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国の予想より「14年」も早く、出生数が70万人割れ! 今の生活では実感がわかないけど…… 将来、何が起こるの?

ファイナンシャルフィールド 8/3(日) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3f2002e3f66cc7242ac32d4e8460eb642a2d37

 

( 313246 )  2025/08/04 06:20:17  
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日本の出生数が2024年には70万人を割るとの見込みが、国の予測よりも14年も早く現実となり、少子化の影響が深刻化しています。

多くの人々は生活に大きな変化を感じていないものの、将来的な社会保障制度の負担増、働き手不足によるサービスの質の低下、地方消滅、税金負担の増加などが予想されています。

また、子育て世代はますます「選ばれる側」としての地位を強め、支援を受けやすくなる可能性があります。

こうした背景を考慮して、老後資金の計画、教育・医療・介護サービスの選択肢、地域資産の未来価値を意識して準備を進めることが重要です。

(要約)

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国の予想より「14年」も早く、出生数が70万人割れ! 今の生活では実感がわかないけど…… 将来、何が起こるの? 

 

昨今の日本は、出生数の減少が止まりません。2024年に生まれた子どもの数は、国の推計より14年も早く70万人を割り、少子化に歯止めがかからない状況です。 

 

しかし、「今の生活は変わりないけど……」という思う方も多いでしょう。少子化になると将来どのようなことが起こるのか、FPである筆者が考察します。 

 

厚生労働省の「令和6年(2024) 人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、日本の出生数は以下のとおりに推移しており、予想以上のペースで減少しています。 

 

1995年:118万7064人 

2005年:106万2530人 

2022年:77万759人 

2024年:68万6061人(概数) 

 

また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口 ―令和3(2021)~52(2070)年― 令和5年推計」による将来人口年表では、70万人を下回るのは2038年ごろとされていたことを考えると、現実には14年も前倒しになっています。 

 

これは単なる人口の数字ではなく、将来の「社会の形」や「お金の流れ」に直結する問題です。 

 

現在、働き盛りの世代(30~50代)は、物価は上昇しているとはいえ緊迫感を持つほどではなく、比較的経済は安定しています。 

また、子育てや住宅ローン返済という日々の家計運営に集中しているので、将来を見通すという余裕がないという事情もあるでしょう。 

さらに、実際に年金や医療・介護といった社会保障制度の恩恵もまだ受けていないため、「受給額が少ない」という実感がないということもあります。 

 

この3つの理由から、少子化による生活の変化を「まだ感じていない」という人が多いのです。しかし、実際には経済・財政状態は悪化しており、将来じわじわと確実に影響が実感としてのしかかってきます。 

 

「将来、どのようになるのか」予想される社会の変化をあげてみました。 

 

1. 社会保障制度の「逆ピラミッド化」 

現在、現役世代1人で1.8人の高齢者を支えていますが、2040年には1人で約2.2人以上を支えるといわれています。それに伴って、年金・医療・介護の「自己負担増」や「受け取る金額の減少」の可能性が高くなります。 

 

2. 働き手不足 からサービスのクオリティーが低下・価格が上昇 

医療・介護・物流・保育など、人手がいなければ成り立たない業界において業務継続が難しくなります。継続するために手厚いサービスの質を提供することはできなくなる、あるいは従来と同程度のサービスを提供するためには人材の確保のために人件費を上げなければならず、それが価格上昇を招きます。その結果、お金があってもサービスが受けられない時代がやってくる可能性が指摘されます。 

 

3. 地方消滅・インフラ縮小 

就労機会の減少などにより、若者が地元を離れ都会に集中することで、経済活動が成り立たない地域が増加します。すでに、具体的な傾向がみられていますが、例えば 銀行・病院・バス・電車などの社会インフラのなかには、経営が成り立たないため撤退することも予想されます。その結果、「住み慣れた町に住み続けられない」未来も視野に入ってきます。 

 

4. 税金や社会保険料の負担増 

少ない納税者・加入者で、大きな福祉を支える構図にならざるを得ません。具体的には、働き盛り世代にじわじわと増税・社会保険料負担が重く押し寄せてくる可能性が高まるでしょう。 

 

5. 子育て世代は「選ばれる側」へ 

子育て世代は、働き手や納税者としての「希少価値」が上がるため、住宅補助や保育・子育て支援を強化する企業や自治体が現在でも増加中ですが、この傾向は今後さらに加速することが見込まれます。したがって、子育て世代はさまざまな支援を受けられる可能性が高まるでしょう。 

 

 

これらを踏まえて、家計にはどのような影響があるのかを図表1にまとめてみました。 

 

図表1 

 

図表1 

 

こういった背景の変化から、私たちが今から意識しておくべきことは、以下の3点にまとめられるかと思われます。 

 

1. 公的年金に“過度に依存しない”老後資金設計を考える 

現状では、公的年金制度は維持していくのは極めて難しいといわざるを得ません。老後の生活設計は、自己責任が前提の時代がやってきます。iDeCoやつみたてNISAを活用して、若いうちから「自分年金」の準備を意識することが求められます。 

 

2. 教育・医療・介護サービスを「選択できるだけの情報や金銭的余裕」を蓄える 

教育、医療や介護などの人件費に依存するサービスは今後、人材不足から料金が高騰する可能性が高くなります。自分が受けたいサービスを享受できるように情報収集に努めると同時に、金銭的な準備を心掛ける必要があるでしょう。 

 

3.不動産や地域資産は“未来の価値”で見直す 

今後、人口減少に伴い地域によっては、就労機会減少による人口流出が予想されます。今は便利でも、将来インフラ縮小のリスクがある地域になりうるかどうかの見極めが必要です。したがって今後は、「将来価値」に目を向けることが求められます。 

 

以上のことを念頭におき、将来のために備えておきましょう。 

 

出典 

厚生労働省 令和6年(2024) 人口動態統計月報年計(概数)の概況 

国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口 ―令和3(2021)~52(2070)年― 令和5年推計 

 

執筆者 : 柴沼直美 

CFP(R)認定者 

 

ファイナンシャルフィールド編集部 

 

 

( 313247 )  2025/08/04 06:20:17  
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日本の少子化問題に関する議論が多岐にわたっています。

主な意見として、以下のポイントが挙げられます。

 

 

1. **政府の対応の遅さ**: 氷河期世代への支援が遅れた結果、現在の社会保障が逼迫しているとの指摘が多い。

特に、早期の対策が必要なのに十分に実施されていないとの不満が表れています。

 

 

2. **経済的要因**: 結婚や出産をためらう主な理由は経済的な不安であり、生活費や教育にかかる負担が重視されています。

あらゆる施策の背景には、経済的な支援が不足しているという点が共通して言及されています。

 

 

3. **地方の過疎化**: 地方では若者が減少し、出生数が激減しているという声があり、都市部との人口の格差が深刻化しています。

これが今後の人口減少に拍車をかける懸念があります。

 

 

4. **社会構造の変化**: 選択的な生き方の増加や恋愛・結婚に対する考え方の変化が指摘されています。

特に、結婚や子育てが「罰ゲーム」として捉えられる傾向が問題視されています。

 

 

