( 313205 ) 2025/08/04 05:28:52 2 00 政府・与党が掲げた「一律2万円」の給付金。4人家族なら「8万円」のはずが、住民税非課税世帯なら「16万円」もらえるって本当ですか?“給付金の検討内容”を確認ファイナンシャルフィールド 8/3(日) 13:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3ffcba3912fd41e0d903c98487d6b87a17d1c4 |
( 313206 ) 2025/08/04 05:28:52 1 00 政府・与党が提案している「一律2万円」の給付金について、特に住民税非課税世帯の状況を詳しく解説しています。 | ( 313208 ) 2025/08/04 05:28:52 0 00 政府・与党が掲げた「一律2万円」の給付金。4人家族なら「8万円」のはずが、住民税非課税世帯なら「16万円」もらえるって本当ですか?“給付金の検討内容”を確認
2025年の参院選の大きな争点となったのが、物価高に対する各党の経済政策です。中でも自民・公明の政府与党が公約に掲げた「1人あたり一律2万円の給付」に関心をもった人も多いのではないでしょうか。
この給付金は、世帯の条件によって追加支給される可能性があり、家族4人で最大16万円を受け取れるケースがあります。どのような場合に、家族4人で最大の16万円を受け取ることができるのでしょうか。
本記事では、政府与党が参院選の公約に掲げた給付金の仕組みについて解説します。
政府与党が参院選の公約に掲げた給付金は、すべての人への一律給付と特に支援が必要な人への上乗せ給付の2つがあります。一律給付の金額は1人あたり2万円で、年齢や対象者の所得を問わず、全国民が対象です。一方、特に支援が必要な人への上乗せ給付は、年齢および所得の状況に応じて、以下の2つのパターンがあります。
・18歳以下の子ども1人あたり2万円の加算 ・住民税非課税世帯の大人1人あたり2万円の加算
以上の条件に当てはまる場合、対象者には一律給付の2万円に加え、2万円の加算があるため、合計で最大4万円が支給されます。例えば夫婦と18歳以下の子ども2人の4人家族で、住民税非課税世帯の場合、全員が4万円の支給対象となり、世帯全体の給付額は16万円になります。
住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定基準を下回っており、住民税を課されない世帯のことを指します。住民税が非課税になる所得金額は、配偶者および扶養の有無によって変わります。
また、自治体ごとに多少異なる場合がありますので、ここでは東京都文京区を例にとり、夫婦と2人の子どもの4人家族を想定して住民税非課税世帯に該当する所得額を計算します。
計算方法) 扶養親族等がいる人の所得額は以下の計算で求めます。 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+31万円
計算結果) 35万円×4人+31万円=171万円
所得額は年収からさまざまな控除を差し引いて求めます。控除は扶養の有無、配偶者の収入、社会保険の加入状況などによって個人ごとに異なります。
基礎控除43万円と給与所得控除(収入によって控除額は異なる)のみを加味して計算すると、所得が171万円以下となる目安の年収額は317万円です。実際に自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうかは、市区町村から送られてくる住民税決定通知書などで確認しましょう。
物価高対策として政府与党が公約に掲げた給付金は、一律給付の2万円に加え、18歳以下の子どもや住民税非課税世帯の大人に対しては2万円が加算され、1人あたり最大で4万円となる可能性があります。そのため、各世帯の家族構成や所得状況によって、同じ4人家族でも、8万円支給される世帯と最大で16万円支給される世帯があることになります。
選挙対策のバラマキとの批判もありますが、物価高で生活が苦しい中で、この給付金に期待している人もいるでしょう。支給されるとなった場合に、自分の世帯はいくら支給されるのかを正しく理解しておきましょう。
出典 自由民主党 「日本を動かす 暮らしを豊かに」参院選の公約を発表 公明党 “公明、参院選重点政策を発表” 日本経済・社会保障を強く
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 313207 ) 2025/08/04 05:28:52 1 00 このテーマに関するコメントからは、住民税非課税世帯や生活保護世帯への支援に対する多様な意見が見受けられます。
1. **非課税世帯への不公平感**: 多くの人が住民税非課税世帯が優遇されることに不満を持っており、特に税金を納めている低所得者世帯が支援を受けないことに対する不満が強いです。
2. **生活保護制度への疑問**: 一部のコメントでは、生活保護を受けている世帯が実際には豊かな生活をしている例を挙げ、その制度自体が公平でないと指摘しています。
3. **給付金の制度設計に対する批判**: いくつかのコメントでは、非課税世帯への給付金増額が実際には資産がある家庭にまで支給されるケースがあるため、真に困窮している者に対する支援が適切に行われていないと批判されています。
4. **税金の再分配とその影響**: 所得の再分配という観点から、税金を納めている人々がより多くの給付を受けるべきという意見もあります。
5. **国の責任と透明性**: コメントの中には、政府や自治体が本当に困っている世帯を見極める仕組みを整えるべきとの声もあります。
(まとめ)住民税非課税世帯や生活保護世帯への支援に関する意見は多様で、支援の公平性や制度の透明性に対する批判が目立ちます。 | ( 313209 ) 2025/08/04 05:28:52 0 00 =+=+=+=+=
