[312945]厚生年金の加入漏れ97万人　事業者が保険

( 312949 ) 2025/08/03 05:59:51

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加入漏れが分かってるならすぐに対応するべきでは？加入漏れで損をしているのは従業員で、事業者が特をしているだけです。また、このことが原因で年金不足になり、生活保護を請求されると被害を受けているのは従業員だけでなく税金を納めている全て労働者に負担がくるのですけど。調査して保険料負担逃れしていることが分かっているのなら取り立てなどをしてください。

▲5107　▼459

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従業員9人の零細企業でパートしています。現在は残業代含め年収125万ほどです。

しばらく前から時給交渉していますが、年収が130万円超えるからと、時給を上げてもらえません。私は、勤務時間を伸ばしたいとも言っていますが、よい返事をもらえません。

来年には従業員数による130万円の壁もなくなります。勤務先の社長は、私の勤務時間を減らせないかと言います。

社会保険料を負担したくないのは明らかです。

小さな企業ですが、子供の体調不良などで急な休みを取りやすい企業風土のため、まだこの会社で働いていたかったのですが、そろそろ潮時かな……。

▲430　▼89

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税金は財務省が管轄し税務署が権限を持ち徴収

健康保険、年金などの社会保険料は厚生労働省管轄で徴収への権限が低い

なので財務省から税務署を切り離し、歳入庁を作り、税金も社会保険料も強制的に徴収する仕組みの必要性が言われてるが、財務省が阻止している

減税の論議も必要だがこの歳入庁の設置も早急にやってほしい

▲42　▼4

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私は正社員で採用されたのですが、試用期間中は短期間の雇用契約を結ぶ形になり社会保険に入れず、4か月ほど国保のままでした。2年間試用期間のままほったらかしにされて辞めていった人もいました。ブラック企業だったのでそれ以外にもいろいろと酷い扱いを受けました。こういう悪質な会社には罰則を設けてほしいです。

▲18　▼3

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厚生年金を払い続けても、給与が低かったり支払い期間が短いと生活保護よりも低い金額しか支給されない。

そんな事だから厚生年金を払おうとしない人もいます。

正社員なら厚生年金はほぼ加入する事になるが準社員やパートだと希望しないと入れなかったりします。

国民年金だけ払い続けて、金が無くなったら生活保護を貰おうと考えている人は多いです。

それもこれも年金で生活してる人より生活保護の方がいい暮らしができている事に問題があります。

医療費タダとか税金免除とか生活保護が優遇され過ぎです。

制度を早く見直さないと日本が崩壊します。

▲2759　▼206

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これがあるから年金制度、支給に対して曖昧な部分が起きる。

責めるべきはその様な事業者である。

これはマイナンバーを施行されたからこそ明るみになっているところでもあるだろう。租税回避含め税金未納部分がどんどん明るみになる事でしょう。

消費税に関しては廃止するのであれば物品税の復活が想定される。

その際、物品税はどの様な振り分けとなるのか詳細を説明すれば

消費税の是否が天秤に掛けられるのでは？

▲26　▼10

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生活保護が、とか関係ない。そうルールで決まっている。加入逃れをする事業所は、不法事業所であり、最終的な不利益は加入者に来る。しっかりと追徴金や罰金を科すべきだと思う。年金制度の諸問題とは別に、全員が加入しなければならない国家制度であり、加入逃れは許されない。それこそ制度の破綻を早める。

▲30　▼14

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先日退職した会社とHWを通して交渉して雇用保険の遡り加入にはこぎつける事が出来ましたが、厚生年金はまだ交渉に至れていません。理由は、仮に労使折半になるとしても私の場合2年分の為50万円近くの保険料を払うことになる（未加入であったことは後で判明）のですがそれだけのお金を払うことが出来ないからです。明らかに会社の側が加入資格があるにもかかわらず意図的に手続きをしなかった場合は被雇用者の分も支払うことにしないとやったもん勝ちの状況は続くと思います。ただ、本当にこんなに払わないといけないのかという検証も同時にしないといけない（場合によっては社会保険料の支払いで会社がつぶれる事もあるので）と思います。

▲827　▼201

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「背景には雇用する事業者が保険料の負担を逃れようとしていることがあり」

雇用される側も、社会保険加入で手取りが減るよりも国保国民年金の方が良いという人が大半ですからね。

結局のところ社会保険料が高すぎるということ。半分を企業負担にすることで誤魔化していますが、企業からすればその分込みで人件費予算を考えるし、そうすると社会保険だけで30％以上個人が負担しているのに等しい。

▲392　▼47

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年金受給が近い年齢になると収入が減り、身体的にもきつく、頭も劣化し精神的にも辛くなります。そんな中、年金受給は生きる支えとなります。

法人事業者、従業員5人以上の個人事業者は働いてくれる従業員の為、加入して欲しいものです。

苦しいことは理解できます。

私のような一人法人は言葉は悪いが払い損です、それでもこの先、年金を支払って下さる現役世代には感謝です。

▲434　▼66

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社会保険は会社負担がかなり重いから加入逃れしたい気持ちはよく分かるけど、よくこのご時世に負担逃れできるなって思う。

