( 313025 ) 2025/08/03 07:39:45 2 00 2024年度下期に供給された首都圏マンションの2割から4割が外国人による購入…普通の日本人はもう買えないみんかぶマガジン 8/2(土) 12:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff5e3cc20d005bd6035f35689fcbccca99b9c14 |
( 313028 ) 2025/08/03 07:39:45 0 00 みんかぶプレミアム連載「牧野知弘 不動産を斬る！」
都心マンション価格の高騰が続いているが、その主たる役割を担っているのが外国人不動産投資家の存在だ。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏は「外国人の不動産購入に規制をかけても、不動産価格高騰は止まらない」と指摘するーー。
みんかぶプレミアム連載「牧野知弘 不動産を斬る！」
最近、マンションをはじめとした不動産価格の高騰で一般市民が家を買えないということが問題視されるようになっています。先の参議院議員選挙でも、各党が掲げる政策にこの不動産高騰問題が取り上げられるようになりました。
論点は外国人が円安を背景に日本の不動産を爆買いするために、日本人が割を食っているというものです。東京都区内で販売される新築マンション価格はすでに1億円の大台を超え、中古マンションでも1億円を超える状況に、悲鳴を上げる人たちが増えているのです。
三菱UFJ信託銀行の調査によれば、2024年度下期に供給された首都圏マンションの2割から4割が外国人による購入であると発表されています。つまり良いマンションが供給されても外国人が買ってしまうので、価格が上がる。日本人が家を買えないのは外国人のせいだということです。
日本の不動産マーケットは世界的にみても非常に自由なマーケットです。不動産所有権は日本人と全く同様に保障され、私権が固く守られています。では日本人が海外不動産を所有しようと思っても、日本のように完全にフリーな国は少ないのです。たとえば東南アジア各国で不動産投資を行うにあたっても、土地が所有できない（借地権、賃借権のみ）、コンドミニアムのみ買える、地元資本が過半ないと買えない、など様々な規制があります。シンガポールのように外国人が不動産を買う際には、高額の印紙税を徴求する国もあります。
自国の不動産を持つことにリスクを感じる外国人もあり、完全に守られ地理的にも近い日本の不動産は特にアジア諸国の人たちに人気なのです。
日本も外国と同じように外国人による不動産購入に一定の制限を設けてもよいのではないかという論点のひとつにこの相互主義（互いに相手国と同様の扱いにする）の発想があります。
国防、安保上の理由もあります。昨今問題視されているのが、国内の自衛隊基地、原子力発電所、水源地の周辺などが中国人に買われているということに対する危機感です。こうした声を受けて国では2022年に重要土地等規制法を施行し、自衛隊基地などの周辺土地に対する国の調査権を設定しましたが、あくまでも事前審査や調査ができるものであって直接購入を禁じるものではありません。
牧野知弘
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( 313027 ) 2025/08/03 07:39:45 1 00 このトピックでは、外国人による日本の不動産購入に対する懸念が多く表明されています。
1. **不動産価格の高騰**: 外国人の購入が進むことで日本人が家を購入できなくなり、特に若い世代が結婚や子育てを考えにくくなっているとの指摘があります。
2. **税制の不公平感**: 日本における外国人所有者に対する税金が低いため、不公平感が広がっています。
3. **文化的危機感**: 日本の文化や土地が外国の影響を受けることで失われるのではないかという懸念が多く挙げられています。
4. **政府への不信感**: 現政府や与党の対策に対して不満を持つ意見が多く、特に経済政策が国民の利益よりも企業の利益を優先しているとの批判があります。
5. **規制強化の要望**: 不動産購入に対する規制強化を求める意見が多く、多くのコメントで具体的な法案や其の内容が呼びかけられています。
結局のところ、外国人による不動産購入が日本人に与える悪影響を懸念する声が強く、そのための法整備や税制見直しが急務であるという意見に集約されます。 | ( 313029 ) 2025/08/03 07:39:45 0 00 =+=+=+=+=
固定資産税も含めた税収増を期待している財務省的発想や、不動産業界の活況を歓迎する政治政治勢力から野放しになっていたと思います。 時すでに遅しの感はありますが、今からでも外国人が購入する際の税金を高くするなどの対策や、敵性国家ともいえる中国人の購入は抑制できるような法案の成立を急いで欲しいです。
▲804 ▼10
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この件は放置しておくと間違いなく将来の日本にとってリスクとなる。早急の立法を求めます。それほど大きな制度改革をしなくても、永住権保持者以外はシンガポールのように追加の印紙税をかけるなど、いろいろやり方はあると思う。不動産を購入して、日本人と外国人の税金が同等なんておかしい。 外国人の不動産購入を日本への投資が増えてると勘違いしてる政治家も多そうだけど、不動産にしろ大学授業料にしろ、日本人と外国人では傾斜をかけて当然と思う。