5. **政治への不信感**: 政治家や政府が現実を理解せず、その場しのぎの施策を行っているとの厳しい意見が多く見られます。

根本的な解決が不十分であると同時に、対策が本質的な問題に目を向けているとは言い難いという批判もあります。

 

 

6. **将来不安の増大**: 現在の社会や経済情勢に対する不安が、子どもを持つことに対する消極的な態度を助長しているとの意見があり、少子化対策の根幹にあるべきは心理的安定であるべきとの考えが示されています。

 

 

7. **多様な解決策の必要性**: 少子化問題に対する解決策として、生産年齢人口の増加や移民政策の導入など、さまざまな視点からの提言がなされています。

 

 

(まとめ)全体的に、少子化問題は政府の対応の遅れと経済的な不安が重なり、地方と都市の格差、結婚・出産に対する消極的な社会構造が影響しているとの認識が強い。

今後は多様な視点からの具体的な施策が求められています。

( 313249 )  2025/08/04 06:20:17  
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=+=+=+=+= 

 

今頃になって、政府が氷河期世代を支援すると言い出したが、氷河期世代はもう企業のリストラ対象年齢に差し掛かっていて、どう支援するつもりなのか。 

10年早ければ、出生率がここまで減ることがなかったと思う。 

この世代は非正規雇用で働いている割合が最も高い。 

後期高齢者になる頃には、支える現役世代の数は大幅に減り、社会保障費の負担は大幅に増えるのは確実であり、今すぐにでも社会保障制度を抜本的に見直す必要があると思う。 

 

▲228 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

社会インフラを維持するのは難しいと判断している。社会保障の増加、物価高騰、貿易による関税、国内の高税率では難しい。今後は日本の主たる産業に大きな関税が影響し、物価は益々上がる。賃金は上がらず、大企業でも維持は難しい局面はくる。医療福祉業界も赤字ばかりでメリットは無い。そうなると空白の30年の中で成長率も無い国に繁栄は無い。インフラは維持出来ず、公平性は担保されなくなる。緊急性以外は限度を設けて医療福祉業界をおこなう。年金も同額支給にしないと難しい。現在も生活保護に移行している昨今。公的は弱くなる。私的な部分でのサービス拡充になるだろう。維持出来なけば難しい。地方は地方ブロック制を用いて集合インフラを定着させ、老若男女問わずのインフラの安定した場所を提供するのが良いと考えている。現状は経済も医療福祉も難局である。 

 

▲113 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

今後の高齢化を見越した対応を考えないといけない時代になってきました。国は何もしてくれないかもしれません、年金制度を作った政治家は所詮職業として政治家を続けていくために選挙時の得票目当てに制度を成立させた。なので当時の人口比から働く世代で高齢者養う様にしたため現在財政が逼迫してきている。積立制の年金にすれば働く世代の負担増はなかった、政治家の先を見る目の無さが今の社会保障の根幹になっている。今の政府が躍起になって法政している少子化対策も根本解決になっていないから出生が落ちているのです。子育てや子に対する支援ではなく婚姻率を上げる施策をしないとす出生は伸びない。結婚して家族をもつとなれば子を持つのです、実際結婚すれば子を持つ家族が多いのですから。政府は結婚できる社会を作る施策をしないと少子化は止まらないと考えないといけない。 

 

▲61 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

地方に住んでるとよく分かるが、色んな要因はありますが、1番の原因は農業だといえます。 

都心部に住んでると実感が湧かないと思いますが、都心部は地方からの人口流入で人口が保たれてます。 

地方の人が減ると必然的に都心部も人が減ります。 

現に急激な人口減少が総数として報道されますが、東京都の出生数はほぼ横ばいです。 

地方の出生数が激減してるのです。 

地方の世帯数は、町部3割・農家7割の地域がほとんどです。 

そのうち、若い世代がいないのは農家がほとんどです。 

地方では7割の農家に子供がいなくなりました。 

この30年ほどで農業が収入源にならなくなったため、農家の跡継ぎは仕事をもとめてほとんどが都心部に行きました。 

しかし、物価が高く住むところが狭い都心部では子供が1〜2人が限界です。 

人口は増えません。 

そして、地方では若い世代を出し尽くしてしまいました。 

これからは都心部が急激な人口減少になります。 

 

▲50 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国がどうかというよりも、これだけ個人に生きる選択肢が増えてくると、自分で稼いだお金を、自分が好きに生きる為に使う層が増えても不思議ではないです。 

 

今後は人口減で税収も減り、インフラ整備できず、大都市に一極集中。いつかは米中露いずれかに飲み込まれる。でなければ、外国人との共生を選び、国を維持する。どちらかでしょうね。 

 

人間って、統制されないと滅びてしまうものなのかもしれません。個人の自由は、国として予測できない未来にしか繋がってないような気がします。かといって、中露のような自由がなさすぎる国も嫌ですが。 

 

▲136 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

人口増加は労働需要の増加があって初めて成しえる。社会インフラ維持のために人口増加とか起こる訳がない。 

となると、この先に日本で労働需要が増えるだろうか。昔のように貿易で稼ぐのはしんどい。内需は先細りが確定。エッセンシャルワークは途上国からの移民増加が予想される。 

やはり人口は減少する。どこでバランスするかはわからない。ただ、縮小再生産が急だと痛みが大きい。なるべく痛みを小さくしながら縮小していくのが現実的な解ではないか。 

 

▲51 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

30代既婚子なしです。 

夫も私も体も心も弱く、激務の仕事をしながら日々生きるだけで精一杯。子供はかわいいと思うし社会的にも子供が求められてることは分かってる。親になってみたいという思いもある。 

でも、ニュースやSNSで子育て中の方の声や障害児・医ケア児の現状、共働き子育ての大変さを聞くと、かわいいだけで子供を持ったらどうなる可能性があるか、自分には向かないと分かってしまった。妊娠出産による体の負担も心配。何より、今の政治家の醜態や外国人増加による治安の悪化などを見るにつけ、将来への不安がすごすぎてこんな世の中に生み出すのが申し訳なくなっています。 

最大の少子化対策はこれからの社会への不安を解消していくこと、共働きしなくても十分生活できる環境整備だと思います。 

 

▲272 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

NISAしても、「必ず損しない」という保証はない。リスクがゼロではない、現金よりも「もしかしたら」安全かも程度。そもそも今の生活費の「余剰金」で行うものということは忘れてはならない。 

 

また、将来を想定して今のうちに利便性の高い地域に引っ越すのもひとつだが、いかんせん財力によるものなので、個人でどうする、どうなるものではないと思う。 

 

70歳越えて働き続けるにしても、それなりの手段がないと(整った地域住まい)、職場に辿りつけない場合もあるでしょう。(免許返上なら、送迎)自転車で通える距離なら良いけど。 

 

▲46 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の少子化は、1980年代後半から言われていた。なのに国は何も対策をせず今ごろになり子供家庭庁を作った。国の想定のいい加減さがよくわかる。地方創生ではなく地方消滅であることは明らかだ。国は、大都市周辺にバラバラに住んでいる住民の移転を推進するしかないと思う。(人手不足なので)また人型ロボット等の技術推進やAIの活用は必須だろう。 

 