年金事務所からの監視が厳しいのはもちろんだし、労働者も知識増えている人が多いから基本的には全法人が社会保険に加入しないといけないことはかなり知られてきているし、この人手不足の時代に社保すらない会社なんて人材確保さえままならないだろうに。

社保にうちは未加入です、って会社なんて速攻で従業員から逃げられそうなのに。

それとも加入要件はあるけど、家族経営で誰も雇ってないから未加入でもうちは問題ない、国保の方がいいんだ！というところなんだろうか。

よく分からないけど97万人ってなかなかな数字だなって思う。

▲357　▼40

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厚生年金に加入しなければならない従業員がいても、会社負担が増えるからと加入させない事業主はいる。そんな事業所に対して会計検査院の監察が入ると有無を言わせず加入させられて、加入要件適用時まで遡って保険料が徴収されることになる。かなりの額になる事も有り、その支払いで経営が悪化し事業所が倒産することもある。

会計検査院も全事業所に入る事は物理的に無理なのでどうしても目こぼれは出てしまう。事業主は事業所を経営する責任者として身を正して欲しい。

▲481　▼107

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私も年金の加入漏れがありました。

派遣で働いていて、年金定期便が来て初めて加入してないことが発覚しました。

給料から厚生年金は天引きされているのに、派遣会社自体が厚生年金を納めてなかったのです。

それを派遣会社に言って初めて厚生年金が納められるようになりました。

派遣会社には悪質な、特に小さな派遣会社で給料がいいところは要注意です。

事前に派遣会社自体を調べることをお勧めします。

▲97　▼1

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加入するメリットは、従業員側にはあると思うが、

加入しないメリットは、従業員側や事業主側双方にメリットがある場合がある。

加入漏れが単に事業主側だけの都合だけではない。

そもそも、社会保険料が高すぎるという問題が軽減されれば、従業員側・事業主側にも加入するメリットが増えるかもしれないので、加入事業者は増える可能性がある。

現状、杓子定規に加入させることで倒産や離職に繋がるリスクも大きいと思う。

社会保険料の軽減と加入義務の徹底は同時進行で行わないと今の物価高社会ではマイナスに転ぶ計算が高い。

▲20　▼3

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昭和の時代の予防接種などで肝炎にかかった人に対する保証が取り沙汰されとても好ましいことだと思います。

昭和の時代の年金管理は非常にずさんで、会社に勤めていても厚生年金や失業保険に入れてくれない会社もかなりありました。

当時は、国民年金に入らなくても、現在のような督促状が来るとか、そういうことはなかったので結局は無年金になってしまう人がかなりいたと思います。

その世代の人たちは現在60歳以上で

経済的に苦しくなる時期でもあります。

経済被害のイメージでもありますし

薬害保障のようになんらかの保証があってもおかしくないような気がします。

▲19　▼35

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ちょっと論点がズレるけど、加入要件を満たしたらいきなり全額保険料の対象になる仕組みに問題があると思う。

収入が106万超えると、社保の負担が発生して逆に手取りが減るとか、本当におかしい。

保険料の計算は、月の収入から58000円（標準報酬月額の最低額）引いた額に料率を掛ける方法を採用して欲しい。

▲86　▼22

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厚生年金になると、雇用主も払ってくれるからメリットはある。

が、国民年金に比べて、厚生年金の方が従業員負担分だけ見ても払う金額が増えるのでは？

年金の受給額はこの先減る一方なのは間違いない。雇用主払込もあるから、厚生年金の方がもらえる金額は増えるのは間違いないが、わざわざ厚生年金に変えて払込金額を増やすメリットがどれだけあるのか。

法律なので雇用主も被雇用者もどちらの年金が良いか選択はできないのはわかっているが、自分は被雇用者だが選べるものなら国民年金で最低額だけ払いたい。もらうことは期待していない。その分自分で年金の代わりになる資産形成するから年金制度から離脱させてほしい。

▲57　▼24

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厚生年金入ると、本人の将来の年金額は増えるけど、事業者負担も増えるし、本人も負担が増えるから、この物価高、生活苦の中で今より手取り減ると思います。

そもそも年金制度なんてすでに破綻しているし、年金制度なんて廃止して、個人が将来のために貯金したり投資したりするべき時代が来ているのではないかと思っています。もっと言えば、国民皆保険制度も廃止したらいいと思っています。個人がそれぞれ自分に合った民間の医療保険に入り、その中で医療を受ければいいと思います。海外の医療を見習うべき。

▲28　▼50

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例えば所属会社以外にも子会社を作り従業員を両方で働いているように見せかける。これにより賃金を二か所から受けることで社保加入条件から逃れることが出来る。面接時に社保加入なしだと会社負担がない分時給を上げることが出来るがどうしますか？という提案をする。そうすればだいたいの人は社保未加入を選択してしまう。特に派遣会社ではそのようなことが普通に行われているようだが、加入漏れの実態だけは把握しておきながらなぜ取り締まらないのか。人手云々という理由だけでなく取り締まると都合の悪いことでもあるのかと思ってしまう。