住民税非課税世帯とか、生活保護世帯の支援も大切だけれど、頑張ってギリギリのところで税金を納めている低所得世帯こそ応援すべきではないのかね? 勿論住民税非課税世帯や生活保護世帯もいろいろな理由があって、そこにいるのだろうが、何とか踏ん張ってもらわないと国が立ち行かない。また確信犯的に、税金納めたくない、生活保護も本来の受給条件を満たさないので貰っている人間もいると聞く。その意味では、頑張ってギリギリの金額を何とか納めている世帯って一番 誠実なんじゃないのかな。 我が家は、今は困っていないが、仮に困ったことになっても何とか税金納めるくらいには頑張りたいと思っている。
▲4481 ▼355
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所得税と住民税の課税額は前年の所得が基準となっている。色々と細かい制約はあるが、働いておらず投資等による雑所得も一切なければ、たとえ普通預金が1億円あっても年の利息はメガバンクで20万円程度であり、これは低所得者で住民税非課税世帯 普通預金が1億円あってもそれを得た際の納税(給与所得であれば源泉徴収、遺産であれば相続税、贈与されたものであれば贈与税、投資等で得たものであれば所得税)さえしていればその後、預金に対して課税されることはない。それを切り崩して生活しているのであれば 誰に憚ることなき【住民税非課税世帯】である。まさに【働いたら負け】ってことです。
▲41 ▼9
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何か住民税非課税世帯のためのばらまきのように感じてしまう。 いつも住民税非課税世帯が優遇されて、減税云々の時は現金給付がありましたよね。 毎年定期的にボーナスみたいにばら撒いているし、 一番優遇すべきなのは税金をしっかり納めている世帯じゃないでしょうか。 住民税非課税世帯は対象外にして、その分納税者に 還元すべきです。
▲2795 ▼253
=+=+=+=+=
インフレで金バラまいて良いのでしょう? 税収が増えているなら未来のために少しでも債務残高減らした方が良いと思いますけど。
バラまくのは本当に困っている人だけで良いです。
日本の問題の1つに相対的貧困率の高さがありセーフティネットが貧弱な可能性があります。非課税世帯に重点的に給付金なり減税なりをすることは間違っていないと思います。 ただ、非課税世帯が本当に困っている世帯とは限らないため、政府がそれを把握できるような仕組みをつくる必要がると思います。(給付金を受け取るためには収入や資産をマイナンバーに紐付けるとか)
▲164 ▼61
=+=+=+=+=
私の勤めている学童保育に生活保護をもらっている子ども3人いるシングルマザーがいます。まだ28才なのでもっと働けると思うのですが年100万円以上働くと生活保護を切られるので週3日くらいしか働いていません。 学童保育の利用料も無料になり他の手当も沢山貰ってるのに給付にプラスするってどうなんだろう。どんな家庭でも一律一人2万円でいいんじゃないの? ディズニー旅行も行くし、ママは電動自転車乗ってるし、子どもの服、文房具もちゃんとしてます。生活保護貰ってるからって苦しい生活をしてるって人ばかりじゃないって政府は分かって欲しい
▲1423 ▼76
=+=+=+=+=
このお金は税金なんですよね。二万円戻すって言うことだと思うので、はじめから取るなよって話しになるとおもう。なにやってるんだか政治家は。あきれてものも言えない。税金を戻すって言う意味で言えば、低所得者世帯に、プラスで戻すのはどうなの?ギリギリ頑張って税金を払ってる世帯にはなんにもなくて、おかしくないですか?馬鹿馬鹿しいし、やってられない。それならば一律二万円?でいいのでは。二万円を配るんじゃなく、戻すっていう言いかたにしないと、おかしいとおもう。政治家はそんなこともわからないのか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
少なからず、生活保護世帯には給付はしなくても良いと思う。生活保護費がすでに給付なわけだから。 あと、給付するかどうかの基準は所得で判断するのではなく資産で判断すること。 年金をちゃんと納めてるかどうかも基準にしてほしい。
▲1752 ▼171
=+=+=+=+=
もう与党は敗北し少数なので、減税と給付の両方すれば良い。最悪与党少数で何も、決まらないような政治だけは避けたい。野党と与党の政権公約を最大公約数的に反映した政治運用すれば、野党与党の主張がそれぞれ通る。この難局を少しでも前に進める責任があると思う。
▲119 ▼30
=+=+=+=+=
物価高で困っているのは皆同じ 非課税世帯や16万 まったく不公平 税金を払っているのは国民の4割 6割の人が払ってない 真面目に働いて将来の為に貯蓄 そんな人からいつまで徴収するのか 令和になりいつも恩恵を受けるのが 非課税世帯や子育て世帯 全部に公平な食品消費税廃止でしょうが 非課税世帯や子育て世帯に金をばら撒き票を金で買うような政治に断固反対です
▲1463 ▼115
=+=+=+=+=
住民税非課税世帯の大部分は高齢者。 他に所得がなければ、公的年金の受給額が、単身者であれば155万円、配偶者と二人であれば211万円+155万円=366万円までの世帯。
現在の高齢者世帯の持ち家率(ほとんどの高齢者世帯はローンも返済が終わっている)は82%であることを考えると、多くの場合、一人暮らしで家賃以外の手取りが12.9万円、二人暮らしでは手取り30万円までが非課税世帯だ。
家賃以外で手取り30万円は、現役世代の額面にすると月50万円程になり、平均年収を超える。
もっと少ない世帯も多いのはその通りだが、現役世代は毎日働いて税金・社会保険料を納めて手取り20万円程でも2万円の給付しか受けられず、働かずに年金を受け取るだけで手取り30万円の世帯が4万円の給付を受けられるのは、なんとも釈然としない。
▲396 ▼46
=+=+=+=+=
>例えば夫婦と18歳以下の子ども2人の4人家族で、住民税非課税世帯の場合、全員が4万円の支給対象となり、世帯全体の給付額は16万円になります。
この【例え】の世帯構成で住民税非課税だったら、おそらく生活保護ではないでしょうか?
生活保護だったら、保険料負担やら納税の負担がほぼゼロなので、そこに16万もの給付の為に使うのは、税金の無駄遣いと感じます。
おそらくいちばん苦しいのは、非課税世帯のすぐ上の、住民税が均等割とあとちょっとだけ課税される、年収にして200万弱くらいでは?
