[312955]奨学金の「代理返還」に脚光、導入企業は1

( 312959 ) 2025/08/03 06:11:33

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奨学金借りた人にとってはありがたい制度だけど、奨学金借りずに大学に行ったり、既に返還した人にとっては損なので入社しない方が良い会社ですね。原資は売上のはずです。本来なら全員のボーナスや給与に上乗せされる分が、一部の社員にのみ還元されます。一生、他の社員の奨学金を肩代わりさせられるようなものですよね。

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東京に社会人としてきて、当時夜学べる大学があり通いました。勤務先は奨励してくれるところで、授業開始までに間に合うよう時間勤務を免除してくれました。

嫁さんをもらい子どもが生まれると、学資に必要な資金を積み立て、自宅通いで卒業まで奨学金を借りることなく卒業。地方から来ると住む家の住宅費も負担となるため、親の負担は相当大きと思います。

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奨学金返済を企業が代わりに支援してくれる「代理返還制度」って、すごくありがたい仕組みですね。

導入企業はわずか8ヶ月で約2,600社→3,721社に増えたとのことで（約1.4倍）、

若手にとって大きな経済的負担を企業が肩代わりしてくれるだけで、安心して仕事にも力が出せるはず。

さらに、離職率の改善にもつながるという話もあり（人材定着支援として非常に期待されています）。

社会全体が若い世代の未来を応援しているようで、心強い気持ちになりました。

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看護師の場合は、病院が奨学金を出してお礼奉公をすれば返済不要タイプの給付型奨学金が昔から伝統的にありました。(同額給与から差し引かれるタイプもある)

この制度のデメリットってやっぱり借金に縛られることだと思います。

決して遊廓のように、次々に本人負担の経費があって借金が減らず年季が明けないなんてことはありませんけど。

元々新人の離職率がそれなりに高い業種ですが、契約期間内に辞めようとすると、借金を全額一括返済しないといけないところもあります(3年働くべきところを2年で辞めると借りた額全額一括返済を求められる。年ごとでしめて、1/3相当の残額を返済もある)

当初の予定通り勤め続けられるかなんて不確かだし、メンタルを病んでるのにお金のことで退職できず、ますます追い詰められることにもなりかねません。

奨学金なしには進学できないのでなければ、安易には借りないほうが良いと思っています。

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「企業側は経費の一部とすることで課税優遇を受けられる」というのは良く分からんですね…。

企業側は、代理返還した奨学金は「給与手当」などの人件費（給与等）」として損金算入する一方で、社員側はその奨学金分は給与課税される（所得税基本通達36-14：債務の免除や肩代わりは給与課税の対象）。また、当然、企業側には源泉徴収義務も発生する。

なので、福利厚生費のような「非課税のメリット」はなく、企業からすれば「賃上げ」と何ら変わらないのです。

上記のような前提を理解すると、「奨学金の代理返還をしてもらう社員」と「自分で完済した社員」との公平性が問題となります。

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我が家は子どもに足かせを付けなくないので、私名義で銀行の教育ローンにしました。基本的に私が返済しますが、就職したら月に1万でも子どもにも払ってもらうつもりです。

奨学金の返済に縛られてやりたい事もできず、結婚にまで影響が出る可能性を考えたら甘いと言われるかもしれないけど、親としてやれる事はやってあげたいです

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奨学金を肩代わりしてもらっている間は、我慢してこの会社に座っていれば払ってもらえるのでラッキーでしかないです　というような言い方をする新入社員が既に入ってきています。そうい社員は完済後アッサリ辞めていくだろうなと仕事を教える側としても複雑な気分です。

これでは人数の確保だけであり人材（人財）確保にはつながらない。

肩代わりの条件をしっかり企業側も考える必要があると思う。

例えば全額支払いとせず半額を肩代わりし、その後一定期間の定着の条件や、就業状況、大きな実績、資格試験の取得を求めそれを利用して業績に貢献したなどと、企業としても求める条件に合致した場合は、残りの半額をそれも　一定期間をもって支払うというような二段階措置をとっていいと思う。

学生から見て、入社して欲しいんでしょと売り手市場の波を助長する事に繋がらないよう、企業側にとってもっとメリットを考えた策で会ってほしい。

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大学に行かなくても、高校までで働くのに必要な知識などがしっかり身につくように文科省はプログラムを組んでほしい。そして、親の負担や奨学金返済などの負担をなくし、次の世代へすぐシフトできるようにしないと、少子化、老後不安はずっと続きます。大学を減らして、お金を出せば誰でも行けるような大学は必要ない。資格取得や研究のために本当に必要な大学だけを残して、高校卒業で働ける企業を増やすことが大事。経験が大事です。

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現状仕方ない部分もあると思いますが、こうした教育コストを企業が負担することで、大企業により人材が集まり、そのコストのしわ寄せは下請けの中小企業が受けるという構図はますます進む気がします。人材の教育コストを社会として負担していくことを考えなければ、格差社会がますます促進されるばかりのように思います。

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奨学金を借りて入社した従業員と、企業側は相互メリットでしょうね。

反面、奨学金を借りずに入社した従業員にとっては、借りて入社した従業員と比較して何かしらのプラス要素がないと公平ではないですよね。

その辺りの制度づくりをしっかりしておかないと不平不満が発生して、奨学金借りずの従業員の離職も考えられるかもしれないですね。

とりあえず、公平性を担保することが大事だと思います。

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卒業した途端に数百万の借金返済がスタートする社会人が大半の世の中。会社としては人材を長期確保ができ税制上も有利。ならば導入する会社が増えるのは必然。ただ途中で退社した場合はどうなるのかが気になりますね。よくあるのが優秀な社員が会社のお金で留学したがその後で会社から留学費用の返還を求めて訴訟を起こされたりするとかありますよね。

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複雑な気分です。本人が会社生活にストレスで悩んでも、辞めにくくなる気がします。