▲15　▼7

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知り合いはマッサージ師として個人事業主に雇われて働いている。小規模だが全店舗スタッフ合わせて20名ほど。ただ業種が厚生年金の強制適用事業所には含まれず未加入とのこと（国民年金）

従業員の過半数が希望して任意で加入する事は可能らしいが、会社？的には金銭的な負担が相当増えるので、現状で給与または賞与を少し増やすか、大幅な給与改訂をして加入するか全スタッフに選ばせたところ、給与増を選んだようで結果未加入との話を聞いた。

超小規模ならわかるけど、加入を強制されない事業があるんだなと知った。詳しくはわからないけど、色々複雑な制度なんだね。

▲5　▼5

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「将来の年金受給額を手厚くするため、政府はパートら短時間労働者の加入対象を拡大しており、」

現場がわかっていないです。大手なら対応できますが、小規模事業所は無理です。そんな予算は出せません。結果どうなるかというと、加入対象にならないように労働時間を減らします。その結果、例えば今まで5人でやっていた仕事を4人ですることになります。もしくは、フルタイム5人体制だったのを、6時間6人体制にするとかにして、なんとか年金対象にならないように抑えようとします。結果、パートは今までよりも労働時間が減るので収入は減り、厚生年金の対象にもなっていないので年金の増額にもならない、企業も新たに人を雇う必要が出てくると、誰も得をしない、全くの愚策だと思っています。

▲15　▼2

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「将来の年金受給額を手厚くするため」などと誤魔化すような書き方をするのはフェアじゃないと思う。要は年金財政が悪化して、お金が足りないから現役世代に追加負担を求めているだけだ。

高齢者が増えて年金の原資が足りない、なんとかお金を集めようとして厚生年金で積み立てたお金を、基礎年金に流用するなどという筋の通らないことをしだす。

誤魔化さずに「足りなくなりました、もうくばれません」とまず明言すべきだと思う。

そして厚生年金は最低限の生活とは関係の無い余裕資金であり、国が介入すべきことではないのだから、廃止するか積立方式に戻すべきだ。

▲124　▼18

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事業者の保険料逃れはシッカリ監督する必要がる。とはいえ、事業者の負担がかなり大きいのも事実。消費税やインボイスなどがのしかかる。一方的に事業者を悪者にするのではなく、消費税をゼロにして、その代わりちゃんと加入するように案内した方がイイのでは？

というか、そもそも年金自体が設立の理念が国民から搾り取ることを目的としているから、破綻しないような仕組み作りも急務だ。

▲106　▼62

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会社側の考えも分かるし、従業員も必ずしもこれを問題と捉える人ばかりではないだろう事も理解できる。

ただ、社会保険料の負担すらできない事業なのであれば、遅かれ早かれその事業は存続できなくなるだろうし、事業主であれば業態の転換も含め、どう利益を確保するかを考えるのが経営の正道だろう。

一時凌ぎの悪巧みなど、所詮は一時凌ぎ以上のものにはならないのだから。

▲21　▼8

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零細、小企業では、厚生年金の雇用者負担を逃れるために、医療保険も含めて社会保険制度がない企業があったり、従業員から厚生年金掛け金を天引きしておきながら、納入しないで経営資金として使ってしまうところもありますね。

働く側でも、社会保険料の負担が嫌だからと、日雇いのような日給制を希望する人もかなりいますね。

どうしてと尋ねると、今のおカネに困っているからと、将来は生活保護費をもらえばと考えているようですね。

▲13　▼2

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雇用保険の加入要件を満たしてるなら全員厚生年金にすればいいと思いますが。

従業員側からすれば国保と国民年金払うのも社保を払うのもたいして金額変わらないのに将来の貰える年金は少額で食べていけないですよ。

社保負担すらできない会社や個人事業主は社保も払わない税金も払わないなので、そもそもそんなのが堂々と事業してるのが問題です。

▲26　▼2

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社会保険料を払えない会社など世に存在してはいけない。

義務であり、保険料未払いは法律違反である。

会社を早く畳んで頂かないと、従業員だけで無く、社会に迷惑を掛ける。

特に厚生年金の場合、遡及加入が認められるのは確か2年だ。

認められてにしても、2年分の保険料を労使とも、一括で納める必要がある。

従業員は2年分の年金しか将来貰えない。救済はほぼ無いと言って良い。

そんな会社に勤めてしまった自己責任とも言える。

勤める際は、十分に確認する必要がある。

職業安定所に行くと、日本年金機構の求人が常時一定数ある。

窓口業務も多いが、事業主への取り立て業務の求人も多いようだ。

事業主も国の取り立てを甘く見てはいけない。

▲153　▼105

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だいぶ前になりますが、嫁の父親が零細企業（従業員一桁）を経営していましたが、どうやって保険料を支払わずに済むかあれこれ考えるんだと話していました。自分の職場でも、結構な年齢にもかかわらず年金は払ったことがないという方がいて驚愕したことがあります。

将来自分の年金が十分支払われない時代が来るという話が一部広がっているようですが、年取ったり大病を患ったりしたら何もできなくなりますから、結論を言えば若いうちから老後の備えは欠かしてはいけないということです。

