぁSNSに於いてこの人のアンチの多い事は驚くよ。なにせ故県民局長の給与返還訴訟を煽った人だからね。この人は兵庫県民では無いんだが、何故か兵庫県に拘って活動をしている。N党やその周辺の人間関係も構築されている。誠に兵庫県にとっては有り難くない存在だと思うね。混乱に拍車を掛けるが如くの活動をしている人物。自分の活動の目的なんなのかハッキリと言ったらいいのにね。

▲16　▼37

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総務省とそろそろ動かないと、総務省自体の信頼がなくなるぞ、ここまでネットが強くなった背景にはマスコミの信頼性がなくなってきているからだ、もう少し真剣に取り組まないと、今より深刻な事態になる

▲137　▼25

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見た目から分かる外国人の人達が騒ぐならまだしも、表向きは日本人でも、実際はそうではない人達が歴史の経緯からこの日本にはいて、そういう人達が、外国人の次は、自分達がターゲットになると過剰に反応した結果なのです。そして、そういう人達の中にも、エリートは存在するから、そのエリートがテレビ局や新聞社等のメディアで権限を与えられる地位になり、差別だ、分断だという報道をし、末端のそういう人達を扇動して、騒ぎ立てて、保守系団体の言動を抑えつけようしているというのが日本人ファーストに対する真の現象なのです。

▲1665　▼249

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今回の参院選では、記事にある報道特集の選挙期間中のアナウンサーの発言が、公平公正とは言いがたいと感じました。さらに、選挙期間中にはマスコミによる「ファクトチェック」と称する報道や記事が多く見られましたが、その内容がすべて正しいとは限らず、特定の政党を狙い撃ちしているように感じられる場面も少なくありませんでした。こうした公平性を欠く情報は有権者に大きな影響を与え、選挙の公正性を損なうおそれがあります。選挙期間中のファクトチェック報道にも、一定の規制やルールを設けるべきだと思います。

▲1221　▼177

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残念なのは総務大臣が村上さんということだ。高市さんの頃なら問題になったことだろうが、石破さんの盟友ということは、「石破辞めるなデモ」を自分の応援ととらえる総理大臣と似た価値観ということで、報道特集の違法性を問題にしない可能性が大きい。

石破内閣が続く限り、正しい訴えが通らないんじゃないだろうか。

▲1401　▼224

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今日の報道特集でもありましたが、多くのメディアが「バラマキ」という言葉を使って批判しますが、どのような定義で使われているのでしょうか？ほかの財政支出と比べたうえで、「バラマキ」という言葉を使っているのでしょうか？　個人的にはメディアや新聞は財務省のご機嫌を取るために、「バラマキ」という言葉を使っていると思います。

▲246　▼32

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訴えた側に賛成しますが、裁判所も既得権益側なので裁判で負ける可能性もあります。究極的に言えばアメリカ最高裁みたいに、既得権益側でない日本派の裁判官を増やす必要があります。法曹教育や大学教育や学校教育も見直していく必要もあります。

▲1121　▼244

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>「今回、こういう訴訟を起こすことで、問題提起というところでやっています。総務省があまりに動かなさ過ぎるので、いったん裁判所の判断を仰ぐしかないのかなと」

司法記者クラブで会見が行われたにも関わらず、オールドメディアはスクラム組んで報道しない自由を行使しています。

オールドメディアが報道しない自由を行使して国民の知る権利を奪っている訳ですからネットメディアの情報が必要になるのは必然だと思います。

▲521　▼72

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アメリカでは、CNNは民主党寄り、FOXニュースは共和党寄りといったように、テレビ局ごとの「立ち位置」があるのが当たり前。そのうえで、国民一人ひとりが複数の視点から情報を比べて、自分の頭で考えるリテラシーが求められています。

本当に大切なのは「報道の中立性」だけでなく、「視聴者の主体性」なんだと思います。日本もそろそろ、すべてのメディアが完全に中立であるべきという幻想を捨てて、情報をどう受け止めるかに目を向ける時期かもしれませんね。

▲523　▼84

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特定の政党を批判的に報じた後にキャスターが「想像力を持って投票しましょう」とコメントするのは、「この政党には投票するな」と言っているのも同然であり、明らかに落選運動でしょう。

行き過ぎた偏向報道の是正のきっかけとなるのか、今回の提訴の結末に注目したいと思います。

▲102　▼17

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近年、一部の報道機関において、偏向的な報道姿勢や不透明な人事構造が指摘されています。特に、経営陣や管理職の構成が不明瞭であることは、視聴者の信頼を損なう要因となりかねません。

総務省には、放送局の経営陣に関する透明性を高めるため、以下の制度改革を検討していただきたいと考えます：

- 経営陣および管理職の国籍情報の開示義務化

- 経営層における日本国籍保有者の比率を一定水準（例：80％）以上に維持する制度設計

- 放送局の公式サイトにおける役員構成の明示

日本の放送局として、公共性と信頼性を確保するためには、経営の透明性と公平性が不可欠です。視聴者の信頼を守るためにも、制度的な整備を強く望みます。

▲361　▼83

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TBSだけではなく多くのメディアは一定の思想・価値観の元で一部の情報しか発していない。電波を使用する（占有する）メディアにはあってはならない現状、というより長年に渡って見過ごされてきた。

今、最も公平な報道をしているのはスポーツ紙。これまでは二流扱いだったが、ここに来て中枢が中韓勢力に支配されていない分、本来の公平な報道がなされていると感じる。

▲626　▼165

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裁判というのは勝ち負けも大事ですが、それ以上に判例を作る、問題提起をするという大きな意義がありそっちの方が大事というのがこれです。

