[312950]トランプ氏、労働統計局長を解任へ

( 312954 ) 2025/08/03 06:05:39

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本当に歴史は偉大な遺産やなぁ、過去の経済不況や株式市場暴落の時と同じ事が今起き始めてる。ただ過去と違うのが、今回の不況から経済回復した時は今の事務系での派遣や日雇いでしか仕事出来ない人間は経済回復期にはほぼ完全に淘汰されると言う事。生成AIにポジションが入れ替わるからね、残るは最低賃金の仕事くらい？企業も売る相手が居ないと存続出来ないからある程度の人類は残さないとね。ディールやネゴシエイト出来る営業は出来る人間は残るだろうし、肉体労働系は普通に残るだろうけど、他は創造創作はAIでは無理かなぁ。後はAIの仕事をサポートする程度？

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自分の信じた数字でなければ意図的に操作されたと主張し、責任者を処罰するのは、国の衰退を招くんじゃないかなぁ…

次はトランプ氏にとって都合の良い数字を報告してくる人物がその地位に就任するのだろうけど、正しいデータをもとに判断できなくなって、アメリカは誤った政策に税金を投資することになるんだろうね。まぁ、トランプ氏がデータをもとに判断したことは、ないのかもしれないけれど。

数字は嘘をつかないけれど、嘘つきは自分の利益のために数字を使って騙してくる。国の統計を扱う機関は、独立的な方がいいと思う。

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この二日、アメリカ重要な経済指数が発表された。すべての経済指数はアメリカ好調な経済が反映されてのに、だだ、一つの指数が変動すぎる。

4-6月期四半期アメリカ国内GDPは予想上回る、前期比3％増加、6月個人消費支出も前期比2.8％増加、新規失業保険申請件数も市場予想下回る、7月アメリカ失業率は市場予想通りに4.2％、こちらの好調な経済指数によって、トランプ政権関税政策は経済に悪い影響は見当たらない。

ただ、昨日発表された7月非農業部門雇用者数変化という一つ指数は市場予想大きく乖離して、変動すぎる。

▲24　▼63

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以前から思っていた事ですが、もうTACO米国は、中国、ロシア、北朝鮮などと

同じように、独裁者が好き勝手できる国のようです。

そうなると、そんな国が同盟国で良いか、良く考える必要があると思います。

中長期的には、別な枠組みを構築したり、米国無き後のNATO加盟など、

よくよく考えないとだと思います。

▲14　▼3

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移民排除や関税による物価高騰による各企業の人員削減、トランプ氏による連邦職員の大量解雇など自分がやった結果が数値として現れているだけで局長を解任する理由はない。政治操作をしようとしてるのはトランプ氏そのもので自分の都合の悪い人はパウエル議長の解任と同じ事をしようとしていて決して許してはいけない。

▲2006　▼102

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新任の局長が改めて出す雇用統計がどのようになるのか興味深い。

政権にとって都合のよい数字に修正されるのか、それとも前任の出したものは正しく修正に必要はない、となるのか。これによってアメリカの政治的凋落の深刻度が分かるし、諸外国から見てカントリーリスクがロシアや中国のレベルい近づき、アメリカへの投資を手控える動きが加速するのではないかと思う。

▲1441　▼44

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トランプ大統領は完全に独裁者ですね。狂信的でトランプ大統領の言葉を絶対だと信じ切ったトランプのためなら武装蜂起も辞さないレッドネックなどの支持基盤が崩れることはないので、トランプの暴走、アメリカの暴走は止められないと思います。人事まで共和党で固めてしまったトランプ大統領に民主党や民主党支持者が内戦以外で勝つ方法があるのか分からないので、アメリカとの付き合い方を本気で考え直さないとまずいと思います。

▲80　▼7

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雇用者数がここまで大きく修正されたのは数十年ぶりだそうです。

BLS は10万を超える企業と政府機関を調査しており、それなりに厳密な調査が行われるのですが、毎月の雇用調査報告で発表されるのはあくまで推計値であり、更に季節変動を平滑化するためなどで調整が行われています。

ある程度データが出揃った後の雇用者数の修正は普通に行われることですし、季節変動率の予測が外れるとそれなりの幅で修正されるのですが、ここまで大幅な修正が入ったのはトランプ大統領による政府支出削減活動と無関係ではない可能性があります。

労働省は経費削減のため労働統計局のデータ収集活動を減少させていて、経済学者や同省の元職員らは経済指標の質が低下すると指摘していました。

統計の数字が大きく修正されたのは局長が政治目的で操作したのではなく自分自身のせいかもしれないんですが、トランプ氏はそれを分かって言ってるんでしょうか？

▲836　▼49

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自分に都合の悪いデータを排除して、自分の思い通りにしようとするトランプの横暴である。このままではアメリカはトランプ独裁国になってしまう。民主党はトランプの横暴を見るだけで何をやっているのだ。ここまでひどいと共和党の良識派が不満を持ち始めているはずなのだから、彼らと連携して、トランプの悪政を抑えるべく行動して欲しい。

▲1110　▼87

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タリフマンが米労働省労働統計局長を解任するように指示した。７月の雇用統計発表で、雇用者の伸びがこの３カ月に大きく減速した。統計は、嘘をつかない。タリフマンとは、真逆である。統計は、ある意味、残酷な冷酷な現実を表すものである。数字を信頼できないものは、現実から目をそらしている。本当のリーダーではない。タリフマンも、現実を見ようとしない。ある意味、弱い人間である。弱い人間ほど、権力を振り回して、自分に都合良く、データを改ざんしようとして、現実を否定する。しかし、現実は、現実である。今後、結果の悪い統計が出るたびに、統計責任者をクビにすると、何人になるか想像もつかない。年末にかけて、さらなるインフレ予測が現実になれば、タリフマンはどこを見て政治をやるのか。