▲9　▼2

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私、若いころは会社に社会保険の加入を交渉しても、無理でしたよ

フルタイム×週6日間の契約社員だったころ

会社名を言いたいけど、有名企業なので言えません

3年くらい在職していました

別の契約社員がある団体を通じて会社と交渉したら、

その人だけが社会保険に加入できました

「ぜったいに他の契約社員に口外しないように」との会社からの命令のもと、だったそうです（直後に私は本人から聞いてしまいましたが）

97万人ですか

現実にはケタが1つ増えるんじゃないすか？

▲16　▼2

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加入流れが後を経たない理由は何ですか？

大企業が自分達の法外な高年俸の退職金を確保するために社内留保に励んだ結果ではないのか？下請け以下の中小企業が虫の息でも知ったこっちゃない政府が招いたことではないのか？

年金に関してはそれこそ国債で補い当社約束していた受給額を守る努力をするべきだろう。

▲1　▼2

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イギリスの老齢年金が夫婦で70万とか聞いたけど、あれはどんな仕組み？だから引退後は旅行したりして楽しんでいるそうで、国の仕組みとして欠陥あるのではないかとおもう。海外の事例で参考にできることがあれば取り入れて欲しい

▲12　▼3

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厚生年金保険料は労使で折半。確かに使用者にしてみれば金額は大きい。

将来、労働者は会社が負担した年金額を貰えるが、会社としては何も返ってこないので負担したくないのも分かる。

ましてや、保険料を負担しない知らない第3号被保険者の年金受給額も、厚生年金保険料から払われると思うと労使は加入はしたくないかも。

▲17　▼6

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厚生年金も国民年金も廃止すべき。これまで払った分を返済手続きして、これでおしまい。そうすればこんなこともなくなるしポケットマネーのように使われて年金が消えるなんてこともなくなる。

それぞれが個々に備えれば良いだけの話。

年金なんか続けてると今の子供達が老人になった時払ったけど受け取れない時代が来る。

▲78　▼27

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加入要件のルールが複雑なため、理解できていない経営者もいます。

いっそのこと、たとえアルバイトでも働いたらすべて厚生年金加入にしても良いのでは？

もちろん支払い額は給与額に比例させ、学生であれば猶予も使えるようにしたうえでですが。

国民年金の滞納も防げますし、一石二鳥ではないかと思います。

▲71　▼35

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雇用の形態を取るよりは、個人会社を作ってその個人会社が協会けんぽに加入して個人的会社の社員となって、本業の会社とは業務委託契約にした方がいいと思うけどな。

だってスポーツ選手はみんなそうしているから間違いなくその方が節税や社会保障料負担にメリットがあるからそうしてると思うけどな。

▲16　▼22

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正直私が入っていた会社もこれをやっていました。

私が進言しても数ヶ月も動かなかったです。担当者が悪いのか経営者が悪いのかはいまいち分かりませんが、経営者は正式に謝罪しているので担当者が悪い方に傾いているところですが、こう言ったことは生活に関わる（後から従業員も納付せねばならない）ので、刑事罰を処すべきだと私は思います。

罰金でも緩いですよ。だって、その従業員は本来払わなくていい物（正確にはすでに払っていた）物を後から払うことになるんですから。

▲139　▼16

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厚生年金を納めていれば給与から従業員折半分の負担額は引去られているから

明細書を見れば従業員は確認が出来る。

昔から、事業主が社会保険料を納めなかったり制度が変わっても手続きをしないケースはある。

だから余計に優秀な人材は福利厚生の整った職場に就職する。

▲94　▼22

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私も契約社員だった時に厚生年金の分が給料から引かれていたのに、退職後に確認したら入ってなかった。給料から天引きされていて分は会社の金になったのが許せなかったので労基に行った。それなのに会社がブラック企業だった話もしたのでので、労基の年配の職員から「あなたももう関わりたくないでしょ？」と言われて手を引かされた。若い職員は何とかしてくれようとしていたが、年配に言われて引き下がっていた。めんどくさかっただけなんではないかと思う。

労基に言ったって意味なかった。何のための労基？？

▲23　▼0

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現状がこれでは、106万の壁が廃止されてもちゃんと申告しない会社たくさん出るんじゃないか。またはパートやバイトのシフトを減らして、確実に週20時間未満にするとかで乗り越えるか。

働く側は壁越えたくても、会社側が拒否することも多い。

▲108　▼0

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例えばギリギリで経営を回しているレストランとかだと

保険料を払い始めたら１割くらい食事の代金を値上げしないと続かない。

それを果たして消費者サイドが「仕方ないよねー」って受け入れる心構えが出来ているのだろうか。

なるべく安く、という行動が

これのそもそもの源流にあるもんだよ。

▲31　▼23

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不正等を行う企業は確信犯の脱法を行っている。簡単な例はパート従業員を請負契約で使役するとか容易にできてしまうし端から意図的に手続きを行わない法人もいる。就職氷河期世代の年金の問題は結局公金で補わなければならなくなり、財源、生存権や社会分断を生んでいる。制度の穴をふさぎ各省横断の縦割り解消し歳入庁再編を実現してほしい。更に年金制度の改悪で厚生年金の流用は言語道断、税金投入など含めて正面から整理すべきだろう。