勝てないから裁判しないというのは、選挙に行っても変わらないと投票しないのとほぼ同じですね。

やること、行くことが大事。

そうじゃなければ変わらないし変わるきっかけすらない。

新田さんは本当に素晴らしい人だと思う。

椅子に座ってうだうだ言ってる弁護士コメンテーターや、ヤジしか生き甲斐がない活動家はこの行動力を見習ってほしいものです。

▲108　▼15

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放送法4条は本来もう必要のないものです。というより公平性は主観であり相対的価値だから、絶対的に担保などできません。むしろ政治介入に悪用される恐れの方が高い。戦後の動乱機ならばともかく、WEBが普及し社会が成熟した今は、形骸化した法律と言っていい。

しかしその撤廃に反対するのが報道各社という現実。放送法4条が公平性を義務付ける代わりに電波を免許制にすることで、彼らの既得権益が守られてきたからです。事実、地上波TV局は戦後ただの一社も入れ替わっていません。安倍政権が撤廃しようとした際は、報道各社が蜂の巣を突いたように猛反発。それこそが総務省を頂点とした戦後の護送船団方式であり、世界最低レベルの報道の自由ランキングの根幹です。

つまり新田氏の意図は、4条が形骸化している事実を明らかにすることで、4条撤廃論を議論させるもの。素晴らしい取り組みですが、マスコミはまたきっと奇人扱いするのでしょう。

▲85　▼25

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ほとんどのメディアがこの重大かつ希少な提訴を報道しないこと自体がすでにメディアが終わっていることを示していると感じる。

「報道特集」の偏向報道は目に余るものがあったが、それが更に捏造に至り、最悪であり犯罪とも言えると感じたのは、取材した映像に、編集で違う内容をしゃべっている部分の音声を合成して、あたかも相手が言ったかのように見せていたこと。

これはもう詐欺罪です。

こんな放送局に公共の電波を与えているのは、国が犯罪に加担していると言っても良い状態。

そしてこんな番組に提供を続けているスポンサーも同罪だと思います。

▲342　▼59

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放送法を守るのは努力義務であって、違反した場合の罰則はない。

放送局への停波の命令や、番組頭関係者が刑事罰を受けることもない。

これでは自主規制も働かない。

性善説が通用しそうにないので、「罰則付き放送法」を成立させるしかない。

▲83　▼16

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報道系の番組全てを記録する機関を設けて、虚偽や捏造報道を後日正確に検証出来る制度にもすべきではないか。現状では虚偽内容の放送を視聴し気付いた国民だけが告発する状態であり、悪意ある製作者側の恣意的な虚偽放送をし放題も同然だ。他方ラジオでも尖閣は日本領土では無い旨の明確な虚偽放送さえされる始末でも有り、放送の記録及び後日検証は、国益の掛かった重要な情報管理だと言えるだろう。

▲0　▼0

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行政の広範な裁量権と表現の自由に対する警察的な制約という点からすると、法律家ならほぼ間違いなく敗訴になると考えるのが普通。

そこをあえて提訴する意味の捉え方は人それぞれだと思う。

▲6　▼3

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もし、裁判になっても無罪になるでしょう。

日本の司法はリベラル傾向があるようで、

安倍氏の演説を妨害しても無罪になるし、

直接関係無いが、

外国人犯罪で理不尽な不起訴や軽い刑罰になる事が多々ある。

個人的にはTBSは有罪になり、

重い処罰を望んでいるが、

裁判官が主文でどのように言うのか興味がある。

▲230　▼57

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フェアネス・ドクトリンは、米国では放送を萎縮させるとして、すでに廃止されている。それは日本のTV局が選挙期間になると、政治を取り上げなくなる矛盾した現象をみてもよく理解できる話であり、将来的に日本も廃止すべきと考える。

したがって本来なら「報道特集」が参政党を露骨に批判することも表現の自由として保障すべきだが、現行放送法は公平規定を置いているから、当該規定に従って判断せねばならない。

その観点からは、「報道特集」は明白な放送法違反だ。参政党寄りの意見をろくに取り上げず、反対派の声ばかり強調していること、反対の投票を呼びかけていることなど、参政党批判が露骨すぎる。

放送行政は矛盾した放送法や、BS放送の広告電波化の放置等、腐敗が酷い。総務省への問題提起は大いに評価したい。

なお、本記事はTV放送と新聞を同じ土俵で扱っているが、新聞には公平規定の規制がない以上、別物として捉えるべきだ。

▲2　▼1

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放送にはBPOがあると言っていますが、BPOは何の意味もない互助組織ですよね。

以前、NHKのクローズアップ現代がヤラセ事件を起こしたとしてBPOが「重大な放送倫理違反があった」とする検証結果を出しました。しかしNHKはクローズアップ現代をクローズアップ現代＋として継続し、番組終了すらしませんでした。（司会の国谷氏だけが辞めさせられました）更にその後「クローズアップ現代」と元のタイトルに戻し、何の反省もしていないことをあらわにしました。

だから、報道にはちゃんと法的な罰が加わらないことには絶対に反省しないんですよ。ジャニー喜多川事件や中居事件を見ても、まるで反省の様子が見られません。法的な処分がないからです。

▲5　▼3

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提訴することは、いいことだと思います。オールドメディアが、明らかに違反しているときはどんどん訴えるべきだと思います。

しかし、それに対してＴＢＳは、逃げ切れるとでも思っているような口ぶりは悪質です。さらに、総務省の出方も非常に注視しなければなりません。総務省自身が自らの損得で動いていないか、国民はしっかりと見張らなければなりません！