▲733　▼52

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統計データは国家運営の根幹です。

正しいデータ無くして、経済社会を経営することはできません。

もしこれを意図的に改竄するような事があれば、責任者は厳罰に処されるべきです。

一方で、為政者の側がきちんとした根拠・証拠もなく統計担当者を処罰したり圧力をかけることも許されないことです。

日本も国家統計の中心部局は総務省にありますが、統計部門は会計検査院と同様、政府から独立し政治の影響を受けない組織とする必要があるでしょう。

▲254　▼7

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まあこの大幅修正で市場は大混乱したわけだが、そもそもそこまで雇用を悪くしたのは自分のせいだろってこと。しかしこれでFRBの悩みは深まったな。雇用がよくないのは事実だが、１万人台だった雇用が７万人までは回復しているのであれば底打ちともとらえられるし、関税本格化以前でこれだから。本格化したらどうなるか見極めるのが当然だと思うし、GDPが強かったのも事実だし。

▲184　▼38

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5月と6月の下降修正がえげつない

FRBの金利見通しも政府や投資家の市場予測もこの雇用統計の値を見て維持または上昇してきたものだが、6月に至っては速報値から修正値が9割減となり景気は底堅くなかったことが露呈しました

誤ったの数字の下で保たれていたものは崩れ去るでしょうが怖いのはこれからで関税の影響が数字に出てきたときまた大きく崩れることです

労働統計局長解任して偽装数値を今後発表するのかもしれませんがアメリカの景気後退は確定事項です

ただ株価は一時は維持または上昇すると予想、投資家は偽装数値を大喜びで受け入れます、粉飾だろうが何だろうが儲けと市場維持に繋がるなら気にしてられないでしょうから

▲302　▼30

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自分にとって気に入らないことをする人はもちろん、実績たる数値さえも気に入らなければ認めずフェイクとして排除してしまう。こうしたことを許していていいはずがないと良識ある人ならば思うはずだと信じたい。

次に問題なのは大統領にうまく取り入っておこうとするとりまきの人たちがいくらでも現れてしまい更に勢いを増してしまうこと。民主主義も誤ってしまうと独裁を招いてしまう危険性について冷静に見ておきたいと思います。

▲53　▼3

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もともと「統計」や「研究結果」や「裁判」は、誰がお金をだして実施するかとか強い弁護士がいればとかで、いくらでも変えられるもの、という認識があるんじゃないですかね。選挙でも自分の思いと違う結果がでたら、だれかが操作した、と考えたわけだし。

なので、意に沿わない結果が出てくること自体、操作の努力が足りないみたいな感覚になるように思います。

▲30　▼4

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バイデン政権だった去年も雇用統計は後から後から酷い下方修正をしています。市場（特に株式市場）は修正値はほぼガン無視してましたけどね。

解雇しても別にいいと思いますけど、それより統計の取り方と発表のタイミングを再考した方が良いです。翌月第1週の金曜日に先月分を速報するっていうのは、速報値の正確性を検証する時間がなさすぎますよね。

▲27　▼4

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「気に入らない数字は“操作された”と言えば済む」…そんな時代に戻ってはいけない。

経済の数字は、国民の生活と直結する大事なデータ。

それを「政治的に都合が悪いから」という理由で発表者を解任するなんて、まるで独裁国家のようです。

証拠も示さずに人格攻撃をするのは、政治ではなく感情のぶつけ合い。

アメリカが「世界の民主主義のリーダー」であるならば、今こそ冷静で公正な態度を貫いてほしい。

▲58　▼3

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それにしても昨夜の雇用統計はひどかった

数値が落ちてるとかでなく、あり得ない幅の下方修正もあってライブ界隈がざわついてたくらい。

操作の云々は別としても、何のための統計なのか信頼性自体に問題があるのは間違いない事実ですから何とも。。。

為替相場が昨夜だけでほぼ一直線に3円も動いたのが世間の素直な反応かと。

▲4　▼1

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雇用統計が下方修正されるのはよくあることで、2023年1月-10月ではそのうち9カ月が下方修正され、最終的に10万人のマイナス下方修正になったことがありました。今回のデータも素直に読めば景気が急減速しているということになります。

またハーバード大のFurman教授によると、「これまでのデータでは雇用は強いが、GDPは弱い。どちらかのデータがおかしいと考えていたが、今回の下方修正でGDPの弱さが正しいことがわかった（雇用統計は強めに出すぎていた）」という趣旨の発言をしており、専門家から見ても今回の下方修正は他のデータと整合的であるようです。米景気が急減速していることを直視し、日本への影響に備えるべきでしょう。

▲10　▼0

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TOPを変えれば済むような話なのかどうか。それにしても、世界一の経済大国の政策金利に影響を及ぼす雇用の数字がこれほどまでに適当に発表され、後日異常なほどのレベルで修正される現状はどうかしていると感じる。TOPを変えるよりも統計の取り方、発表の仕方の改善に着手していただきたい。

▲0　▼0

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第二次世界大戦の時の独裁者は国民に戦争は有利に勝っていると信じ込ませて、ただでさえ資源のない国内のありとあらゆる物資をお国の為と言わせて、結果はご覧の通りで。やっぱり思うのは、国の長って国民の為なのか自分本位なのかは、こういう記事が真実なら結果ってもうわかっているだろうから、次の選挙にはもう騙されないと理解するだろう。結果選挙の時の約束はいくつ果たしているかも国民は事実として感じているだろうね。

▲186　▼17

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雇用統計は株取引している者には一番影響のある指数でアナリストの予想を上回れば株は上がり下回れば下落する。しかし雇用の中身はあまり知られておらないが年々正規が減り、非正規が増えているが、雇用者数は増え続けている。

問題は年度が終わると何十万人の前年度の下方修正が発表されるのが常であった。これがバイデン時代のやり方だったのだろう。今回７月分は正直に発表したためアナリストの予想を大きく下回った。また前２か月の大幅下方修正を発表した。バイデン流がトランプには通じないと分かったための方針転換だったが、トランプは許さなかったという次第。トランプを批判するコメ主が多いが英断だと思う。雇用統計は極めて重要な指標だけに、速報といえどもより正確なものを期待する。

▲16　▼14

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予想より大幅に悪化したのだから、ＦＲＢが利下げに動く根拠になるのに、なぜ解任したのだろう？

自分が政権を取ってから景気の状況が悪くなったというのが明らかになったから、そこに怒って解任か？

日本ではやっとEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）が支持を得てきているのに、自分の意に添うように勝手に数字を動かしたら、統計の意味がなくなる。

