( 313112 ) 2025/08/04 03:33:47 1 00 この意見交換では、報道特集や社会的弱者に関するさまざまな視点が示されています。
1. **報道の偏りへの批判**: 多くのコメントが、報道番組が特定の視点からのみ問題を取り上げていることに反発しています。
2. **ひとり親家庭の実態と背景**: ひとり親家庭の経済的困難に関する報道があったものの、その原因や背景については十分に掘り下げられていないとの意見が見られます。
3. **社会的弱者の扱いと支援方法**: 社会的弱者にはさまざまな背景があり、一概に「お荷物」と見なすことには異論が存在します。
4. **政治への期待**: 視聴者は、政治が社会的な問題に対して責任を持ち、効果的な支援策を講じることを求めています。
5. **メディアの役割**: コメントの中には、メディアが社会の現実を正確に報道する責任を果たさなければならないという主張があり、バイアスのない報道が求められています。
（まとめ） 全体として、社会的弱者やその支援に関する報道の偏りや表現方法についての批判、ひとり親家庭の問題の深堀り不足、政治やメディアに対する期待が浮き彫りになっています。 |
( 313114 ) 2025/08/04 03:33:47 0 00 =+=+=+=+=
「報道特集」と言うなら、左翼リベラルグローバリズムばかり取り上げないで、川口でのクルド人の犯罪やしばき隊の悪行、オーバーツーリズムの問題も扱うべき。
そう言う歯の側面を一切取り上げないで、一方的に左翼リベラルグローバリズムの観点から世の中を批判してるだけでは到底「報道特集」とは言えない。
▲14316 ▼2325
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特に母親のひとり親世帯は経済的に大変だと思います。で、多くが離婚だと思いますが、その場合の元夫からの養育費が、払われていないのが問題だと思います。その点も番組で取り上げるべきだと思います。
▲7367 ▼395
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今回の「報道特集」は、ひとり親家庭の過酷な生活実態を取り上げていましたが、なぜその母親がひとり親になったのか、その背景には触れられていませんでした。 生活困窮の現状を伝えることは大切ですが、原因に踏み込まずに「支援が足りない」とだけ訴える構成では、この番組が偏向報道だと言われても仕方ありません。 こうした報じ方が、結果として社会的弱者を「お荷物」と見る感情を煽ってしまうのだと思います。（社会的弱者をお荷物と見る風潮は、中長期的には社会全体の損失につながることが多いとされています。） 番組側は「自己責任では」という反発を招いていることを自省すべきではないでしょうか。
▲7002 ▼850
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私の娘はこのご時世に、四人の子持ちです。 ８歳を頭に乳飲み子まで、しかも旦那が30代でタバコも吸わないのに、肺がんにかかり手術を2度もする事になり、未だに闘病中です。私達も夫婦も夫が単身赴任中の二重生活の都内に住宅ローン持ちで、支援などは殆ど出来ませが、娘は子どもを作ったのは自分達といい、自身もパートに出ながら何とか頑張っていますが、自分が１日食などと言う生活してませんよ。自分が今倒れる訳いかないと、しっかり子ども達も自分も食べていますよ。娘も自民支持者ではないけど、極端な例を取り上げすぎ。
▲4707 ▼467
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1人親家庭に低所得者が多いのは事実だし、昨今の物価上昇の影響を一番受けているのも間違いないと思う。 しかし報道の仕方がやや情緒的に偏って いるように思う。 例えば、「この1カ月で5キロも体重が落ちたそうなんです。」のようなセンセーショナルな発言を紹介するならば、きちんと裏付けを取った方が良いと思う。画面を見た限りではどうなのか？という気がしたので。
▲3797 ▼221
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外国人観光客は円安に加え消費税まで免除。コレが一番の不公平を生んでいる。日本人はガソリン税含め色々税金を搾り取られている。何故、そこには切り込まないのか？諸外国では全く逆で、海外からの観光客からは色々取って、地元住民にはそれを元手に割引き等で還元している。
▲3208 ▼168
=+=+=+=+=
本当に困窮している家庭を救済することは大事だと思いますよ ただなぜ働かないのだろうと思う人もいます
生活保護費をしっかりもらい、それ以外にも就学支援金、給付奨学金、授業料減免などの優遇を受けながら、それでもお金が足りないと言います 何年も働いてませんけど！とはきはきした声で言い返します 暑い中真面目に働いて、こういう人たちを支えてる私たちの方が社会的弱者のように思います
努力してきた人が報われる社会が公平な社会だと思います
▲2686 ▼259
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報道しているテレビ局がただ同然の破格の安い電波利用料でぼろ儲けして高い給料をもらっているのはなんなんでしょうか？
TBSの売上高2200億円で純利益で100億円もあり、社員の平均年収1500万円です。
そして国に払っている電波利用料はたったの5億円〜6億円程度しか払っていません。
これだけ安い電波を独占状態で使っていて、黙ってても、大企業から多額のスポンサー料を貰って儲けいるなら、報道特集もTBSもテレビ局の電波利用料の問題と大企業の下げれ続けた法人税と富裕層への負担をおっしゃたらいいじゃないでしょうか？
テレビ局は意地でも、自分達のただ同然の電波利用料と大企業の法人税問題には触れないで汚いです。
自分達の税負担が増える政治の問題は一切に触れないで報道するのは卑怯ですよ。
▲2970 ▼156
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収入が高く、過分な税金や社会保険料をはらっている人からすれば、「社会的弱者をお荷物」と感じることはあるのだろうと思います。自分だって、絶対なかったとはいいません。
ただそこで大抵の人は思いなおすのだと思います。伝統、家族、友人、地域、職場、どの視点からも格差を容認する社会は、住みにくいあるべき社会ではないと。様々な調査から格差の拡大を批判的にとらえる人々は日本人全体の７割います。
ジャーナリズムの見せ方としてどうするかは、異論はあるかもしれません。しかし、警鐘そのものに意義はある。そして客観的データにもとづかず人をあおる発言には、危険な香りを感じてしまいます。
▲507 ▼132
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電気代が上昇してエアコンをあまり使えない家庭での猛暑対策は水風呂＋扇風機を推奨します。風呂釜に常に水を入れた状態にして暑くなったら水風呂に１０分くらい入って体温を下げて扇風機しかない。
これなら子供の一人で留守番でも火の元の心配もないから母子家庭で日中働く母親も安心できる。馬鹿にするようでも結構快適で電気代も節約できる。 慣れれば結構快適に過ごせる。
▲40 ▼34
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すべての情報には何らかのバイアスが含まれており、報道機関も例外ではありません。編集方針、政治的立場、広告主の影響、記者の価値観などが報道内容に影響し、どの事実を強調し、どの言葉を使うかによって受け手の印象が変わります。社会的弱者を取り上げつつ「バラマキ批判」や「自己責任論」が同時に語られるなど、報道に矛盾が生じることもあります。また、経済的・政治的権力への配慮から、格差の構造的原因に十分踏み込めない傾向も見られます。感情に訴える表現が多い一方で、裏付けの乏しい報道も存在します。だからこそ、私たちは複数の情報源に触れ、発信者の立場や背景を意識し、情報を批判的に読み解く力＝情報リテラシーを持つことが不可欠です。