▲73　▼26

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ネットには、放送法は適用されないからね。

ネットは、公共性が無いと言うのでしょうか。

テレビは、公共性がある。

ネットは、自分勝手に何でも流せる。

しかし、ネットは、世界中に発信できます。

と言う事は、ネットを信じて良いとも言えなくなってきます。

だって、ネットは、法律で裁く事が出来ない、無補状態にあるからです。

逆に言うと、ネットを批判しても、誰にも咎められないと言う事も言えます。

総務省だって、無法状態の上での発信に、法律で何とかしてと言われても、「うーん」って、なるだけでしょ。

▲14　▼21

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一石を投じたということなんでしょうが、まあ勝ち目はないね。報道の自由という観点を裁判所は重要視するでしょう。免許を与えられた放送局だから縛りがあって然りということと、自主規制含め放送の独立性という観点でも報道内容についてはかなり柔軟性を認めると思うね。

それに新聞・ラジオ・テレビでしか国民が知れないという時代じゃない。放送ではなく通信という新たに空間にメディアもあるし、個人が自由に発信できるツールもある。参政党はそれらを使って反論も自由にできる。裁判所の言い分はたっぷり聞いてみたいが、勝ち目はないと思います。

▲22　▼36

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提訴はGJ！免許剥奪も視野に！

どんなに参政党が自らの主張と異なる政党でも、選挙の結果が全てです。

テレビ局として偏向報道せず、公正公平に報道した上で、有権者に次の選挙で判断してもらうのが、民主主義国家の報道機関というものですよ。オールドメディアと揶揄されても、プライド持って放送法守ってほしいと思います。

▲50　▼34

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行政による民主的コントロールの及びにくいテレビ局や日弁連等は、外国勢力の格好の餌食となりやすく、実際に既に外国勢力の手に落ちたと推認できる振る舞いをしている。しかし、行政ができないなら、主権者たる国民が直接に民主的コントロールを及ぼす制度を作ればよい。例えば、最高裁判事の国民審査同様に、衆院選の際に、各テレビ局に対し放送免許を更新するかどうかの国民投票を行ったり、日弁連幹部を罷免すべきかどうかの国民投票を行う制度を設けるとよい。それが国民主権というものだ。

▲11　▼9

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倫理規定だから、そのような訴えをしても意味がないという批判的なコメントの中には、原告の新田いわく報じもしないのに訴状だけ得て情報漏洩をしているとしか思えないアカウントによるものの存在の可能性があるとの言及があった。

出席していたメディアの記者が情報漏洩していたのか、そもそもサクラなのか、名誉毀損ということでプラットフォーマーに開示請求を行う過程でこのあたりのことが露呈すればさらなる既存メディア離れになりかねないのではないかと思う。新田はそこまでのアクションを起こす用意があるのだろうか。

新田の運営するYouTubeチャンネルで公開して会見の様子の撮影に、月刊Hanadaが協力しているという点に言及があったが、エセリベラルが暴走をし、エセ保守がまともになるとはこれまでとは明らかに異なる状況が起きていると思う。

実際に、この訴えを受理した後に、どのような専門家が問題提起を敷衍するのか。

▲4　▼10

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鹿児島県、屋久島町に住む住民の一人です。

7/12(土) 6:31に配信された、

無人島で進む巨大基地建設周辺の島で広がる不安、「怖さよりも使命感」緊迫の海に向かう新人指揮官【報道特集】

こちらに関しても、偏向報道だと評せざるを得ない。

＞マゲシカは、少なくなった緑地に追いやられていた。

防衛省が、マゲシカの個体数が現時点で７００～１０００頭程度とする、推定結果を発表しました。

生息数に関しては、これまでと同程度で推移しています。

大切な情報を、隠すんじゃない。

種子島本島で、「人間の開発行為によって」絶滅した、イノシシやニホンザルはどうするの？

>世界自然遺産の森に軍用機の轟音が鳴り響く。馬毛島の基地が、屋久島にそんな日常をもたらすおそれはないのだろうか。

基地建設以前から、屋久島上空を戦闘機が飛行しています。

いい加減にしろ（激怒）

▲117　▼26

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「自分の首を絞めることになりませんか？」

つまり「行政（外部）の監査が入るとまずい」という事を自覚している訳か...

そりゃ特定のイデオロギーに偏った集団で報道を牛耳り、電波を私物化しているのだからまずいに決まっている。

尤も総務省も判っていて癒着しているのだろうから、総務省に申し入れしてもどうにもならない。正直司法も左傾化しているので何処まで期待出来るかは未知数だが、提訴は考え得る限りの最良に思える。

▲7　▼9

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経団連会長が中国で逮捕された海外駐在員の件で「郷に入れば郷に従え」と、完全に中国視点の発言をしている。

つまり、TBSに限らずスポンサーの多くが中国寄りの金儲け主義の企業だらけの可能性が高く、民放の財源が中国寄りに支配されてるなら、偏向報道もスポンサーが容認しているだろう。

放送局が左派寄りなのも酷いが、スポンサーも左派なら抑えようがない。総務省も高市氏が大臣なら強い対応するだろうが弱腰大臣ならスルーしかねない。司法が左に寄っていない事を祈る。

▲68　▼18

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山本アナのコメントは｢ちゃんと考えて投票しないと、身近な人の生活を脅かす｣と言う話でしかないけど、文脈的には｢デマやデタラメだらけ参政党には投票しない方が良い｣と言う意味ではあったように思う。

番組内で参政党が如何にデマやデタラメを発信してるかは検証していた。けど、この記事の人からも、参政党からも｢検証｣に対する事実誤認の具体的指摘は無かったんだよね。あくまでも、公平性の観点での問題提起。

たしかに、他の政党でも、外国人の犯罪とか生活保護とか、データに基づかないことを言ってる人がいたので、そういう人達も取り上げても良かったかもね。

▲113　▼32

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このニュースの面白いところは、大手が報道しない点

報道しない自由の行使です

国民の知る権利の妨害ですね

そんなマスコミが例の新聞記者を排除したら、自身の取材活動に直結する問題だから大大的に擁護の報道する

国民の知る権利の妨害だとして

自分らで知る権利を奪っておきながら知る権利を盾に迫る姿勢はちゃんちゃらおかしい話ですよね

▲185　▼15

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公共の電波を独占している以上、可能な限り公平公正に努めるべきで、そのための放送法だ。