かのナポレオン・ボナパルトは、「統計は事物の予算である。そして予算なくしては公共の福祉も無い。」といい、統計の重要性を説いてフランスに初めて統計局を設置した。

トランプはナポレオンを見習って、統計データに基づいた政策決定をすべきである。まあ、それができる御仁なら就任後の数々の非論理的、非合理的な政策をとるはずもないのだが。

▲372　▼31

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現在製造業の雇用でも40万人程追い付かず関税が上がった分企業の負担となり縮小せざるを得ず、無論輸入する食料品も値上げせざるを得なくなりインフレが加速する中、都合で数字を操作しても周りを固めても衰退は避けられないと思います。

▲9　▼1

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出てきた数字が悪くてそれを操作したからの解任との事だが

統計のやり直しをすると言う事なのだろうか？

操作となれば問題だけど

そうでは無いとなると政策の転換を行うのだろうか？

現状トランプ大統領は利下げ派なので

政策としてはやりやすい方向だと思われる

ただ問題なのが悪化の要因

高インフレによる物なら利下げは難しい判断となるが

関税による投資抑制ならより利下げのしやすい

環境となるのかと

正直先進国で統計操作は余り考えられないから

問題は下落要因なのかとは思う

▲2　▼0

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マッケンターファー局長が非農業部門雇用者数を低く修正したのがトランプの癇に障ったようだ。だが統計が発表された後、より悪く修正されることはよくある。しかも農業者を含まない雇用者数なので、サービス部門や製造部門での就業者があまり増えていないということだろう。スターバックスでさえ、中国発祥のコーヒーショップに押され顧客を奪われている。一方、農業部門はトランプ支援者も多く、家族経営の農場も多く就業者数に大きな変化はないだろう。アメリカの大学農学部では、そういった農場主の子供達が学んでいる。中にはトヨタの赤のピックアップトラックを乗りこなす女子もいて、ある意味伝統的なアメリカの家族でもある。

▲1　▼3

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先行データの誤差率を常に把握した上での発表にしないと今後クビになると言う例である。

台風の進路も確実性は大きな円の何処かという発表になっている。株価の予想も上下10%のうちの何処かという予想だ。

その上で自分に都合の良い数字だけを認識していれば認識者の程度が低いという事になる。

米国で大量解雇者が出てるのに、失業率が低いデータが出ていたがサンプルの取り方が十分で無かったことも要因。また気象災害の発表も人員解雇で十分で無く多数の被害者が出たのも今の米国の実情。

これから本格的なインフレと不況が米国に訪れるのがトランプ関税の結果だ。

世界中皆関税で不況になるのに、株価だけファンドの趣で上昇したが8月は曲がり角だろう。

▲4　▼2

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現役トレーダーです。

バイバイデンの時から既に各指標が下駄を履いて鉛筆を舐めて出しているのではないかと言われてました。出した時に物凄く違和感を感じアメリカ経済ってこんなに良かったっけ？と思うような指標ばかりでした。そして何が悪いのかと言うとチャートは常に速報値で動くため、いい数字出してその後下方修正するということを何度もされてました。そして過去2年で非農業では22回中16回が下方修正されてます。つまりバイデン政権では約2年間ずっと国民を騙し続けてたという事になります。しかしオールドメディアはこれを一切報道せず何事もなかった如く国民を洗脳し続けています

▲15　▼11

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現労働統計局長が政治利用目的で統計を操作してるとは到底思えないが、裏を返せば次の局長がトランプに操られる可能性は非常に高い。

この統計かなり重要で不正が行われそれが発覚すればかなり経済が混乱するかも。

あと、不正操作され実態と見合わない経済状況になれば自ずと彼自身窮地に追い込まれるのでは？

▲4　▼0

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仮に数字が正しいとして、不法移民をガンガン入れて雇用者数にお化粧してきたバイデン政権と比較し、移民を抑制するトランプ政権とでは、数字の意味合いが変わってくる。アメリカ人の雇用は維持できているが、移民向けに影響がでている。今後の失業率と物価の行く末によっては、スタグフレーションの様相を呈してくる。そうなり始めると金利は下げられないが、雇用悪化が始まる。痺れをきらしたトランプ政権は、FRBに大きく介入して利下げが始まる。どちらにせよ、米国株相場は、年内まだ一波乱ありそうだ。

▲3　▼12

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日本だと「統計の妥当性について調査を指示」というレベルなのでしょうが、いきなり「局長解任」とは…。さすがトランプです。

かえって、アメリカの統計の信頼性を失わせるでしょう。

こんな国にはしたくないというのが、正直な感想です。

日本では、独裁的な体制が噂されつつも急伸した新興政党が、「トランプと通じ合う」ことをセールスポイントのひとつにしていました。

日本でも、トランプ的なリーダーや政党を待ち望む民衆は増えるのでしょう。

私自身は、たとえ自らの意見が少数派であっても、物事を多面的にとらえて判断する力を持ち続けたいと思います。

▲17　▼2

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トランプは民主主義に反するようなこのようなことをやっていて、明日は我が身だと想像でかないのだろうか？

関税によってほとんどのアメリカ国民や貿易国は怒っており、次の大統領にはならないしなれない。

とすると、次の大統領によって暴かれるであろうコレまでの、数々の法を逸脱した（と思われる）大統領令や個人の不正を裁判にかけられ、いずれ収監されるのではないか？

その時は残念ながら生きて街を歩くことは無いと思う。

▲11　▼0

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トランプ大統領の決断は当然の対応だ。労働統計局は本来、政権交代を超えて中立・公正であるべき機関であり、政治的バイアスがあってはならない。マッケンターファー氏はバイデン政権下で任命された政治的色彩の強い人物であり、今回の雇用統計の発表内容とタイミングは、選挙を控える今の時期にあまりにも恣意的に見える。統計が信頼を失えば、国民全体の経済政策への信用も損なわれる。アメリカの未来にとって、数字の操作や情報の印象操作を排除し、公正な土台の上に政策判断がなされるべきだ。トランプ氏が「より有能で資格のある人物」を新たに指名するという方針は、まさに正論であり、政府の透明性と信頼回復につながる一歩である。

▲5　▼40

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やって居る事が中国政府と変わらないのでは、これが民主主義で経済大国の取る姿ではありません。