健全性という意味では、給与アップで返済余力を底上げした方が本人の自尊心も損なわないのにと思います。

一方で、返済余力を持ちつつも返済しない人もいるのでしょう。そういう意味ではよく出来た制度とも言える。

若手労働力を利用する企業が、若手の能力向上に寄与した学業費を負担することは理にかなっているので、企業負担を義務化するのも一手かなと思いました。これを教育無償化の原資としてもよい。20代を何人、30代を何人雇っているから、その企業の奨学金負担額はいくら、みたいな。個人に紐付く額の管理はやめてしまっていい。

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こういう記事を見るとどうしても税理士の小生としては気になるところがあるのだが、

　企業が代理返還した場合、企業側の経理と、従業員の課税関係はどうなるのかという事。ついでに、社保の算定基礎はどうなるのかという事。

　普通に考えれば、企業側の経理はやはり給与としての損金算入であろうし、となれば、従業員の課税関係も当然に代理返還分も含めて給与課税となると思われます。普通に考えれば社保の算定基礎にも含まれるという解釈であろうと思われます。

　代理返還のような制度のある大法人を担当したことがありませんので、ぜひ教えてもらいたいところです。

　最近では、そもそも企業が将来の入社を条件に学生時代に奨学金を出すところもあり、こういった場合の企業側の経理や学生従業員の課税関係もとても興味があります。

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企業が学生を通して社会に還元すると思えば、制度的には悪くはないと思います。

しかし、奨学金を利用しない学生と生涯賃金で差がつくことにはならないか、また、学生にとってのメリットを与える代わりに、企業主導の新卒採用に傾かないかという懸念はありますね。

特に文系学生を中心に大学生活の半分以上を就職活動をメインとした日常になっているのではないかと思いますが、これ以上就職関連や内定後の企業による過剰な拘束があれば、奨学金を借り大学へ通う意味が薄れると思います。

企業間や企業と大学での一定にルールを設け、足並みが揃わない様な事態が想定されるならば政府による規制も必要な気がしますね。

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奨学金を肩代わりしても欲しい人材という事。

不公平の様な気もするが、奨学金肩代わりなしで入社した人が、もし奨学金肩代わりで受けた場合は採用されなかったかもしれない。

優秀な応募者が多い一流企業は奨学金肩代わりしなくても、優秀な人材が確保できる。

もし一流企業に奨学金肩代わりで入社できたら、よほど優秀な人材という事だと思う。

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氷河期世代。つい昨年、ようやく奨学金を返済し終わりました。30代の半ばまで、非正規雇用だったこともあり、めちゃくちゃ大変でした…。でも、自分が借りたものなので、最後まで返せてホッとしています。

このあいだ、大手の就職エキスポみたいなイベントの広告で、会社のブースを２つ以上まわったら500円分のキャッシュバックがもらえる、と記載されているのを見つけました。

就活イベントで、冷たく足蹴にされていたかつての自分、優秀だったのに涙を飲んだ友人たちの姿が思い出されました。あの苦労は何だったのだろう。

気がついたら、地下鉄の中で涙が流れていました。ちょっと変な人にみえたはず…。

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私も奨学金を借りて学校に3年間通い国家資格を取ったので、確かに奨学金を肩代わりしてくれる所は良いなと思った。けど、そこがブラックだったという時に逃げられない頑張らなきゃと雁字搦めになってしまって精神的に逃げられないと思ってしまわないかが心配。

どちらにしても払わないといけないけれど、奨学金は申請すれば待ってもらえることもあるので。

入社後の事も考えて選んで欲しい...。頑張って患者さんの為になることを全力で取り組もうと思ったのに、ブラックだったこと適応障害になってしまったことが重なり鬱になり暫く働けなくなってしまったので...何があるか、本当に働いてみないと分からないから。

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奨学金が悪いという感覚になるけど、そもそも多くの大学は要らないと考えます。

私は今の仕事は高卒だったとしても十分にやってこれたと思う。大卒でなければ出来ない仕事なんてありますか？医者や士業、研究、薬剤などの分野なら学んできたことが生きるでしょう。そして活かせる場もある。

しかしある一定数の学生は高卒で働いた方が生涯収入も増えるだろうし、早くから仕事を学べるし、生活も安定するだろう。

大卒という肩書のために文系私立なら年間100万円以上の学費が掛かることになる。

大学無償化ではなく、大学の数をグンと減らして、門戸を狭くし、有能な生徒だけが大学へ進学すればいい。労働者不足も補えるし家計にとっても経済的である。少子化にも効果は期待できないだろうか。

大卒を広めたのは誰だよ？

然程効果のない4年間に下宿費まで含め1000万円を費やすのは私にはロスにしか見えない。

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奨学金返還支援制度は、若者の経済的負担を軽減し、企業にとっても人材確保や離職防止に有効な、社会的意義の高い仕組みである。

就職後も安心して働ける環境づくりは、持続可能な労働市場の形成にもつながる。

こうした制度がすべての企業で積極的に採用され、学生が将来に希望を持てる社会が広がることを心より願う。

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借りずに大学行った人や、なんとか頑張って返済した人との不公平さがあります。

普通に考えて、代理返済してあげても良いくらい優秀な人材なら、元々返済不要の奨学金もらえてる人材です。それなのに、仕事も並みくらいなのに代理返済してあげるから会社に残ってください！って本当に変な話ではないか。ほかの社員へも悪影響出ると思います。

そんな代理返済より、給料で返せるくらいに全社員給与アップすればよいと思うのですが。

また、非正規で雇ってる場合、派遣など3年以上経ったら直接雇用切替とか、パートやアルバイトも社員並みのボーナスを出すなど、能力に応じて給与アップをしてれば、人材は流出しないと思います。

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子供に奨学金という名の借金させたら、社会人最初からマイナススタートではかわいそうだからと必死に働いて学費を工面してきたご両親からしたら、これは何とも言えない気持ちになりますよね。