報道特集側は、危険な思想に対しては公平性など関係なく批判しなくてはならないという正義感なのかも知れないが、それ自体が自分たちの思い込みに準拠しているということに何故気づかないのだろうか。

▲66　▼23

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私は保守的な考えだが、参政党を含む保守政党が絶対的に正しいとも思わない。

しかし現状のリベラル偏重も異常だと思ってる。

なのでアメリカの様な右寄りのメディアが出てきたり右左両方から批判される真の中道メディアや政党が出てきてくれる事を祈ってます。

▲89　▼17

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「今回、こういう訴訟を起こすことで、問題提起というところでやっています。総務省があまりに動かなさ過ぎるので、いったん裁判所の判断を仰ぐしかないのかなと」

ＴＢＳやテレ朝に代表それるMedeaの“人権”意識と左翼のそれは、全く同質になっいて日本国憲法前文ノ“そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。”

本来国家の社会的価値基盤になるべき概念ないし理念からは、完全に乖離してている。

人権は“意識”なくて“権利”だからだ。だから逆に世界人民共通の原理であるところの“権利”を認めない。

ＴＢＳ山本アナの言動は、憲法無視して起きている。

▲20　▼18

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内部機関も自浄作用もないのだから司法や行政の手や目が入るのも仕方ないかも、ほんとはそうなってほしくないけどこの二つが機能してないのが

せめてテレビ、新聞も会社やジャンル違えばお互い監視しあう関係なら良かったけど監視どころか仲良しこよし

一昔前は週刊誌がアングラ気味でテレビや新聞とはやや不仲だったけど最近は週刊誌も仲良しこよしグループに入ってる感じがするしなあ

テレビ局と新聞社、資本関係あるのはどちらかから撤退とかしないかなあ

▲26　▼15

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多角的論点って…そもそも一部の政党による政治的メッセージとして一方的に発信され、影響が明らかになってる日本人優遇ってメッセージが曖昧だからでしょ。

だから逆にその排外的な曖昧な問題を捕捉する必要性があって、誤解の無いよう公正な判断を促した。これはとても有益な報道でした。

むしろ情報の震源地である政党とネットの側の発信の誤情報や差別的な偏向の発信には何一つ文句をつけないならおかしい。

この態度こそが公平性を欠いてますね。更にこれは、一つの番組に限らず国家権力による報道統制の強化を促す行為ですよね。

そもそも、政治的権力を担い得る一部の政党が既に発信し、その支持の有無に関わらず影響を受ける有権者に客観的に実態を報じたもの。

逆に、誤情報やデマや差別的発信を野放しにされるネットメディアにこそ、統制や規制が必要ではないのと言うブーメランですよ。

▲4　▼4

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ネットがこれだけ浸透してくると、TBSに限らずオールドメディアがいかに偏向報道を垂れ流ししてきたかということに多くの国民が気付いたと思います。

本来であればオールドメディアの偏向報道を是正すべき国が、そうではなくネット空間の言論統制を行う方向に向かっていることを危惧しています。

▲230　▼71

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そもそも、民事訴訟として成り立つんですかね？

単純に言えば、要求は「政府は特定の放送局に対して行政指導しろ」というもの。

「新興政党の批判ばかりするTBSはけしからん」という主張が正しいとしても、原告から見れば第三者の行為に対する訴えであり…「原告に訴えの利益が無い」として却下（門前払い）になる可能性があります。ましてや、放送法の規制を受けないインターネット事業者なので「どの口が言うのよ」案件になるかも。

▲5　▼4

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「これまで以上に想像力を持って投票しなければならない」、これの何処が違法な誘導になるのだろう?

私には逆に「投票の大切さを教えている」様に見える。

これを裁判所が正しく判断してくれるかは分からないが、早く結果を知りたいと思う。

▲8　▼4

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最近になって毎日新聞、神奈川新聞、東京新聞、TBS、毎日放送の偏向報道振がこれらのテレビ局や新聞社は、一般の人に「そうなんだ、偏向なんだ」という印象を植え付けるだけになっている。非常に良い傾向ではないか、いままで一般の人はそんな事すら聞いた事がなかったはず、良い傾向だ。

ついでに沖縄タイムス、琉球新報の件も話題にして欲しい。報道の自由なのだから。

誰が何と言おうと世の中には民度の高い、低い、上品、下品がある。それを自分の判断で嗅ぎ分けて行動することが大事。

▲3　▼3

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提訴する相手が？ですが、取り敢えず今回の問題は、お互いが法的手段に訴えるのが良いですね

双方が批判を延々と繰り返していても終わりがありません　勝ち負けは兎も角、細部がより明らかになることは、国民にとって現実の事としてプラスになるでしょう

▲6　▼1

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＞新田氏は「報道特集」の兵庫県政への報道および参院選での報道について「政治的公平性が物足りないんじゃないか」と指摘。「放送法第4条に基づく行政指導」を求めるとした。

報道特集の問題がBPO・行政上どうなるか分かりませんが。

今までは、大手新聞と資本が同じ・協力関係にある地上波テレビ局の放送内容に批判し追及する他の既存メディアの力不足が顕著でしたが、ネットの普及により、新たなメディアが登場した事で、既存メディアの既得権に屈する事無く批判や追及が出来る環境は、我々情報の受け手にとっては、プラスだと思います。

▲110　▼23

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理由はともかく、現実として現役世代を中心に多くの国民はメディアを相手にしなくなってきた。新聞の購読率とテレビの視聴率は下降の一途が、それを物語っている。偏向報道、切り取り報道、左傾化報道に見切りを付けて、SNSの清濁を自己判断し、真実を洞察する時代になったと思う。