ＦＲＢ議長を解任させようと出鱈目な費用数値を言って難癖をつけて、その数値を議長が本件の費用と関わりの無い費用を含ませ経常して居ると、物の５秒程度で見破られて返した言葉が辞めて欲しいからと言う返答これは労働統計局長の解任もそうだが言葉を変えれば国が冤罪を着せて居る様なもの議会で審議をする必要があるのでは。

▲6　▼0

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ただこれ、トランプが怒るのもわかる。推測値だったとはいえ６分の１とか５分の１になるような修正幅はでかすぎるし、短期間で連続ってのは今まで見たことがない。リーマンショックの時も１年あたりでマイナス９0万人くらいだったり、２０２３年の6月分も２分の１くらいになって話題になったけど、この大幅修正を連続して出されるとトランプが批判したくなるのもわかる。

▲0　▼0

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別の記事から抜粋するが、当初14万4千人増と発表した5月の就業者数を1万9千人増に修正、同様に14万7千人増と発表した6月は1万4千人増に下方修正した。つまり、見込みとはいえ9割外すような発表をしている段階で組織に問題があるの当たり前であり、解任は当然と言える。

前日FRBが金利を据え置いたのも、５，６月の雇用統計の当初発表を信じたため。1日経って実は全然違ったとなり、米国経済に混乱をきたしたのは明らか。

▲22　▼11

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操作してたかどうかはともかく、先月と先々月分の修正がかなり大きいですね。

ここまで雇用悪化してたらアメリカも利下げの議論してたかもですね。

そしたらドル円も１５０円突破しなかったかもだし。

これでいったん円安が落ち着いてくれればいいんだけど。

▲2　▼1

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気に入らない情報は受け入れないということは、自分に都合のいい情報しか採用しないということと一体です。

戦前戦中の大本営やその意に沿った当時のマスコミの姿勢そのものです。その行き着いた先が日本の敗戦、国内外での多数の犠牲者、国土の荒廃という国家の破綻。

トランプ流の政治が我が国にも流入しているように見えます。

沖縄戦の歴史も西田某の「正しい歴史」への書き換えという点で、冒頭述べた情報の恣意的取捨選択で、行き着く先は先に述べた通り。

しっかりと批判していくべきです。

▲34　▼6

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次期局長はトランプが望む数値に変えられる忠実な人間と確定した。

　とは言っても、中国の経済統計は長年信用出来ないと言われてきた。

　我が国も厚労省が本来受け取れる額よりも少ない額しか受け取れない影響が出た毎月勤労統計の不正や賃金調査結果のかさ上げによる政府の偽りの賃金水準改善吹聴への事実上の協力。

国土交通省に至ってはGDPの算出にも使われる基幹統計の1つ建設工事受注動態統計調査での手書き改ざんなど、我が国においても以前から統計の不正が横行してきた。

　各国の経済統計など信じるに足るモノでは無いことは明らか。

　幾らでも改竄など出来るということを読み手は改めて肝に銘じ無ければ、連中のいいように操られる。何信じればいいのやら⋯。

▲231　▼53

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日本の雇用の統計に関する話している人いるけど。

ニッポンではニッポンでも

失業率ってヤツは、みーーんな誤解してるヤツ多すぎだからね。

元財務省の官僚でさえ誤解してたからね。あの調査の具体的な方法を知れば知るほど、失業率の解釈を知れば知るほど、

・定義が思っていたのと全然違う。

・外国と比較してはいけない

・人々が思ってる調査方法と全然違う

・嘘つける

・恥を忍んで正直に解答するかどうかの精神を試される

・これで日本経済の善し悪しは判断できない

・人々に誤解を招いている統計

と感じるようになるからね。

詳しく知りたいやつは、生成AIに

失業率の調査方法について解説を

失業率において失業にカウントされない人とは

失業率という統計の問題点とは

というキーワードで質問すればわかりやすく解説してくれるよ。

▲3　▼2

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アメリカは今も本当に民主主義、自由の国なのか?

世界の貿易相手国、もっと云えば長年の仲間までもを恫喝し、投資のピンハネ紛いを自慢し、国内では気に入らない人物は強権で首切り、一説ではゴルフのスコアもチョロマカしているらしい(聞いた話)・・・あの自由の国、アメリカに突然独裁者が出現した!! プーチンと似たようなもの、イヤ、それ以上の独裁者かもしれない。　　安全保障もこの人物が大統領では安心できない!

多分、何もしてくれないだろう、逆に台湾有事の取り込まれる危険性が高まった分だけ余計に心配が増えてしまった。

　日本はどうすべきか? 、絶対に戦争しない国にするには?

いよいよ現実問題として真剣に考えないと・・・孫子の為に・・・・・!

▲38　▼4

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事の本質はトランプ云々じゃありません。データの信用性です。

この３ヶ月、失業保険申請数は減ってきたはず。そのデータと合いません

どちらかがおかしいということになるのでしょうか？

、他の数字がそこまで悪くない、むしろいい数字なのに今回極端に悪いのはどういうこと！？ってトランプが訝るのも無理はありません

ちなみに、消費指数は横ばいです。ただこちらは「カード払い」だから、実態が出るのはまだ先です。実際、引き落としが滞ってきてるとも。また、日本と同様「ステルス値上げ」が４月頃からあるようですで、こちらも表の数字だけ見てるとわかりません。量が減ったからその分多めに買ってたり、その支払がカードなら、「消費が増えてる！」ってなりますからね

実態がつかめない。表の数字が怪しい・・となると先の見通しが立たないんですよね。ってので、その不安感が株価と為替に現れました

▲5　▼6

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統計の件は日本でも手法を恣意的に変更したのではという疑念が生じた際に問題化しましたが、トランプ大統領が介入したら同じような構図になりそうな気が…。

大統領に忖度する人物が後任に就任すれば、統計の信ぴょう性を疑わせることになりそうに感じます。

都合の悪い事実は否定したり、なかったことにするというのは世界各国みんな一緒なんでしょうか…

▲7　▼1

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今は各種省庁のデーターは世界経済に大きく影響するほど改竄されていないのかもしれない。