▲112 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

今更あれこれしてもと思うが、やってることを見ると産める世帯への支援という方に比重が多いと思うので、せっかく産める若い世帯だけど子供を産む余裕がない世帯の支援がこぼれる感じかな。そこでまた格差が出る。もう人口が多い層だったとこが派遣やリストラや経済が成長しなった時代を生きなくてはいけなかったのも人口減になったのかなと。このままだと人口少ない層が人口多い層を支える形になり税の負担増は確実じゃないかな。今まで長い間政治家は次の世代の負担になるからと言ってたけど、結果はずーと負担でしたね。 

 

出来ることと言えば円安なので、海外からの投資で工場やら誘致する政策を増やすとかか。米国に投資してる場合じゃないと思う。逆にアメ車を日本で作るとか逆のことをやるぐらいした方がいい。消費税じゃなく法人税や高所得者層などに子供支援する税をつけるとかし国内の支援にお金使えるようにしたり今の税の仕組み変えないとかな。 

 

▲9 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

人口規模で1億人を切る国は内需だけで経済を維持できないと言われています。 

少子化に伴う人口減少対策は既に手遅れの状況の様に感じます。 

若い世代は経済的に厳しい状況下で自らの生活もままならないことから、結婚に踏み切れない状況です。 

その上で子供の養育などとてもできないと結婚しているカップルも子作りを諦めていることを政治家達はご存でしょうか? 

若者に結婚や子作りを前向きに考えてもらう為には、経済対策とそれに伴う経済成長分の国民への確実な還元は当然ですが、事前措置として減税と社会保険料の減額による国民負担の軽減により生活に余裕を生じさせる事も必要でしょう。 

仮にどの様な対策を講じたとしても、そもそも若者人口は確実の減少しており、今後20年は確実に出産適齢世代は減少します。 

これは何をやっても少子化は進むこと意味しています。 

この状況において、政府はどうやって少子化を食い止めると言うのでしょうか。 

 

▲115 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

アクセス便利な都市に実家があるとか、独身でずっといるなら生きやすい。若い子ならミニマリストが基本形で、物は増やさない。スマホ、自転車、エアコン、洗浄トイレ、シャワーくらい用意し、酒、自動車、無駄な保険、ギャンブル、金がかかる趣味娯楽、無駄買いらを排除。これを中高年まで続けたなら割と楽に暮らせる。熱帯化で冬物衣料費、暖房費は抑えやすい。過疎地だと自動車とガソリン代、寒冷地だと燃料費らが必要になるが。金をどう使うか、どう生きるか次第はこれからも変わらない 

 

▲21 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

同時にサービスが必要な世代の後期高齢者もどっと減るのでバランスとしては良いのでは。 

 

むしろ人の手をITやロボットに変換して行く作業の遅れのほうが気になります。 

 

産業構造の変化も必要。 

 

人口が減ることを逆手にとる発想も必要では。 

 

メディアやリベラルな方々が日頃から憧れて言及されている豊かな国々の殆どは日本より人口が少ない国々なのでは。 

 

個人的には子供の遊ぶ声が聞こえてこない街には住みたいとは思いませんが。 

 

子供を育てていらっしゃるお母さん、お父さんには感謝の言葉しかありません。 

 

▲2 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

2025年、団塊の世代が全員、後期高齢者(75歳以上)の仲間入りをしました。今後は団塊Jrがそれに続きます。 

 

比較的土地が余っている地方でさえも介護施設不足が問題となっている今、加速度的に高齢者が"高齢化"する社会にあって、土地が高額で、なおかつ空き土地の少ない大都会において、子が介護離職を避け、親の介護をどのような環境で両立させるのか問題となるでしょう。 

 

私自身、父そして母と11年半にわたり介護を行いました。1日の(つきっきりの)介護は、寿命を1日縮めるほど過酷で壮絶です。これから先、老老介護も当たり前となるでしょうから、各地で悲惨な事件が起きないか心配です。 

 

また、火葬場不足も深刻な問題となるでしょう。これまた地方の話ですが、新規で火葬場建設の話が出るたびに、近隣住民からの猛烈な反対が出ます。これが都会ともなればなおさらでしょう。 

 

問題山積だと思います。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

女性が働かないと家計が成り立たない事がそもそもの原因。これだけ物価高になれば当然生活は更に苦しくなる。無駄な歳出削減を徹底的にした上での減税も大事ですが、それ以上に物価高を根本的に止めない事には焼け石に水だと思います。 

 

▲135 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

もう、人の住む場所を集約したほうが良いと思う。 

長年住み慣れたところを離れたくないとか、この土地は代々受け継いできて云々とかそういうことを言っていられる状況ではなくなってきている。 

国民皆保険にしても、今のようにいつでも誰でも1~3割負担で受診できる世の中ではなくなりそう。 

マイナンバーで各個人の資産状況を子細に把握され、資産のある人はそれ相応の負担を求められるようになる気がする。 

相変わらず投資はギャンブルだとか、怖いと言っている人はどんどん取り残されるだろう。 

自分が我武者羅になって働いてくるだけではもう間に合わない。 

自分が働いている間も、寝ている間も、遊んでいる間もお金を生み出してくれるような投資や副業は必須になるだろう。 

 

▲49 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

日本という国を滅ぼすには核兵器も侵略も必要ない。自ら勝手に消滅してゆく。政治も行政もメディアも国民も静かに滅んでいくことを望んでいるのかも知れない。今でも皆んなこれから悲惨な未来が待っていることは薄々気付いてはいるが、政治も個人も自分だけが逃げ切れれば良いと思っている。可哀想なのは今の子どもとこれから生まれる数少ない子どもたち。少ない人数で日本の経済、社会保証費、インフラ、防衛等を支えていかねばならない。地方は消滅し、学校、市町村は統合され鉄道バスも廃線ばかりになり、地方に生まれた子どもたちは毎日何十キロも歩いて登校するか全てオンラインになる。行政サービスは無くなり、生活保護費は受給者が急増して受給額は雀の涙になる。年金は無くなり個人年金だけになり、医療費負担は10割になる。コンビニや飲食やホテルはロボットだらけになり、建築現場は外国人しかいない。まぁ仕方ない、受け入れるしかないだろう。 

 

▲40 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事がきっかけで都道府県別の出生率を確認すると、気になるデータが出てきました。東日本よりも西日本の方が出生率が1.3倍ぐらい高い。少しの差なら誤差だけど誤差にしては差が大きい。これ、原発事故が影響していませんか。気になったので、原発事故前の2009年の都道府県別出生率も調べてみると、東日本と西日本でほとんど差がなかった。当然、私みたいな素人よりも統計学専門の方とかは気づいてそうですけど、揉み消されているんですかね。よかったら、皆さんも厚生労働省の出生率データを確認してみて下さい 

 

▲17 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化傾向回避は困難。その中で日本が経済成長を図り、国民のGDPを増やす為には、生産年齢人口を増やす以外解決困難でしょう。 

 

安い労働力を狙った安易な移民政策は回避すべき。一方で日本国民による生産年齢人口を増やす為には下記の政策等が必要と考えます。 

 

①高卒社会人の早期化促進 

 ~ドイツの高卒の就職率約40%に対して、日本は約60%。大学・短期大学・専門学校を含めると日本では85%の社会人化年齢が遅い。 

企業の総合職採用はAランク以上の大学となり、その他は職能採用が益々主流。 

従って、高校における資格取得(スキリング教育の早期化)を図ること。 

80万人×20%(ドイツ並み60%-40%)×4年(大学期間)=約65万人 

②60歳定年を70歳に延長 

 ~今でも65歳定年制採用企業約30%だが、実質雇用継続含むと約70% 

これを70歳定年制になると約1百万人×10年=約10百万人 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

まず社会保障のあり方を変えないとどうにもならない。 

一人が三人を扶養するとか両親の面倒見るよりきつい金額になる。 

 

年金も65歳受給を固辞するなら支給額が月三千円ぐらいまで落ち込むかもしれないし金額を固辞するなら支給開始年齢が80ないし90になるかもしれない。 

 

憲法が改正される可能性が高い。生存権と基本的人権、財産権などが減少する人的資源に合わせてタイトになる。 

 

見通しが甘いと高齢者の言葉が信用できなくなる。あいつら逃げ切るから自分たちの社会保障だけ持てばいいと思っている、と思われたら終わりの始まりだ。 

 

死亡前死因分析してるのかな‥? 