▲492 ▼4
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外国人が土地やマンションを購入した場合 固定資産税の支払いは当然のことであるが 相続が発生した場合きちんと相続税を納めるような法律になっているのか？ 中国では中国人でも土地を取得出来ないのに 日本で土地を購入できる事がおかしいと思います。土地を取得した外国人が 相続税を支払ってないなら問題だと思う。 このような問題は議員や国が問題意識を持ち責任の管轄はどこにあるのかよく考えて欲しい。
▲294 ▼1
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都内の超高額マンションばかりではありません。日本各地の新築マンションやアパートの中でも、中国や台湾でよくみるエントランスが白の大理石調で金めっきの装飾が施されたタイプが増えてきています。オーナーの趣味なのか客の好みに合わせているのか不明ですがそっち系が関与していることは間違いないです。このままいけば日本でも大陸系の感覚が当たり前になるのでしょうね。
▲201 ▼3
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自公、立憲などのシルバー政党は、外国人による不動産買い占めの問題を知っていながら、長年の間、黙認してきた。このため、不動産価格は高騰し、今や、一般の日本人が手を出せない価格になってしまった。
立憲に至っては低所得世帯への家賃補助などという愚策まで打ち出している。根本的な問題を解決せずに、税金をばら撒くことでその場を凌ごうとするような政党には何も期待できない。
しがらみのない新しい政党が、外国人による不動産購入全面禁止など、抜本的な解決策を打ち出してくれることを期待する。
▲176 ▼5
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マンションは管理組合の当番があり、非居住者が購入したら当番ができない。日本居住者だけで管理組合の当番を回し、大規模修繕など多数決で決めようにも出席がなければ無理。修繕すら出来ない可能性がある。 固定資産税については、登記簿住所に送っており海外は国際郵便。日本人より経費がかかり、宛所不明になった場合調べるコストがかかる。 尚、都税事務所に固定資産税不払いの際の公売実績について問い合わせても公表していないとのこと。よって不払いでも差し押さえしていない可能性がある。 海外で不動産購入の際は、審査があるが日本のみ審査がない。 不動産売買はGDPを押し上げるので製造業で1億売上立てるのは大変だが不動産売買は簡単なので、不動産売買を進めている。 地価をあげて固定資産税もあげたい目的もある。都内は新築時太陽光パネル義務化なので戸建ても固定資産税を上げるようにしている。
▲4 ▼1
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この問題は首都圏マンションに限ったことではありません これからも外国人富裕層の購入が増加することは明白であり、すると首都圏のマンション価格はますますはね上がることになります すると回りの家賃も上がることになり、結果として普通の日本人が住めるのは首都圏から外れた土地にある普通のアパートしかないという時代がくるかもしれません
さらに、現在、日本の至るところで中国人をはじめとする外国人が土地や水や観光地を買いあさっています このままいくと日本は外国人のための観光地になり、日本文化というものはなくなり外国人が好き勝手なことをやり放題の国になってしまうのではないかと心配しています
▲187 ▼2
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アジア諸国は経済成長が目覚ましく、人口も増えて平均年齢も若い。
かたや日本は経済成長はほぼなく、長く続いたデフレで賃金が上がらず、少子高齢化が進み人口は減る一方。
経済成長には根本的に外資を呼び込むしかないが、ごく一部の不動産分野とは言え、ここに制限をかけて外資が来なくなって、どう経済成長を実現するか？
まずはその経済成長の議論が先で、経済が上向かずに赤字国債が増えれば円安になるだけなので、不動産も会社も海外から安く買われる呪縛からは逃れられない。
とは言え、特に高騰する都心は相互主義で、購入する人の国と同じ税率をかける、購入時に固定資産税、管理費、修繕積立金を5年分一括先払いとかはアリかも知れません。
▲16 ▼0
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今はある政党を立ち上げている女性ジャーナリストが、15年ぐらい前から、この外国人（中国人）による自衛隊基地の隣接地等を含む日本の不動産購入に危機感を感じて、自民党の国会議員に買収されているデータなどを示して何らかの規制措置をしてくれるようにお願いをしたそうだ。そして何人かの議員には求められて個別に説明しにも行ったそうだ。しかしものの見事に、ただの一人の議員も立法措置など動いてくれなかったとのこと。今中国は各地の一等地だけではなく、都心のマンション、北海道の水源地帯、農地、自衛隊レーダー基地や空港に隣接する土地など幅広くまんべんなく日本の不動産を購入している。将来気が付いた時には日本の国土の主要な部分が事実上の中国の領土になっていることだろう。