▲553 ▼38
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報道機関に勤めている人の自分の給与を公開したらインタビューを受けたくないと思う。 それとは別にシングルマザーの低所得の問題には子の父から養育費が支払われていないケースに踏み込んでいない。 一日１食で精神的な安定が得られているとは思えないね。そういう状態で仕事や子育てに悪影響もする。人間追いつめられている状況と自らの意思でやっているのでは雲泥の差がある。 お金という施しは緊急避難的な処理で、長期的にはどう自立した生活ができるかが重要。その支援体制がきちんと機能しているかどうか。
▲1070 ▼75
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ウチではパートさんや学生バイト、それぞれ事情の違う人が働いている。中には30年以上の正雇用の方もいる。長年見ていて…
昨今はひとり親と学生バイトが一番恵まれている？と感じている。 「お金がない」と言うのは皆同じだが、子が小学校に上がったら働く時間を増やすとか正雇用にして社会保険に加入しては？と勧めても「手当が減額されるから」と週2日就業に徹して自治体の食糧支援に並ぶ。学生も奨学金をいくつも受給しながら就活バブルだからと遊び惚けている。共に最新のスマホを持ち時間にも余裕が見える。
一方で、50-60代のパートさんは自分の知る限りでも、ウチと他1-2か所で仕事を掛け持ちしながら子を成人させた方もいる。「私たちの頃は手当なんてほとんどなかったから稼ぐしかなかった」と苦笑いするが、「働いたら損」という風潮があるのは確かだ。 困っている人への支援は必要だが、当事者にも相応の努力もあるべきでは？
▲1031 ▼82
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「日本人ファースト」と「差別」をイコールさせた時点で、報道が偏ってる。
身近に置き換えるなら「自分自身」と「他人」な訳で、これは変えられない。
生きながら他人と協調していくのが、社会的動物である人間本来の姿。
自分を尊重する心がなければ他人も尊重できないし、尊重の幅を自分から他者に広げていくのが良いだろう。
▲1466 ▼207
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先日の特集で神奈川新聞の記者を出演させたが、この記者が日本の国旗を蹴り倒した事実を説明すべきだ。 立憲共産社民らのしばき隊に参加して選挙妨害していた事もな。 国民は事実を知っている。 だからこそ先の参院選で立憲は議席が増えず、共産は壊滅、社民は消滅危機となった。 良識のある国民は偏見報道する番組など観ないし、そっちよりは支持しない。 我々はこんな番組の内容より国民の暮らしが良くなることと、安全な暮らしが出来る事を望んでいる。
▲1230 ▼67
=+=+=+=+=
今回の放送については政治家への警鐘として必要な部分もあったとは思う。 しかし、前回・前々回の参政党に対する報道のように、これまでもかなり偏ったことも多いので、番組事態に信用ができないというイメージがついてしまっている。多くの視聴者がホントカイナ?と思うような偏向を平気でしてきたというのは取り返しのつかないことだと思う。 番組を一度廃止し、改めてファクトを確かにした取材に基づいた番組を始めてはどうか。 今のままでは、どんなに社会にとって大切なことを訴えたとしても真面に伝わらないかもしれない。
▲1265 ▼143
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今月も食品値上げがある。今度は乳製品だという。ひとり親だろうが高齢者だろうが低所得世帯ギリギリだろうが、普通のサラリーマン世帯だろうが、こう値上がりばかり続くのは地獄であります。お金ばらまいてもらおうが、消費税を食品だけやめようが、この値上がりラッシュを先ず止めて欲しいと思います。お給料をベースアップしたトタン直ぐにまた値上げになる。この値上がりを先ず何とかするのが政治ないでしょうか。消費税うんぬんだって今じゃないお金ばらまいてもその月だけの話です。値上がりを止めてくれないと家計の火の車は延々に続来ます。1年前は3000円あればスーパーで買い物しても余裕で１日分が買えました。今は同じ量買うと4000円は必要です。二年前は2000円程で同じ量買えました。、先ずは値上げを止めて下さい。理由は色々あるだろうけれども、何をしても値上げをこれ以上しないで下さい。お願い致します
▲126 ▼69
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子どもが何人いるか知らないが、月１万円〜１万５千円の児童手当が給付されているはずで、少なくともきちんと自炊すれば食事くらいはできるはず。さらにこの家庭の場合、児童扶養手当もある。仮に借金とかで子どもが満足に養えないのなら、それは政治のせいとは言えないんじゃないか。
▲1067 ▼146
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報道する立場からは、弱者保護を謳って自己満足に浸かっているようにも感じる。本当に手を打つべきは、日本経済を支えている中間層に報いる施策ではないでしょうか？ 頑張っても、頑張っても、税金や社会保険ばかりが増えて、まるで報われない。社会保険を含む負担は膨らむばかりで、無駄を抑えて日本経済を本格的に成長させようという覚悟も、糸口も見えない。 報道機関が報ずべきは、これからの国の在り方だと思います。 本当に報道機関が弱者に手を差し伸べるなら、報道だけではなくて、自ら手を差し伸べることもできふのではないでしょうか？弱者保護と口で語るだけでなく、自らができることをのべてほしいと思います。
▲448 ▼51
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本当に支援が必要な低所得者（納税者）に限定した施策ならなにも文句はいわない。 ばらまきが全世帯対象であったり、低所得者に年金受給者や生活保護などが入ることに違和感を感じる。
生活保護は生活保護法の中で見直しがかけられてしかるべきだし 年金受給者については、年金額の時限的な見直しなどで検討したほうがいいと思う。
▲302 ▼45
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動けない人を担架に乗せて動ける４人が担いで歩いているわけです。 動けない人と動ける人という雑な括りで見てしまうと、動けるんだけれども片方の手で乳児を抱えてる人も動ける人になってしまうわけです。
政治は大きな括りで予算を組むので、動ける人と動けない人で括って、動けない人を動ける人が助けましょうという仕組みを作るわけです。それが、福祉の構造です。
それでは、動けるんだけれども他人を助けるところまで手が回らない人をどうするのかといえば、本来は福祉の原資は出さなくてもいいから自助でやりましょうね、ということです。
ところが日本は福祉租税の仕組みが、保険という”動ける者は全員参加の加入者負担主義”を採っているため、本当の福祉の構造になっていないわけです。
ですから、本当の問題は弱者を見放す空気ではなく、租税を保険にすり替えた構造にあるわけで、そこを指摘しないと本当の敵には矢は刺さりません。
▲402 ▼53
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月収20数万円では生活できないのか。悲しい限りですね。 子供手当もあるし、とすると家賃が高いのかなとも。もう少しなぜ1日1食なのかを詳しく報じないと理解できない。 都市部で生活できないのなら仕事次第だけど地方で働くことも行政として提案しないといけないですね。