がまだ任期が残る3年数ヶ月の間にどれだけの統計数字が書き換えられるのかと思うと空恐ろしくなる。

まずアメリカの共和党上下議員にトランプに反旗を翻すものがいないことに失望感さえ感じる。

これでは中国の統計数字よりも信憑性がなくなる日が来るだろう。。

▲9　▼4

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ああ、これは米国株の調整（敢えて暴落とは言わない、まだまだ米国企業は優秀だから）の始まりかな、、、

月曜日の相場に影響あるよ。

こういう時って不思議なことは悪材料が連続する。

8/14まで水星逆行期間だし、例年8月から10月に下がるアノマリーがある。

水星逆行なんて経済活動にはなんの関係もない迷信だけど、気にする人が数％いれば相場を動かす。

▲2　▼1

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この統計が何を対象にどう集計されるものなのか承知していないが、もし、移民の労働者の就業者数が反映されるものとすれば、これまでのトランプ政権の政策には、移民に意地悪して、だいぶ追っ払ったということもあったようだから、減って当たり前なのでしょうか？

中身不明なことをとやかく言うのも何だが、トランプのソーシャルメディア投稿というのは全くメチャクチャなもの、ということだけはよくわかる。

この記事はその程度のもの。

メディアさんは記事ネタに事欠かなくて良かったですね。

エキスパートさんも尤もらしい投稿を書いてくださってご苦労様。

ちゃんと投稿料もらってますか？

▲0　▼1

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雇用統計そのものは弱含みでありながらも想定内の範囲にとどまり、金利やドル相場も大きくは動かず、株式市場も限定的な値動きにとどまりました。

今回の件を単なる解任劇と片付けるべきではなく、統計という国家の基盤に恣意的な上げ下げを仕掛けられており、トランプ大統領によりアメリカの威信が傷つけられたと勘違いした者によるクーデターの可能性すらあるのではないか。

▲0　▼20

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今後アメリカの雇用統計は非常に良い数字が出るでしょう。

新長官はトランプの意をくみどうすれば良い数字が出るかを考えます。

アメリカの雇用はトランプ大統領の政策がズバリ当たって素晴らしい結果が出ます。

さすがトランプ大統領は素晴らしい大統領です。

何をやっても成果を出しているのは矢張りトランプ大統領は偉大と言えます。

アメリカは矢張り経済大国です。

世界各国の金はアメリカに吸い寄せられてアメリカの財政は大きく改善されて

国民は減税で潤います。

しかし、高関税の結果一時的には国は潤いますが関税の効果は国民の財布に

大きくのしかかります。

物価が上がってこれでは生活できないと国民はトランプ大統領に反旗を翻します。

こんなはずではなかった。俺は国民から感謝されるはずだった。

トランプはこんなボタンにかけ違いにやっと気が付きます。

▲77　▼12

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ここまでくると、最早「FRB理事の交替（結果、議長交替に繋がる可能性もあります）を含めて、一度ガラガラポンしてみれば？」という印象です。

関税問題もあって恐らくインフレが急加速し、いずれ（裕福ではない）米国民からの不満が爆発するのではないかと思われますが、トランプ氏はそのくらいのことがないと正気に戻らないでしょう（時すでに遅し、かも知れませんが）。

▲2　▼1

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「政治操作」と決めつけてSNSで批難した後に解雇するのはどうかと思うけど、ただ発表済みの雇用統計が９割減に修正されるのはたしかに異常で、これはこれでおかしいと思います。

サンプリングしている事業所の6〜7割の状況で推計した数字と、残り3〜4割を加えて算出した数字が、9割ズレるってどんな計算してるんだろう？ってなっちゃいます。なんならこれまでの数字も大丈夫？って。

局長は、政治操作したかどうかはともかく、この職にあるのに値する能力があるのかという点では疑義があるかもしれません。統計局からのコメントを待ちたい

▲14　▼9

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実際に操作しているならともかく，雇用の悪化は他からも指摘されいるようなので，おそらく統計は事実なのだろう。

自分に都合の悪い事は，「政治操作」，「フェイクニュース」と言い張って一切認めず，処分まで行うなんて恐ろしい。

きっとトランプのご機嫌を取るために数字を歪曲する人を新たに就けるんだろうけど，トランプが大統領じゃなくなった後，アメリカは本当に大変な事になる。

そんな人を選挙で選んでしまったから，仕方ないんだけど。

日本も煽られて投じた票が，悲惨な未来を招きかねないという事を，アメリカの例から学ぶべきだと思う。

▲16　▼2

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トランプは間違っている、米国の雇用統計は政治目的で操作されるべきものである。バイデン政権の間はバイデンが社会的政策を行うことによって民主党州だけが雇用改善していたらしいし雇用統計のそれを元にバイデンの間は株価を上げ続けたから政治目的として正しくバイデンに有利な統計を出していたと言える。トランプは自分が社会主義的政策を行わず雇用を増やすような政策をしていないのに政治目的で雇用統計を政治操作すべきでないというのは間違いであると言える。ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案ではバイデン政権よりも雇用改善が見込めないというのを政治操作というのは間違いである。

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数字を使った仕事したことがある人なら分かると思うけど。。世の中の数字ってほとんどは実態を映すものではなくて、見せたいものを見せるために作るものなんだよね。だから、数字に踊らされてはいけないし、数字の根拠やどうやって計算されたのかも調べないと、あっさり騙されてしまう。

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投資の影響でアメリカのここ数年アメリカの雇用統計を気にして見ていますが、バイデン政権下から雇用統計は修正の連続です。

数百〜千くらいの修正ならまだしも、毎度万単位での修正です。

ずっといかがなものかと思っていました。

▲3　▼0

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米労働統計局が発表した失業率の急上昇は、他の雇用指標と整合せず不自然であり、統計手法の変更や分類方針の見直しが影響した可能性がある。それにもかかわらず、当局からの十分な説明はなく、統計の信頼性が揺らいでいる。日本でも、農水省によるコメ需給予測が実態と大きく乖離し、制度的な独立性が確保されていても、組織内部の力学が数値を歪めることがある。こうした背景を無視し、トランプ政権による長官解任を一律に「政治介入」と断じる報道姿勢は短絡的であり、制度運用の限界を見極める視点こそが重要である。報道機関が数字を絶対視し、制度の形式的な独立性のみに依拠する姿勢は、民主主義の健全性を損なう恐れがある。日本のメディアにおいても、こうした偏向的な報道姿勢が問われるべきだろう。