▲108 ▼1
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別に土地や不動産は日本から逃げるわけではない。 外国人所有で住んでいない物件には高い固定資産税 を課すなどで税収を増やせば良いだけだと思う。
住所を移させれば所得税や住民税を取れる。 むしろ新たな財源にするようなほうがいいと思う。
▲9 ▼5
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日本特有の土地神話が根底にある事、日本人富裕層の少なからずが、同様の土地投資を行っている事、土地の売買とは無関係の企業でも、所有する土地の評価額が値上がりすれば、含み益となるので、投資家（投機家）による土地売買は歓迎という事。 だが、所詮バブル。盛大に弾けて公的費用投入よりは、規制強化を急ぐべきだと思う。
▲24 ▼0
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外国籍の人が日本国内に不動産を買う時、帰化や在留資格が無ければ、不動産取得税を20%上げて、投資目的であれば、更に20%上げ、それらの譲渡利益には50%くらい税金をかければいいと思います。 もし、偽装結婚や名義貸しなど不正が発覚したら50%の重加算税を課す。 さらにいま保有している投資目的物件には、数倍の固定資産税を課す。 当面税収増で、長期的には価格が沈静化するのではないでしょうか
▲12 ▼0
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日本では、中国人含む外国人に土地を取得させ、外国人が不動産賃貸業を行えば、借主である日本人に、源泉徴収義務を負わせて外国人が払うべき所得税も払わせている。 国税庁は、外国籍であれ所得税を支払うべき外国人に確定申告させる努力はせずに、無知はコストとばかりに、取りやすい日本人からあなたが源泉徴収すべきでしたと20%を徴収する。 市町村は、固定資産税の請求をせねばならないから、土地を購入する際に日本法人に納税管理人になるよう働きかけているが、 国税庁は、その努力をすることなく外国人には甘く、取りやすい日本人には強くあたり、不公平だと思う。
▲99 ▼1
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国土、水源、森林等、日本の領土資源を守る法律を策定しなければ日本は日本人の国ではなくなる。 なぜ、そんな基本的権利が保護されていないのか。 なぜ、政府は経済政策を重視して国民の暮らしを守らないのか。 不動産業界は国土を海外に売り渡して心が痛まないのか。 政府は日本の10年、30年、100年先をどう考えているのか。
▲180 ▼2
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バブル時代の税金を復活させて投資物件には短期譲渡に重加算税を設け利益のほとんどを税金とする、でも石破さんは都内でマンションを買う必要はあるのか他県で買えと言っているから国は動かないでしょう。
▲50 ▼1
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外国人が日本の不動産を購入することを制限しても、日本の株式会社が日本の不動産を購入して外国人がその会社の株の大部分を購入すれば外国人が日本の不動産を購入したのと同じことになる。 なので、実質的には、外国人が日本の不動産を購入することを制限することはできないと思う。
▲7 ▼4
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法律で規制しない国も問題だけど、儲かれば国籍関係なしに売りまくる大手不動産会社も問題だろう 飲食業界ではないけど、外国人用の販売価格を設定すればいい 抜け道はあるけど、日本在住、日本国籍以外の人に販売するなら３倍の値段したらいい 転売防止にもなるし、修繕積立金や管理費の未払いにあてることもできる 外国人が〜と騒ぐのもわかるけど、不動産会社が〜と騒ぐことも必要
▲54 ▼7
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まぁ先進国だけならず新興国の都心部も普通の人では買えない位の値段になってるから世界に照らし合わせたら普通ですよ。 パリの築40年前後のアパートメント（マンション）100平米前後で円換算12億とか普通だし、ミューヘン築50年前後100平米前後で15億とか。 ロスアンゼルス、ニューヨークなんかはその倍以上。 日本の都市部がどれだけ安いか分かるでしょ。
▲23 ▼42
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この件放置すると某観光地と同じでソレこそ飽きたら捨てられる運命、その内にスラム街やゴーストタウンと同じようになる可能性もある、投資家なんて儲けないと思えば損切りも撤退も早いし大体同時期に行われる物、日本でもバブル時に土地転がし等で買われ負動産となった地域がどれだけあるか、一時の利益の為に放って置けばどうなることやら、投資家は利益のみで情などは無いからな