各種保険料負担は満額だし、税金もキッチリと取られて医療費も3割負担でしょうから、ここから、平均値ではなく中央値辺りまでの中間層やや下ぐらいが、キツいと思います。
生活必需品の費用だけでギリギリになり、余裕が感じられない収入でしょうから、ここにいちばん重点的に給付するなら、不公平感はは多少やわらぎますね。
▲552 ▼34
=+=+=+=+=
住民税が非課税って言ってる段階で給付金貰ってるのと同じ 非課税にして貰って、なおかつ給付金貰えて、それも倍? おかしくないか? ある意味、今回は納税者とその不要でも良い それを可哀想だとか言うけど、健全な納税者の方がよっぽど可哀想だ。 働けば働くほど税金は増える。 働けないのでなく、働かない当たり前の低所得者は2倍も優遇される 低所得者を切り捨てろとは言わないが、少なくとも臨時収入的な金は必要ないと思う。
▲383 ▼32
=+=+=+=+=
住民税非課税世帯って、生活保護受給者なら税金から生活保護費をもらってますし、それ以外の人も医療費免除とか何かしら税金からもらうか、もらってなくても本来払うべき税金を支払ってない世帯ですよね。 本人に責任がないことも多いですが国や自治体は対策をその方々にはそれなりにしていますし、少ない所得の中からきちんとまじめに税金や社会保険料を支払っている人の方が報われる社会になってほしいですね。
▲26 ▼9
=+=+=+=+=
知り合いの人の話です。彼女はご主人の遺族年金をもらってます(しっかりと計画を立てていて貯金もかなりある)が、課税と非課税のギリギリラインとかで非課税です。コロナ禍以降なんだかんだと30まん以上振り込まれてると話してました。驚きました。うちは夫の年金暮らしですが、5.6.月と税金の嵐でしたこんなにも高くもない年金から差し引かれるのかと悲しいです。
▲273 ▼18
=+=+=+=+=
同じ子供4人なのに 産まれる時代が違うだけで、児童手当を毎月8万貰える家族と、うちは1万円 もし、給付金でたとしても、2万 介護職で介護報酬下げられ、1ヶ月2万ほど給料が減ったが、2万出されても減った分の1ヶ月分が戻って来ただけで一回のみろ 毎月だからね、介護報酬下げられた給料は しかも、物価高すぎ 介護職だけ、給料は昭和時代の乗り遅れ 子育ても世代が少しズレた氷河期世代で、収入も少なく共働きで必死だったよ 子供の大学や専門学校などに貯金は使い果たしすってんてん… 貯金もなくなり、再就職したくても雇って貰えず… 早く死にたいと毎日思ってる 絶対に延命など要らないし 癌と分かれば、診断だけしてもらい絶対に治療しない。 もう少し遅く産まれたかった…
▲360 ▼32
=+=+=+=+=
母子家庭で20歳の息子が1人、世帯収入が173万円なので、4万円強の住民税がかかります。現在失業中で収入がなくても、督促状が来ました。4万円もらっても、少しばかりの蓄えから、お金がなくなっていくのは不安しかありません。非課税世帯だけでなく、この金額で最低生活が送れると思っているのか、保険料や税金が重くのしかかってきます。定年後の再就職は厳しいです。
▲25 ▼2
=+=+=+=+=
毎回思うけど何で税金払ってない住民税非課税世帯が給付金を多くもらえるよう優遇されるのだろうか。 富の再分配という理屈は分かる。 でもそれって、税金1,000万円納めている人も10万円しか納めていない人も一律1人2万円の給付です(税金を多く納めてるから多く給付されるわけじゃない)とする時点で富の再分配が平等に機能してる状態なわけ。 それを非課税世帯は給付金倍額にします!というのは、明確に平等性に欠けた政策だと思います。
▲155 ▼13
=+=+=+=+=
石破さんは国会で公約とは必ず守られるものではない と自ら否定していますし 総理になってからとなる前の言動に著しい矛盾が多い事から たんに、信用が置けない法螺吹きの類だと思われます。
なので、このような給付金が配られる事もなく 碌な仕事もしない国会議員の給与等が上がり その為に増税増税に宮沢さんと励むでしょう。
▲194 ▼10
=+=+=+=+=
住民税非課税世帯ってことは、納税していないでしょ?でも給付金の財源は私たちが納めた税金よね?なぜ、納税者より非納税者の方が給付金が多いのか意味不明。それこそ、不公平なのでは? 沢山税金納めている世帯こそ、給付金が多くないとおかしい。なぜなら、物価高は皆に公平に降り掛かっているのだから。 住民税非課税世帯の中には、障害や介護などで働きたくても働けない人もいるが、それ以上に単にぼーっと生きてきて、働く気もなく自身のスキルを磨くわけでもなく、そのせいで所得が低い人がいる。そんな人達を養うために納税してるのかと思うと、やるせない気になるのは私だけ?
▲344 ▼31
=+=+=+=+=
非課税・生活保護、低所得(基準の)世帯だけに加算はなしで、全国民一律でいいと思う。 その世帯だけが困窮してるわけではない。私も母子家庭、子供らは社会人ですが、低所得でも税金払ってます。旅行など交遊費なんて全然捻出できず、生活するのがやっとです。税金払ってる世帯でも、収入に差がありますから、加算対象世帯だけを大変と見なさず、給付するなら一律でお願いします。
▲40 ▼4
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所得税や住民税の課税と非課税の境界線の所得で,その¥金額のほんの僅かな差で給付や減免や助成が受けられたり受けられなかったりでは天国と地獄との違いになる.事務処理的に煩雑になるのは分かるが,その辺の区切りに余り差が付かないようにはして欲しい.