 

▲0 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも、先進国で本当の意味で少子化を改善出来た国はありません。 

移民か移民2世が増えてるのが現状です。 

 

人はある程度裕福になると、量より質に価値観が移行していくのと似てますね。 

 

それを踏まえて、それでも移民を増やして人口を保つのか、1億人の社会をどう構築するのか? 

 

私個人はもちろん後者を選択するので、政治としては目先の耳障りの良いことばかりするのではなく、その社会作りを目指して欲しいと思ってます。 

今からは団塊世代が亡くなりますから、高齢者は一旦減っていきます。 

ドイツの人口は8000万ほどです。 

 

▲74 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

最も増やしやすいのは、将来の見通し等なく勢いで子供を作る若年層だと思う 

年齢を重ね、知識が増えるほど、責任やリスクを考えて産みたくなくなっていくはず 

 

日本や未来に対しての子供たちの不安をなくし、子供自身が将来の展望として、家庭を築きたい、子供を残したいと思える希望溢れる日本になったら良いですよね 

 

▲43 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、介護とかどれだけお金準備しとけばいいのかわからない。どんどん上がってくんだから、今の基準で考えたらダメとはわかるが、じゃあいくらあれば安心なのか?そして現実的に、その金額をどうすれば準備できるのか?限界まで貯蓄ないし投資するしかないから、もう消費とか極力してはいけないし、子供持つのとかお金かかることするのは以ての外だよね!となっていく。 

 

こういう記事でどんどん現役世代の不安を煽ってくのも、少子化がより進んでく理由なんじゃないのか。社会を維持するために子が必要なら、子を持つこと、それに伴ってお金を貯められなくなることの不安を取り除くことこそ必要なんじゃないの?? 

 

▲33 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化がここまで急速に進む背景には、単なる経済的要因だけでなく、社会構造の深い歪みがあると考えます。 

現代の日本社会では、結婚や出産が経済的リスクや重圧として認識されるだけでなく、そもそも出会いやパートナーシップの形成自体が容易でなくなっています。表向きは「自己責任」や「多様な生き方」として語られますが、その実態は、希望しても家庭を持つことができない人々が多数生まれる構造的な排除です。 

民主主義社会では「数」の力が政策や支援の方向性を決めますが、恋愛や結婚に困難を抱える人々の声は小さく、ほとんど無視されています。この“見えない排除”こそが、経済施策だけでは補えない根本的な少子化の要因だと考えます。 

本当に必要なのは、目に見える経済支援だけでなく、見えない差別や排除をなくし、誰もが家庭を築ける公平な社会を実現すべく動いていくことだと思います。それこそが少子化克服の鍵です。 

 

▲28 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

これ以上少子化が加速せず毎年一定で6%減少していくという楽観的な計算だとこのようになる 

2027年→約57万人 

2030年→約47万人(50万人以下に) 

2033年→約39万人(40万人以下に) 

2038年→約29万人(30万人以下に) 

 

計算だと15年後の2038年頃に出生数が30万人以下になります 

しかし結婚適齢期の人口が今後大幅に減るのでこの計算より早く30万人以下になると思われます 

 

▲33 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

記事に記載されているリスクは、どれも目先のリスクではなく長期的な将来のリスク。ただ、老後を目前にして、リスクを実感した頃に慌てても遅いです。 

 

合計特殊出生率が2を切り、長期的な人口減が始まったのは1975年(1.91)。この50年間、目先の生活優先で、抜本的な対策を先送りし続けてきたツケが膨らんで来ているのが今です。 

 

とは言え、対策の先送りを続ければ、将来は更に苦しくなるのは明らか。いい加減、先送りを続けるのは止めにして貰いたいです。 

 

今でも生活大変なのは確かですが、将来の方がもっと大変になるのは確定してます。人口減による内需縮小に人手不足、高齢化による社会保障負担の増大など、いずれも今より将来の方が深刻になるのは確定してますから。 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国のことを考え、家のことを考えて子供を持つ人がいなくなったから、仕方がない。自分のことだけを考えれば、独身でお金を自由に趣味に使う方がいいもの。 

 

仲の良くない両親を見て結婚したいと思うのか。子育て罰と言われる社会を見て子育てしたいと思うのか。邪魔する存在がいなければ出世はし易いし、今は独身者が上司という会社も多いだろう。独身者は家族世帯を良く思わない人が多いから会社での立場も微妙になる。 

 

昔は周りもお節介にお世話したし、会社も独身者は出世出来ない兆候にあった。今はプライバシー保護の観点からも人に深入りしない時代。これでは増やし様がないよね。 

 

取り敢えず、団塊の世代の方達が5年後くらいには少なくなるだろうから年金はマシに。ただ、その保護下にあったニートの生活保護費が増えることに…。 

 

外国人が増えて治安が悪化してきていることからも、出来れば日本人を増やしたいよね。 

 

▲18 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

今50歳。娘2人23歳21歳。当時は児童手当5000円で就学前まで医療費3歳まで助成だった。その後延長したけど。 

その当時から共働き多かったけど給料低いし。保育園入るの大変だったし3歳までは保育料2人で8万くらい。年長でやっと5万位だったかな。2人分ね。給食費は親が払うのが今でも当たり前と思ってるけど無償化もなかったしただ少子化になる事分かって何もしなかったよね。大学代も考え2人しか産まなかったけど 

今の制度なら私は3人は産んでた。私の時代が1番母体数多い最後の年だし子供の時からピラミッド図式で少子化なると言われてたのに今更感。 

 

▲76 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

批判も恐れず言うと、今の子ども支援のあり方では少子化になるのは当然だと思う。 

夫婦間で3人の子どもがいなければ少子化になる。なのに 1人目から無償化など手厚く支援するので「子どもは1人でいいよね」という事になる。子育ては学費だけではない。寧ろ食費や活動費等、他にもかかる。 

3人目以降を社会で面倒見るぐらいの多子育てにメリットある子育て支援を設計できなければ少子化になるのは当然だと思う。 

例えば 高校授業料 

第1子目 無償化非該当 

第2子目 授業料半額 

第3 子目以降 入学金を含む学費を無償化 

これぐらい差をつけないと少子化は止まらないと思う。 

 