▲37　▼117

=+=+=+=+=

これで来月の雇用統計が上昇しても信用されないのでは。でも市場は真に受けるような気もする。統計偽装といえばネットでは中国が盛んにやってると陰謀論が喧伝されていた。その後日本でも安倍政権時、統計不正が発覚し、追及された。いまや米国でもあからさまに統計に政治介入が行われる。底が抜けたとよく言われるが、当たり前が次々と瓦解していくのに歯止めがかからない。世も末感が半端ない。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

トランプが、この雇用統計が真実なのに虚偽だと言い張り、自分の都合の悪い事は認めないと言う姿勢を取り続けるなら、正に独裁者である。

しかし権力者は、時には嘘をついて結果としてそれが国家・国民のためになる場合もあり、必ずしも馬鹿正直と言われる程、常に真実しか認めないと言う態度も悪い意味で政権を維持出来ないが、トランプは極端過ぎる。

日本の指導者も、トランプ程では無いにせよ、ハッタリをかましたり大風呂敷を広げたりして、政治を前に進める度胸を持って欲しいものである。

▲9　▼63

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>自分にとって不都合な統計がでてきたことを「政治的な操作」と決めつけ

的外れ。新しい統計結果ではなく、過去の統計結果を「間違っていた」として修正したからであり、この時点で統計が正しくなかった事は局長自身が認めている

＞米国労働統計局（BLS）の7月雇用統計で、5月は12.5万人の下方修正（当初14.4万→1.9万）、6月は13.3万人の下方修正（14.7万→1.4万）と、合計25.8万人の過大報告でした。

雇用統計が良く報告されたら、それは利下げ中止の理由になるので、利下げを要求しているトランプとしてはそれこそ都合の悪い報告であり、雇用統計は悪い方が利下げを要求しやすいというのもある

▲1　▼2

=+=+=+=+=

政治操作されてるかどうかは知らないけど、修正された数値があまりにも当初発表されたものと違いすぎる気が。こんな修正がされるなら雇用統計自体がもはや意味のない数値になってくる。

▲25　▼6

=+=+=+=+=

統計数値の誤りが結果的にトランプ政権にどう影響したかはともかく、そういう重要な指標の発表に大きな誤りがあって株式市場にも影響を与えたのは事実なわけだから、責任を取らせるのは当然なのではないか。

▲2　▼1

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これバイデン政権の時

投資家から言われてたけど明らかに現場の状況と雇用統計に乖離があって

移民や物価高によるダブルワークやトリプルワークの人の数字を

意図的に操作してる疑いがあるって話

民主政権時はよりいい数字が出るようにして

共和党になったら本来の悪化してる指標を出して

イメージダウンを図ると言ったことが与党が変わるごとによくあるみたいだし

まぁトランプさんが新たに入れる人が公平な指標出すわけじゃないけど

バイデンさんが良いわけでもないのは確か

日本も同様のことがあるから注意したほうがいい

例でいうなら日銀

岸田政権になって利上げ肯定派閥ばかりが役員になり

利下げ派の肩身が狭くなるし発言力も弱くなる

良い悪いではなくそう言ったことが政治や経済の世界では

普通に起こる、だから知識の集積は大事だし盲目に信じるのは良くない

▲4　▼0

=+=+=+=+=

関税政策から雇用統計が出るまでにタイムラグがあったのだろうけど、雇用市場の大幅減速はながらようもない事実なんだろう

あまりよろしくない統計の公表を先送りして、FRBの金利政策の発表後に数値を修正ってのは、故意ならはとても悪質、更迭はやむなしってところ

▲5　▼4

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この記事では具体的な数字は乗っていないが、６月１４万７０００人増→１万４０００人増、５月１２万５０００人増→１万９０００人増に修正。意図的ではないと信じるがあまりにも違いすぎるのは事実。早めにリセッションの種を摘んでおくため、利下げを要求していたトランプ大統領からすれば、憤慨以外ありえないのだろう。直近でFRBの景気判断を示したのは、今週水曜日。こちらも景気判断が出遅れている。トランプ氏の怒りの矛先が次にFRB議長に向くのは火を見るより明らかなこと。

▲72　▼26

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この記事を読むとトランプ政権が発表する統計値が信頼出来なくなります。

アメリカは独裁者に乗っ取られた信用・信頼出来ない国になってしまった。

自由主義・民主主義の価値観を共有する国々は新たな同盟・友好国の連帯を作り､独裁国家(アメリカ・ロシア・中国)と対峙しないとそれぞれの国民と国益が守れなくなります。

▲18　▼4

=+=+=+=+=

修正幅が大きすぎることに対して、何をやってるんだよ！って怒って解任したのかと思ったけど、まさかの自分の意にそぐわない数字を出したから解任…

これでアメリカの最重要経済指標とである雇用統計が意味のないものになりましたね

▲5　▼0

=+=+=+=+=

中央銀行の金融政策への干渉に続き、行政機関への人事干渉ですか。安部政権ソックリになって来ましたね。あの時にも労働統計や建設統計の改竄が報じられ、しかも必ず政権にとって都合がいい方向に間違えていました。安部政権7年間の平均実質成長率は年率0.9%だった事になっていましたが、これら統計の粉飾改竄効果を修正すればほぼゼロ成長でした。失業率改善にしろ、民主3年の年平均改善率と安部政権下のそれはほぼ同じだった。異次元緩和と言う劇薬政策を強行してなお、こうだった訳です

トランプ政権も同じ道を行くんでしょう。つまり、官僚忖度により統計は粉飾されても米国民の生活実感悪化は隠しようがなく、5年10年後には共和党の後退を招く事になる。洗脳された強固なトランプ支持者は最後迄政権擁護を続けるのでしょうが

▲16　▼3

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自分に都合の悪い数字を出したからといって、解任するのは独裁者だと批評する専門家が多いが、これだけ大きく下方修正したら誤差の範囲でないし、意図的かどうか真偽は不明にしろ、金融政策に関わる重要な統計数値を扱える能力がないのは明らか。