▲28 ▼2
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色々と思いはあるけど、結局のところ『所得の再分配』なんです。これはもう昔から行われている政策で、今に始まったことじゃないです。 この『所得の再分配』はまったくやらないと、資本主義が行くところまで行きます。一握りの金持ちと多数の低所得者。 実際のところ、苦労して税金を払った方は所得の5%程度の納税の場合もあるのですが、高収入の方は30%以上払ってたりします。この納税額の違いも所得の再分配です。 ですから、一握りの高収入の方以外の国民が所得の再分配の恩恵を受けているのです。 なお、ウソで固めて生活保護を受けている方が批判されるのは当然です。
▲127 ▼42
=+=+=+=+=
>実際に自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうかは、市区町村から送られてくる住民税決定通知書などで確認しましょう。
自治体によりますが、非課税者には住民税決定通知書はそもそも作成されない場合が多く、非課税であることを書面で把握するためには厳密に言えば非課税証明書を取得するくらいしか術はないです。 (会社の給与から天引きされる特別徴収対象者なら徴収額0円の決定通知がもらえることもありますが、給与以外に所得があるとその決定通知だけでは把握できません)
65歳以上の人なら、別途賦課される介護保険料の保険料段階でわかるのですが。
▲27 ▼13
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住民税非課税世帯への4万円増額給付反対。コンピュータでの自動計算やAI活用の時代。所得以外にも金融資産や不動産資産等、税務署が把握しているはず。税務署は、AI(24時間勤務が可能)を使って脱税者を探していると聞く。知り合いに、数十億の金融資産所有だが年金が210万円/年なので、住民税非課税の人がいる。この人は決して脱税者ではないが生活困窮者ではない。AI活用の税務署経験を活用して、本当に困っている人だけに絞り込んで支援してほしい。バラマキを行い、子孫に国債という負の財産をこれ以上増やすことは絶対避けたい。
▲13 ▼8
=+=+=+=+=
別に給付されようがされまいが、生活はほとんど変わらない。 給付されれば旅行1回分増えるぐらいか。 1人2万円じゃ旅行も無理か、せいぜい外食数回で終わりですね。 外食で自分が満たされるよりも、道路陥没とかにならないように、きちんとそちらにお金を回して欲しい。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
どこかの国のように生まれつきの身分で進学や職業選択が限られるのならば配慮する必要あると思いますが、特に高齢者は自分が選んだ結果なので周りがどうこう言う筋合いではない。こういうばら撒き助成も消費税減税も、むしろ生活に困っていない年金生活者にとっての優遇措置になるので、消費税下げるなら所得税を一律10%にしてほしい。
▲20 ▼12
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生活保護受給者は減額で給付した方が良いと思う、何故なら生活保護受給者の中には国のお金で生活しているにも関わらず旅行、新型スマホ、果は他の人の名義で車を所持しているのも少なからずいます、働いている人より毎月上がり下がりがなく安定した収入をもらっているわけで、それが生活するだけの金額だとしても、働いているにも関わらず生活がやっとの人の方が世の中には沢山いると思います。
▲1 ▼2
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近隣に母子家庭が有ります。 母親と18歳未満の子供が4人。
母親は無職なので当然住民税非課税世帯。 記事の計算でいくと20万円貰える事になります。
しかし実際は籍をいれていない内縁の夫がおり、しっかりと収入は有ります。 こういう人にも普通にしっかり働いている住民税課税対象の人以上の給付が有るのはどうかと思います。
まあ給付が実現すればの話ですが。
▲60 ▼3
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「16万円」もらえるって本当です。私のマイナカードの登録した口座にはすでに16万円が振り込まれています。自民党の支持者でなくても自民党の支持者でも関係なく、16万円がふりこまれることでしょう。 住民税非課税世帯は収入が限られているため、生活するだけでも日々困窮を極めています。おそらく今後、生活費の不足、社会保障の欠損、物価高の影響で住民税非課税世帯は困窮を極め、食生活にも困り、適切な医療もうけることなく、健康上および医療において重大な不足を経験することになります、健康で文化的な生活を保障されることなく、残念ながら見捨てられ死亡することになるでしょう。
▲2 ▼17
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国民全員の給付や、子育て世帯への増額給付は、バラマキにしても、それなりに意味はあるから強くは反対しません。 しかし、非課税世帯への増額給付は止めた方が良い。 実際に受け取るのは高齢者世帯が3/4を占めて、しかも貯蓄額が多いのも高齢者世帯なので、裕福な世帯も、かなり含まれている可能性が高い。 資産状況をみて給付しないのであれば、不公平を助長するだけなので即刻にやめるべきです。 高齢者になって困窮するのは、冷たい言い方をすれば、ある程度は自己責任です。貧困家庭に生まれた子供たちとは違います。 本当に困っている人を助ける必要はありますが、最低限度にするべきです。 それに国民年金だけの加入者は、掛け金が安かったので、年金だけの収入だけならば、必ず非課税世帯になりますが、厚生年金加入者は多くの保険料を徴収されているので、非課税世帯になりません。 キリギリスを助けて、アリに働き損をさせる政策です。
▲169 ▼54
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これからはきちんと税金を納めている世帯へ増額して給付をするのはどうだろう?
自分の生活をギリギリまで押さえて歯を食い縛って納税しても、結局自分の生活には還元されない。こんなんじゃ結婚も子供も諦めざるを得ません。
反対に、私の知ってる非課税世帯は良い車乗って毎週外食して家族で旅行もできてる。 こんな不公平な国って他にあるんだろうか?
▲143 ▼11
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行政の事務管理の権利関係で、所得の上昇に伴い負担の逆進性に問題がある。 例えば、納税などの徴収をAIの進歩で一元処理しする事で総合的に処理すれば解消出来ます。 この事により国民負担率が明確になり、政府、行政が批判を恐れている事で実施出来ないだけです。 一元処理により徴税管理が非常に簡素化出来、従事する公務員を大幅に削減出来ます。 その人員を深刻な人手不足の福祉系の拡充にあてる事です。
生活保護から高額所得者もで、 「お得な働き方無い」働き控えを無くせます。 ある意味、税の公平負担を低コストに実施出来ます。 政府には真剣に取り組んでほしい。
▲2 ▼1
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なんでいつも18歳まで?学生で申請しているは給付をするべきでは?大学生、専門達もお金がかかる学生です。!1番お金がかかるのが大学生なのに、小さい子だけ給付給付っておかしくありませんか?