▲6 ▼0
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外国人の不動産所有に関しては、現在の社民党 村山政権時代に外国人による不動産取得を“制限なし”で調印したGATS協定に端を発しています。 ご存知でしょうか。 これ、未だ改訂できていませんし、これ自体は国際協定なので容易にはムリです。 しかも、"制限なし"調印は、"日本だけ"だそうです。 困った方が政権を握ると、事実、こうなるんです。
まず、今、早急に政府には対応することが、山程あります。外国人土地所得規制法も、法案が出されただけです。
外国人保護などを今なお訴えているのも、社民党ですので、、、
国民として意識し、考え、行動しないと、間に合わなくなります。
▲7 ▼0
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日本が欧米の様な国なら デモが起きているでしょうね。 日本の土地で日本人には買えず、 外国人が自由に買える仕組みには 政府はどの様に解釈しているのか。 愛国心を育てるなんて無理だ。 せめて中間層の人達が自分達の希望する家を買える様にならないと 日本に明るい未来はない。
▲9 ▼0
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固定資産税は、税額通知を外国の居所に届けられなくても、公示送達で代用できる事に法的にはなっているが、細かい手順を理由にか最高裁で公示通達での差押を無効とした判決があり、事実上悪意を持った隣国の外国人からは固定資産税も相続税も徴収が困難となっている。さらには共産党から戦略的に重要な土地の取得費用補助がされたの噂もある。 国家戦略としての日本乗っ取り費用として、軍事費より遥かに安く、またそこで得た収益化をアリペイなど国税が強制調査できない決算手段により全額中国国家の経済強化と使い、日本からの収奪と侵略を進める。 僅かな賄賂やハニトラで全力で媚中政策を推し進める政権中枢が変わらない限り、更に進むだろう。
▲5 ▼0
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富裕層は、マッサラな新築の高層マンションのペントハウスをポンと買う 一等地で高ければ高いほど売れる、と言う層だ
だが、まだまだ始まったばかりの中国人移民はこれからもっともっと増えてゆく
そして徐々に中の上レベルも流入するようになり、都心部の中古マンション、そして少し離れた場所、と広がってゆく
高田馬場、池袋など既にマルッと街全体が中華街と化しているエリアは更にそれが顕著になるだろうし、ドミナント戦略では無いが中国人同士なら安心だから確実にそうした地区、地域が増えてゆく
今はまだ日本の一般市民でも手が出る中古マンションでも、すぐに中国人に買い占められ好立地から順に即売、となれば市場は上向きになるから値上がりが続き、更に日本人が買えない日本の不動産となるだろう
右肩上がりの中国人流入は、そうした状況を確実に生むだろう
▲13 ▼1
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管理費すら払わずバックレる人た後を絶たないのに税収が期待できるわけもない。 しかも自国の不動産所得に不安な層って、中国は自分で持てないよね。相続税にしたって戸籍の範疇外の外国人からは取れないケースが多い。 日本人にとって得なんてなにもないどころか安保問題にまでなってしまう。
▲67 ▼6
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コレさ、規制かけれるのかな？ なんて半信半疑で眺めてはいるんだよね 国の最重要点周辺に於ける不動産取引は 基本的に国籍関係なくできなくして、譲渡や相続もできなくするようにして 国が買取るようにすれば、今まで野放しなった所も回収できるかもしれない
問題は首都圏マンション 財閥系が牛耳ってきて、最高益を更新してきた稼ぎ柱 それを取り上げられるとなれば、政党内でもゴダゴダとなるよ
かなりの票を握りつつ、関係各所にそれなりの力を誇示する財閥系に、政府が勝てるのか見てみたい
▲19 ▼1
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外国人による違法行為や犯罪、不動産売買、米の先物取引解禁による高騰、非正規雇用による少子化、超高額薬の保険適用など企業献金欲しさに行ってきた自民党の売国行為がいろいろ顕在化してきた。企業団体献金を禁止しない限り政治の歪みをただすことはできない。国民民主のせいで企業団体献金禁止法案が有耶無耶になったことが悔やまれる。
▲15 ▼1
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結果的にアベノミクスは大失敗だったようです。金融緩和をやりすぎて超円安にし国力を半減させた結果です。円安誘導し輸出企業を優先しすぎた結果です。さらに外国人問題を拡大させた感じです。結局は企業献金の見返り的な政策で国民より企業の金儲けに誘導された結末なのでしょう。
▲18 ▼3