▲14　▼3

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以前、国会議員で年金未納者が多数おり問題になった事があるが、あれから人が入れ替わっているので今一度、再確認する必要がある。中には、国会議員には社会保険も年金もないという議員もいるくらいだから調べた方がいい。

▲32　▼4

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雇い側の、節税感覚の加入漏れ？

厚生年金の、雇い側負担の大きさ。

その雇い側の厚生年金負担にも関わらず、国民年金に流用される現実を知る、雇い側は払いたく無いのも判るが、雇用者の年金額減るのは残念ですから、何とかして欲しいです。

が、何故そうなったか、再発防止をして欲しいです

▲12　▼2

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厚生年金負担分を払っていない会社で、まだ存在している会社があるならば遡って払わせる法律を作るべきです。倒産なり廃業している場合は仕方ないですが、存在しているのならば負担させるのは当然であるし、折角一生懸命働いてきた人が報われません。ろくに働きもせずまた将来の事も考えずお金を散財して生活保護を受けている者、特に老人を見ていると、年金を会社のせいで減らされた人達がやるせないです。

▲4　▼1

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まともに年金を払わず貰い逃げとなっている世代と繰下げ受給によるツケを、無責任にも壁の撤廃によって現役世代に丸投げした結果、当たり前の反応が返ってきただけですよね

少子化に歯止めが利かないなか、この年金の構造は限界にきていると感じます

▲13　▼0

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これも刑罰が軽いからですよね

6ヵ月以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金

懲役はそのままでもいいけど、

本来払うべきだった総額を本人分も含めて支払うこと

かつ罰金も同額にする

お金の犯罪は、刑罰もお金に比重を置くべきだと思います

なぜなら、お金にケチな人はお金を損することのがダメージあるから

▲11　▼0

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そもそも健康保険除外とか厚生年金負担料逃れ　法人事業所すべて廃止ににして、事業所が半分負担を確実にするべきです。　この先、生活保護で生活する人が増えます　なんなら国保はもういらない　特に健康保険料除外の事業所なんて公共施設の仕事を請け負い利益も出ている会社しか存在していない

国民の将来を思えれば、法人は協会かんぽ以外存在させないようにした方がいい

これを出来たら、年収の壁は２００万円ま上げれませんか？

▲13　▼11

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過去働いたことのある職場で試用期間中は国保にと言って社会保険加入させなかった会社があった。

サービス残業や労働環境など中々のブラック企業だったが、そういう企業もまだまだ多いのが現状でしょうね。

自分は早めにヤバいと思って辞めましたが、続けるつもりだったら労基に駆け込んでいたでしょう。

労基も忙しいだろうけど、通報なくても抜き打ちで企業に調査入るくらい出来ないものか……人手がいくらあっても足りないか。

▲5　▼0

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心配しなくても外注とか業務委託という名証に変えて、社会補償制度の仕組みとか法律に疎い人はまだまだ騙して安く使い捨てされる。

国税や経企庁は統一感もって加入漏れ対策の指針を出すべき。

▲25　▼2

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そもそもなぜ会社側が他人の保険料半分負担しないといけないんだよ。この制度自体がすでに終わってる。厚生年金なんかなくして国民年金だけにして手厚くすればいいのに。政府の都合で色々複雑化しすぎているから収めるのも貰うときもややこしくなって事務作業も大変になってる。いい加減こんな事やめていただきたい。国をあげて制度をシンプルにすべき。

▲21　▼8

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年金なんて当てにできないから厚生年金も国民年金も払いたくないのではないでしょうか？

私はとりあえず早死すると遺族年金も貰えず家族が困るので入っていますが年金で暮らせるなんて考えていません。実際もう年金制度は破綻しているも同然です。下の世代が上の世代を支えるのではなく同じ世代が支えて行く仕組みを作らなければなりません。ついでに公務員や議員の（特権付き？）年金制度もまとめて同じ舟にすれば官僚も政治家ももう少し真面目に考えるのではないでしょうか？

▲6　▼2

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国民か厚生かの違いで、障害年金の受給額が、ゼロかどうかの分かれ目になる事もある。(判定は厚生3級のはずが、国民しか納付していない。国民は一等重い2級からしか受給できない。)これは年金受給者にとって大きい問題だが、当時の事業所が潰れてたりしたらもう遡って納めては貰えないよね。なんとか救済できないものか。

▲4　▼1

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労使折半なのに、年金定期便に企業が支払った金額が明記されておらず、個人が支払った金額しか明記されていないからでしょう。

企業が支払った金額も併せて明記するべきだと思います。

▲21　▼1

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社会保険料がとにかく高い。毎年ステルス増税で上がっていくし、雇用側もギリギリの人数で保険加入義務になると、1人余分に給料を払ってる状態になり負担が大きい。