これなら躊躇せずに奨学金借りて肩代わりしてくれる企業に就職する人がお得になってしまう。

せめて4年間の成績が一定レベル以上だった人などキチンと基準を設けてほしいですね。

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「うーん」と考えてしまう制度だと思う。学生時代の借金を企業が肩代わりする制度は、確かに入社した社員の離職者を減らす要因に繋がると思います。しかし、その入社した社員が企業内や他の社員による精神的ストレスによる要因があっても、会社を辞められず困ってしまうだろう。代わりに、退社代行(または代理退社)を使って会社を辞めるのでは、と思います。

本当は、高卒で幅広い職種に就くことが理想ですが、大手企業や管理職級の国家公務員は大卒、という縛りが未だにあるので、大卒は管理職の基準になってしまったのだろう。

エキスパートのコメントにもありますが、奨学金をローンとするかインベスメントにするかだと思います。ローンはいけないとはいわないが、金融リテラシーの知識くらいは認識してほしいです。資金繰りに困ったら相談出来る社内風土態勢や、他のコメントにもあるように、奨学金に支援制度あることを広く伝える必要があります。

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昔から、資産家や経営者の中には優秀な日本人の若者を支援すべきだと考えている人は結構いる。文京区にいくつか不動産を持っていて、不動産経営をしている人の中には、東大生限定で、古いけど中は小綺麗なアパートを家賃5万円台で貸している人もいる。相場の2/3の家賃です。利益ほとんどなしでボランティアなんだけど、お金はもう十分あるから儲けには興味ないそうです。ネットには一切載せてないし、該当者にしかその物件は紹介されません。奨学金の代理返還に関しても、優秀な学生限定だと思います。ある程度の大学を出ていて、学生時代の成績が優秀な子にとっては良い話だと思います。

▲70　▼26

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バブル期のようですねｗ

その昔は就職準備金、内定祝い金名目で100万配っていた会社もあったようです　そのほかにも海外旅行プレゼントや車がもらえたなんて話題になった会社もあったようです

奨学金を肩代わりしてくれた転職先でも、新たに勤務するうえでの条件やお礼奉公期間が設けられる可能性もあります。契約する際はしっかりと確認することが大切です。

おまけにつられて、人生の貴重な時間を棒に振らないといいですね

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不公平かどうかはそれぞれの主観・価値観の違いなので、まずは導入することで有能な人材を獲得するアピールになることは間違いない。こういった支援制度は、国の児童手当や低所得者への給付金でも分かるように、恩恵を受けない人からは「不公平」という不満が湧き上がる。ただし企業が行う今回の支援制度であれば、有能な人材が獲得できて離職率の低下にも結び付けられれば、費用対効果でプラスの成果も期待でき可能性があり、それであれば企業にとってメリットのある人材投資にもなり得る。

▲12　▼38

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奨学金を受けて大学を卒業した人は経済的には恵まれないけど自分の力で勉強したいという向上心のある人だと思います、就職して奨学金の返済が重くのしかかるのを企業が手助けするのは本当に素晴らしいです、きっとこれから会社を支えるいい人材がいると思います。

▲2　▼17

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奨学金は債務の譲渡ができないので、会社が肩代わりと言うのは月々の返済額に合わせて従業員に給与所得として支給するはずです。当然課税対象となり社会保険料率もあがります。会社によっては支給総額は上げずに奨学金返済分の明細を分けるだけの会社も出てくるはずです。新卒の皆さんは企業の規模、業績、将来性のみで入社を判断されると良いと思います。

▲109　▼85

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新入社員の早期離職の予防になる試みですね。

奨学金返済の負担を軽減することで少子化対策にもつながると思います。

奨学金の返済のない社員との公平性のような話が出てくるのが、いかにも横並び意識の強い日本らしいです。

雇用契約は組織と個人が行うものなので、なんの意味もありません。

企業が奨学金返済という負担を負っても雇いたい人材というだけでしょう。

▲1　▼8

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昔は、教師で10年間働けば支払免除になる奨学金があったのにね。

企業側が支払うのではなく、

・教師

・医師や看護師

・弁護士

など、大学に入るときに、ある特定職種に規定の年数勤務すれば、支払免除になる奨学金制度は、必要かなと思いますね。

▲29　▼3

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大学の厚生課に勤める知人が、｢貸与奨学金という立派な借金なのに、その認識なく手続きしている家庭が多い｣と嘆いていた。

またあくまで学生本人のための制度なので、手続き書類も保証人関連以外は学生本人が書かなければならないのに、全部親が書いているケースが多いんだと。しかもちゃんと申請用紙に｢ご本人が記入して下さい｣と注意書きがあるのに。

そして、日本学生支援機構はちゃんと筆跡も確認してて、本人記入欄と保証人記入欄の筆跡が一緒だと不備として受理しないそうだけど。

ちゃんとした企業に就職出来るような学生であれば問題ないかもだけど、こういう制度をちゃんと生かされるか心配。

▲9　▼0

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この場合、記事内で言及されてるように、8年縛りとかは必要だよね。それがないと、企業が返した途端やめてしまうケースもあるだろうから。記事内だと、限定額で、全額ではないんだな。

次に、奨学金返済が必要の無い人は、その分、ボーナス増額支給するとか。

トータルバランスを取った企業に人は群がると思いますね。

▲110　▼7

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人材確保に企業も、あの手この手で条件を良くしてますね。

雇われる側からしたら、いい事です。

ただ、業界自体が厳しい職種は

待遇面で人が集まらず、衰退が加速していくでしょう。

どの業界にも言える事でしょうが、企業が淘汰され

効率良く稼げる企業だけが残る事は

業界自体の売り上げ集約となり結果、従業員の待遇面が良くなれば良いのかな

▲39　▼18

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マイルドな人身売買かなと、奨学金を使うのが一般的になっている現在で新卒が就職と同時に300万円の返済が始まるのは負担が大きく、ケアするの手段としては社会的に有用ではある。