=+=+=+=+=
まず固定資産税や住民税を減らして、長期保有する日本人のための不動産を考えるべき。そうして減らした税収はこういう外国人から税金を取る仕組みを考えるべき。そうしないと日本のお金がどんどん海外に吸い上げられてしまうし、不動産暴落時に投げ売りが起こる。
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
記事にもあるとおり、外国人の不動産取得規制を法制化してしまえば対処できますよね。
言うは易しですが、先の参院選でもその辺の民意は示された筈で、参政か国民民主が法案を発議すれば良いと思います。立憲あたりは反対しそうですけど。
▲5 ▼0
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きちんと外国人価格と日本人価格を、別にして販売価格を決めるべき！ 外国人の場合は一括購入で、管理費も3倍にすれば良い！ 固定資産税と相続税も日本人の3倍で！ 日本国内の財産は、現金以外は相続を実質出来ない事にしても良い！
▲9 ▼4
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不動産ディベロッパーはどんなにマンションが高くなっても外国人が買ってくれるから大歓迎なんでしょう。 日本人が買えなくなるなんてどうでもいいと思ってますよ。 経団連といい金さえ儲けられれば知ったこっちゃないって人ばかりですから 最近は火葬場も中国人に買いあさられて火葬料金もとても高くなったと聞いています。 日本人が亡くなれば亡くなるほど中国人が儲かるって事ですね。 この瞬間にも買いあさられています。 もう手遅れだと思います。 完全に自公政権の責任です。
▲21 ▼4
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この記事の元ネタになっているのは三菱UFJ信託銀行の『2024年度下期デベロッパー調査』であると思われるが、千代田、港、渋谷３区について外国人取得者の割合を２５社のマンションデベロッパーに聞いているのであって、決して首都圏マンションではない。しかも２５社のうち当該３区に2024年度下期にマンションを供給した会社は何社だったのだろうか。多くは大体こんな感じと鉛筆舐め舐め答えたのではなかろうか。PV稼ぎのあおり記事を信じない方が良い。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
私は中堅不動産会社の事務をしているが先月、池袋で売りに出した６件のマンションの購入者は全て中国人。そのうち２つは中国人経営者の不動産会社が購入。仕事をしていても早く規制をしないとと思うし親中自公は日本を切売りしている感じで不安です。
▲169 ▼2
=+=+=+=+=
世界人口は増えて、まともな経済活動をするためには都市部に家を持たなくてはならないし、資本主義的には価格は上がるだけ。人気な上に法律がザルの日本はどんどん買われても仕方ないですね。
▲2 ▼0
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マンション価格の高騰は若い世代の結婚・子育てを阻む最大の要因。少子化対策として、外国人による不動産購入に規制を設けるべきだ。
日本人が買えない国には相互主義で対応し、人口の多い国からの投資買いには特に注意が必要。
さらに、外国人投資家に媚びるマンションデベロッパーに対抗するため、日本住宅公団を復活させ、適正価格の住宅を供給し市場に価格下落圧力をかけるべき。住宅政策こそが真の子育て支援だ。
参政党さん！早く法案通してください。 立民・社民・共産の反対に負けるな～
▲5 ▼0
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外国人＝中国人が高額な不動産をどんどん買っていく一方で、日本人は地方の古くてボロボロの家が安くて魅力的ですよ地方へどうぞみたいな流れが続いています。害虫や害獣が出て、冬は寒くて、買い物も医療も不便極まりない。そんな場所に好んで「住みたい」なんて思う人がどれだけいるでしょうか。これは自然に起きてる話じゃなくて、裏には中国共産党の影響を受けてる政治家たちの存在があると言われています。たとえば、石破茂さんが総裁になった裏には、高市早苗さんを嫌う中国側が、公明党を通じて政権離脱をちらつかせて圧力をかけた結果だという話もあります。TV、新聞では報じられないがネットではすでに「常識」になっています。こうした動きを報じないから、多くの国民は気づかないまま。でも、このままだと、日本は静かに、確実に中国に飲み込まれていきます。
▲32 ▼0
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シンガポールは外国人購入者に対して印紙税60%、ニュージーランドは非居住者外国人は購入禁止、居住外国人者はOK。いろいろやり方はある。 日本も2カ国を見習えば良い。 これは政権与党自民党員と公明党員の不作為だ。
▲176 ▼2