▲364 ▼6
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偽装離婚組も増えてますから。 一概にひとり親家庭が可哀想とは思えない時代です。 社会保障費を圧迫してる原因かと。 子供が子育て支援の様々な給付金が終了する年齢になってから同一人物と再婚する夫婦からは、それまで支払った給付金の返還を要求しても良いかと思う。 ただ夏休みなどの長期休暇中の子育て世帯の食生活は、どの世帯もかなり厳しいと思うので対策は必要と思う。 小学生からでも簡単なアルバイトを可能にしたり、発想から変えていって欲しい。
▲55 ▼14
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政治家は国民の中から国民自身の投票によって選ばれますので、原理的に国民レベルから乖離しません。基本的に国民自身がバラマキを望みつつ社会的弱者をお荷物と感じており、それに対応してくれる政治家を当選させているだけでしょう。国民がバラマキを望んでなくて、弱者優先の政治をして欲しいと考えていたのであれば、その様な政権が長期政権になるはずがありません。 また、一日一食しか収入を得る能力がなければ親権を父親側に渡すことも考えるべきだと思います。家事育児と収入を得ることは子育ての貢献としては同等であり、著しく収入を得る能力が無いのであれば、それらを平等に評価するべきでしょう。
▲381 ▼71
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ひとり親家庭全てが貧困状態ではないと思う。周りでも親が2人揃っていても、生活ギリギリの方もいるし、ひとり親家庭でも凄く潤った生活をしておられる方もいます。 2人揃ってギリギリのところは外食が多かったり、車もしょっちゅう買い替えたりなど一概に言えないが、何かしらお金の使い方に問題のある方もいらっしゃると思います。 ひとり親家庭でも、正社員で働いて子供3人大学まで奨学金もなしで育てあげた方も周りにいます。確かに物価高など影響は誰しもあるでしょう。 でもひとり親家庭だけ優遇されるのは違うと思いますし、生活保護をタダみたいに当たり前のように受給してもらってのうのうと暮らしている方もいるのが現実です。 実際友人のご両親は生活保護を受給してもらうために離婚して別々で暮らしてる方もいますし、そのお金で友人と一緒に旅行に行ったり、孫にランドセル買ったりしておられます。こんな現実があるのも報道してほしい。
▲78 ▼4
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みんながみんな同じ条件ではないから難しいよね。 本当に奥ゆかしくて、助けてあげないと死んでしまうかもという人もいれば、申し訳ないが自業自得みたいな人もいるだろうし。 そもそも手伝いすらいらない人もいる。
手伝いを屈託無くお願いできる人もいれば、分かっていても手伝いを頼むのが性格的に難しい人もいる。
体力面や精神面の差もあるだろうし、価値観な違い、運不運のタイミングっていうのもあるだろうし。
社会的弱者とは、どこで線引するかを決めるのも中々に大変だと思う。
お金を渡して解決ではなく、サポートのいらないシングルを分析して、サポートのいらないシングルになるための認知改革とか能力とか健康状態を身につけるようなアドバイス支援が必要かもしれない。 親がそれで自立できるなら、一番いいが、それらができないなら、子どもは一時保護して、他の場所できちんと育てたほうが良いように思うよ。
▲34 ▼5
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既得権益に吸われて全然弱者に支援が回らない事は確かにあるけれど、女性側に親権の権限が強過ぎる法律の制度も問題がある。
経済的・精神的に余裕がないにも関わらず母親に権利が集中し過ぎて疲弊してしまっている状態の方が問題だと思う。
DV傾向のない前夫であれば、子供と会える権限を少しでも与えて支援してもらうようにするといいと思うのですが。
仮に補助金制度ができても、既得権益に中抜き搾取されるので当てにできないし、離婚後の法律改正を要望した方が近道だと思います。
▲14 ▼3
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納税しているひとり親家庭と非課税世帯、どちらが本当に困っている弱者だろう。所得額だけでは見えないものがたくさんある。 共働きで子どもも複数育てて納税も少子化対策貢献もして過労気味の家庭は多い。時には仕事で子持ち様とみなされ、世間に子育て批判され、責任が重くストレスを抱えやすい。
例えば障害を持った子が生まれたり、病気や事故にあったり、加齢で働けなくなったり、自身が弱者になることはいくらでもあり得る。そういった想像力くらいは持っている。
でも、こちらもギリギリ持ち堪えているのをわかってほしい。所得だけ見て奪わないで。子の分の控除くらいほしい、子がいても働きやすくしてほしい。 そうしないから少子化になるんでしょう、という主張くらいさせてほしい。
誰が誰を支えるべきかも考えるべき。ひとり親は元配偶者が存命なら養育費を強制徴収する仕組みを作るのが妥当では。
▲15 ▼1
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親に経済支援するより子どもに良い環境を与える公共的な取り組みを強化した方がいいと思う。
児童館の充実、学生バイトによる学習支援、シニアボランティアが得意な事教えたり子どもの話を聞いてあげたり。子ども食堂との連携もできればいいと思う。
▲15 ▼2
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政治の大きな使命は社会的弱者を救うことなのか？ 弱者を、社会的な“お荷物”と見る空気があるとしてもそれはほんの一部だろうし これを止めるのが政治家の役目と思えない あおるようなことを言うような政治家がいたとしてもわざわざ取り上げると結局加担するだけになるのがわからないのかなメディアは テレビのこういった人たちは立派なこと言って見せるけどそれで世の中がいい方向に行くと本当に思ってるのかな 社会的な危機があるとすれば問題を野放図に広めるメディアもだと思う
▲494 ▼131
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離婚による子供の貧困の場合、別れた配偶者にしっかり払わせればいいだけ。 社会＝他人より、血縁がある人間からまずしっかり金を取るべきだ。 すぐに、他人を当てにしたら、それはお荷物と思われて仕方がない。
別れた配偶者が養育費を払わない場合は脱税と同罪にするべき。 払わないと他人の税金使うわけだから、脱税以上の重罪だとおもわれる。
▲169 ▼9
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社会的弱者は様々な理由でたくさん居る。 ただ社会福祉は、健常者たちが稼いで納税しているから出来る事。 納税金額が少なくなれば自ずと社会福祉も減額せざる得ないと言う事を忘れてはいけない。 社会福祉制度の事を言う前に、経済政策で如何に日本経済の活性化をさせるかを提言なりするべき。 また子供が居ると言う事は、男性が居る。 どのような理由があるかは分からないが、行政を通して男性から養育費をもらえるようにすべき。 男性に支払い能力がない状態なのであれば、行政から養育費を支給するのはありだと思うが、 今も子育て支援で様々な行政サービスがあると思うのだが、それでも足りないと言う事かな？
▲75 ▼7
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これはメディアが一番悪影響を与えているであろうことがよくわかる記事だと思う。色々な事情で貧しい生活を余儀なくされている人はいつの時代もいるわけで、もちろん最低限の支援はすべきだとして、ただその人たちが一人親だったり賃金の安い仕事にしかつけないとか、それは個人の人生の選択の上でそうなっているわけで、そうじゃない人もたくさんいるんだからそれがそのまま国や社会の責任かのように言うのは違うだろう。