それに、18歳以下&非課税世帯には給付されて、 きちんと税金を払っている低所得世帯には給付がないなんて酷い仕打ちですね。頑張って税金を払っている世帯が可愛そうです。もっとちゃんと考えて欲しいです。
▲6 ▼1
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全員一律あげないでほしい 養育費とか法律で払うように言われてるのに払っていない人にはあげないでほしい その分子供育てている人の方にお金あげてほしい 自分は離婚していないけどそれでも生活大変です 子供お金かかるんだからちゃんと養育費払えと思う 自分さえ良ければいいとか思う人が増えるのが悪い世の中だと思う 苦労している人が報われてほしい
▲3 ▼1
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税金を取りすぎたぶんで給付するっていってなかった? 取りすぎたと思ってるなら 非課税世帯じゃなくて 納税している国民に返すのが普通じゃないの? 一生懸命働いても社会保障やら税金やらで 手取りが少なくなっているのに 働いている人たちにこそ 給付したらいい 非課税世帯は非課税なんだからそれだけでも ずいぶん働いてる人たちより恵まれているのではないですか? 私は中年ですが 子育て世代で働いてる人たちにこそ 給付や減税が必要だとも思います。
▲28 ▼1
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自民党が政権を担うならば公約通り、給付するべきです。 仮に、給付しないのであれば消費税減税なりするべきです。 消費税廃止すればインボイスもなくなるし、輸出還付金もなくなるわけでしょ? 財源は、法人税率を消費税の上がる前や、なかった時代のものに揃えればいいのでは?! だから企業献金は悪なんだよ…身動きがとれなくなる。 それに、アメリカに投資する80兆円の財源は?! それに、基礎控除あげてくれないと、手取りがいっそ増えません。
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税金をおさめるぎりぎりの世帯の人たちはいわゆる逆転現象が発生するわけで、生活保護世帯については、生活保護費の他、本来おさめるはずだった税金、かかった医療費を加算して概算の年収を出し、枠を狭めるのか広げるのかは別として逆転現象がおきないようにした方がいいと思います。 そもそも制度の趣旨として、最低限の生活を営めるだけの保護費はもらっているはずで、追加が必要なのかは甚だ疑問ですが…
▲0 ▼0
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非課税世帯には追加して、小さい子供がいて会社で肩身の狭い思いをして、更に子供にも寂しい気持ちをさせてまで税金をきちんと納めているのに追加はなし。どういうこと?? そう言う差別する給付金は辞めていただきたい。なぜきちんと税金を納めている世帯の待遇は何もないのですか?きちんとした説明が欲しいです。年寄り世帯が多いかもしれませんが、それはきちんと今まで税金を納めていなかったからではないでしょうか?
▲9 ▼1
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子育て世代、非課税世代ばかり恩恵を受ける形を取ってますがようやく子供達が就職して落ち着いた世代、年金生活者は国に税金をしっかりと取られていても後回しにされる状態 国民を守る給付金ならば一律であるべきではないだろうか?キャベツ一つ買うのに恩恵を受ける人受けれない人分かれますか?一律なのです。今国民全てが困っています。給付金がいらない人は申請しなければ良い。
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住民税非課税世帯なんて、こう言ったら何だけどそこまで貧乏なら今さら2万4万渡してもどうせ焼け石の水だし普段も手当て等が色々あるはずだろうから、今回の給付は無しにしてむしろ昨年度と今年の納税額に応じて給付金も増やして欲しい。
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住民税非課税世帯での線引きは大いに問題あり。 本当に衣食住に困窮している方への給付金は賛成だが、同じ住民税非課税世帯の対象でも、十分な預金があったり、収入を親族に分散させたり等、本来の住民税非課税世帯でない家庭へも給付されているのは問題だ。
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選挙期間中は「給付」とか「減税」とか言っていたけど、 もう選挙は終わったから、政治家さんたちは、 そんな事には興味が無くなっているんでしょうね。
もしかしたら初当選の新人議員とかは、変に正義感や使命感が出てきて、 選挙期間中に言っていた公約を守ろうとするかも知れませんが、 党の上層部に「余計なことするな」と諫められて終了です。
最終的には「給付」も「減税」も実現しません。それが日本の政治です。
▲1 ▼0
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先進国に制度として存在する、affirmative action 一般に「積極的格差是正措置」と訳される。 優遇ではなく是正というところがそれっぽいが実際は優遇だよね 例えば、アメリカでは黒人、ヒスパニック系のアメリカ人は就職、昇進、教育などの領域で白人より優遇されている
いろんな事情があるという事は理解した上で言うが、税金を納税していない世帯が是正という名目で税金の恩恵を受ける一方で、キチンと納税しているがぎりぎりの生活を強いられている一般の日本の勤労世帯は、それでも余裕があると言われなければならないのだろうか
▲25 ▼4
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自分だってもしかしたら生活保護のお世話になるかもしれないのだから、一概に悪く言うことは出来ないけど、ロクに税金も払わず、しかも生活費を国からもらっておいて、さらに給付金も余分にもらえるのだとしたら、まじめに働いて少ない収入から税金と保険料を払ってギリギリの生活をしている人は怒り心頭でしょう。そんなことをしているから議席を減らすわけだし、弱者を切り捨てようとする政党が支持を集めるんです。しかもズルをして支給を受ける奴がいる一方で、本当に困窮している人に行き渡らないこともあるらしいから、セーフティネットの制度自体を根本から見直すべきかもしれない。
▲20 ▼3
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『低所得者』と言われる人ばかり優遇されている感が拭えない。
中高年の現役世代は低賃金で働き、給料は上がらず、税金や社会保険料は上がり続け、物価も上がって生活は苦しくなるばかり。
老後・将来が見通せない。
何だか腑に落ちない。何だか不公平感を覚える。
▲18 ▼1
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非課税世帯や子育て世帯ばかりの給付金色々あるのに、いざ一律2万円の給付ってなると、非課税世帯や子育て世帯は倍の金額って、それは一律ではない。 非課税世帯なんて、税金納めてないし、生活保護者も病院代金無料だよね? 物価高騰で生活苦しいのは国民みな同じなんよ。 それなら、減税にして欲しい。 高い税金払ってるのに、給付の時ですら恩恵無いって平等ではない。
▲170 ▼15
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子供いる、いないで差をつけるのはまだ理解できますけど、 住民税がゼロの世帯とギリギリ少しだけ払ってる世帯で満額増額か増額ゼロになるのは毎回ながら制度設計が雑ですよね。 そういう重点支援から溢れた層が先日の選挙で反旗を翻したのが議席として出た気もしてます。
▲56 ▼10
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まぁ、給付金って政策を使用するのなら、しょうがないかなって感じ。 予算を決めて給付金をバラ撒く以上、何処かに対象者の線を引かなくてはいけない。無尽蔵にバラ撒けるのなら、最初からバラ撒きなどせずに減税している。 バラ撒き=対象と金額と予算を決めて一時金を出すって事だからね。 で給付側は、貯金に回らず、消費を刺激し景気に良い影響を与え、少額であっても有難みを大きく感じる、生活が厳しい層を対象者にした方が同じ予算規模なら多くの人にバラ撒けると考える。 後は線引きで今回は住民税非課税世帯を手厚くしたって事でしょう。 また、自民党のあざとい所は低所得者層だけだでなく皆に広く薄く給付金を出す所ですかね。 ただ合理的だけど、目標の層が有難がるか搾取の返還と思うかは微妙。 それでも消費税撤廃とかより現実的なのは確か。 最高に上手く行って実現に2~3年はかかり、消費額の大きい金持ちほど恩恵を受けるからね。
▲2 ▼4
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こういう給付は、非課税世帯優遇ではなく、むしろ非課税世帯の倍の金額を普通の家庭に給付すべきだと思います。きちんと納税しているのだから。納税はしないは、給付は倍もらえるは、だなんて余りにも不公平過ぎます。文句あるのなら、きちんと納税すればよいだけだから。なんでこんな理屈が自公はわこらないのでしょうか?