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中国の富裕層が土地を買い占めていると言っていますが、ほんとにそうでしょうか？ 週刊文春に《計画書を独占入手》北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた 東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採もという記事。 これだけの規模の土地を中国人富裕層だけで？ 中国共産党が計画的に日本の土地を買い占めていると思えてなりません。それを許しているのは自民公明政権です。この中国人のよる土地購入を見過ごし、中国人移民を制限なしに入れていると日本の中に中国が出来、少子化で人口が減っている日本人より中国人が多くなり、日本国内に中国人自治区を作る手段が生まれてます。 こうなると日本人は少数派になり、多数派の中国人に追い出される立場。埼玉県川口市はクルド人だけではなく中国人も集中して生活し日本人が怯えて暮らす。これは日本国内に中国人自治区が生まれる寸前であることを意味します。
▲3 ▼0
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今すぐ外国人規制やってくれ！外国人が多すぎる理由の一つがコレ。世界的に土地取得について日本は規制緩すぎるが、儲けたい不動産屋によって、黙認されてきた。 今すぐ日本人がまず、住みやすいようにするべき。
▲1 ▼0
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そりゃあ金のない奴には買えない 当然の話だね 外国人を規制したところで建築費用が下がるわけじゃないから 相変わらず金のない奴には買えない これも当然の話だね 普通の日本人がどうこうなんて意味がないわけで 日本人は金のない奴ばっかり という現状認識ができてるかどうか 単にそれだけの話だと思うのだが
▲7 ▼6
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一時の金儲けで外国人ばかりに買われたらどうなるか、5年後10年後、それ以降を与党政治家や各関係大臣、政治家は全く考えていませんね。
「楽しい日本にする」って言っていたのはどこ言った？「異次元の少子化対策はどこいった？」他色んな聞こえのいい事を沢山言い放っていたけど何一つ守られていない。
別に2万程度やけ石に水なので金はいらないけど、給付をしますって言っていたのも頓挫。
こう言うのを嘘八百を並べるというのです。そして嘘が多いとそれは泥棒の始まりなんです。
まさに税金がそうですね・・・
▲5 ▼0
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外国を見習って、居住しない外国人が所有するマンションに重税かけて投機目的の外国人の不動産所有を出来ないように法整備するように議員に働きかけよう。
▲31 ▼1
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日本人庶民が東京のマンションを買えなくしたのは、やはり日本人。 中国人のせいではない。 冷静に考えれば、分かること。 外国人を逆恨みしたところで、彼らは痛くも痒くもない。 必要なのは、庶民の収入、サラリーマンの給料を上げて、物価高を抑制することだ。 支配層お得意の、ヤバくなったら、外国へ目を向けさせて、外国人のせいにして責任回避という、手法にダマされてはいけない
▲5 ▼1
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マンション煽り芸人の地位を確立しつつある牧野さん、嘘を書くのはどうなんでしょうね。 三菱UFJ信託銀行の報告では、外国人2-4割というのは千代田区、港区、渋谷区限定で首都圏ではありません。 それとも、資料を読む能力すらないのでしょうか。
▲0 ▼0
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外国人に買わせる施策を与党が進めてきた結果、物件が高騰して普通の日本人には買えない価格までに円安も誘導して建設業界から献金でもされているのか想像でしかありませんが。
▲0 ▼0
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これまでにマンション購入した氷河期世代にとって資産価値が上がって、売却額が購入額を上回るなどいい影響がありますけどね。外国人排除したら暴落してまた氷河期世代が苦しみますね。
▲4 ▼11
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あと数年で都内は外国人の富裕層に占領されるかもね？一億超えのマンションなんてサラリーマンが購入したとしても維持するの難しいかもね
▲3 ▼0
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引っ越そうと思っても、他のところも高いし、 同じ生活しようと思うと、固定資産税あがって、実質単なる増税なんだよな。 管理費とかも上がるし。
▲12 ▼0
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今のペースだと、10年以内に日本の１％が実質中国領土になるという試算もある。中国人に土地購入を奨励しているようにしか見えない現政権には、もはや舞台から降りてもらうしかない。