▲59 ▼83 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化は「あまりにも増えすぎた人口が正常に戻ろうとしているだけ」なので、 

無理に抗うことなく、素直に受け入れて、 

人口が半分になっても成り立つ日本の構築に投資をするべきです。 

効果のない少子化対策は未来への投資にはつながらずただの無駄遣いです。 

その浪費は未来のツケになりますます少子化を加速させます。 

 

この先、人口が減るということは税収も減ります。 

無駄を徹底的に調査し、政府を小さくして出費を抑えて行くべきなのです。 

 

▲28 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化問題にもっと危機感を持つべきだ。 

このままでは社会が維持不能になる。 

少子化が進むのは子育てが経済的デメリットになるからというのが本当の理由だ。 

実際、子育てには一千万円単位の費用と多大な労力がかかる。リスクもあるし、キャリアにも支障だ。 

そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいい。 

こうして経済的損得に目が行く者ほど子育てしない選択となる。 

利己主義エゴイズムの結果、社会が持続不能になり何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。 

とはいえ、人間なんて利己主義なもの。 

利己主義の結果が少子化に結び付くのはシステムの欠陥だ。 

だから、子育て家庭に給付し、子育てしない選択には課税する必要がある。 

それも中途半端ではダメだ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるようにしなければ子どもは増えない。 

 

▲22 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

別に全く問題無いでしょう。これから、AIの普及によって仕事はガツガツ減ります、つまり労働力は要らなくなっていくワケです。このタイミングで少子化へ突入したのは、本当に光栄なことだと思います。今年産まれた子ども達は同年代のライバルが66万人そこらな訳ですから、競争は非常に緩やかになるでしょう、大学進学も就活も楽だと思います。皆が幸せな人生を送れるようになってほしいですね! 

 

▲63 ▼106 

 

=+=+=+=+= 

 

インフラに関しては、やはり、女性の活用以外に方法は無いでしょうね。昨日も、下水点検で作業員の方が亡くなられましたが全員が男性です。少子化によって一番困るのは現場作業です。現状の現場作業の大半は男性が担っていますが、少子化によって男性作業員が減る穴埋めはに女性しかありません。それとも、まだまだ外国人を輸入するのでしょうか?ホワイトカラーの女性進出には目覚ましいものがありますが、これからのデスクワークの殆どはAIの置き換えられるので、その人員は余ってきます。その余剰人員を現場のブルーカラーに置き換えれば、これからも社会インフラは維持できると思います。 

 

▲19 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

電気や水のインフラに関しては、公共インフラなしで太陽光と浄水器で暮らせるくらいのテクノロジーがもうあるので、僻地はそのような設備への切り替えを推進した方がいいと思います。そのような設備は災害時に稼働できますし。 

 

介護はそもそも大半の人がそこまでして生きたくないので安楽死導入すべき時に来ています。 

 

建築業も3Dプリンター住宅で充分住める家が建てれますし。病院さえ立てれれば誰も死にはしません。 

 

問題は食料自給率をどう上げるかですね。農業を儲かる若者がやりたい産業にしないといけません。 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

実は、少子化は若い層が結婚できてないことなのに、結婚してるのに、さらに育児支援までして、教育費も上がっていって、さらに少子化を招いてる。昔の見合いと職場結婚が激減しただけでどうしようもないのに、金がある層にない層から金を送るとか全く正反対だけどね。結婚してる層のほうが金があるのに、貧困層の独身からも金を恵まれてる層に遅れと。これをリベラルとされる政党もしてるから、全く日本のリベラルがリベラルでもない証でもある。 

 

▲63 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

今は結婚して子育てするのが一種の罰ゲームのように捉えられている。 

女性は出産でキャリアが中断され、夫婦共に子育てに大金と時間を喰われることになる。 

結婚すれば互いに全くの自由気ままとはいかず、離婚して将来に渡って慰謝料や養育費の負担が続く可能性もある。 

もう損得でしか考えられない若者が多いのだから、結婚・出産すれば大きく生活が向上するインセンティブを与えるしかないだろう。 

結婚すれば税は半額、子育てすれば無税で高額の児童手当が貰える。 

もう結婚して子育てすれば人生勝ち組だと思えるくらいにしないと無理だ。 

子供が設けられない夫婦に対しては、養子や代理母その他の制度を充実させる。 

社会を支える次世代が育たなければ、誰もが高齢者となって働けなくなったときに絶望することになる。 

年金は激減し、税や保健は値上がりし、金があっても介護してくれる施設も人もいない。 

 

▲28 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

どの組織も効率化、省力化、機械化を進めているわけだから、人口減は当然の流れ。 

人がいらない社会を作っておきながら人口を増やそうというのは無理な話。 

仮に少子化対策の効果が出たとしても、その子たちが働くようになる20年後頃はさらに雇用が少なくなっているだろう。 

 

▲46 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

価値観が多様化している。 

結婚が全てではない。 

あえて、独身を選ぶ人が増えている。 

今の時代は、無理をして、結婚をする必要はない時代なのです。 

昭和ではないのです。 

 

焦って結婚をしたら、失敗をしますよ? 

だからこそ、結婚を考えている人でも、相手は、比較をしながら、慎重に選ぶべきなんです。 

 

▲62 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

老後の生活が自己責任論になるのはおかしい。 

 

日本の人口は減っても、世界の人口は増えてる。 

とにかく移民を増やすしかない。 

排外主義を徹底的に無くし、外国人を搾取するようなシステムを無くし、政治も経済も透明化し、過剰競争にならないよう公平なシステムにして、国際的な信頼を得なければならない。 

外国の人達に日本への移住を考えてもらえるように、積極的なPRも必要。 

 

▲10 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

縮んで生きる方法を国は模索しなければならないと思います。①47都道府県の解体②社会保障費をベーシックインカムへ転換し一元化③医療、防災、物流に集約した街づくり④資本の地域分散を推進し各省庁を地方に移管(京都に文化庁を移管したように)することが必要ではないでしょうか。 

 

▲8 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ高齢出産がブームになって、まるで高齢出産こそ女性の勝ち組みたいな風潮になったら、少子化が進むよね。 

高齢出産した女性達もお金稼がないといけないから、高齢出産市場みたいなのを活性化させるためにタレントや著名人を使って高齢出産を流行らせようとする。悪循環だよ。 

国民民主党や参政党の様に若者や現役世代をしっかり支える経済対策をするべきなんだ。バブルの様に世間のお祭りムードを「演出」する事が大事なんだが… 増税、増税で若者は、結婚、出産に二の足を踏むよね。経済なんて上がったり下がったりを繰り返しながら全体的に右肩上がりになるのが普通なんだが、ひたすら増税を繰り返してきた自民党。失われた30年。で、多少金を持っている40代のタレントやら有名人が科学の力で無理やり高齢出産して、これこそが女性の勝ち組の姿なんだよみたいな風潮を作り上げる。 

悪循環だよな。 

 

▲7 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

未来のことは分からないが少子化をプラスの見方をすると、世の中がAIによって人が不要になり、近い将来7〜8割は職がない状況になる可能性がある。その可能性を考えると少子化でちょうどいいのかもしれない。 

 