重要なポストだからこそ、純粋な能力面からいって、解雇されても仕方がない。

＞６月分は当初発表の１４万７０００人増から１万４０００人増と、約５年ぶりの低水準に下方修正された。

＞５月分も１２万５０００人増から１万９０００人増に修正された。

6月は10分の1に修正、5月は6.5分の1に修正、

▲10　▼18

=+=+=+=+=

FRBだけじゃない、世界の機関投資家の指標となる貴重な数字が、トランプの息がかかった人間に政治的操作されることになるな。

しかもFRBのパウエル理事長を罵って首切ろうとしてると思ったら、パウエル氏に近いクグラー理事が任期途中で辞任すると発表したよ。

彼女には脅し、恫喝なんでもありだったと推察するけど。

空席には当然トランプの息がかかった人間が座ることになるのは間違いないから、FRBのは独立性も怪しくなって金利低下にまっしぐらか。。。

あれっ、これって安部-黒田の関係じゃん。

この時代日銀は安部政権の下請けやってたからね。

あはは、アメリカ経済もどん詰まりになりそうだな。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

雇用統計が9割間違ってました。は無能以外何者でもない。

アメリカの雇用が力強いから投資家は投資しているのに9割も違えば責任を取るべきですね。

そもそも、雇用は思ったより強くないかも。の予想に反して高い数字がでて安心感を与えていた。

外すにしてもこの数字は酷すぎ、投資家は落胆。全世界同時株安のトリガーがアメリカから始まった。雇用が強いから金利据え置きが正とされていたが、この結果はトランプの言う通りで金利を下げるべき数字だったと言えてしまう

▲44　▼68

=+=+=+=+=

最近の雇用統計は酷すぎましたが今回の6月実績の改訂は話にならないレベルです。一万人の増減で株価や金利が大きく動く数字なのに＋14万人が＋1万人ですからね。改訂前の数字がすでに圧力の結果で今回事実に即したのかもしれませんが、数字の推移だけ見ると解任されてもおかしくないと思います。

▲31　▼7

=+=+=+=+=

悪いニュースをもたらした部下の首を跳ねるのは古来から暗愚な王の指標だが、トランプ氏もまさしくその系譜をしっかりと引き継いでいるようだ。すでにおそらく圧力をかけてFRBの副議長も退任させ、意中の人物を次の議長に入れ込む準備も進めている。イエスマンたちで周りを固め、文句をいう人間がいなくなることが成功の印と考えているのだろう。習近平やプーチンと全く同じ世界観ではないか。それでもアメリカ人も世界もアメリカの株価さえ上がっていれば満足するのだろう。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

秦の始皇帝の死後、後継者の息子の胡亥は、辺境で起こった反乱の報告の伝令に対して、負けたという報告をした伝令をすべて処刑した。そのため、本当のことを伝える伝令はいなくなり、戦いに負けていても、勝利したというウソの伝令ばかりになった。気がつけば都に劉邦の軍が迫り、滅ぼされてしまった。トランプさんも同じことになりそうです。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

トランプ就任以降、アメリカはやってる事が完全に社会主義国家になってて恐ろしい

以前は「アメリカ大統領は実質的に地球の大統領と言えるほどの権限・権力を持つ」と言われたのに、もはやただの独裁主義者でしかないし、しかもそれを支持する国民が何割も居ることに驚きしかない

▲8　▼1

=+=+=+=+=

日本でも統計データの改竄が行われた過去がある。そのとき、メディアの検証が十分ではなかったのは、政権に忖度したから、ともいわれた。学術予算の減額や、政権に批判的な学者への圧力も、日本に先例がある。

統計データやメディア、アカデミズムに権力は容喙しないことこそ、自由社会の強さの基盤だ。

権力のこれらへの介入は、長期的に国益に反する。

日本も今回の事例を他山の石とすべきだろう。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

こればかりは、トランプ大統領が正しいと思いますよ。トランプ政権もFRBも、雇用統計をベースに判断しています。

そのベースが実態と大きくかけ離れていた以上、政策判断・利下げのタイミングがズレた可能性は非常に高いです。

今のような時期に、20万人超の合計下方修正が連続して2ヶ月分も起きるのは、普通じゃありえません。

▲25　▼27

=+=+=+=+=

おかしいですね。雇用が堅調だから利下げに踏み切らなかったFRB。そして、今回の下方修正で利下げを見越したドル安・・・ということは、今回の下方修正はトランプにとっては有利(利下げと輸出増)に働く。関税が雇用に影響したという推測より利下げという実益を取るのが実利経営者の鉄則なのにね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

トランプ批判が多いが、14万人→1万人に修正とか憤慨するでしょう。

トランプがずっと指摘してきたFRBの方針は雇用が堅調だから利下げなしという事だが、その判断材料が間違いだった事になるわけだから。

これだけの違いが何故起きたか？

理由如何では解任もしょうがないのでは。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

有識者コメント自体は誰のでも要らないが、この件ではほぼ同感。怖いよね、民主主義国アメリカでこれがまかり通るんだから。

＞仮に局長が恣意的に数字を操作したという事実があるならば当然の措置ですが、雇用の悪化は様々なところで指摘されており、おそらく事実　自らに都合の悪い状況が出てくるとバイデン政権や民主党支持者のせいにする、良いことはすべて自分のおかげ、というのがトランプ流。この常軌を逸した行動　信じる人が一部いるのも事実

後任に据えるのは自らの息のかかった人　親分の意向に従ったデータを出そうとして、失業率の定義を変えるなどに着手し始めると、これまで積み上げられてきたデータの信憑性に疑問

＞就任半年のトランプの支持率は37%と最低値　無党派層のトランプ離れが激　大きな理由に、あたかも王のように振る舞うトランプの強権的な政治　昨日も、ホワイトハウスに300億円かけて大宴会場を建設することが発表