▲1 ▼0
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税金云々も日本国民には過酷な取り立てでも 外国人にはディスカウント&入りませんが？売買はパスポートと連動 税金&保険料払わないで本国に帰ったら 日本国に家族を含めて入国させない&通販での売買の禁止・位は 法律改正を速やかに 狼の遠吠え涙
▲0 ▼0
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「論点のひとつにこの相互主義」があるのだから早急に不動産と固定資産税に関する法律を制定して外国人所有者に法外な固定資産税を課税する。で、支払わなかったら即刻没収するシステムを作る。そうすれば慌てふためいた外国人が不動産を吐き出すから一気に価格が下がります。 参政党、わかった。頑張ってね!
▲8 ▼1
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外国人が自由に土地を買える国はすくない。 自民に任せておいたらどんどん土地が外国人の手に渡る。防衛費増やしてアメリカから軍儒品を大量購入するかたわら、外国人に中から土地を奪われている。 おもてなしなど頓珍漢すぎる。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
どう考えてもおかしいでしょう。政治家の先生方、減税やばらまきは後でも良いので、最優先で日本人の暮らしのために早く法整備をしてください。いくら減税、ばらまきをしても不動産価格が下がらないと、結局、ローンで日本人の首が締まっていきますよ
▲0 ▼0
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（高度技能者以外の）移民嫌いの者だけど、それでも「外国人のせい」ではないと思うが。 円安だったり30年のデフレだったり、総量規制や景観規制を設けて一極集中を防止しなかったり、日本人自身がダラダラ怠けてきたことのしっぺ返し食らってるだけだよ。
▲0 ▼0
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マンションだけでなく都内の新築分譲なんか売りに出されるとすぐに外国人(ほとんどが中国人)の内見のアポが来るようで連日のようにBYDの車が近所の分譲にやってきます。 なお分譲のお値段8900万。で、3ヶ月もすると完売となってる。 この国はもはや中国人の私有地だらけになってしまうよ。。。。
▲0 ▼0
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相互主義とか立派そうな理屈つけて、中国共産党が中国の土地外国人が買えるようにしたらどうするね。 日本人はそんなもん買わんよ。 監視されてるし逮捕されるし出してもらえんからね。
余計な理屈なし。 日本人が利用できなくなるから外国人には買わせない。日本の国土は日本人が利用するためにあります。日本人が大手を振って生きていられるのは日本しかないのです。ホイホイ売ってたらだめです。
▲9 ▼1
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良かったじゃん！外国籍での購入者には 国は税率をハチャメチャに上げて購入後数年間は転売禁止にすれば良いし(笑) これで日本に入る税収上がって日本人からは巻き上げなくて良いし。Win-Winの関係だな
▲2 ▼1
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たぶん23区内の超高額新築分譲マンションは 普通の日本人には購入出来ない。 記事は合っている、転売や賃貸目的なので高値づかみのチキンレース。 でも販売価格が下がる要素はバブル後と違うからない。
▲27 ▼1
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首都圏のマンションの2割から4割が外国人というのは嘘だろｗ 23区内で高級物件なら2割ぐらいは外国人の可能性はあるけど、首都圏全体でそれはないｗ 何かアンケートとか適当な数字で出してるだろ
▲18 ▼61
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参政党がなければいまだに自公は無視のままですね。維新と連立を組めばまた放置でしょう。維新は中国人歓迎ですからね。 首都直下地震などの非常時に国が接収しないかぎりはもう手遅れ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
暴落芸人としてお馴染みの牧野さん、マンション価格高騰を予測できなかったことでの自身への批判を、外国人投資家に押し付けて巧みに逃れようとしてますね
そして、このコメント欄を見る限り、その作戦は結構成功しているみたいです（笑）
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日本誠真会が、参院選期間中もずっと、外国人や外国資本による 日本の土地取得に関する問題点や相互主義等について訴えてました。
▲58 ▼0
=+=+=+=+=
所有者が、外国人や帰化人、外国法人の場合、固定資産税、30倍課税でいかがでしょうか?