黒字なら保険料を下げるべきだ。

▲8　▼0

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加入漏れの範囲を厚労省がどこまで定義しているのかイマイチ分からない。保険料負担を逃れるために雇用ではなく業務委託契約している事業者は沢山いる。業務委託契約の実体は就業時間が決められていたり指揮命令がある場合がほとんどなので雇用にしなければならないのに厚労省が何もしないから法の抜け穴をつく事業者のやりたい放題。法の抜け穴を作っているのは厚労省にすぎない。

▲6　▼0

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国税庁並みに、それか国税庁に業務を移管してはいかがか。給料や報酬の情報も国税庁でも把握しているのだから、二元管理の弊害と言えるんじゃないか。実態は税金であるのだから、両率の改定も税金並みに国会で決めてもらいたい。

▲3　▼0

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厚生年金の事業者負担分は従業員には入ってきません。受給前に亡くなってしまうと、余程の条件が合わない限り全て掛け捨てみたいなものです。なのでただの税金です。もちろん、業務以外での病気休業補償には充てられますが。

将来の年金を会社が半分負担してくれる！と思ったら大間違いだと思います

▲13　▼0

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税金もだけど、モメるのよ。

住宅ローン審査とかで税証明取りに来た人が、実は会社が税金払ってないってその場で知って、役所に抗議したり。

年金も会社が払っていないっていうのは昔からあった。でも、1%も割合ないからほぼ改善してきてはいるよ。まともな会社ならね。

年金払ってない人は、将来生活保護受けるだろうけど、基礎年金分は差し引かないと。

都内なら約13万の生活保護から6.5万くらいで半額。

四半期で年金のGPIFは22兆の利益出したし、国民年金月に２万も払ってないのに、死ぬまで6.5万を受け取れるなんてすごい得だから、払っておきなよ。

自分で月２万を運用したって、大半はそんな利益出せないんだから。

▲2　▼2

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年金保険料を天引きしておきながら会社がその義務を果たさないような企業もあるのか？

企業の顧問税理士や社労士なども結託しているのか？

労基法を遵守できなかったり、優れた社会保障を維持するための約束ごとを維持できない企業は、もしかすると存在意義が無いのかもしれない。

100万人近いとは深刻だ。

▲7　▼3

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そもそも事業者側が払っている金額は、加入者には還元されない。

それはねんきん便で自分が支払っている金額は分かるのに、会社側の負担が分からないようになっている事でも分かる。

事業者に社会保険料を払わせる理由に使っているだけ。

これでは大企業とか払っているのかも疑わしいものだ。

ところで、公務員は税金を納める側と言う理由で会社負担分は払ってないように見えるけど、どうなんだろう・・・

▲2　▼1

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労使折半は法律だからどうしようも無いんだけど、サラリーマンがガチャガチャ言ってる所を見ると、どんだけサラリーマンが恵まれてるかわかってないようやね。

会社としてはほんとに必要な人以外はどんどん業務委託に舵を切る事になるでしょうねー

今ガチャガチャ言ってる方は自分で国保を払って生計を立てて見てください

会社が社会保険を払った上で利益を上げると言う事がどれだけ大変かよくわかるハズです

そして如何に自分が恵まれていたかを通関する事になりますが、時既に遅し、、、当然上手くいかない方も多数出るでしょう

対して役にも立ってない自覚があるサラリーマンは社保までかけてもらってる事に少しは感謝したら？、、、と私は思いますがね？

▲79　▼82

=+=+=+=+=

今の日本の年金制度は無駄制度です。

複雑な計算をするために職員を多く雇用して箱物を作って、そのお金はどこから出ているのですか？

そんな事をしなくても定額年金制度にして、一定の年齢に達っした人全員に一人当たり一ヶ月で25万程度の年金を配ればいいだけの事です。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

＞事業者が保険料負担を嫌がり、手続きせずに適用逃れするケースが後を絶たないとみられる。

でしょ？

やっぱり事業者は嫌がりますよね。

今までだって、「加入漏れ」でなくても、あらかじめ加入せずに済むような時間設定で契約してパート・アルバイトの調整をしてたりしたんですから。

（それで人件費を安くして、商品の販売価格なんかも安くできるんだろうと思う）

労働者側の「壁」のことばかり議論していて、事業者側が負担を嫌がるのはどうするのかな？と思ってました。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

お店側が個人経営と法人と2つ持っていて

個人経営側に入れられており

社会保険に加入されていなかった

お店側に言っても難癖を言われ加入されず

そんなの当たり前に未だにある

その会社が倒産する　なくなる前に

働き手が遡及しないと結局うやむやにされる

本当にびっくりするような難癖　嘘をついて

お店側は支払いを免れようとしてくる

保険料を払いたくないのならそもそも

もう人を雇わないか

会社を経営しようとしなきゃいいのにと思う

経営者はザル法をかいくぐっている

働き手も声を上げないと更に搾取され続ける

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従業員もそのままで良いと思っているのでは？でも不正ですよね。事業者も従業員も未納分を納めなくてはいけませんね。これが許されるのであれば、他でも認めなければいけないですね。過去に同じようなケースの場合、双方が納めたケースもあると思います。国はどうするのでしょうか？

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年金なんて詐欺みたいなものですよ。雇用主側と合わせて3000万円以上の社会保険料を支払ったのに、受け取れるのは年額47万円。