▲7　▼4

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「報道特集」は10月の改編で終了すべきだし、上の指示とはいえ、参政党への選挙妨害と受け取られるような発言したアナウンサーは、しばらくの間、落ち着くまでは第一線から退いてべきだと思います。

とにかく、まず「報道特集」を終わらせるべきと考えます。

▲34　▼12

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自分の1票がひょっとしたら身近な人たちの生活を脅かすものになるかもしれない。

投票する時はよく考えましょう、と言ってるだけでなんでこれが公平性に欠けるの？

前の報道と組み合わせて言ってるからおかしいと言いたいんだろうけどじゃ前の批判されるような事をしてる方がおかしいのでは？

▲9　▼15

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テレビ業界のＢＰＯなんか左で中立な判断ができない。皆知っていても言わないからこのような訴訟になる。報道特集も神奈川新聞尾石橋学氏のしばき隊と一体になった選挙妨害活動を報道すれば中立が保たれるのに確信的に報道しない。一度フェアネスドクトリンは再考すべき事案。

▲25　▼12

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本件で強く感じたこととして、メディアも一方的に報じるのではなくもう少し参政党の主張を理解して報じるべきです。参政党がわざわざ法の下の平等を削除して差別を容認する憲法草案を発表してるのに、TBSはあえて現状の憲法を遵守するって枠組みで差別はダメだと主張していますね。

TBSや毎日新聞のように憲法遵守を使って報道してくるメディアに対しては、参政党・支持者一体となって既存の憲法遵守に囚われない政党であることを堂々と主張していけば良い。

▲12　▼26

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「TBS報道特集」が問題なのは、山本アナの意見表明とかという小さな事象ではなく、放送する側の方針・世論誘導方向に沿って、事実が捻じ曲げられて、切り取り編集されていることだ。これは捏造に他ならない。公共の電波を使う資格を剥奪されても仕方ないほどの問題だと思う。

▲73　▼22

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提訴自体何の問題もなく批判される筋合いは無い。但し運営者という第三者の様に報じるのではなく参政党創設に関わった方だとも報じるべきでは？これはいわゆる市民活動家を自称するケースも同様、はっきり左派勢力のと報じるべき。

▲2　▼1

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斎藤知事問題のあたりから『TBS報道特集』はおかしい報道をするなぁと思っていたが、

TBS報道特集の参政党報道は『明らかにおかしい報道をしている』と思ったし、参政党ヘイトは『なんかおかしい』と皆が気付いた。

参政党は当たり前の事を言っているのに、それを捻じ曲げた報道するとマズイよ。

もうね、ある一定の方々に支えられているだけの番組であり大多数の国民は『TBS報道特集は変、おかしな報道をする』と認知されているし、

選挙での参政党の議席獲得数の状況から、『TBS報道特集』に対する民意が伺える

あと、

メディア報道は『報道の自由』『知る権利』を駆使して都合が良い部分だけを切り取り報道する。

もちろん都合の悪い部分は一切報道しない。

特にSNS等に敏感な世代は皆が不信感を持っている。

▲338　▼110

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法治国家日本が、

公職議員の選出選挙の期間中、実は

「無法状態｣、「公序良俗(こうじょりょうぞく) 無視状態｣となることに、

気付いた人たちがいます。

公職議員は、選挙で当選後、公務員となり、税金から給料をもらいます。

選挙運動は「議員となるための就職活動｣であり、

雇用主、そして就職面接官は、国民＝有権者、です。

公務員は、誰にも増して、コンプライアンス＝法令遵守、公序良俗の尊重、が求められます。

しかし冒頭の「無法状態の存在を利用する選挙活動｣。

この、激しい落差、違和感。

「無法状態｣は、法治システムの持つ、自己矛盾から、簡単に生まれます。

それは「疑わしきは罰せず｣。

無法状態を加速させる言葉、

それは「選挙の自由｣「報道の公平｣。

最近の選挙運動では、

・言ったもの勝ち

法令違法の確定(＝判決の確定)に時間がかかる、そしてその期間中は「無法状態

▲2　▼1

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政治的に公平なことと、明らかな虚偽情報を知りながら伝えないことは違います。寧ろメディアは虚偽情報に関して注意を促す義務があります。

問題にされている「報道特集」では、参政党に対して“外国人の犯罪が急増している・外国人は奨学金や健康保険で優遇されている”などの主張は統計を見ると全く事実と異なっているという指摘をし、それに関する説明を求めても無視されるので、選挙前に少しでも事実を有権者に伝える義務を果たすための放送が行われただけです。

虚偽の訴えで有権者を煽り、選挙で勝ち逃げした途端、神谷代表自身が上記のような外国人に関する主張は事実と違うと認め、“そんな主張してた候補者がいるとしたら厳重注意ですね。事実と全く違いますから”と言い放っています。選挙中さんざん煽り続けてネット上に山ほど証拠も残しているのに今さら、です。むしろ、他局も報道特集のような番組を積極的に流して有権者に注意喚起すべきでした

▲20　▼30

=+=+=+=+=

基本的にメディアは、宗教や思想に関係なく、社会平等のために協調、共生、多様性を重んじます。

なぜなら、スポンサーが偏りや争いを好まないからです。偏った報道はスポンサー離れにつながるために、メディアは極端に社会平等に寄った報道になります。

要はメディアが左派化しているのではなく、

参政党乗っかるより、外国人を守る論調の方がスポンサー受けすると判断しただけです。

思想ではなく、利益、金のためです。

▲5　▼21

=+=+=+=+=

日本の既存メディアは明らかに左に寄りすぎており、自らの立ち位置の基準をもとに、あらゆる主張が右に見えてしまうようです。よほど日本が日本らしくあり続けることが嫌なのだろうというおかしな主張が随所に見られ非常に恐ろしい事態です。欧米などでは以前から右派の新興政党を極右だのカ〇トだのとレッテル張りをして貶める現象があり最近の日本も同様の構図のようです。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