そもそも論として問題の原因は緊縮財政や消費税制により日本経済が収縮してしまったことによるだろう、経済の拡大をバランスさせる方向へ行かないと益々日本の凋落が進むだろう、与党財務から目を背けてはいけない。

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大学院後期課程の3年間育英会奨学金貸与をうけてました。学位取得修了と同時に－400万円から社会人生活が開始。それをやっと完済します。35年くらい前の教授たちは文科省（当時は文部省）が博士創出を奨励していたこともあり、先々の就職先もはっきりしない中でよくもまぁ大学院博士課程へ行けよ行けよと言ってたものです。実際は社会人ドクターとアジアアフリカからの留学生が大半。プロパー学生のＤｒ進学はまれでした。私は悩んだ末にＤｒ進学しましたが、それほど専門研究に執着してなかったこともあり、Ｄｒ進学を後悔はしていませんが、今の現業中心の職場で取得学位が役立っているかと言えば？ですね。むしろ技術士等の国家資格で飯が食えています。－400万円を民間企業に助けてもらえると気持ち的にはありがたいですが、生涯所得に占める－400万円が自己投資だと思えるくらい取得後にリカバー可なら大した話ではないかもしれませんよ。

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自分の会社では、（給与+福利厚生+社保雇用主負担分）をバーチャル給与として設定し、従業員が選んだ福利厚生分を控除した上で、そこから機械的に計算される社保雇用主負担分を引いた額を額面給与としています。

税+社保が控除された後の手取りから返済するのに比べると、税+社保（だいたい50%くらい）分の負担がない分返済原資が大きくなりますし、給与原資自体は奨学金利用の有無を問わず本人の査定次第ですから公平にできますね。

同じように、毎月、一定額が出ていく住宅家賃を借上げ社宅化したり、iDeCoや退職金積立を福利厚生側に回す事で、従業員も給与額面を圧縮して節税ができるようになります。

今後、社会保障負担が更に増加する事を考えると、こうした福利厚生を通じて、会社が『共助』のコミュニティとして機能するやり方が広まっていくのではないでしょうか。

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奨学金を借りている4年制の大学生の平均借入額は、約313万円だというのは、貴重なデータかと思います。大学を卒業すると、奨学金で借りた分の債務の支払い等が発生しますが、企業が代理で返済して肩代わりしてくれるのは、根本的に日本の雇用問題を解決してくれそうな期待感があります。コロナ禍で相当干上がった企業ある筈で、倒産企業の件数とか記事になってて見たことがあります。人材登用や人材派遣、進学進級や資格制度等、今の日本社会の仕組みは、一つのモデルだと思えますので、完全に消滅する物事としては惜しいなとは思えます。

▲1　▼2

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私立と違って国立大学では家庭の収入がまず選考要件です。ですから成績のかなり悪い人も奨学金を受けることができます。奨学金を得ているからといって真面目に勉強しているというわけでもなく一旦奨学金を得たらギリギリで単位をやっと取っているだけの学生もいて、また、上限いっぱいに借りて半分や１/３を親が生活費として使っている場合もあります。使わずに卒業旅行のためにためていたり車を買う学生もいます。在学中は無利子で大学の予算で利子を払ってあげているのに支給後は使途を問わないので本来の目的から外れている場合もあります。借りたら返すのが当たり前。そういうものに対して代理返済とはおかしな話で、期限までに代理返済してあげた分、たとえば本人が所得が上がって25歳からとか30歳から20年払いで会社に返済するという方法なら納得できます。

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そもそも資源がなく人材を育てる事が国益なのに奨学金が有償、ということの是非は置いておいて。

これから社会に出て成長し、世の中に貢献して有意義な人生を送りたいと願う若者にとっては意味があると思います。

若者が勉強して賢くなってくれることが国の発展につながるので。

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人手不足という面で言われているが、実際にはどうなんだろう。

確かに新卒は限られたパイかもしれないが、すぐに辞めたり、思った以上の働きをしていない人もある程度いる。

賃金ばかり目がいくが、企業は生産性を上げる前にばらまきをしている中小の現状を考えれば倒産リスクの方も高い感じがしてしまいます。

その結果、溢れている人材が多くいるという面があるのも忘れてはいけません。

▲76　▼10

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新卒一括採用で大学を出ても数ヶ月かけて一から研修教育。大学で勉強した事が全く無視するかの様な採用制度に問題があると思います。

学部なんてどうでも良く学校歴だけで評価される。ある一定評価基準にはなるかも知れないが就職先での基礎知識は何を学んできたかって事だと思う。

そうでなければ大学の意味は無いと思う。日本の教育は何を目指すかを導く中高教育のやり方も考えるべきと思います。

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私は看護大学で毎月３万、４年で144万円の奨学金を借りました。大病院で２年働けば返金不要なので２年働きました。卒業する前に実習先の町から保健師として働かないか？と話をいただきましたが、一括での返金が難しく断りました。公務員の道もあったよな～と少し残念に思います。

２年働けば返済しなくてもいいし、と軽い気持ちで貰わなければ良かったとおもいますが、その時は仕方なかったです。

借りずに進学できるならそれに越したことはないですね。

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代理返還は本質的には賃金だ。賃金なのであれば本人に支払って、それをどうするかは本人に決めさせるほうが良い。就職者側も代理返還制度がどうこうというより、それを月給に繰り入れて待遇を客観的に検討する金融リテラシーが求められる。

借金というと全て悪で1秒でも早く返さなければならないと考える人もいるが、借金の本質的なコストは金利で、資金繰りで問題になるのは支払期限だと理解しなければならない。

JASSOの奨学金の特徴は非常に低利子であること(具体的には定期預金並み)、そして返還猶予制度が豊富で厳しければかなり先延ばしにできることである。つまり焦って返さなくていいし、奨学金を前倒しで返してカーローンやキャッシングやリボで高金利を払うのでは愚かだ。