どんな仕組みか聞いても、納得できる筈もありません。

そりゃ、払わない仕組みを作った自民党は、100年安心かもしれません。国会議員は、まず議員年金の国家負担率をゼロにしてくださいよ。いろんな面で多くの優遇を受けてるんですから。あと、一般の会社員と同じように社会保険料を負担しなさい。あれこれ仕組みを考えるのは、現実を知ってからにしてください。

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年金制度は一本化すべきです！　厚生年金が企業負担が有るのは差別を助長してますよ！　同じ水準の掛け金で同じ水準の年金支払いで統一すべきです！　現在の企業負担分は給与として支払い本人が別途個人年金や投資を考えればいい！　今の厚生年金と国民年金では余りにも格差があり過ぎる！

▲3　▼5

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手続きしなければ会社に対して保険料と同額の罰金と事業主に罰則を付ければ払いますよ。こんな事は予想できただろうし、問題化する前に法改正しないから事態が悪化する。今までも現実に法が追い付かない状況が何度も起きているでしょ。いつになったら適時に改正できるようになるのかな。仕事が遅いよ。

▲8　▼1

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それ是非やって見てください

ほぼ少なく見積もっても3割以上の会社さん潰れますよ

良い加減搾り取る政策辞めて頂けないでしょうか

あと納税きちんとしてますが使い道が庶民の役に立っておりませんのでそこから改善お願いします

あ、政治家さん達はパーティーで金集めて

もしくは様々な税制優遇受けておられるので素敵ですね

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昔々社会保険の未加入法人が珍しくなかった時代、社会保険事務所は加入率を上げる為に給与支給額を少なく申告することで本来より少ない社会保険料で無理やり加入させていた時期があるんですよ。

今でもそれをやっている法人が大量に残っているはず。それを社会保険庁はわかっていても無視している。こっちも大きな問題だと思うんだが。

ただこの問題もなんとかしようとすると倒産する事業者が大量に出てくるだろう。

▲6　▼0

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中小企業は日本国民と一緒で、大企業の様に金銭的に余裕はない。海外に何千万、何億、何兆円とばらまく余裕があるなら国で厚生年金負担をしても良いのではないか？国民年金も健康保険ももっと税金をしっかり払ってる日本国民に返していく事を本気で考えて欲しい。

政治家の給料も多すぎるので見直しが必要。日本の為に日本国民の為に仕事をやり遂げた政治家にだけ昇給を！

▲12　▼3

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会社負担を無くし１００％本人負担にすればいい。

そうすれば、会社も余計な経費削減になり、

給与に繫栄できる。

問題なのが3号だ。会社負担５０％にしているのは

３号の年金に会社負担分を充てているため。

３号が国民年金か厚生年金を納付すれば

壁などいらなくなり自由に働ける。

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加入漏れでなくて、複数の会社で給与をもらってる場合で、１か所で最大６５万の年金を払う必要がある場合、1か所の会社で払っていても、３か所で分配しても結局は同じ金額なので、１か所で払えばいいようにできないのか？３社分割にするのは手続きが面倒。そもそも年金を毎月６５万も払ってきたのに、６５歳になって７万しかもらえないことがわかって詐欺としかいいようがない。民間の会社ならありえないことだ。

▲18　▼46

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ありがたいことにうつで障害年金をいただいてます。

公平な審査を行えるようなセンター長に変えていただきたい。

本当に病気で苦しみ、薬がなければ日常を送れないような人もいるので、そうゆう方を救うための制度です。

▲7　▼38

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少子化、高齢化

中卒のワシでもわかる

60歳から65歳、70歳

これから若い人が損をする仕組み

ワシ個人としては

払わないのであれば極端な例としては将来生活保護は受けられない

というのもアリではないかと思う

なぜ怠けてたやつがのうのうと生活保護を受けられるのか

頑張った人が平等に報われる制度であってほしい

また、給与によってではなく各個人が望む年金支給額に見合った納付額

今現在、厚生年金をざっくり給与の約1割納付し

将来月10万円の年金がもらえるとするならば

5％を納付し将来月5万円、20％を納付し将来月20万円

各個人が望む納付額にできないのだろうか

余裕のある人は多く納付し、子育てでお金のかかる世代は少なめにする

各保険会社の個人年金のように個人で設定は出来ないのだろうか

システム的に難しいのかもしれないが

なんにせよ根本を変えなければならない時期に来ていると思う

▲5　▼9

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毎月無駄に徴収されているのに生活保護より年金が安いのが間違っている。最低でも生活保護より高くなければ意味がない。

年金は、全国民生活保護費＋αになるように制度変更するべき。逆に生活保護費はギリギリまで下げて良い。

▲7　▼1

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事業者の悪意で保険料が納められてなかったなら、従業員がかわいそうです。双方で暗黙の了解があったならそれもまた問題だけど⋯。