それでいて子供には不自由な思いをさせたくないとかで例えばスマホを与えたり習い事をさせたりそのために親が食費を節約するとか、それも個人の選択に過ぎないわけで、その個人の選択に対して公が公金を使って何か支援をするのも違う話だと思う。
冷静でバランス感覚のある議論をするならともかく、最初から矛盾を抱えたまま弱者側が絶対に正しい前提でしか番組作りができないことがオールドメディアの最大の問題点なんだろう。
▲75 ▼10
=+=+=+=+=
社会的な弱者にもいろいろな人がおり、一概に「お荷物」とは言えないだろう。その人たちに対して補助金を与えるのは簡単ではあるが、本質的な問題解決にはならないだろう。
例えば、身体的、精神的なハンディキャップを負っている人に対しては恒久的な社会的支援が必要であるが、記事にあったようなシングルマザーに対しては就労機会の増加や児童の預かり制度などの拡充が必要であろう。
もちろん、このような制度にタダ乗りをしている不埒な輩や外国人もいるだろう。それらが「社会のお荷物」であり、厳しい罰則などが必要である。
▲75 ▼3
=+=+=+=+=
社会的弱者を救うことは確かに大事だけど、それだけではないと思います。 国が、国民があまねく豊かになる事こそ本来目指すべき姿かと思います。 グローバリズム大いに結構ですが、日本が日本らしさを失ってまで手にする必要があるのかと疑問を感じます。 この国の良さ、文化、風習、民族としての矜持は世界に誇れるものと信じています。 時代に合わせた変化は必要かもしれないけど、変わらない、変えてはならないものもきっとあると思っています。 報道特集を見ていると、日本がもはや日本ではなくなってしまいそうな違和感を感じます。
▲20 ▼2
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日本で石油が捨てるほど湧き出るのであれば、社会的弱者をあますことなく救済することも出来るんだろうけど、資源のない日本で高福祉、低税率なんて社会は成り立たない。 金持ちや労働者が収めた税金を元手に非課税世帯や社会的弱者と呼ばれる世帯が生活保護を貰えたり支援を受けられたりしているわけで、その本質が少子高齢化で崩れつつあるから、社会がそういう論調になるのもある意味必然ではある。 例えば消費税30％にして所得税と住民税も大幅に上げて、社会保険料も上げ続ければ高福祉は維持できるんだろうが、じゃぁ社会的弱者を救済するためにTBSの社員やキャスター、報道特集に携わる人々がそれを容認できるのか？って話。 「どんなに税や社会保険料を上げても構わないから、とにかく社会的弱者を救済するんだ」って、そういう主張までしているのであれば、そういう考えの人達なんだって認めるけどね。
▲223 ▼55
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これから報道特集の偏り、偏向報道を問題しなければならない。 国民が苦しんでいる税の問題には一刻も触れず、政治家の弱者報道などまったく社会的弱者が貧窮していることに対してまったく真実を報道しない報道特集においては、一定の処罰規定を行える法改正等の検討を進めるべきだ
▲270 ▼72
=+=+=+=+=
番組は見ていないがよくこういう貧困世帯の報道の時リビングが映るが高そうな家電製品やブランドものが映っていたり物がたくさんあったりする 物がたくさんあるというのは基本それを買うお金が必要なわけで本当に貧困なら物はほとんどないはず それに貧困というならそうなった経緯を説明しないと視聴者は番組作りの為の単純な「ヤラセ？」と思ってしまうのではないだろうか？ それに「都内在住Aさん」とかテロップが流れると「地方に引っ越したら？」 「せめて千葉・茨城・埼玉に引っ越したら？」と素朴な疑問を抱いてしまう また社員の月収１００万円超の放送局に「庶民に今回も良い情報を知らせてやったぜ！」的な自己満足・悦に入る報道されても私には響きませんね～
▲92 ▼3
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安易な結婚と離婚そしてシングルマザーとして生活苦にあえぐ。こんなケースが増え続ければ福祉予算もパンクする。単に弱者救済という福祉の視点ばかりの報道では役に立たない。若者にしっかりした人生観、結婚観を持ってもらう啓発番組にも力を入れるべきだ。自分の娘がシングルマザーになったら、まず親の責任において出来る限りの面倒を見ようと思う。
▲48 ▼11
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「社会的弱者」には、経済的な視点で見ると、
自らの意志ではなく、病気や事故で頼れる人を失い突然ひとり親のような状態に放り込まれたり、病気や重度の障害で働く意思があっても現実的に収入を得る術がない人
と、
自らの意思で経済的に厳しくなる環境を選択した人
のザックリ言って二種類の人がいますね。 前者に対しては何らかの支援や救済は必要だろうとほとんどの人は理解していると思われる一方で、後者の人に対しては疑問を感じる人も多い、ということなんでしょうね。 全ての「社会的弱者」をお荷物とみるのは良くない風潮ですが、すべて一緒として扱い、同じように支援するのには違和感があるのも事実かもしれませんね。
▲49 ▼7
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貧困について語られる時、分断して統治せよ、という言葉を思い出す。 ひとり親であれ、ふたり親であれ、単身者であれ、低所得者の生活は置き去りにされているのだと思う。 その一方で、富裕層の純金融資産はＮＲＩによれば2005年213兆円が2023年では469兆円だそうだから。 日本の超富裕層の人口は世界第3位で企業によっては社員の平均給与の200倍の報酬をもらっている役員もいると聞く。 かつてＯＥＣＤが日本はこのままゆくとアメリカ以上の格差社会になるだろうと予測したのは10年くらい前だったと思うけど、実際、今は超富裕層1人当たりの純金融資産は低所得者層10万世帯に相当なんだそうだから。
▲77 ▼16
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Xの反応見ると「20数万円もらっているのに？」「お母さん一日一食なのに恰幅良すぎ」みたいなコメントが多数ありました。 これについては私は特にコメントする気はありません。 見た人が自分で判断すればいいことですが、ただTVが出す社会的弱者（母子家庭やアイヌ民族など、誰が見ても納得せざるを得ない）と市民の肌感覚が、マッチしなくなってきているのかな、と思いました。 政治と金を問題にし続ける姿勢もそうですが机上の正義にとらわれ過ぎていて、市民の生活からは離れ続けているような感じがします。
▲316 ▼28
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日本で温室効果ガスの排出が大きく増えた時期が戦後２回あり、1つは経済発展が著しい時。もう一つは核家族化が進んだ時。
核家族化が進めば、家賃から生活用品から光熱費から何から何まで新しくそろえなければいけないし、子どもができたら（三世代同居ならしなくても良いかもしれない）子どもをどこかに預けなければいけない。 出費は増えるばかり。
金のかかることを選んでおいて、生活が苦しい、って ワガママでしかない。
核家族を減らして三世代同居が増えたら、企業は売り上げが減るから、スポンサーをしてもらってるメディアは、生活スタイルの変化を促すのではなく政府の無策ばかりを取り上げる。
▲6 ▼1