放送法はテレビ局とその御用学者どもが都合のいいように解釈しているだけで、完全に法律違反です。

法律を遵守する気のない事業者が公共の電波を使用することは誠に不適切で、改善を見られないテレビ局の電波は取り上げるべきです。公共の電波はテレビ局の私物ではありません。

そもそも国の所有物でもある公共の電波を入札もなしに民間企業に利用させている政府総務省もおかしいのです。

▲12　▼5

=+=+=+=+=

TBSは放送法第４条を

「守るつもりはない」という事だし

TBSの中にいる人間が

左にひん曲がってる人ばかりだから

公平中立なんて最初から解らないんだよ。

だったらもう「放送法第４条を撤廃」して

その局が好きなようにやれば良いと思う。

もうテレビ中心の時代じゃないし

テレビ局ごとに偏る事で

支持する党や政策を専門的に掘っていくのだから

視聴者はわかりやすい。

そうなるとNHKは

公共放送としての役目を果たし

放送法第４条が無くても

「公平中立」がちゃんと出来ているかが判るでしょ。

提訴して何かしらの判断が出た所で

「はい、ごめんなさい」で変わるような

TBSじゃないでしょ。

▲10　▼5

=+=+=+=+=

例えば、共産党の党員に対する労働詐取などは、大問題であるはずなのに、特集もされない。メディアに共産党員が巣食っているからと勘ぐられても仕方がないかと思うのだが、そういうところにメスを入れるにしても、構造的にメディアの問題があるとしか思えない。

▲137　▼30

=+=+=+=+=

一石を投じた意味は大きいと思う、そもそも今のテレビ局問題起こし過ぎでは？フジテレビの中井氏松本氏性加害問題、日テレのドラマ原作者自殺問題、そしてTBS報道特集の偏向報道問題、テレ朝も偏向報道は多いよね。安い電波使用料で好き勝手やり放題、放送免許与えてほったらかしにしている総務省、監督責任あるんだよね？

少なくとも今の放送局おかしすぎるでしょ。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

「報道特集」の偏りが指摘される中で、総務省が積極的に動かないのは不自然。TBSの重役に総務省からの天下りがいないか、過去の経歴を確認したいところ。癒着や利害関係がないか、検証すべきでは？

▲35　▼11

=+=+=+=+=

山本アナの言ったことは、健全な精神と思考力判断力があれば、当たり前の内容だと思うが？この番組は、他にない貴重な情報を我々に伝えてくれる、日本国民が大切にすべき番組である。

▲10　▼26

=+=+=+=+=

総務省も問題無いと感じてるから動かないのじゃない。

安倍政権の頃から存在してた数々の安倍賞賛右賞賛街宣番組は放置状態だったけどね、結果として自民党はああなった訳で。

アナリストさんはそこは問題に感じなかったのかな。

「これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています」は言ってる事正しいと思いますよ、自民党に票を入れときゃ大丈夫な時代ではなくなりましたからね。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

マスコミがよく使う「国民の知る権利」ですが、全てを知る権利です、都合の悪い事不愉快になる事つまらない事全てです、マスコミが勝手な判断で伝える事を取捨選択したのでは国民は知る権利を奪われたのと同じ事です、マスコミは犯罪者の供述を伝えます中にはトンデモ理論で受け入れがたい事もありますが伝えます、なのに特定の政党が言う事が間違ってる（あくまでマスコミから見た見方で）から伝えないでは勝手な基準で伝える事を撰んでると言われても仕方が無いと思います、違う考え方の人達の意見を同じように全て伝えない事は偏向報道ととらえられるのは当然だと思います

▲7　▼3

=+=+=+=+=

政治YouTubeとかって言うけれども、どこまで実質、事実に基づいて動画制作をしているか、していたか、ってことも裁判になれば詳細に調べられるだろうね。

どちらに正当性があるか？ってね。

悪いが、SNSのように特殊詐欺の動画、CMがそのままに流れるような、流れ続けるような事態は、テレビでは起きにくいと思うけれども。

アナウンサーは個人見解は言えず、YouTuberは個人見解を、事実に基づかずにに言っても良いわけでは無いだろうにな。

まあ、自身らで撒いたのだから、自身らの過去も、机の上に並べられるだけだろう。

▲7　▼15

=+=+=+=+=

TBSの報道特集は特に偏向報道が酷いところだけど、他の民放もNHKも去年の自民党総裁選で不自然なくらい青山繁晴氏の存在を無視していた。

高市早苗氏についても何の問題もないのにリーフレット配布についてまるで違反をしているかのような印象を与える報道もしていた。

兵庫県の斎藤知事についての報道もNHK党の立花孝志氏についても本当に不自然で一方的な見方の印象操作が目的としか思えない報道をしている。

総務省が今までのテレビの偏向報道について何もしていないのはテレビ局が天下り先になっているからと思えて仕方ない。

▲21　▼9

=+=+=+=+=

極左報道と極右政党の喧嘩

どちらも自己の主張の正当化が目的で、国家国民の利益を忘れている

これをやると

民意の分断が深刻化し国家国民の利益を毀損するので、政党としてやられては困る事であり

国民に正しい情報を伝えなければいけない報道としては、あってはならない事

政治に求められるのは合理性、国家国民の利益

これを忘れないでください

▲2　▼10

=+=+=+=+=

TBSの報道特集は偏向報道が酷すぎます。いつまでも見て見ぬふりの野放しにしてはいけない。我々の暮らす社会が、少しでも正しく健全なものに近づく為に行動を起こしていかなければならない。例え今回の提訴が成功しなくても、大いに意味のある事だと思います。