JASSOに渡すのではなく労働者に渡して生活防衛資金に。生活防衛資金があるならNISAやidecoで運用。そちらのほうが同じ1万円でも余程生き金になる。

▲115　▼45

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代理返還制度って、会社が奨学金を債権として取得してそれを従業員から徴収するのか、それとも会社が返済するだけで従業員に返済を求めないかによって取り扱いが変わると思います

会社が返済するだけなら、従業員に対してその分のお金を支給したのと同じで、所得税が課される可能性があります

会社に債権が移っただけなら、会社が従業員からどのように返済させるのかを決めればよいだけで、所得税は発生しないでしょう

会社に奨学金代理返還を行われていない社員とのバランスもあるでしょうし、何よりも国税庁が手ぐすね引いて待っていそうですね

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奨学金を就職した企業が代理返還してくれる。一見素晴らしい制度のように映る話だけれども、何だかもやもやする。

教育、特に高等教育において優秀な人材の育成にお金がかかるのは仕方ない事だろうけれども、ある程度優秀な成績の者が社会に出てから奨学金の返済に多くに労力を割かなければならない事は社会全体の損失だと感じます。

一定の成績であれば返済しなくて済む奨学金をもっと格段に増やすべきではないか？

つまり、優秀な人を育成する費用は国が面倒みますという方向に仕向けていくべきで、企業がその役割を肩代わりして人材確保の手段のようにしている事が良い事なのか？国の教育に対する姿勢を歪めてしまわないか？と感じてしまいます。

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これはものすごく優しいように見せかけていますけど、良い制度とは思えません。

私も高校大学で合計５００万円程度を返済しましたが、月々４万円弱ぐらいだったでしょうか？

「代理返還」するぐらいなら普通に給与に４万円上乗せしてあげればいいだけだし、奨学金返済なしの社員のことを考えれば不公平が生まれ、本人が真面目なほどにそういう同期らに引け目を感じてしまったり、いじめにあったりするかも知れません。でも辞められない。要は、大げさに言えば金で尊厳と自由を奪って従わせる制度に他なりません。

「早期離職防止」って、そんな意味ではないでしょう。

▲30　▼9

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3人の子供を大学まで通わせた親です。

必死に働きましたよ。学費稼ぐために。ただ、そうすると、すごい納税額になりました。なので、企業が奨学金を払うと経費になるなら、私が払った学費も確定申告等で還付してほしいです。

なお、うちの子供たちのような奨学金に無縁の人でも、将来このような企業に入った際に、自分が払ったわけではないくせに、「その分を私には現金でほしい」などと不公平感を感じて主張することはありそうですね。

さらに、人手不足ゆえに、返済してもらっている社員も、平然と転職をしそうだし、さらに転職時にも条件提示で次の会社にも要求するなどの事態もおきて、様々な会社でざわつく問題になりそう。

そのうち、この制度、消えるな。。。

▲4　▼1

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一律して考え方が違うようにしか思えない

何故奨学金を使わないと大学に進学できないのか

親が子供を進学させるお金が何故ないのか

ここを考えないと就職をしても結局子供を作れず少子化の加速

これらの理由は簡単

ただ単に税金が高すぎるという一択

何に使われてるのか適性の金額なのか隠蔽したまま増税増税

税金の使い方は人が決めると私利私欲が間違いなく含まれる

数字は嘘をつかないので公開できない時点で信用できない

税金の使い方徴収の仕方はすべてAIに決めてもらうのが一番いい

▲36　▼13

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福利厚生もあまり行き過ぎると社員間で不公平を生むと思う。

単純に、働きが良い社員に高い給与を約束してくれた方が良いのでは？

しっかり働いて、そのお給料から借金を返済するのが一番。

奨学金返済の必要が無い社員には、その分の他の福利厚生が受けられるべきでは？

ま、結局は、給与にすると会社側に色々な負担が増すので、給与以外の形（経費の扱い？）にしたいということなのだろうね。

▲115　▼12

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自分の子が小学生の頃、子供二人、習い事と塾行かせておられた同級生のお母さんが、生活苦しくて、まったく貯金できてない・・・赤字の月が多いと嘆いておられました。習い事も一つとかじゃなかった。

なんで数減らして将来の進学のため、その分貯金してあげないんだろう・・・

って私からすると不思議でした。

習い事が、その子の将来につながることもあるだろうけど、たいがいは、

「昔習ってました」で終わっちゃう事多いから、進学費用にしてあげる方が絶対いいのにと私は思っていました。

それで奨学金借りることになったら、子供が大変ですよね。

▲15　▼9

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そもそも、大学進学に借金させてまで行けるようにするってこと自体が間違いで、止めるべきだよ。

借金してまでも学びたい！と思うのならば、働きながら行けばいい。また、大学ならばそれが許されているのだから。

そもそも、人材確保の観点から企業側も頑張ろうとしているのだろうけど、それだけの余剰金があるのであれば、現行社員のボーナスなり給料に反映してあげて欲しいですね。

それとも企業も銀行から借金する予定なのかな？

借りた時点で返さなきゃ行けないことは分かっていながら借りたのだから、自分で返済させればいい。

そこに優遇措置は要らないと思います。

奨学金免除などを推し進めるならば、生活費に困窮して致し方なく借金している人へも優遇措置が欲しいですね。

生きていく為と違い、自分が学ぶ為に借金するのだから、どうしてもしなきゃいけない借金とは違う気がするんだけどな〜

▲22　▼7

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応募の際の所得制限によって、低所得者には、国・大学・民間の財団などの返済不要の奨学金がいろいろ用意されています。

それにより、人によっては複数の奨学金を組み合わせて学費の負担がないどころか、学費より多くの奨学金を手にする人も出ています。

国だけで、入学金と授業料を払わなくていいうえにお金までもらえる制度がある、それなのに、大学や財団の奨学金まで低所得者だけを支援しようとしている…すべての団体がそうではないけど、その傾向が強い…