▲24 ▼4
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住民税非課税世帯等っていい加減辞めて欲しい 非課税世帯等だからってお金持ち多いし課税世帯だって私みたいに千円超えただけで非課税世帯等から外れる人もいる。 マイナンバー作っても悪い意味で活用されていない 本当に苦しい人にはマイナンバー利用するなり素直にあげて欲しい
▲90 ▼18
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住民税非課税世帯の条件なら不正給付はないのかも知れない。本当に困っている方々に届けることが出来る
国民皆平等という名に 広く給付するようになったからバラマキと言われる。 生活困窮者と言われる方々が日本のどの位いるのだろうか? 万博を見ても、旅行者を見てもみんな楽しそうに・・・している 「子どもにもっといいもの食べさせたい」という人も 年金暮らしをしている人も 病で障害で働けない人も 日本全体から見れば本の一握り。
バラマキ(広く給付)は 人を支える人が、 支えることができる人が、 支えを必要な人と同じ給付を貰ってどうするんだ・・・・と思う。
▲2 ▼3
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数年前の朝生でも話題になっていましたが「貧困層とは言えないギリギリのラインの若者が増えた」んですが、そう言った人たちは非課税世帯にもなれません。 でも、非課税世帯は社会的に必要な老人に多いです。 本来社会保障の恩恵を受けるべき人は誰なのかは誰にも分かるはずです。 若者がしっかり働いて稼げるようになれば税収も増えるんですよ。
▲7 ▼6
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1番、生活が厳しいのは非課税世帯にギリギリならない辺りの世帯じゃないのかな?と思う。非課税世帯って、その名の通り税金を納めなくても良いと言う恩恵を既に受けてる訳。ギリギリ非課税世帯にならない所は納税してる訳。だからそこのギリギリ辺り世帯が何の恩恵も受けられず、1番しんどいんじゃないのかな?と、いつもそう思う。
▲22 ▼2
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消費税減税より現金給付の方がずっとマシ。 低収入世帯はそもそも2万円も納税していないだろうから現金貰う方が恩恵が大きい。 減税の場合、高額納税世帯ほど恩恵が大きくなる。物価高などモノともせず消費しまくってる世帯が恩恵を受けるのは変。
▲4 ▼16
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なぜ非課税世帯ばかりが毎回毎回多く支給されるのでしょうか。我が家は非課税ではないけれどギリギリの課税世帯です。税金納めても納めてない非課税世帯にばっかりに支給して、税金納めてる人より良い暮らししてるのはおかしいでしょ︎本当にちゃんと申告してるのか調べてから支給して欲しい。毎回毎回納得いかないですよ。苦しいのは皆んな一緒ですよ。もっと皆んなが平等になる様に分けるなら分けてくれよ。
▲23 ▼3
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非課税世帯よりちょっと上の収入世帯です。 なんか、こういう記事を見る非課税世帯ばかり優遇で本当にうんざりする。ちゃんと納税している人にも何らかの恩恵がある政策を期待したい。
話しはちょっとそれるが、知り合いに、親にマンションを買ってもらい、固定資産税まで払ってもらっている人がいる。本人は同じ所で長く働けないといい仕事をしたりしなかったりで結果非課税世帯となっている。普通に働いている自分からすると、そんなのわがままだろうと思うが、そんな人に多くの給付金は払われるのが切ない
▲22 ▼2
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住民税非課税世帯というと、すぐ貧困層や生活保護世帯を考えがち。 でも資産はたっぷりあるけど収入が少ない高齢者もひかぜい課税世帯というと、すぐ貧困層や生活保護世帯を考えがち。 でも資産はたっぷりあるけど収入が少ない高齢者も非課税なんだよね。 実は遠回しに高齢者優遇なんだよ。
▲1 ▼5
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データは公表されてないが、非課税世帯の投票者数が納税世帯のそれに比して高い事がこの政策を生んでいるんじゃないかな? どうせ政治家は『次に当選するためには』しか考えてないんだから。 納税者、若者の投票数を増やせば、必然的に政治家はそちらを向いた政策を考えざるを得ない。
▲9 ▼3
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収入問わず全て一律にして欲しい。給付金も、医療負担率も、各種手当も。 高額納税者はたくさん納税しているんだから。たくさん納税しているのに皆と同じってだけで不公平なのに、実際は皆と同じも貰えない、非課税世帯が得をする。
▲57 ▼2
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自公はなんとか頭下げてでもこの公約は守らなければならない。言っても第一党維持したのだから。これを野党につつかれてやめるようでは更に支持が下がる。これは急ぎの対策、あとは野党と協力して減税すれば少しは支持されるだろう
▲43 ▼58
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住民税非課税世帯に手当する事は良いと思います。大部分が年金受給者世帯で、いずれ今の現役世代も住民税非課税世帯になります(一部分の例外を除いて)、そしてお金を使って貰って経済が少しでも良い方向になれば良いと思います。本当は今の年金給付額が1.5倍位あれば良いですけどね、財務省次第ですね、財務省ファースト。
▲33 ▼54
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いつもこのゾーン層は手厚い給付で 生活ギリギリ切り詰めて共働き税金はきっちり取られ 給付は微々たるもの いいんですか中間層が倒れたら日本大丈夫ですか? 手厚い給付するのは中間層でしょ いつも手厚い給付もらってるゾーンはいい車乗ってたり パ―ト時間減らしたり うらやましい程旅行行ってたり 本当にいいんですか中間層潰しても 中には一生懸命時間も関係なく働いてくれてるシングルマザーさんもいるんで いつも手厚い給付されてるゾーンもきっちり区別するべきだと思うけど 真面目にやってる方がバカを見る日本なんですか?