▲37 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

政府は移民をどんどん増やすと言っているので、日本人は減り外国人が増えます。アメリカの白人比率は約60%、日本も同じように外国人が40%くらいになり選挙権も移民に与えるようになるでしょう。日本人の投票率より移民の投票率が上回ったら政治家は外国人だらけになるでしょうね。あとは日本人がどうなるかは想像にお任せします。これが日本の未来にならないことを祈ります。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化は希望とか言ってた議員さんがいたね。 

今後働く世代負担がただただ大きくなるばかり。 

生きる希望とか将来の夢とか語れる人いなくなるんやない。働いたら、買ったら、罰ゲームという名の税金徴収。老後の為の貯蓄よりも今の生活が火の車。 

早く終わらせたいと思う人もいると思う。 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国よ予想より14年も早い… 

いや、国の見立てが甘すぎる。なんでもそうだけど++で計算は成り立たないよ。二乗するかの如く急に加速度的になっていくと想定するべき。 

そして時間のかかる少子化に対する対策が未だに出来てないのは致命的です。1度減ったら急に増やせばまた過去を繰り返す様に団塊の世代が生まれる。常に常にやっていくべき事をまだ大丈夫!と国が怠った結果がこれだ。今からでも急いで若い人が結婚して子供を二人、三人と作れる環境を作らないといけません。 

 

▲71 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的には公務員を増やせば良さそう。 

公務員全体ではないけれど、起業前の職場(国の役所)の40歳以上の職員の平均子ども人数が2.6人でした。 

給与は安くても生活が安定していると、自然、結婚や育児に前向きになりそう。 

公務員を増やすと財政赤字になると言う人がいるけれど、公的業務を合理化したり、削減した結果、公務員を減らしたわけではなく、民間委託を進めた結果、頭数だけ減らしたのが過去30年の行革。 

例えるならば国防軍を削減して傭兵雇ったみたいな話。 

有事だけ民間委託するなら、確かにコストダウンになりますが、恒常的な業務(例えばハローワークの窓口など)まで民間委託した結果、減らした人件費以上に外注費が増えているため、公務員削減の結果、逆に財政が悪化している現実も。 

個人的には、ルーチン業務であれば公務員でもできるので、公務員でもできる仕事は公務員にやらせた方が良い派、 

 

▲20 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

30年前のエンゼルプラン、子育て支援政策の方針は西洋諸国の方針に倣ったものなわけど、手詰まりなんだろうね 

向こうは、同時に移民政策を当時から始めてたから、高齢化率が日本よりはるかに低いけど 

手厚い子育て支援政策を廃止する方向に持っていったらどうなるか、そんな社会実験をやってみたら・・・ 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今ある組織の解体、見直し、再構築 

とんでもないほどの子育て支援、無償(学費、医療費、税制) 

等の大改革をしないかぎり子は増えてこないように思います 

 

能力ある議員方が出てくることを期待します 

 

▲8 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

昨年の日本人の出生数は約69万人 

当たり前だけど6年後の6歳人口も18年後の18歳人口も69万人 

先ずは小学校の廃校から塾や習い事に子供服や玩具など子供関連の業界から廃業や事業の縮小が加速する 

 

▲37 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

将来的には社会保障費の削減になって行くでしょう。特に子ナシとか一人っ子政策で少子高齢化を加速させた老人の年金を半分、医療費は全額自己負担にするくらいで公平になると思います。老後も自分の分だけ用意すればいいので余裕ですし。 

 

▲34 ▼23 

 

 

=+=+=+=+= 

 

こんなことなら氷河期のときに年齢関係なく、困ってた人たちを支援しとけば良かったし、子育て支援や育休制度をさっさと導入しとけば良かったと思うんですが、これか完全に政治の失敗ですね。 

 

日本経済の停滞なんて個人ではどうにもならないんだし、そういう時こそ政治の力を発揮すべきだったのに、やったことは個人から生きる力、再起する力を剥奪することなので、根底にそういうアンフェアな政治思想がある以上、どこまでいっても衰退しかないと思います。 

 

▲41 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ楽しいことがあると、なかなか結婚もしないと思う。 

子供いない夫婦も結構周りにいるし、先進国はどこも少子化が進んでいるから仕方はないのか。 

賛否あると思うが、子供いる家庭にインセンティブをつけるしかないと思う。 

 

▲11 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

そのうえでその減っている労働人口が(待遇や楽さが)上澄みの仕事ばかり取り合い、そういう仕事に限って社会貢献度が低かったり、完全になにも生み出さない金儲けのための仕事みたいな虚業だから救いがない 

そして社会を支えるインフラ業や、社会福祉サービス、モノを生み出す仕事はやり手がなく外国人を使うけど、制度も受け入れ方もグダグダ 

日本の未来に期待が持てなくなるのもなんとなくわかる 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に申し訳ないけど 

いまの高齢者優遇制度は維持できなくなる だから 本気で何とかしたいなら 

少子化対策や 子育て世代の支援に全振りするべきですよ もちろんそれが出来ないから このまま滅んでいくしかないけどね 

年金や医療制度もままならない状態だから 当然生活保護なんてもう行政が破綻して出来なくなる 分かっているんですかね もう十数年後の話です 

おそらく地方の行政の半分以上が赤字になって 二割程度が破綻 なんなら市役所そのものが無くなる それぐらいの緊急事態です 

そういう話すると 嘯く官僚などは だから消費税が必要なんだとデマを言う 

人が居なくなるのに 消費税もへったくれもない 今現在消費税があることが 少子化を促進してしまっていることに気づくべき 

無駄な出費を抑え 現役世代がやる気の起こせる社会に出来なければ詰み 

 

▲17 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

少子高齢化このようなニュース記事には自分で出来ることに限りがある為に暗澹たる気持ちになる 

自分に出来ることは少ないが、せめて選挙に行って自分たちの保身ではなくこれからの日本を良くしてくれそうな政党を選ばなければと思う 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

子供家庭庁をなくして、その予算で、子供が生まれたら1000万円の非課税奨励金を母親に渡す。これで効果があることは、誰でもわかることです。単に、何か対策をしているといったパーフオマンスためだけ、官僚の雇用を増やすだけ、天下り先確保のための子供家庭庁はなくすべきです。こんな茶番劇を政府がやっているのだから、この国はますます少子化になっていく。 

 

▲48 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

既に日本人の過半数は50歳以上であり、まだまだ高齢化は続く。はっきりと労働力は不足してきている。日本の政治家は働かない者に対する支援はものすごく実施するが、働く納税者のことは一向に顧みない。そのことが最近の選挙結果に現れたのだろう。つまり、働く納税者は常に負担ばかり重くなる一方で、彼らには何もしてくれず、働かず負担される側ばかりにお金を配分する。 

今後これが改善される兆しは、自民党にも立憲民主党にもない。どちらも働く納税者はないがしろであり、負担だけを押し付ける。若者世代はもう絶望しており、彼らには期待していない。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

子供二人産んで育てて孤独な子育て、気分転換もままならない、それ以前の問題で私の場合はつわりがかなりきつく、2ヶ月半続いて半寝たきり、廃人みたいになる、トイレと友達、立ってられない、これが1番きつかった 

サイダーしか飲めない、調子良いときたまに、ラーメンやマックとか食べるしかできなかった 

 