▲15　▼0

=+=+=+=+=

中国の統計は以前から政府が操作した数字で怪しいと

言われて来ましたが、いよいよアメリカもホワイトハウス

の検閲・承認を経た「つくられた数字」を発表すること

になりそうですね。

そもそも何で雇用統計が悪化したかといえば無茶苦茶な

関税政策で企業が雇用に及び腰になったためでしょう。

ＦＲＢが利下げできないのも同様、全てご本人がタネを

まいて、結果が気にいらないと喚いているんです。

まだ大統領就任１年にもならないのに「殿ご乱心」、これ

じゃ中間選挙で共和党はボロ負け・・・そうすると「選挙

に不正があった」って騒ぎ立てるんでしょうね。もはや

レームダックを通り越して末期症状と言えそうです

▲1　▼0

=+=+=+=+=

別にトランプ大統領を擁護したくないが、この記事の記者は政府発表の資料以外に、別のデータで裏取りしているのかな?トランプ大統領が根拠を示さず、とあるが、そのエビデンスを出さずとあるが、本人は触れていないにしろ大統領府は本当に出していないのか?前大統領の指名で、その当時の政策で雇用が伸びていなければ、無策の責任でクビになるのは当然なのではないか?イデオロギーや政治的に意に沿わない政治家に対して、メディアは恣意的に文脈を操作する傾向が強いので安心して受け取れない。

▲2　▼13

=+=+=+=+=

これはまずいね。

どんどんいけない方向に進んで行ってる。予想を超える暴政だ。

一般国民は不満でもすぐに政府に影響力を発揮するのは難しい。問題は責任を負ってる議員たちの姿勢だ。

世界に冠たる民主主義国家の選良たちがここまで暴君に恐れおののいてダンマリなのに驚いている。

民主党の幹部たちだけでなく共和党の有力議員も長老たちも自分の地位でなく国を思うならすぐに動いてこの暴君の力を削ぐべきだ。

▲8　▼3

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どこの国も統計数字は、基準を判断する職員に任されているので結構修正が多い。

機関投資家は単月の数字だけで投資判断の材料にはしないけど、個人投資家はどうしても単月の数字に一喜一憂するので株価・為替が大きくぶれてしまう傾向がある。

▲22　▼63

=+=+=+=+=

都合の良いことは自分の手柄。都合の悪い事実は“敵対勢力”のせい。客観的事実や科学的評価を無視し、真実・真理を貶める。無理を通せば道理が引っ込むとの言葉そのものだ。

これはトランプだけではなく、過去の滅び行く王国の独裁者が必ず通ってきた道だ。また現代の独裁者にも共通する。

そしてこの“敵対勢力”を『抵抗勢力』と置き換えれば、日本でも近年しょっちゅう使われてきた手法でもある。安倍自民・維新・国民民主・参政党・保守党……。トランプと同じやり方の政党はそこかしこにあり、日本人もそれを今支持してしまっている現実がある。

恐ろしいのは、この暴挙を許した結果何が起こったか、という事実だ。

不都合な統計や事実をねじ曲げて表向きに体裁を整えてしまうと、その誤魔化しや嘘・隠蔽は必ず皺寄せとなって滞留する。その事実すら否定するために無実の官僚が死ぬ。

少なくとも、日本では二度と繰り返させてはいけないのだ。

▲2　▼0

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トランプの就任以来、そして今日もまたひとつアメリカが後退してしまった。トランプ支持者と呼ばれる人達も分かっちゃいるけど逆らえない、自分の家族や部下を守らなきゃならない。自分を曲げて言いなりになることは彼らを守ることにならない、むしろ自分を守るだけにしかならず、国家として衰退し、あの状況ではそうするしかなかったと自己弁護にしかならない。唯一残された道は一日も早くトランプの支持を辞め、引きずり下ろすこと。それ以外の近道はない。

▲4　▼2

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>このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない

言ってる事自体は正しいが、今までの数々の実績（？）からして、政治的目的で操作しようとしているのはトランプ氏の方だとしか見えない。

トランプが操作しようとしたが局長に拒まれたから解任した、という筋書きが一番あり得そうに思える。

▲5　▼0

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アメリカの凋落の兆しが見えてきました。世界の不安定化のなかで日本がどのように生きていくのか国民一人一人がよく考えなくてはいけないと思います。古い政治家に任せていても安定していた時代は終わります。

▲7　▼3

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トランプの圧力で今まで若干の化粧を施してきたが労働環境の悪化が止まらずかつ治るよりは間違いなく悪化が進行するのは確実ゆえ本当の数字を出さざるを得なくなったと言うことか？

トランプは自分にとって不利な情報には目をつぶり自らの嘘も時には交えて米国経済は強いまだ強くなると強弁してきたが７月で輸入税に備えての在庫も底をつくのでいよいよ惨憺たる状況が露見しよう。

米国はもっと早く自浄作用が出てくる国と思っていたが民主党も議会もトランプ下ろしを始めないのが不思議である。

日本に比べ歴史的にまだ若い未熟な国だと今回気づいた次第。

▲44　▼13

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トランプが利下げ要求していたのは実は雇用統計が間違っていて数字が悪い事を知っていたのではないか？これでトランプの思惑通りに9月の利下げ確率は高まった！数字で判断すると言っていたパウさんも利下げしない理由が無くなった。後はトランプ関税がこれから本格化する影響ごどこまで市場が耐えられるかだが最悪、景気後退になったとしてもパウさんに責任転嫁してしまうだろう！

▲3　▼0

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第二次トランプ政権の頃の話。

労働統計局では、局長の後任を決めなければならなかった。

トランプは、口頭試問で、誰にでも同じ質問をした。

「２と２を寄せると、いくつになるね？」

誰もが、４つになります、と答えた。

するとトランプは、その人達を乱暴に事務所から叩き出してしまうのである。

最後の男が入ってきて、彼にも同じ質問がなされた。

すると、彼は顔を引き締めて、クイズを解くような様子でトランプを見つめて、言った。

「いったいいくつにしたら、お気に召しますか？」

トランプは、この男を採用することに決めた。

さすが旧ソ連諜報部仕込み現役ロシアスパイのトランプだけに

古典的アネクドートがまたもやピッタリハマるハマる

▲2　▼0

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トランプが問題視しているのは5月6月の速報値から今回の確定値で大幅に下方修正して実は3ヶ月前から雇用悪化が進んでいたのが今になって発覚したこと。修正の度が過ぎていた。FRBはすでに利下げなしを決定してしまっており、もしこの数字が先に出ていたらトランプの主張していた利下げが正当化されていた。

利下げが遅れたことで本当に景気悪化が深刻化する恐れが出てきたので、トランプが激怒するのは無理もない。

▲21　▼1

トランプ氏、労働統計局長を解任へ－雇用統計を「政治操作」と非難