▲20　▼7

=+=+=+=+=

新田氏の行動も分からんでもないが、既に手遅れ。

今や地上波の報道番組が迷惑系YouTuberと大差ないほどの偏向と自画自賛。

YouTubeにも公平中立なチャンネルもあるが、出演者や作り手は番組やチャンネルにどんな後ろ楯・背景があるか感じているし、自らが優位に立てるような意図で動こうとするのは人の本質。

▲6　▼19

=+=+=+=+=

ひと昔前のテレビの報道番組なら敵意を前面に出さずもっと上手くやっていた筈だが、このところの偏向報道と指摘されるものは露骨に片方だけの都合のいい意見を垂れ流して下手くそ過ぎるのですよ　

しかも言葉を引き出す相手がかなり札付きのメンツばかり　こうなると公共の電波で放送する必要があるのかと思いますね　潰したくないならサンデーモーニング方式でBSに潜らせたらいい

▲2　▼3

=+=+=+=+=

BPOや総務省が機能していないのでしょう。

今回の選挙で、どのメディアや組織が反日であり、中国に支配されているのか、て事が顕になったと思います。

TBS同様、毎日新聞も完全に中国のプロパガンダである事が判明してますよね。加えて、神奈川新聞の記者の様に、記者という皮を被った活動家の存在も表面化してます。

政治家のみならず、メディアも相当数中国の傘下にあり、プロパガンダ化しているのか、て事に驚かされます。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

民主主義を守るのはジャーナリストの使命だ。ドイツの多くのジャーナリストがナチスを徹底的に批判していたら、あるいは世界の歴史も変わっていたかも知れない。ドイツ国民も悲惨な目に遭わなかったかも知れない。日本も同じ。残念ながら日本の過去のほとんどのジャーナリストは過去に戦争を煽った。その反省から戦後の報道姿勢が変わったのではなかったか。何でもかんでも政治的中間が正しいわけではない。先ず、デマは徹底的に批判すべきだ。

▲9　▼3

=+=+=+=+=

今回は選挙期間中というのもあるから、当然問題視されて然るべきでしょう。

そうじゃないなら、ＴＢＳのような偏った報道があるのを前提に知る権利の訴えは無くすべき。最近、会見から締め出された新聞社がいたが、（左翼政党以外）極左新聞なんぞ誰も受け入れたくないだろう。

知る権利を主張するなら報道姿勢も中立で。

中立が無理なら知る権利を主張するなと。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

TBSは、ひるおびの田崎さんで左から、報道特集やサンデーモーニングでは右から叩かれ大変ですね。

オールドメディアでも、新聞は数十年前から各紙によって右左の論説があり、購読者は自分の考えに近い新聞を選んで購入しています。また、ネットでは思う存分に自分の考えを自由に発信しています。テレビだけ、公平公正をというのはどうですかねぇ。時代に合わないのでは。

視聴者も、いやなら見なければいいし、スポンサーも広告を出さなければいいだけでは。フジテレビの問題が示しています。アメリカのようにテレビ局なりの見解をもっと自由に言ってもいいと思います。我々視聴者やスポンサーは選ぶ見る自由があるのですから。

ちなみに、私は報道特集は全く見ませんし、サンデーモーニングはスポーツコーナーしか見ません。

▲2　▼22

=+=+=+=+=

報道特集は本日のアイヌの差別的取り扱いや明治政府の同化政策、軍隊内での差別などをみても、社会の中で忘れ去られている問題を地道な取材を通じて明らかにしている番組で他の番組にない貴重な内容になっている。今回の参院選を巡る番組でも参〇党の根拠なき排外的な宣伝が広められて、それに同調する傾向が広まっていることに危機感を強め、事実がどうなのかを突き詰めていく内容で、偏っているというのはあたらない。むしろ、両論併記すべきといって当たり障りのない無味乾燥な番組など意味がない。各放送局、番組が評論、感想、主張を盛り込んで世に問うことこそジャーナリズムの一翼を担う放送局の役割だと思う。

▲3　▼11

=+=+=+=+=

新興政党だから批判が集中するという見方はおかしいですね。

その内容が批判の対象になっているだけですよ。

これをイジメだと指摘するのは大きな間違いですよ。

他の既成政党であろうが、新興政党であろうが、根拠もなくこれだけ過激な発言を続ければ批判されても仕方がないでしょ？

憲法構想案にしても、選挙中、選挙後の所属議員の数々の発言にしても、民主主義国家で許される限度を超えているのです。

正当な反論をすればいいのに、それはせず、支持者へのアピールのために、メディアに牙を剥くだけではないですか？

全くやっていることがブレブレ過ぎますよ。

批判に対してはっきりと正当な反論をしてくれないのは何故ですか？

▲3　▼5

=+=+=+=+=

共産党は、参政党に

「外国人犯罪は減ったのだから外国人犯罪を語るのはおかしい」

と言った。

外国人犯罪の年間検挙数は毎年約1-1.5万。

そして、これからも確実に発生する。

それで、共産党は外国人犯罪で平穏壊された日本人被害者に何ていうの？

これは報道で取り上げてくれないのかな？

日本人だろうが外国人だろうが犯罪は犯罪。

それはそうなのだけど、日本人と外国人の犯罪は、検挙後の差異が大きい。

具体的に言うと本国が絡んで日本で裁判できなかったり、民事裁判に持ち込むのが難しかったり。

おかしいな、共産党は外国人は無条件でいれていいのに沖縄の米軍には文句つける。

彼らこそ、沖縄に長らく居住してるのに。

なお、米軍による事件は年間50-80件くらい。

外国人の事件の0.5%なのになんでそこにはピンポイントで文句つけるのかな？

このへん、報道の自由でどんどん突っ込んでもらえませんかね？

▲13　▼6

=+=+=+=+=

新田さんの行動は称賛したいが諸刃の刃かも。もしこれが司法の場で総務省指導するレベルではないと確定してしまえばもっとエスカレートするし他の局も同じラインで番組を作るだろう