うちの会社は正直に、折半する体力がないと言ってくれるのはまだましなのか、いずれにせよ年金問題はこれからもっとひどくなるばかりでしょう。

▲28　▼2

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厚生年金は　従業員半分＋企業半分で成り立ってる。

企業側からしたら面白くないだろうね。もし俺が経営者ならそう思う。

なんで俺らが半分負担しないといかんのだよ。ってね。

電通なんかは

従業員を正社員ではなく個人事業主としてやとってる（らしい）。

ニュースで見たことある。

そうすれば健康診断も厚生年金も健康保険も企業がわの負担が減る？

それが意図なのかな～と思った。

▲4　▼0

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そもそも、厚生年金や国民年金が保険料と言っている事が間違えていると思います。

はっきり言って税金です。

しかし、これらを税金としてしまうと重税感が増大して国民の反感を買うので、これまでずーと保険料としてきた。

また、税金とすれば国税庁や税務署が厳しく徴収できる。

約１００万人近くも未加入になっていることを把握しいるならば、さっさと企業名を公表し加入させるべきです。

ただ、対象となる人も負担が伴うので会社が意図的に未加入とした場合は、会社が全額負担するペナルティを科すべきです。

企業に対して忖度してるのかな？

▲3　▼1

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経理実務

仮に、標準報酬月額から算出される社員の月額40000円の厚生年金とすると、20000円を給与から差し引いて

社員に振り込む。

会社負担額20000円と併せて40000円の厚生年金保険料を年金機構に振り込む。

しかしながら、社員は、自分の当然厚生年金保険料を支払ったと思っているのに会社が納付していなければ「未納」扱いになっていると思う。

会社は資金繰り悪化等で、消費税中間納税も滞納、社会保険料も滞納しているかもしれない。

中小零細企業の社長「倒産するのと、社会保険料・消費税滞納のどちらが社員の生活に影響する？綺麗事ばかりいっていたら倒産するんだよ！来月に支払えばいいんだろ！」

そんな会社から、やっと60歳定年で「脱出」しました。　

残っている社員は可哀想に・・

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年金はもういきついていると思う。

国の年金はもうたちゆかなくなってきているのではないか。

加入に関して民間の年金にして入りたい人だけ入ればよいのではないか、

入らなかったら年をとってからもらえなくなるが自己責任ではよいのではないか？

そのかわり毎月の支出は年金の分だけ収入になる。

▲19　▼6

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日本の官僚制度は長年の自民党独裁政権でゆがみ人事権を抑えられ崩壊して

いるこれからは米国の様に霞が関を縮小して、今は官僚の本業が国会議員の

パシリに使われ無能な議員が増えて国会審議も答弁も官僚が作るようでは

国会機能もザル法だらけの立法制度も国会議員では無理が来てると思える。

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数年前に厚生年金が払えないから廃業するつもりの会社で、解雇される社員が国民年金に切り替えて会社を存続させて働き続けてるってドキュメントを見た

消費税に比べ、少しずつ毎年負担を増している保険料

税金じゃないからっていとも簡単に改定し過ぎじゃないだろうか？

自営でやってても設備投資も簡単に出来ないくらい持っていかれるのはしんどい

▲4　▼0

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厚生年金は自分で支払った分しか将来の年金に反映されていない、会社負担分はどこに消えているのか？それならその分多く給与に反映されているなら納得できる部分もあると思うが、その辺の制度はどうなっているのかしりたい。

▲7　▼1

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性善説の制度は、そもそもポンコツ。守ろうなんて人はいない、なぜなら制度を守らなくても何のペナルティーがない、あっても見つからなければラッキーと考える人が多いから。海外の事例であるように、経営者が刑務所に行くような厳しい罰則がないと、罰金を払えばいいやと思う人も多いだろうから、問題を繰り返すんだと思う。法律の解釈や制度の罰則を全面的に変えないと、結局は税金で負担する話になってしまう。もう従業員を守れないんじゃないかと思う。

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税金だって重加算税があるんだから、適用逃れの事業所には罰金を課すべき。適用逃れを指摘されても遡及して保険料を取られるだけで真面目に払っている事業所と金額の差はない。「バレたら払えば良い」と考えている経営者が多いから適用逃れは減らない。

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こういうことをする経営者は逮捕実刑にまでもっていかないと改善されないだろう

遡及しろとまでは言わないが厳罰を下すというメッセージは必要だと思う

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そもそも何で事業者が半額負担するのかが不明です。

あと、年金納付や健康保険の納付って義務ですよね？

教育、勤労、納税に加え5大義務として教育に盛り込む程のインパクトが社会人になったらある気がするのですが、なんかしれっと決まりだけが先行してる感があるのは私だけでしょうか？

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このルール違反に罰則はないのか？

いくらなんでも多すぎるでしょ、仕組み自体に無理があったのかただ会社が不正をしたのか分からないけど

法で決まったならしっかり施行するように責任部署はちゃんと仕事をしてほしい

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しっかり全員に請求できていれば保険料上げなくて済むじゃんというわけではないのが難しい。

まず何とか税金から金を引っ張るのをやめないと減税なんて無理だと思うほどに税収に対して保険料がかかりすぎている。

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厚生年金の加入漏れ97万人 事業者が保険料負担逃れ

厚生年金の加入漏れ97万人　事業者が保険料負担逃れ