▲3 ▼1
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住民税非課税世帯の中身見てるのかね。 どちらかと言えば、ギリギリの収入で住民税払ってる世帯の方が生活は困窮しているぞ。 非課税世帯や生活保護受給者、子供手当貰ってる子供が倍ってのが納得出来ない。 どうせならベーシックインカム導入に賛成。
▲1 ▼0
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税金を搾り取るだけ取り 参議院選挙の票集めの為に あたかも自分らの金のように2万円の給付金をばら撒くと公約する。しかも住民税非課税世帯の給付金+18歳未満の子供がいる世帯には倍支払うって?今現在この人達は税金すら納めてないですよね。それなのに一生懸命働いて始末しながら生活して税金納めている私達がその金額を負担せねばならないんでしょうか? よくもまあ自民党は 国民の金を何の考えも無しに 無意味にばら蒔こうと出来ますね?もっと他にやり方があるでしょう。 こんな公約や政策を掲げる政党(自民党)だから 何十年も日本が財政赤字になるのです! もう限界ですね。政権を交代する時期が来たという事でしょうね。
▲10 ▼2
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仕方がないんじゃないかな? 障害年金のみで生活は成り立たないし、年金だけでも成り立たないが年金を受け取っている世代は政府に決められた期間、年金を納めてきた人達なんだし。
年金受給者には当たれないし叩けないよ。政府の先見が甘かっただけで、ここまで物価高になるとも思ってなかったのだろうね。
それにコロナ以降初めての全国民への給付!コロナ過では世界では消費税を下げたり給付金を何度も配ったりしたが、そういうところは日本政府は見習わない。増税の様な国民に負荷をかけることは国内情勢関係なく真似る!
不満は国民にではなく政府にでしょ。これだけは間違えてはいけない。
▲13 ▼3
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しかも今年来たばかりの留学生も納税して無いから非課税世帯として給付金対象 タワマンに住んでいても住民票があれば対象ですよ 日本人に配るなら理解しますが納税すらして無い外人まで対象になるから不公平だ!と こう言う日本の態度が外国人優遇だと思われる
▲265 ▼6
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給付金自体は否定しない。ギリギリの人や家庭も同じように物価高に苦しんでるんだから、もっと手厚くても構わない。 ただ、中流家庭にも速効性のある所得税や社会保障の負担を軽くする政策を同時にやればいいだけ。時限的であればすぐにでも両方出来るのに、片方しかやらないから不公平感が生まれる。 「民は生かさず殺さず」とはよく言ったもんだよ。
▲5 ▼1
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何度も何度も非課税世帯を優遇してますが、このご時世で非課税というだけでどれだけの恩恵を受けているか分かってますか? 課税世帯は払った税金は大して戻らず、非課税世帯は非課税に合わせて給付金を何度も貰ってる。 非課税の条件を厳しく精査して頂きたい。
▲21 ▼4
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これの財源は税収の上振れ分 ガソリンの暫定税率によって減った財源は新たに探すとか言ってるけど、上振れ分を地方へ振り分ける事はしないのがすごいよね
▲21 ▼2
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今年の6月に主人を亡くし、幼い子ども4人を抱えてシングルマザーになってしまいました。 バラマキと批判されている状況の中申し訳ありませんが、給付金を早く実行していただきたいです、、、一度きりの給付金ではどうしようもないかもしれませんが、今いただけると本当にありがたい状況です。 どうか実行していただけますように、、、。
▲8 ▼9
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全員一律がいいと思うのですが…。住民税非課税世帯が大変なのはわかりますが我々だって大変なんですよね。 一律にすると富裕層にまで支給する必要ないって言う人いるけど富裕層だって納税しているんだから貰う権利はあると思います。そんなに富裕層を目の敵にするのならば国会や県議会や市議会の議員定数削減した方がよっぽどいいのでは?
▲2 ▼0
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住民税非課税の年金だけ数万収入とする高齢者世帯でも実際には別に住む子供などから月に十数万もらいとかで実際には年収200万とかいますね私の親もしかも家電など別に買ってあげてるしそんなんに出すわけだし精査できないからやめるべき非課税に増やすのバスなどのシルバーパスなどもそうだが
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言っとくけど自営業者はいくらでも売り上げや経費の帳尻合わせで非課税世帯になるのは簡単です。今だにレシートは出さないで帳簿なんてどんぶり勘定。そのくせ確定申告は様々な基礎控除にしっかり青色申告までして非課税ラインを把握している。そこが自営業の旨みだね。真面目に帳簿つけてる自営業者さんがほとんどでしょうけど。
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納税者からすれば納めた税金を非納税者へ厚く配分される。もちろん納税出来ない事情は其々有るだろうけれど再配分したいなら給付金ではなく食料品への税金を0%にした方が平等感があると思う。非納税者には生活保護と云う救済策があるんだからネ。
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住民税非課税世帯の生活が大変である事は理解出来る。働き方にかなり幅の広がった現代で仕事選んでんなよとは思う。リモートワークとかタイミー、やりようはいくらでもあるんだけども。 それすら叶わない人が本当に支援の必要な人であって、やりたくない理由を述べてる人に支援なんて必要無い。
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そもそも給付金の話はいつから出ていましたか? もう、何ヶ月経っているのでしょうか? 政策するのに時間をかける価値がどこにあるのでしょうか? 物価は下がったの? 国民生活は良くなったの? 石破政権の政策実行の遅さは異常レベルです。給付金なんて、今までしてきた事だし準備してから実行までそんなにかからないはずです。 こんなに鈍い政治をしていて効果があったのでしょうか? ゴールデンウィーク前や夏休み前、冬休み前、クリスマス前、年末前、入学・入社前と効果のある時期なんて特定できるはずです。 今回の給付金なんてゴールデンウィーク前にやるべきでしたし、そんな前から給付金の話は出ていましたよね? それにガソリン価格を1円下げて話題になりましたか? えっ? 下げましたよね? 下げるって言ってましたよね? それ、政策ですよね? 給付金2万円配るのに数か月経って効果ですか? 何の為の給付金? 意図すら見えない…