▲14 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

政府は目先の数年を凌ぐために社会保険料の値上げを繰り返しているが、20年30年先が凌げなくなるのは明らか。賦課方式を抜本的に見直して段階的に積立方式に移行していかないと、必ず社会保障制度はパンクする。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化の要因の1つに平和すぎることもあるのかと 

社会保障制度も充実し老後に子どもの世話になる必要もなくたった 

それに親も贅沢になっいるからね 

で女性は子ども生む機械じゃないとか言い出して 

子どもが増える要素が何一つないような 

ある党が子ども1人に10万3人なら30万毎月給付 

これくらい大胆な政策を打たないと少子化は止まらないと思いますよ 

 

▲14 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を産んでない人には社会保障を減らしていくべきだと思う。社会保障は子供を産んだ人達で世代交代して維持していく制度。世代交代に貢献しない人は制度の維持に貢献してないのだから減らされて当然。こんな簡単な計算すら出来ない人が制度作ってるから、維持が出来なくなるんだよ。 

 

▲18 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

「この傾向は今後さらに加速することが見込まれます。したがって、子育て世代はさまざまな支援を受けられる可能性が高まるでしょう」 

 

子育て世代ではなく、子ども達そのものを支援すべき。 

 

少子化を前提として、生産性向上を実現し、一人当たりのGDPを拡大すべき。 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

こういうのを見ると「下り坂をそろそろ降りる」を思い出す。 

発展を目指すのもいいが、縮小を食い止めるほうにも舵を振り切ってもいいのでは 

 

▲18 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「住み慣れた町に住み続けられない」未来 

これが一番大きいですよね 

自然と集住してコンパクトシティ化していくんでしょう 

私は都内に住んでるけど、山手線内側でも24時間営業のお店は無理になるだろうし、デパートやスーパーに定休日ができる未来を覚悟してる 

不便になるのは仕方ない 

 

▲16 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の場合は人口減少すると最悪国家が崩壊する。「人口5千万以下でも自立している国もある」とか言うお花畑な人もいるけど、そういう国は大抵自国の通貨・言語はもっていない。 

日本は世界でも例のない、単一の民族・通貨・言語で成り立っている。その人口が減少して国に力が無くなったら、円も日本語も価値が無くなる。 

江戸時代みたいに労働者の7割が農民で、ほぼ自給自足するなら維持可能だけど、今の世の中それは不可能。 

ここの記事に出てくる予想なんて大したことない。最終結果は「国家の破綻」。少子化が続く限り、多分100年以内に日本は消滅する(どっかの国に吸収される)。少数精鋭でも目指すか?精鋭も育たないと思うが。 

 

▲8 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

限界集落という見本があるのに 

現実から目を背け、目先の快楽に溺れてるから仕方ない 

付けは30年後の自分に返ってくる 

後は、その30年後を生きてる若者が目を覚まし 

今の現役世代を反面教師にして目覚め 

またベビーブームを起こし、高度経済成長を目指すようになる事を望む 

 

▲4 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

宝塚やD-UP、旭川のいじめやパワハラに対して警察も動かず法律で刑事罰化や罰金も設けられてないし、それをやろうと言う話すら上がってないのを見てて今の日本は今生きてる人を大切にする気があるのかとても疑問に感じますね。 

 

今生きてる人でさえ大切にされず苦しみながら自ら人生を終える人が居るというのに新しいまだこの世に居ない命(魂)を大切に出来るはずがない。 

 

それとも生き苦しむと知ってて産めということですか? 

税金や年金を搾取できる金のなる木が消えたら困りますもんね上級国民の皆さん方は。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

普段はテレビ新聞をマスゴミと揶揄してるネット民も、「日本は子育てしにくい国」って事では一致してるんですよね。 

そりゃ日本にも問題は無くはないですが、こういう時は「海外ではー」と報道しない。 

東南アジアとは言いません、アメリカでも西欧諸国に、一ヶ月でも住んでみたら良いですよ。 

どれだけ日本が出産育児、医療教育に対して支援しているか。 

育児休暇からの復帰に対してろ理解が足りないとか、本当に些末な事だと実感できます。 

 

子供を持ったら自分の時間、やりたい事が出来なくなるからってのが多方の本音でしょう。 

正直に言えば良いのに。 

 

▲16 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

政府が国民を苦しめてるからです。給与が倍で税金も今の3分1から5分の1になれば結婚して子供が2〜3人の家庭だって増えてたと思う。今更言ってももう遅い。全ては政府が国民を不幸にさせるような税金の取り方の問題。 

 

▲35 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

すでに諦めムード。 

政治も含めて長年培ってきた今が日本の集大成。 

教育の段階で個を優先することに重きを置くんだから、集団の利益なんて理解できないと思います。 

日本の現象は民主主義の悪い例として語り継がれるでしょう。 

愛国心というのは悪いことじゃない。日本で愛国心が語られることはない。軍国主義と同義に置く風潮があるから。 

個にできる事は、流れに身を任せて足るを知りながら平穏に生きる。それしか無いと思います。 

アメリカの犬、中国に侵略されようが従うしか無い。骨抜きにされた国の末路は無残です。でも受け入れれば楽になりますよ。抗えば息が苦しいだけ。 

 

▲12 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

> 現在、働き盛りの世代(30~50代)は、物価は上昇しているとはいえ緊迫感を持つほどではなく、比較的経済は安定しています。 

↑ 

は?という感じ。 

確かに、日々の生活にも困るというほどではないかもしれませんが、ギリギリの生活で、貯金や子どもの大学の学費まではとても無理、という家庭も多いのでは? 

額面だけ見ればそれなりの給料でも、引かれるものが多すぎて手取りは減るし、そこへきての物価高で青息吐息状態なのに、きっとお偉いさん方もこういう考えだから、非課税世帯ばかり手厚くするんだろうなと。 

 

▲28 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を産む事のインセンティブを増やすくらいしかないんじゃない? 

勿論、結婚していなくても良い。 

旦那は要らないけど子供が欲しい人が、イケメンの遺伝子を産みたいな人が産んでも生きていける世界しかないように思う。 

尤も発展途上国のようになれば、寿命は短いけど人口爆発は起きるけどね。 

 

▲2 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

今いる子は減らない、子育て支援とか無用な習い事や塾の費用に消えるだけ 

高齢者や地方の山奥に直接投資は何も得るものが無い 

3人目出産に1000万配る、4人目600万とかしないと 

少子化対策さえすれば巡りめぐって社会保険料など安くなり実質的な賃金上がるし、人が増えれば地方に移住する人も増えて地方も活性化する 

子供家庭庁潰して予算回せばいい 

異次元の少子化対策って何してたの?異次元の少子化推進の言い間違いかな 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者が人口比でマジョリティになるから,もはや高齢者を貴重品扱いはできない。社会が下支えするのが「当たり前」の世の中から「受益者負担」「適者生存」の世の中になっていく。健康であり続けるか,健康を金で買うかの二択だ。「体力」か「経済力」があるものだけが,最終的に生き残る社会になっていく。 

担ぎ手のいない神輿に乗るわけにはいかない。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

もはや手遅れなんだろな。恐らく35万人になるのは五年後くらいかもよ。今の若い方々にはデートも贅沢らしい。ましてやお子さんは正に宝石だろよ。ひとつだけでも手に入れるのは高いハードル。手前の出会いをかなり強く意識して暮らすなら改善するかもだけどな。賃金は上がらず住居は狭く、時間は貴重品……だから出会いがあっても発展できないんだろよ。失われた何十年の産物だよな。 

 

▲31 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

半世紀も前から予見されていて、小学生でも学んでいたのになぜ手を打てなかったのか。少なくとも今生まれている子にいくらつぎ込んでも効果はほぼない。その資金を今後どうやって小さい国やっていくかを考える方がまし。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本に税金納めてる日本人からは「少子化だから!」「財源が!」といい増税、値上げ、年金支給開始は「80歳から」なんて案が出ているというが、65歳で定年し、その後15年間どうやって暮らせと?父は75歳で癌を患っています…母は亡くなりました。80歳から…になってしまったら、どれだけの人が受け取らずに亡くなるか…遺族年金も5年のみ!に変更されました。 

 

もう年金支払う気ないなら、徴収を辞めて頂きたい!!国が検討している事は 詐欺 と同じです! 