…子どもの学費のために頑張ってお金を貯めて稼いで増やして…っていう自分が、馬鹿みたい！！

努力した人が国・大学・財団に相手にされない馬鹿みたいな社会になってて、辛い(ノД`)・゜・。

低所得者は借金なく私大にさえ進学できて、

中所得者になると所得制限で給付型奨学金の応募ができず進学費用の負担が大きいのは、ぜったいに違うと思う！

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企業は社会保険も折半して支払いしてるのに、更に奨学金もだなんてこれは国がやるべき事のはず。これでは大企業にばかり人が集まり過ぎて競争も激化する。そこからこぼれ落ちた人、大学すら行けなかった人はまた就職氷河期の様に職種も選べずに非正規雇用が増えてしまう。

大企業の様には出来ない中小企業が更に人手不足となり倒産件数も更に増えてしまう。

これでは、また更に30年少子化が進んでしまう。

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すごく良い制度だと思いますね。公平性とか言ってるけど、家賃補助とか公平性なんて無いことなんて珍しくも無いし、奨学金を受けてない学生が就職したら、そのような福利厚生があるだけってならないのかね。奨学金を受けずに大学行けたのは恵まれてるのだしね。

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従業員福祉の一例として素晴らしい取り組みかと思います。

しかし、運用の仕方によっては従業員を意思に反して縛り付ける手段に転じないか危惧します。

ブラック企業の離職妨害の手段とならないように監視する必要があります。

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看護学校の費用を払わなくて良いから何年間は指定された病院で働く…みたいな感じと同じだな。それって結構、プレッシャーらしいよね。良い病院や人間関係に当たれば良いけど、酷いとこに当たったら辞めたくても奨学金が…みたいな。

昔は家庭の事情で諦めなければならないような人で、だけど絶対進学すべき！！みたいな超優秀な人が先生に「こういう方法があるよ！！」と勧められて難関国立大学に奨学金を借りて進学するようなイメージだったけどなぁ。そういう人は優秀だから一流企業に入って問題なく計画的に数年で奨学金を返せる感じ。

今は言っちゃあ悪いがFランクと言われるような国立の倍くらいの授業料の私立に、しかも文系でそんなの勉強して仕事に役立つの？みたいな新しい学科に無理して奨学金まで借りて進学する人が多すぎよね？んで、優秀でも無いからブラック企業にしか入らなくて返済もままならないという。無計画すぎるんよね。

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悪くないと思います。

というのも、大学教育自体、意味がないから。

職業を決め、極めたいと思ってから行くものです。

今で言うところの、理系博士課程で会社補助で行くものです。

何となく文学部とか法学部行っても実社会では役に立たない。

そういう制度にしたほうが、若いうちに結婚して子供ができる可能性が高くなりますし、高等教育が実社会に活きますから、社会がより高度になります。

昔の教育制度の方が社会制度の維持と発展のバランスがよく取れていたと思います。

何となくで大卒量産しましたが、会社で働く時に大学の知識必須の様相になってるかと言われると、全くなってないです。

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これは、この先の運用によっては、現代の身売りに近くなる。

この先の運用によっては、現代の身売りに近くなる。

高額な借金（学費）をカタに、就職。そして辞めにくく逃げられない（返済を迫られる・次の会社には足元を見られるだろう）

絶対に規制すべきだ。

教育費は「代理返済されるから安心」ではなく、国民負担を下げるべきだ。

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なぜ、奨学金がネックになって結婚できないなどの弊害を抱えている就職氷河期世代にこうした制度を適応できないのでしょうか。就職もできなかった（もしくはブラック企業ですぐ心身を壊して退職）、奨学金を払うためにバイトするなり親が肩代わりするなり、返還猶予を受けるなりして苦労しました（返還免除制度はほぼ利用不可能な基準でした）。若い世代は、大学等も返還不要の奨学金を用意していますし、返還免除の基準はかなり甘くなりましたし、売り手市場の就職活動もあり、大変恵まれています。世代による格差を埋める道はないのでしょうか？

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奨学金を肩代わり返済したら退職されてしまったということはあり得ます。何らかの担保は必要です。雇用の流動化には反対です。むしろ人事は古き良き時代の利点を生かすのが理想だと思います。

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少子化問題もここに繋がっています。

親世代の上がらない給料で奨学金を利用しなくては行けなかったかつての学生達の支援も国を上げてするべきだと思います。

今子育て世代にばかり目が行っていますが政治に興味を持たせ参加させるなら正に社会に出ている若い現役世代を救済して欲しい。

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正直高卒で採用してそこから選抜して企業負担で大学に行かせるのもありじゃないかって思う。代理返還導入でそこまで企業にとってプラスになるのか疑問。

実際レベルの低い大学で奨学金貸与を受けた学生を代理返還枠で採用する企業があるのだろうか。そこまで採用枠を広げたら会社としてはリスクが多過ぎにならないか。

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サラ金地獄同然の奨学金の返済手法に関して不公平だのかんだの言うのがいるが奨学金とその返済方法に対する制度設計は国それぞれだから、返済地獄で苦しむ人たちの救済として取り敢えず今の制度を導入すればいいと思う。

　だめなら対案を出して施策すればいいし、不具合があれば改善すればいい。文句ばかり言って何もしないよりも走り出すことが大切。

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企業からすれば福利厚生の一環だが、従業員側からみれば奨学金を借りて大学を卒業した人だけが余分に手当をもらえるのだから、対象者以外にとっては不公平極まりない制度だし、もし返済不要の給付型の奨学金をもらって卒業した人がいたとしたら、本来ならその人にはもっと処遇してやらないといけなくなるよね。