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今、生活大変なのは片親ではないかな？皆さん一生懸命育ててるの町中でも感じることあります。 働けないかなど分けあって生活保護世帯や年金でも少ない世帯は大変だと思います。まだまだ、物上がる気配ある。物価上がれば、今度は人件費あげますよね。生活苦しいと収入高い仕事を求めていくのは当たり前の考えでは？
▲6 ▼2
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報道特集は、社会的弱者はお荷物ではないと言う認識ですか。なら社会全体としての国からの支援は不要と報道しないとおかしいのでは？
社会全体で負担できるコストは有限なのだから、ご本人の状況によって支援が必要な程度は変わるはず。なのに、どんな状況でも一律に現金出せは違うと思う。社会的弱者への支援を長く続けるためにも見直しは必要でしょうね。
▲70 ▼12
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弱者をお荷物というか、支援にかからない一般人の方が大変な現実。母子家庭とか生活保護とか保護の対象は結構充実していると思います。でも、低所得のなにも支援のない方の方が現在は厳しくなっていると思います。 税金も取られ、医療費も払い、学費なども払わないといけない。 でも、低所得とかだと返済不要の奨学金があったり、色々免除などもあったりします。正直、低所得が増えているので自分の事で精一杯。子供の生活や食べれないとかはなくす必要はあると思いますが、低所得者はなにもなくしんどいだけなので不満になるのでは。
▲5 ▼4
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言ってることにはかなり納得します。大変なのは非課税世帯だけではなく、みんな同じです。非課税世代ばかりに焦点を当てるのはどうかと思います。 ただ、子育て世代には非課税世帯と似たり寄ったりの給付金や子育て支援金が入っていますよね？子どもの医療費も無料や定額の自治体も多いです。 それに、今の世の中女性の方が給料が安いとか男性の方が給料が高いとか無くなってきてるし女性のひとり親世帯だけが大変ってわけでもないのではないですかね？非正規か正規かで変わってくるし、男性のひとり親世帯も大変だと思うのになぜか、こう言う時に取り上げられるのは女性のひとり親世帯なのはなぜなんだろう。
▲10 ▼3
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自公政権がよくやる非課税世帯への支援では 非課税世帯をちょっと上回るくらいの所得しかない世帯への支援が漏れているというならどういう施策が望ましいか示してほしい。 では、非課税世帯から低課税世帯まで増やしたところで 上限額をぎりぎり上回るグレーゾーンの人から不平不満が出てくると思いますし、貯蓄がかなりあっても非課税世帯になることもありますしね。
▲6 ▼1
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シングルマザーとの話しだと、そのシングルマザーになった経緯が必要な気がする。結婚する際によく考えもせず相手を選び子供まで作ったら自己責任とも思える。不慮の事故やケガが原因で一人親になったなら救済すべき事案とも言える。
▲150 ▼19
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増え続ける行政サービスに依存した人間をどうにかしないと変わらないですよ。 現実に生活保護にふさわしくない人間は多い、役所が１００人不可を出したとしてその中に対象とされるべき人は確かにいたのだろう。 しかし１名について役所が不適切な判断をしたからといって９９名も認められるべきではないでしょ。 認めた後は社会復帰しない限り延々と年間数百万円の金を渡し、医療費無料などなどの負担が国民にのしかかるんだから。
メディアは公的サービスの瑕疵について報道することが好きですが、ならそれに付随するデータも発信してほしいです。
▲10 ▼3
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最近スーパーに行くと、以前は半額セールには見向きもしなかった感じの人の籠にも半額商品がいっぱい入っている。イオンの5%引きの日には客が増えた。それだけアッパーミドルも含めて庶民はインフレでダメージを受けているのだろう。 元々、日本人は見ず知らずの弱者には冷たい。それでも自分に余裕があれば弱者への「施し」に文句まではつけない程度の良心はある。だが、自分の生活が苦しくなると、文句を言う人が増える。余裕が無くなれば本性が出るのだ。 最低限の生活をおくるのは人間としての当然の権利だ。この救済は国家の義務で「施し」ではない。だが、1部にしても日本人の意識の中にはそれを「施し」と思っている人がいる。それも事態を悪化させる。 ただ、社会的な弱者が増えると治安は悪化する。ナイーブな人は外国人が増えるとそうなると思っているが、一番怖いのは日本に弱者が増えて階層社会になる事だ。社会の分断が進めば日本は衰える。
▲61 ▼8
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食べられなくて5kgも痩せたと言う母親のひとり親世帯が経済的に大変なのは色々な要素があると思います。 政治、とりわけ現石破政権の責任と決めつけられる話ではないと思います。 第一には社会があるいは自治体が現行制度の範疇で救済すべきです。 第二には一人親になるのにどういう過程をたどったのか分かりませんが、対策は無かったのでしょうか？人的な原因があるなら解決させる、住むところを変える、仕事を持つ、あるいは生活保護を受ける等の問題を先にクローズアップし報道すべきでは？
「日本の物価高や所得、補助金、減税政策が進んでいないからこうなったのだ、自公政治が悪いのだ」と単純に決められることでしょうか？
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働く片親世帯は本当に大変だと思う。子供が小さいと働く為には保育料もかかるし子供が怪我や病気だと仕事にいけなくなるから正社員になっていても周りに気を使ってストレスも大きい。手取りの収入も少ないのに物価高で満足に買い物もできない。非課税世帯と両親揃っている子供にお金をばら撒くのをやめて1人で子供を育てている世帯に給付金を増やしてあげたいと思ってしまう。
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世界も日本も、若くて健康で容姿も良く頭も良く経済的に余裕がある人間しか生きていてはいけない社会になりつつあるし、福祉に対する公費削減や税金による国民への分配機能 不能で政治が逆に日本社会を確実にそう持っていってます。ただ、今、そういった条件に幸運にも恵まれて幸せな日本人も、高齢になったり大病したり、年齢により美貌を失ったり、インフレ下で経済設計に失敗したら一気に坂道を転げ落ちますから、どんな日本人もみんな常に社会的に邪魔にされ排除される緊張感を持つべきだとは思います。
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1日8時間、仮に最低賃金で働いても贅沢は出来ないながらも一応生活出来るぐらいなら良いんでしょうけど。 それじゃ足りないのが今の日本。 加えて小さな子供がいる家庭や介護をしている家庭は時間の制約もある。 病気のある人や障害のある人も。 国がやるべき事は、それらの人達が「働かなくても生活出来るように」バラ撒く事ではなくて、それらの人が最大限働けるようにサポートする事ではないでしょうか？ そして最低賃金でもフルタイムで働けば、せめて「生活保護」や「年金」よりは豊かな暮らしが出来るようにする事ではないでしょうか？ 夏のボーナス、大企業は平均約100万だそうですね。 それを聞いた多くの中小零細企業社員はどう思うでしょうか？ 格差は仕方ないにしても程度があると思うのですが。 そして「社会的弱者」の方々、ちゃんと選挙に行きましょうよ。 今回だって5人に2人は行ってない。 これじゃ世の中変わらないですよ。