▲0　▼7

=+=+=+=+=

ネットの発信力とテレビ放送は今を持っても比較はできない。

いくらテレビ視聴率が全盛期に比べ低迷しているとは言え、電波の影響力は未だ強大だ。

総務省への提訴は、自分の首を絞める事とうそぶく記者の声はオールドメディアの断末魔にしか聞こえない。

これだけ問題になっているのに全く知らんぷりといった総務省はどうかしている。

本日放送の「報道特集」で政治You Tube運営会社ソーシャルラボよって行政指導する様に総務省に提訴がありましたと、何故報道しない？

報道しない自由と言う名の下の偏向報道なのか？

▲14　▼8

=+=+=+=+=

私の感覚では、メディア（地上波、ラジオ）は保守寄り、と言うか反リベラルの片足全体主義に突っ込んだ報道に終始していると感じます。関西では維新がんばれ万博すばらしいの大合唱を、口だけ達者な吉本芸人に言わせるだけの報道です。

地上波は本当に知りたいこと、政権に不都合なことを報道しないので、まず見ません。件の報道特集がどのような内容か知りませんが、もし反民主主義、反自由主義者の言うとおりなら、ちょうどバランス取れて良いのではないかと思います。隣国やハゲタカのための利権政治は、厳に処断するべきと思います。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

報道特集は見ている方も不愉快極まりない。

それに公選法と放送法に違反しているのは素人目にも見える。

山本アナは一線を超えている。

戦前の戦争誘導したマスコミの悪行に学んでいない。

政府も民意にも与しない。そうでなければ公平公正な報道なんてありえない。

三田村邦彦の言うところの、マスコミは事実をただ告げれば良い。個人の意見なんて要らない。

己の信念は局の看板を下ろしたときいうものだ。

マスコミ様と自分を上げる行為は選民思想そのものだ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

BPOが報道特集を偏向報道であると断言することを期待したいが、これで裁けるならとっくの昔に裁けてるはず。なので司法を巻き込むこのアプローチ（提訴）を支持します。

最近だと報道特集は反省どころか取材拒否された神奈川新聞の記者をフォローする動きまで見せてる。

（当然記者がしばき隊や中核派とつるんでた疑惑を全部伏せたままで。）

どんどん問題を大きくして、全てのメディアが公平公正に立ち返り、報道"しない"自由を捨てることを願います。

▲23　▼6

=+=+=+=+=

現在の総務大臣は自民党左翼の先鋒だから、ＴＢＳの報道特集だけではなくサンデーモーニングも同様に出演者は全て左派で固めて徹底的に保守批判を繰り返しているが総務省は微動だにしない。

今回の提訴は極めて有意義な事で拍手を送りたい。

▲7　▼4

=+=+=+=+=

１）そもそも立候補も投票も主権を有する日本国民のみが持つ権利なのにTBSの国内政治の報道では日本語を話すからと隣国の国籍を持つ外国人がプロデューサーや編集長として指揮していたことがおかしい　外国政府や在日団体（民団、総連など）の影響下にないとは言い切れないからだ　日本の政治の行方に影響を与えたい外国の思惑が報道に影響ないか徹底的にメスを入れる必要がある

２）立憲民主党の党首の野田佳彦は２０１１年の選挙で勝ったあとに韓国民団を訪れ選挙協力に感謝の挨拶したという人物　このような政党党首の重要な情報をTBSは選挙前のみならず一切報じていないと思う　自民党と韓国統一教会の関係については何度でも放送するのにだ　偏向報道は確実にあると思う

▲91　▼24

=+=+=+=+=

TBSや毎日新聞は左よりが顕著です。報道特集やサンデーモーニングはかなり左よりだと思います。思想や見方は右、左あるわけですから両論併記が放送法の意図するところですから、放送法を守るべきです。

総務省や総務大臣はきちんとチェック監督するべきです。放送局任せではダメです。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

何を目論んでいるのか分かりませんが、総務省に要望書を提出するのでは無く裁判で争うというのですか？ダメですね。恐らく「門前払い」されるでしょう。この会社には「訴えの利益」がありません。当事者適格を有しない以上、訴訟になりません。

▲7　▼22

=+=+=+=+=

テレビ局は政治に関することの報道は役目を終えたかもしれませんね　もしくは最初に前提で偏向報道になるかもしれませんので各人で判断してください　決して当局が正しいとは限りません　というしかないですな　政治番組やめましょう

▲14　▼4

=+=+=+=+=

サキシルの新田氏といえば、兵庫の元県民局長が仕事中に文書を作っていたとして給与返還を求めたものの県に却下され、裁判所に住民訴訟をおこしたら先日ご遺族が返還に応じたという、その一連の運動のリーダー的存在の方ですね。

N国界隈では「遺族が非を認めた！」とお祭り騒ぎだそうで。

元々読売新聞記者さんで政治を監視して国民に伝える立場だったのに、今は逆にメディアの監視から政治家を護り国民に隠すようなことをしてますがなぜなんですかね？

参政党の演説を見る機会がなかった多くの国民にとっては、どんな政党か演説の様子をそのまま見せてくれたことで報道特集には感謝しかなく、山本アナの一言で投票が左右されることもなかったんですが？

国民が知るべき公益性の高い情報を報道したのに気に入らなければ「公平じゃない」というのは言いがかりで、お上に指導しろというのは報道への圧力では？

BPOには毅然として対応してほしいですね。

▲8　▼16

総務省を提訴「報道特集」めぐる参政党などの問題 政治YouTube運営者「問題提起」山本恵里伽アナ発言など例示

総務省を提訴「報道特集」めぐる参政党などの問題　政治YouTube運営者「問題提起」山本恵里伽アナ発言など例示