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
現状の解説はもう充分！ 日本の不動産は日本人の為にある！ 1日も早い法整備を進言して下さいよ！ 政府に働き掛けて下さい！
▲99 ▼0
=+=+=+=+=
日本に帰化したり日本で企業を設立したら、規制は困難。今直ぐに総合的な対策が必要です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ローンで買っても固定資産税や管理費、 修繕積立金で破産します。 買わなくてもいいのではないでしょうか。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
この手の件も含め、政府の腰の重さが参政党の議席拡大につながったのではないか。 とりあえず入国税の導入と、免税廃止は即時やれ。
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一般市民って年収400～500万くらいのことでしょ。そういう人は都内どころか都内近郊の物件すら買えないよ。外国人がどうとか関係ない。
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マンションに入れても、オーナーが中国人になったら突然エレベーターを止められるから空き家を探してリノベーションします。
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どんだけ日本人が苦しもうとも、政府はなにもしない。円安放置、外人爆買い放置、日本人貧乏化放置 日本人の自業自得 自分が貧乏になる政策ばかりするのは 狂ってるとし言いようがない
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特にこちらが買えない国の人達には売って欲しくないですね。ただし、2割から4割って相変わらず出鱈目な数値で「外人ガー」を煽るのはどうかと思うけど。
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金利を上げて、先進国並みにすること。円安誘導している限り日本人が日本で家が持てなくなる。
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普通に考えて、相手国の規制と合わせる相互主義は必須じゃないかと思うよ
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こんな非道を許してるのは日本だけ！やはり国土交通大臣を長年公明党が独占してるからなのではないでしょうか？
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法律を決める政治家や官僚は、何千万と年収が有るから一般庶民の感覚が理解出来無い。 税金や社会保険料払うだけで大変なんやで！！家なんか買えるかいな！！！
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今度は外国人投資家が破産するようなバブル潰しを財務省は画策しなさいよ。そうじゃないと参政党政府にほんとうに潰されるよ。
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日本人の人の良さに、つけこまれている感じがします、規制かけないと、日本は経済的に植民地化されてしまいます、
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日本人ファーストの政治を強く望みます。
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外国人が買うから日本人が買えないと言い出したら、大谷翔平はメジャーリーグに挑戦できないことになるけど？
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与野党ともに国会議員は仕事しろよ。
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外国人は区分マンションは買ってもいいけど、 土地や一軒家はダメ。
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早く自民党を与党から落とさないとヤバいよ
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不動産に外資規制を。 経営管理ビザは、５０００万円に。
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2割から4割、というのはだいぶ幅があるね。
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不動産屋は現金でポンと買ってくれる中国人が神様に見えるそうです
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日本に安全性が排除されたら住む理由はないなぁ。
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2割か4割かハッキリしろや。そんなデータある？どういうこと？
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おかしい。
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全部没収で
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自民のうちは無理ですよ(^◇^;)
中国から金貰ってるんだから（−＿−；）
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