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親世帯の生活状況、想像がつく。厳しい状況は理解できる。何か政策でできることがあればとは思う。ただ、どのような理由でそうなったのかわからない。離婚すれば片親になる。再婚できればいい。離婚には個別の理由があるが、その前にどにかできないのか？シングルになったら国が救済してくれると言うように安易になっていないか？自助をすっ飛ばして公助に至ってないか、親世帯を一括りにしていないかを測るべきではないか？
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存在を伝えるだけで、方策としてどのようなことが進められているのか、そもそもドロップアウトせざるを得なくなった原因など、最近のような偏向報道でなくとも深いところまで踏み込めていないがんばれていない状況をなのに自ら「がんばれ」と煽る様子も違和感しかない。警鐘としてもがんばれていない。 この時に生活保護などを使えばいいとこの番組が攻撃している立花が発言しているが、そこまで今回の取り上げた共働き世代はアクセスしているのだろうか。肝心なことが触れられていない点は、明らかにがんばれていない。 育児ノイローゼだけでなく、交通事故にも遭うなど不運な状況ではなぜ民間の支援団体にはヘルプが出せて、行政へはヘルプを出さないのだろうか。 支援団体の中にはそうした制度を教えてアクセスする動きもあるが、共育ステーションつむぎはどこまで取材対象者に情報提供をしていたのか。
▲10 ▼16
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非難されているのは本当に困窮している人ではなく、困窮していないのに生活保護を受給している人や生活保護を受給するのを当然として必要な努力を行わない人々ではないかと考えます。 本当に困窮しているなら、誰でも同じような生活に必要なものを購入しているのでしょうからレシートの提出を拒む理由もないはずですが、レシートや領収書の提出を法制化することを拒否するのは何故なのでしょうか？ 報道特集は前回は「不法外国人→外国人全般」、「不正受給者→受給者全般」へとミスリードを狙っているように思います。 公正な情報ではなく、自社が信じる偏った情報を公共の電波に乗せたいのであれば、放送権を放棄すべきだと考えます。
▲58 ▼6
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自公は今まで選挙前以外にも複数給付をしてきており選挙目当てという批判はあてはまらないと思う。そもそも人の心はわからない。 公明党は福祉政策を重視しているが、それが嫌で参政党に入れたという人いた聞いた。福祉政策が全体にとっても重要ということを若い人たちが感じていないように思い、危機感を感じた。また、今回の給付に反対する人には、低所得者のことを努力していない人と決めつけ、その人たちに税金が行くこと自体に嫌悪感をもっている人もいた。公明党も、若い人たちに福祉政策の重要性をわかってもらえるよう努力すると言っていた。所得税を払っている人は、公明党がした１６０万の壁に引き上げにより年末２万えんから４万円還付される。今回の給付金は、所得税をそもそも払っていない人で壁引き上げの恩恵にあずからない人を救済する趣旨でもあるそうだ。ともあれ、野党がまた反対すれば実現困難なので野党の協力をお願いしたい。
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物価高云々は昨日今日始まったわけではありません。1ヶ月で5キロ痩せるというのは、別に違う理由があるのでは？そうでなかったら前の月もその前の月も同じく5キロ痩せるはずです。TBSさん盛ってない？
▲847 ▼66
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物価高で社会的弱者の生活苦を取り上げるのは良いが、報道特集のいつもの制作方針で結論がありシナリオ通りの人たちを選んで番組を作る。今回の番組で気になったのは、共働き家庭の夫が入院して家庭が生活苦に陥ったという話。夫の入院理由が育児ノイローゼだったこと。育児ノイローゼで夫が入院することは普通にあるのだろうか。極端なケースを探して番組で取り上げているように感じた。どうも私は報道特集の見方が偏向しているのかも知れない。
▲75 ▼7
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日本は累進課税が厳しく高額所得者は、他国よりはるかに多くの税金を徴収されている。特に中国、香港、シンガポールなどは億万長者を生む税制だ。 高額所得者は全部がそうではないが、それなりの能力、努力、資金力によって高額な報酬を得ている。彼らの努力によって得られた税金から、生活保護者（注１）、失業者（注２）、不法滞在外国人に優先的に援助するのは、いささかの疑問を感じる。
（注１）働く意思があるのに、病気、けが、身体的問題などにより就業ができない人を除く。 （注２）働く意思があるのに、倒産、リストラなどで失業した人を除く。
▲1 ▼1
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カメラやマイクを向ける事で得た利益をぜんぶ「救いたいから」って動機で取材した相手に渡してみて、それでなお必要には足りてないって段階まで上がったうえで「自分たちはここまでやってるけど視聴者のみなさんどうでしょうか？」となれば現状打ち消されがちな説得力は何倍にも出せるんじゃないかな
▲24 ▼7
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集団を「個」に分ける事で内需を拡大して来た。 親が建てた家には住まずそれぞれが家を建てる、家賃を払う、車を買う、電化製品や服を買う。 金が必要だから働く。 そして労働者が増えた。 上層の労働者になるためには教育が必要と、年々条件が上がり教育費も増えて来た。 そういう条件を満たせない者は下級労働者となり、非正規職、死ぬまで止まる余裕のない労働者。 昔のように水や野菜がただで手に入る時代じゃないし、家族も集団もあてにならない。 そういう人が増えている。 そういう人が増えれば、中には体が弱い人も、過酷な運命抱える人も、とんでもなく能力の高い人も含まれるようになるだろう。 そして、全員が止まらず働き続けられるとは限らない。 当然ながら貧困も増える。 だから、そこを儲けた人達がフォローする。 俺はそんなに儲けてないから、少しの金と労力で勘弁して。 そこまでが一回転。 当たり前の事。
▲3 ▼1
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私はこの番組を見てはいないが、こう言ったドキュメンタリー番組を見ていていつも思うのは、テレビ局はこう言うネタと言うのか、対象者をどうやって見つけているのだろうと思う。 例えばホームレスならば公園等に行けばそれらしい人がいると思うし、ハローワークへ行けばリストラになって職探しをしている人を探すのは容易な事だと思うが、いわゆる生活困窮者を見つけ出すのは容易な事ではないと思うが。
▲24 ▼4
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マスコミもSNSも役所も完璧に公平にジャッジしているものは無いし、作成した当事者は公平と思っていても自分の考えとは違うということは多々あることではないでしょうか？ また生活保護も法律の基準に当てはまる人は該当することになるのでしょうが、生活の実情やタンス預金等は虚偽の発言しても調べる事は難しく騙すこともできるように思いますし、強制的に調査しても調べきれないものもあるように感じるので、○○のような人もいるのでは無いか？と言っていてもナンセンスだとは思います。 ただ、日本人も在住の外国人も良い人もいれば悪い人もいるので、取り締まるのは難しい面もありますが、知恵を出し合って可能な限りの法規制と虚偽申告の場合の取り締まりをきちんとするしか無いとは思いますけどね。