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住民税非課税世帯のほとんどが年金暮らしの老人家庭です。そして、この人達こそが自民党に票を一番入れる人達でした。なので、選挙前のばらまきと言われたわけです。ほとんどの方がお書きのように、本当に物価高で困ってるのは住民税非課税世帯よりもちょっとだけ収入があり、きちんと納税してる人達ですし、困ってない人はいないんですよね。
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地域や世帯構成によっても違うけれども、生活保護の平均は12万円だそうだ。それを毎月給付されている。 だったら、それ以外の国民にも、そのぐらいの給付金で良いんじゃないかな。 みみっちい金額の給付金なんて配るのにコストがかかるだけで何の経済効果もないのだから。 しかも住民税非課税世帯を優遇するという間違った基準は理不尽に差別されて頭にくるだけだからやめて欲しい。
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住民税非課税世帯等がすべて生活困窮者ではない。 裕福な財産があって働く必要がない金持ちは働かないから所得なし。イコール住民税は非課税。 住民税非課税世帯の中には多くの金持ちの年寄りが含まれている事実を忘れてはならない。
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ん?住民税は課税世帯には無支給の間違いじゃないですか? 国民の三大義務知ってますか?そもそも納税していなかったら選挙権剥奪にしたらいい。 それでも政治家の皆さんは非課税世帯にお金ばら撒きますか?撒きませんよね? だって票にならないから。 物価高等で生活が大変になるのは皆一緒です。非課税世帯はそもそも納税してきないのに恩恵を受けているのだからこれ以上必要ない。 まず納税しようね。 政治家の皆さんも,もう少しまともな政策をお願いします。2万ばら撒いても根本の解決にはならないですよ?
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自由民主党への貢献度(投票率、支持率)を考えたら非課税世帯や高齢者への待遇は当然。逆に自由民主党への投票率、支持率が低い若者世代、サラリーマン、子育て世代に対する支援は薄くて当然ではないか。自由民主党もボランティアではない、票や献金などの貢献がなければやる気が起きない。
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変だなと思う。 何故って、上乗せで2万円支給ならまだわかるけど、住民税非課税世帯って既に非課税という給付を受けてるでしょ。 これじゃトリプル支給じゃん。 一方で、生活保護に頼るまいと必死で働く若年層やヤングケアラー、氷河期世代、等、彼らからしたら、こんなおかしな税金の使い方に納得できるはずがあるまい。 今回の選挙で民意がNOであることは明白なはず。 現実を見よう。
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非課税非課税って非課税世帯だけって余りにも不平等な国だと思う本当にギリギリ非課税じゃない人が一番困ってるのに金持ちの政治家には本当に国民の気持ちは解らないんだろうなと実感させられますね当選したらそれで終わり自分さえ良ければ良いと思うような人の為に選挙に行く気持ちすら失せます今回も口だけで減税も給付も無くなると思いますよ
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非課税世帯、非課税世帯って、大変なのそこの層だけじゃないんだわ。 それかすぐ子育て世代への優遇(外国人含む) 。 前勤めてた職場で、技能実習生として来たベトナム人同士が結婚し、日本の医療制度も児童手当も受け、更にはベトナムにいる妹も扶養に入れてたな。 独身の就職氷河期世代の日本人女性が何人もいて、この人達が納めた税金の行方に憤りを感じましたね。
誰にでも平等に還元されるのは消費税減税。 これしかない。
▲33 ▼2
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税金の上振れを還元するなら、非課税世帯や生活保護は対象外にしないとおかしい。平等にするなら消費税減税になるはずなのに、なぜ、払っていない人が得をしたり、地方公共団体に負担をかけるバラまきにするのだろうか。現役世代を苦しめて、少子化を加速させている。日本を滅ぼす政策だと思う。
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そもそも、コレは国民からの税金で、たった2万であれ、4万であれ、16万だとしても、家計には単発出し、この給付金の準備に、自治体の準備にかかるお金の方があるあ市長さんがいったが10億かかるって、遥かににおおいよなあ。そして、受け取らないって言ってましたね。最終的には、財源がとか言い出して増税になりかねないよ。消費税減税が一番家計なは、助かるのね! 石破さんが、インフラとかの財源を何処からとかいったけど、変化数字示さず何言ってんだか!
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生活保護は既に保護されて、最低限の生活保障されているのでしょう。それ以上は必要ないよ。非課税世帯も税金優遇されている時点で、税金を使用しての給付は受け取れません、でいいよ。納めてないんだから。 普通に働き、課税されている人がどれだけ社会保険料等、引かれているか分からないのでしょう。保護されて非課税なんですから。 低収入を弱者として優遇して金ばら撒く前にに、そういう人が減る様に対策しろよ。
▲120 ▼24
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住民税非課税とすれば、消費税等以外あまり税金を払っていないだろう?
それに引き替え、能力を発揮し寝る間も惜しんで働いて収入を増やして、税金をたくさん払っている人もいる。
これだと、なんか変!!なんか選挙の度に給付があるなんて変!! 納税所帯は別にして、困っている所帯に普通は給付するとしたら、定期的に給付をするものじゃないか? つまり、抜本的に税制を分かり易い綺麗なシステムに替えないと、いかん!! 選挙の度の給付は票の一本釣りのように考える、良くない。
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こんなお金があるのならば、このお金は納税されたものだから納税者へ返すべきだろう。現金ではなく今年度末の年末調整で機械的にすれば良い。税金を納めてない方に配る事はない。働きもせず権利だけを主張されてもね。
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自公政権は何でもかんでも 非課税世帯を優先にするけど、普通に税金を払ってる俺らはどうなのかね? 税金が上がるくせに、子育てじゃないと1人たったの2万しかもらえない。 社会全体で支えなきゃいけないっていうのは気持ちではわかるけど、そもそも 納税者じゃないのに、手厚い給付金ってのは 現役世代には理解されないんじゃないか?
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