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これは新たなる奴隷制の1つです。奨学金という名の足かせローン借金があることをいいことに馬車馬のように働かせます。簡単にはやめられないという点がポイントのようで昨今の退職代行や人手不足の解決策として中小零細企業で多くとられる手法です。またこの制度を使ってる会社は総じてブラック企業が多く決してこの制度で労働者を助けようという気持ちは微塵もないので注意してください。それだけ人手不足の会社、ブラックな会社なんだという認識を持つこと。また足元を見られても臆せずメンタル崩壊前に退職するという強い気持ちを持つことが大切です。

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いくつかの企業さんの実例を聞きましたが、奨学金を受けなかった人や少ない人に不公平にならんのかな？不要な転職防止の意識を与えていないか？という疑問を持ちました。給料を上げればいいだけなのにとも。

気をつけなければいけないことは、だから大学無償化をというのは的外れな人達に、都合のいい部分だけ切り取ったネタに使われる事が不安かなというとこ。

米国などの奨学金は本当に優秀な人にだけ無償支給され、そうでない人は日本と同じ用に民間の有償の奨学金を受けます。ドイツなどは高校の成績で大学受験の許可すら出ません

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これはいい傾向･･･なんだが、そもそも大学まで行く必要があるのかと言う話と思います。記事の業態等は特にそう思うんだが。企業が高卒求人を増やす事と社会全体の無意味な高学歴化、さらに言うと中身の伴わない高学歴を良しとしない流れを作る事こそ重要と思います。不必要な学費とは社会の貧困化、それに伴う少子化の重要な一因ではと…まぁ厳しいでしょうがね。

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まあでもこれも借金の肩代わりであって、企業が返しても当の本人がもうこの企業は合わないから辞めるってなった際にはおそらく違約金的なものがあるでしょうね。もしないなら、みんなそこに行って身を綺麗にするでしょうから。結局、どこまでいっても借金であることには変わらないわけで、奨学金は。

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身も蓋もない言い方かもしれないが、自身の判断で借りた借金を働く代わりに弁済してやろうなんて大きなお世話としか思えない。医者、弁護士のように教育と密接に繋がる高度な専門職なら学費を肩代わりしてあとで働きで返してもらおうとする意図ならわかるが、学問と職業の繋がりもないのに人集めのためにニンジンをぶら下げてるようなものはちょっと違和感がある。就活する人も大事な人生の選択肢にそんなもので影響されて良いのだろうか。

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戦力外の若手に給与を上げて奨学金を会社が返還。その原資は、ベテランのリストラ。日本企業が改善出来ないなら、国が世代別に税率を変えて、世代間格差を是正すれば良い。同じ年収でも、氷河期世代の派遣社員には安い税率とか。福利厚生や、資産も考えないと。

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学部も院も奨学金などで行ったけど、この国の高度な学問に対する姿勢では、自分の知識欲を満たしただけで、親の金で入って遊んでた連中やそもそも学問に興味無い人とは奨学金に対する考え方が全然違うし、生きていくには何のメリットもなかったな

自分の時代にこういう制度を持ってる会社があれば、どんなところであっても就職してたかもしれないなあ

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これは不平等ではないですか。この制度が広がれば奨学金を借りなくても良い人も借りるようになるでしょうね。

学生時代にバイト頑張って少しでも減らそうと返済した人や親が子の為にと必死にやり繰りしたり副業したり銀行に借りたりした人はどうなるんですか。

とりあえず親が払えるが子供に借りさせるようになるでしょう。

企業はそんなせこい節税ではなく既存の社員の待遇を良くしていけば学生は自然とそこに流れるはずです。

企業自ら派閥を作っている事に気付いた方が良いでしょう。全体に目がいってない気がします。

お客さんじゃないんだから期間限定キャンペーンみたいな事はやめるべきです。

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最近の新入社員だけが優遇されるのは如何なものか？

既存社員からは極めて不公平感が出ているだろう。

ハードルを上げたままにしてカネで学生を釣るのは果たして適切なものだろうか？

評価・給与体系まで変え、ベテラン社員のリストラにつながるような人事制度は見苦しい。

既存社員はやる気を無くし、新入社員は「いずれは我が身に」と思うだろう。

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いずれ入社られる学生さん方の支援を企業がするのは適性があれば素晴らしいことではないですかね。家庭ばかりが負担ではなくいずれ社会人ですから企業も支援はすべき事柄ですよね。本来は学生支援という形で奨学金組織に支援して広く利用できる仕組みになればいいのでしょうが。

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良いことではありませんか、事実上の返済免除ということになりますし、会社への忠誠心も高まるかな？

正直なところ、今時の若い方は正社員でも定年退職したパートでも理解できないほど割り切って居ます。始業時間にならなければ出仕していても電話すら出ませんし、閉店時間一分過ぎれば平気でお客さまお断りです。

失われた３０年とか申しますが、こんな若い正社員では会社など成長するわけがありません。

何でもかんでも、国や社会のせいにする昨今の風潮そのものです。日本など斜陽してとうぜんです。

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代理返済は、双方にメリットがある。特に本人のメリットが大きい。

本人からすると、返済額は所得税が非課税。さらに、社会保険料もかからない(「報酬」に算入されない)。したがって、代理返済相当額だけ給与や賞与を削られても、税金や社会保険料がかからない分だけ手取りは増える。

また、企業側も代理返済の分の社会保険料の雇用者負担分がかからない。

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企業側が人材欲しさに奨学金の代理返還するって事ですか。それ程人手不足に悩む日本社会が浮き彫りになってる。

いつも思う事だが、何故皆が皆大学や専門学校等へ行かなければ成らないのか？高校生でも奨学金制度が有るのは知ってる。そうした人達へは良しとしてもだ。

本当に就きたい職業への道筋で大学専攻してるなら、それも自分への投資じゃないか。

それを企業側が負担した場合のメリットは、長期雇用出来ると踏んでるのかも知れないが、社会人新人は必ず挫折する経験も通過する。

そうした次期をどう乗り切るのかが課題だろうな。

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大学費用を頑張って貯めている親からしたら複雑な気分。私立理系ならトータル1000万近くかかるからコツコツ貯めて、私立理系に進学が決まっても子供が借金を背負わないように頑張っている。なのに、一方でそれを企業が相殺してくれるんだから、子に借金を背負わせた親はラッキーでしかない。