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社会的弱者をお荷物と見る空気って？ きちんと納税している国民や政治家が腹を立てる相手は一括りではありません。働けるのにそうしない人や違法に給付金を受け取っている人、節約すれば何とかなるだろうに足らないと愚痴を平然と言う人 税金を平気でばらまき 集票に結びつけようとする自公政権に対してです。その辺りを区分けしなさいよ！ だから偏向報道と言われるんです。テレビは様々な我慢をして真面目に納税している国民の報道をするべきです。そのうえで互助社会が成り立っているのだと 感謝しろではなく、こんな風に頑張って納税しているんだとね 逆にあおるような報道はいい加減やめるべきです
▲3 ▼3
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最近いいなと思った言葉は『社会的包摂』です。 社会的包摂（しゃかいてきほうせつ、Social Inclusion）とは、社会的に弱い立場にある人々を含め、すべての人が社会の一員として尊重され、排除や孤立をせずに共に生きられるようにする考え方や取り組みのことです。これは、年齢、性別、障害、国籍、性的指向など、様々な違いを持つ人々が、それぞれの個性や能力を発揮し、社会に参加できるような環境を整えることを目指します。
自分の利益で精一杯の、『エゴイスト』『精神的な弱者』には、とても言えない言葉です。
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これは報道機関が思っている事ですね。報道機関は自分達が思っていることが日本の一般的な思いであるように報道する。もしかしたら報道機関の人達ではなく報道機関の部門の記事を書いた人だったり、その記事を認可した責任者というたった1人の考えかもしれない。それを、さも世の中の標準で常識であるように報道する。
▲541 ▼109
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社会的弱者と制度を悪用する愚か者と混同していないかな？ 現代は人的な管理能力の不足や、規則自体が不備があるので、多くの悪用者を生んでしまっているけれど、AI等を駆使して保護者の生活をきちんと管理出来るようになれば解決する気がしている。 弱者を救済する事にハッキリ否定を示している人は自分の周りにはいない。 制度的な問題を指摘している。
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死別ならともかく、離別でシングルマザーになったのは本人の選択の結果であり、厳しく言えば当事者の我儘でしかない。一律に社会的弱者だと言うのは違うと思う。 経済的に子供を育てることが難しいのであれば、最初から親権を父親に持たせることも検討すべきであるが、自分が引き受けた以上は耐えるしかない。
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「中身の精査」をしてもらいたい。低収入の家庭はあると思うが、レクサスに乗っていたり、便利な場所に住んでいたり、ブランドものを持っていたりしたんでは意味がない。ママ友もそれなりの見栄があったりしてランチする人たちがいたりと浪費することもあるかもしれない。 能力に応じて収入も異なるし、ガテン系とデスクワークでも違いはあるだろう。 なくてはならない仕事はあるが「価値基準」として序列ができるのは仕方がないと思われる。 なんにおいても平等とはならないのである。
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社会的弱者とされる人を排除しても長期的に見れば全員が損だから。そもそも左など右などいうすらおかしな話。自己責任の強いアメリカですら弱者は切り捨てない。
誰が得している、損している、そう感じるのは当然だけど、「他を叩いて自分だけ得をする」社会は、結局誰も救われず、誰にとっても不安だらけの場所になる。
氷河期世代や外国人、生活保護受給者を責めても、問題の本質である社会全体の構造は変わりらない。
失敗や困難からのやり直しや、転落時にも誰かに支えられる仕組みこそ、将来の自分や大切な人を守る「最後の仕組み」 一時の怒りや分断の言葉及びそういったものを元にした信念は、めぐりめぐって自分や身近な人を傷つけるブーメランにいつかなる。
社会全体で支え合い、機会の不均衡やセーフティネットの充実に本気で向き合うことが、結果的に自分たちの安心につながるわけだけど、こんなことがわからない政治家っていったい…
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記事とはあまり関係ありませんが ＴＢＳの平均年収は1312万6千円（2024年度）だそうです。 年に賞与が4回もありますので、新卒1年目ですら年収500万を越えるそうです。
マスコミ各社は政治家に対してよく｢国民の経済感覚とズレている！｣と批判しますが 彼ら自身もそれに該当してしまわないよう、忘れずに意識しておいて欲しいですね。
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番組は見ておらず、この記事からの印象ですが、一日一食で、一ヶ月で5キロはさすがに盛りすぎでは？何のお仕事かわからないけど、ほんとに働きながら一食を続けてたら、持たないですよね。間食が多いとか？間食は、一食にカウントしてないとかね。でも、それだと5キロも痩せないし。いずれにせよ、報道なのに、アテンション稼ぎで盛ってるなーという印象を受けました。
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本当の生活弱者もいれば税金を食い物にする意志をもった弱者もいる。子供がたくさんいれば仕事するより生活保護のほうがたくさんお金が貰えるからと働かない親もいる。そしてそれを子供に勧めている親もいる。いろんな実態があることを報道機関は公平に報道するべき。
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困窮者自体は救われるべきだと思うんだけど、彼らを助けますって謳ってる団体が、所謂くれくれなんじゃないの?という疑問が湧くケースが有るっていうことかなとは思う。 また個人にしても、必要な支援は遠慮なく受けて良いんだけど、それに甘んじちゃうケースが有るっていうのも感じられて、そこは改善して欲しいなとは思う。 そういうの普通に言って良いことで、それを差別と言われると、逆差別というか左サイドの独裁が出来上がってるのではないかという懸念が有る。
▲100 ▼8
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「全てのオールドメディアと呼ばれる存在が、社会的弱者とされる者の救済を無条件で絶対正義としている理由は何か？」
これについてを検証しないと同じく危険だと思います。 税金には限りがあり、全てを救うことは不可能だと理解していながら無制限な救済を政府に要求し続ける。この状態を「メディア側の倫理だ、平等性や公平性だ」と信じられる人は実におめでたい存在。
推奨する弱者救済をやらせることで何らかの利権が確保・拡大ができる。こう考えた方が自然な発想では？
1つの話題で完全に統一した意見しか流さない現状は懸念と危険を感じます。
▲11 ▼2
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「ひとり親世帯だからいろいろと大変」なのは異論はないのだが、そういうのも折り込んで配偶者を持ち子供も作ったんじゃないのかな、というのはある。
「そうなると分かってたからそもそも家族を持つ選択はなかった」人たちが「自分のことだけでも自分の稼ぎで」の範囲で慎ましく生きてるのに「子供のいない人たちは世の中の子どもの支援のために身を削るべき」と言われたら、簡単に承服できないんじゃないのかねえ。
周囲を見てると、自分の意思で家族を持たなかった人たちも相当大変ですよ。体を壊してもすべて自分で何とかするしかないし、仕事持っててそれ以外でトラブル起きても「家族に頼む」って選択肢は取れないし。
もちろん生まれたからには親がいるわけだから、その親の面倒を見るというのは誰でも例外なくあるから。そういう観点からは、自力で生きていけなくなったら速やかに人生を退場していきたいですね。
▲15 ▼4
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待って、ひとり親ってことは支援が来てる方だよね？ひとり親状態で子育てしてるのに、婚姻関係が抜けないから母子手当もらえてない人だっているし、子供いないから子供手当もない、頼れる者もいない単身だっているんだよ？何を持って「公的支援が足りない」とするのか。子供を食べさせるために、自分が食べないで痩せちゃった、なんて、それは工夫が足りてなくないか。自分の健康を害することが、家庭全部が崩壊してしまうことになぜ考えが及ばないのか。1ヶ月で5キロ減ったってことは急激に減ったんだよね、それが何ヶ月も続いてるわけじゃない、ここ最近急激に変化がきたわけだ。物事には波があって、一番キツイ時を乗り越えたらまた風向きが変わってくることもある。公的支援だけじゃなく、フードバンク、こども食堂、地域の支援など沢山あるわけだから金はなくても利用できるサービスを活用することをまずしませんか。
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本当に困っている人・世帯を正確に把握することはムリ、仮に全国民に調査しても本当のことを回答するか分からない、同じ収入でも家族構成や暮らしぶりなどで受け取り方は違うし、だから一定の収入や非課税かどうかなど、機械的に把握できる線引きをやる、それかコロナ時みたいに手挙げ方式で貸し付けを受け付けるなどの国民からのアクションを求めるものが考えらえるが、困っている困っていないは国民側の主観なので、それを信じるしかない。
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政治思想は大枠、リベラルデモクラシーの中にある。現在の政治思想はいかなる思想も自由を中核としているから、そしてそれの上位概念としてネオリベが覆う、結局思想の差異は市場原理の否定があるかどうかによる。で、報道特集は政治思想に切り込んで説明できるはずもなく、大衆向けに複雑な事情を分かりやすく加工した商品を提供しているだけ。要は、報道は盛り上がる内容を提供することなのだから。
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資格や得意な事がないからと なんの努力もしないで誰でも出来る 安いお時給のお仕事で生活が 苦しいんだとしたら お荷物と思われても仕方ない。 資格を取って収入のいい仕事に就く考えは ないのだろうか? 身体が不自由とか病気、介護で 働けない方に関しては支援してほしいけど。
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少なくとも稼ぎによって納税額が違ってくる事は最初から分かってる部分ですよ。 それに加え、法律を守るとか、震災などの時にボランティアをしたり、寄付をしたりと言うのはマスコミが芸能人だけを取り上げなくても一般市民でもやってますし、収入は関係ありません。 沢山納税してるから社会貢献してるというのは事実ではありません。
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子育ては想像以上に大変です。 今の世の中、昔とは全然違います。 昔というのは私たち50代が子育てしていた頃です。 私の息子夫婦には今3人の未就学児がいます。 保育料しかり、子育てにはかなりのお金と労力がかかります。キレイゴトだけで は済まされません。 それはシングルも共働き家庭も同じじゃないですか？ そして、子育て世代だけが大変なのか。 そうではないですよ。一般国民全員が生活に不安と不満を抱えています。
▲9 ▼4
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しっかりと学校で社会契約論を教えるべきだと思う。 どうして自由だけではだめで、人は共同体を作らなければならないのか。 憲法の生存権に書いているのに従うだけなく、その必要性を皆が認識しないと、生きづらさは変わらないだろう。 社会的弱者は自分ではない、身近にはいないという無関心がある。 隠してきた歴史がある。 右や左だと白黒思考で幼稚な論戦をするのでなく、自分が生きやすくするために、自分たちの共同体をより良くするために、自分個人は何ができるかを考えていこうと思う。
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ひとり親家庭には様々な事情があると思うが、離婚して養育費がもらえない場合については国が元夫から強制的に徴収する制度を整備すべき。義務を果たさない夫の尻ぬぐいを税金で補てんするのは納得できない。国は歳入庁を作り、税金、社会保険料、養育費の徴収を行うべき。
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偏り報道局は、弱者救済を隠れ蓑に体制批判をしたいことが見透かされているから逆効果。そもそも弱者と言っても、ギャンブル依存、境界知能、ＤＶ家庭、負の連鎖など、要因は複雑化、多様化している。救済措置もそれぞれ。しかもどこまで救済するかの議論も曖昧。これからは高齢化もあり、支援する側の方が少なくなる可能性もある。社会保障制度の限界とセットで論じないと、支援されるべき家庭はあるのは間違いないが、まるで十分な支援がされてないというような単純な体制批判は、そもそも報道ではない。
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過激な言動によって注目を集めるのは炎上マーケティングという手法で、一部のインフルエンサーが良く用いる集客手法です。 マスコミや他政党がこれを批判することは、情報の拡散に手を貸すだけでなく、仕掛けた側が逆に攻撃されているような印象操作を行うことで客の忠誠心を高める効果があります。 炎上マーケティングは相手にしないことが基本的な対策で、積極的な対策を打つ場合は批判するのではなく、別方向からのアプローチで結果的に反論になるような筋立にするなど、慎重な対応が求められます。 報道特集としては警鐘を鳴らしたいのでしょうが、逆効果なのは明らかですね。
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セクハラや パワハラ 性的なマイノリティ 社会的な弱者 民族問題 性差別 色々ありますよ わかっています弱者を救ってこそ社会は成立すると しかし それを大前提として 行き過ぎた保護や優遇によって逆転現象がおこり 少数派であるはずの弱者擁護の声が大きすぎるのです それにより真面目にルールを守り 一生懸命に働き 納税しているのに 生活保護者や不法移民の方がお金を不労所得で貰うという逆転が起きれば これはリセットです 先ずは 真面目な納税者がきちんと優遇されてからですよ その次に 年金などリタイヤ組 その次にけがや病気で働けない人 その次に 障害や事情で働けない人 そして最後に法にのっとった移民など もちろん不法移民は除外 お荷物どころか 順序が逆だし なんで不法移民まで面倒みるのか？どこにそんな余裕とお金があるのでしょうか？ 年収数千万円ある人は、それぐらい余裕があればそういえるかもね
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