まぁ、就職先に縛りが出ないということで自分を納得させるかな。

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人材不足の折だから成立する手法であり、人材不足が解消された場合は無くなる一時的措置よね。民間の奨学金なら手法は好きにすれば良いのだが、JASSOとかの奨学金はもうちょっと審査基準や学部を厳選して、今みたいにザル状態の基準を見直したら良いんじゃない？その反面、民間の奨学金支出企業は無税でなく減税するとかで民間支出を活性化させたら？

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売手市場の昨今仕方のないのかも知れませんが、ではいづれ来る買手市場の時代も来ますが、その時はどうするのだろう？

って言うか、こんな制度に釣られて集まる新入社員が皆優秀なのか疑問。

また現在30代40代の氷河期時代で苦労した社員さんとかの気持ちを察すると何だかなぁとも思う。

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全額支援かと思ったけどそうでも無いんですね。大学を出て既に奨学金完済の人から見たら、不公平に感じるかなとも思いましたが、学生数の減少やインフレの影響で学費がかなり上がってます。

その分の援助と思えばそこまで不公平でも無いかなと。

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売手市場の昨今仕方のないのかも知れませんが、ではいづれ来る買手市場の時代も来ますが、その時はどうするのだろう？

って言うか、こんな制度に釣られて集まる新入社員が皆優秀なのか疑問。

また現在30代40代の氷河期時代で苦労した社員さんとかの気持ちを察すると何だかなぁとも思う。

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その分の援助と思えばそこまで不公平でも無いかなと。

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税金もそうだが、一部の人だけが恩恵を受ける制度はいかがなものかと思う。

こういうことをしないと人が集まらない、それはつまり企業として弱いってことだと思う。こういうことをしなくても優秀な人材が集まる企業に就職したいですね。

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代理返還は利用する社員にはその分の所得税がかからない、企業は損金算入できる、両者ともその分の社会保険料がかからない、といいことずくめ。つまり教育費用には課税しないということ。

じゃあそれを利用しない者には不公平ではないか、といったケツの穴の小さい意見もあるが社会課題としての貧困問題の解決になるし、新卒時点での多大な借金は非婚化・少子高齢化の原因にもなっているのだからいいことだと思う。大学進学費用を親が全額出してくれるような裕福な家庭に生まれなかっただけでも奨学金を借りている子女は親ガチャ不公平だと思っているのだから裕福な家庭は親に感謝するだけで十分だろう。

制度を導入した企業の定着率が上昇しそれによって長期的に業績を伸ばせれば他の従業員にも恩恵は及ぶのだからヒガみ根性は無しにしよう。社会全体の安定にも貢献することだし。

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企業の代理返済＝給与ですよね。

同期で代理返済ありとなしで相当額の年収が違ってしまいます。補助額にもよりますが納得できますかね。

もちろんそ差を納得できるだけのずば抜けた優秀社員なら問題ないと思いますが。

あるいはこういう優遇措置でもないと新卒に相手にされない企業でしょうか。

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代理返還する制度か、考えたな。退職する時は一括返済を求めるだろうから、早期退職はほとんどなくなる。

最近は社員の自主自律を重視して、社員の要望を叶えようとするのはいいが、2、3年で辞められたらたまったもんじゃないからなあ。こういう救済と縛りが合わさった制度はよく考えついたと思う。

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肩代わりしてもらえる金額見てると、肩代わりの有無を基準に就職先を決めるより高給のところに就職するなり資格でも取得した方がよさそうな気がしたんだけど。就職するにしても業種は大事だろうし。

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優秀な学生は国が育てようとは思わないのでしょうか

国立大学で優と秀ばかりの学生が大学院を諦めたり、大学院に進んでも修士までで就職したり、研究室を諦める学生もいるのです

また、卒業して就職しても30歳過ぎるまで奨学金の返済が続き、結婚を諦める人も少なくありません

原因として学費の高騰もありますが、学園都市として民間アパートなど学生で飯を食っている状況もあります

昔は国立であれば希望すれば大学の寮に入れて、安く生活出来たのですが、今は寮に入れず、敷金払ってアパートやマンションを借り、冷蔵庫や洗濯機も買わないといけません

学生相手に儲けようなどというのはおかしな話です

成績が優秀でも、勉学そっちのけでアルバイトに励み、奨学金という借金を背負わされて将来不安を抱えています

国立大学などの優秀な学生だけでも卒業したら奨学金の返済が免除されるなど、海外の奨学金制度を見習っても良いと思います

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奨学金を代理で返還することはできないから、給与として支給しているのでしょう。

不公平だ…という人もいるけど、それで優秀な学生が採用されて企業の業績が上がるなら意味があると思います。

企業だって採用する学生を選ぶ際に、奨学金を負担してでも採用したいという学生を選ぶわけですから。まぁ、同じ程度の能力と見た時に、奨学金の有無が採用を分ける可能性はありますが、それは受験者にはわからないこと。

団塊ジュニアの大量定年を迎えるまで残された時間は長くない。

今のうちに少しでも多くの若者を確保しておきたいという企業も多いのでしょう。

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むかしから看護師など病院独自の御礼奉公でチャラになる奨学金はありますが、仕事が合わなくてもブラックでも辞められないとかデメリットもあります。

少子化で応募者が減っている警察官や自衛官、消防士などには導入してもいいかもしれんけど。

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奨学金の「代理返還」に脚光、導入企業は1.4倍に 8カ月で「約2600→3721社」、早期離職防止の効果も

奨学金の「代理返還」に脚光、導入企業は1.4倍に　8カ月で「約2600→3721社」、早期離職防止の効果も