 

しかし、財源が〜というわりには… 

海外には80兆円の支援…桁外れな支援、支援… 

 

日本人には「財源が無いから、新たな増税します」 

 

軽自動車の自動車税も爆上がりしますよ。 

 

日本人!おかしいって声をあげていかないと…日本人だけ生活破綻しますよ! 

 

▲31 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的に実感している影響は以下。 

 

・国民負担率約5割 

 

・現在の社会保障制度は、2人の現役で1人の高齢者を支えているが、2040年には1.4人で1人を支えると予測されています。 

 

・土地の流動性低下 

 

・介護人材不足 

 

・介護離職増加 

 

・地方インフラ縮小 

 

・行政サービス縮小 

 

・買い物難民 

 

・生産年齢人口減少 

 

・実質GDP成長率も長期的に年0〜1%台の低成長が続く。 

 

・外国人人材依存 

 

・北海道や九州の水源地周辺の山林・観光地での中国・東南アジア企業などの買収が社会問題化。 

 

・刑法犯全体における外国人検挙割合は、2014年時点では約1.9%だった外国人比率が2023年には4.6%と年々漸増しています。 

 

・日本人の検挙率は人口の約0.2%、外国人の検挙率は人口の約0.41%。 

 

AIによる情報を参照。 

ファクトチェックはしていません。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

正社員で毎日働いて、子供も複数育ててというのがまず無理がある。 

日本は正社員のワーキングマザーに対する施策は世界でもトップレベルですが、パート主婦に対する施策は最下位レベル。 

でも、複数子供を産み育てているのはパート主婦です。 

そして世界的にも日本のパート並の労働時間のワーキングマザーは多いです。 

長時間働け、そして複数育てろ、は無理な話。 

 

▲6 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

増税は国民にはマイナス 

国にはプラス 

つまり国民と国は利益相反関係にある 

氷河期世代を作ったことで氷河期世代はマイナスだったが国は年金額を減らすことができてプラスだつたように我々は利益相反関係にある 

 

▲6 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

人口は残念ながら逆ネズミ算的に減少してますね。 

これでは、日本は国としての体は100年も持たないでしょう。 

ま、環境破壊や資源枯渇のほうが先に限界に達して、今と全く違った状態になるでしょうから、子、孫の世代に苦しい思いをさせたくない(減らす)という意味では理にかなっていますかね。 

どうでしょう。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

氷河期を無視した結果はこの程度ではすまない。 

 

氷河期支援は彼らに頭を下げて正社員になっていただくぐらいの手厚さがないと意味ない。  

 

バブル世代の資産は全て没収ぐらいの社会主義的政策で一度フラットにしないと何も始まらない。  

 

このままいけばおそらく内戦などの暴力的手段になるだろう。おそらく天皇の男系が途絶えた時、男系保持派と女系容認派の対立に、経済格差が乗っかって戦争になる。 資産家一族が皆○しなんて事件が幕末のように頻発する。 

 

▲10 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

「結婚して当たり前」の同調圧力が弱まっている。若者はみんな独身を謳歌していないか(笑) 

とはいえ、経済的理由で結婚を躊躇する若者が多い。その証拠に男性(20、30歳代)の婚姻率は非正規が正社員の半分以下だ。 「貧しい若者を救済」するために、税の基礎控除額を大幅に引き上げよう。若者が一番恩恵がある。日本はとても低い。ちなみにイギリスは約240万円だ。 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

正直、昨今の在日外国人へのヘイトは解決が難しいこの問題から目を逸らせたい政府が意図的に放置してるんじゃないかと疑っている。 

日本はなまじ立派なインフラや行政がある分、それを回す人材が減れば減るほど衰退の度合いが今後激しく顕れる。 

この問題を回避するにはブツクサ言わずに外国からの移住者を受け入れるか、どんどん技術開発に投資してAI対応ができる範囲を広げるしかない。 

外国人ヘイトを叫ぶ奴は、その前に日本人の少子高齢化対策を叫べよ、と言いたい。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも国の予想なんて年金も経済成長も 

全て希望的観測。こうなったらいいのにな〜 

であり当たったことなどほぼないと記憶している。 

 

個人的には貧富の差は拡大して生活保護、年金、 

医療などのサービスは縮小せざるを得ないと 

考える。というか今までが大盤振る舞いすぎた。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

参政党の神谷さんが若い人には心配事なく 

子供を産んでもらえる社会を提唱。 

内容は忘れたけど、朝日テレビは、高齢者は産めないを切り抜き、 

そこから、女性は家庭に入れなどと、自分勝手な拡大解釈して 

参政党を陥れようとした。 

 

これ選挙法に違反してないか? 

あと、朝日テレビ、TBSもそうだが、中韓の人が 

メディア中枢に入り込んでいて、思想の押し付けをしていることまで 

顕になった。 

 

参政党の意見を切り抜きで批判展開しているオールドメディア(テレビ)を見ないで、YouTubeを見て生の声を聞いてほしい。 

 

全然右翼でもなんでもない。 

極左翼になった日本社会を中道に戻しましょうと言っているに過ぎない。 

 

一度声を聞いて判断して。 

メディアの声は無視して。 

 

▲16 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

自分年金を用意するのはいいけれど、それならなぜ私たち世代だけ上の世代を支える必要がある?今年金を享受する高齢者世代でも、働ける人は今すぐ働いて自立して欲しい。 

 

▲2 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

若者や子供を持とうとしている人たちは、少子化で自分や子供たちが将来希少な労働力として大事にされると思わない方がいい。 

とにかく人を安く使おうとする低付加価値の産業しか残らないだろう。自分で起業するなら別だが。 

 

あと少子化加速はコロナ対策のせいだ。あの頃、クラスターだとか三密回避だとか言っていた連中は何の責任も取っていない。無責任な連中だ。こんな社会、衰退して当然だ。 

 

▲25 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

・「会社や官公庁は優秀な人材だけを 

必要な分だけ採ります。 

人様の産んだ 

子供を当てにしてます。」 

 

・「重い障害があったとしても 

貴方の子供なんだから 

家族同士で介護して下さい。」 

 

・「これからは終身雇用も 

期待できません。物価は上がりますが 

賃金が上がるかどうかなんて 

約束できません。」 

 

ぶっちゃけ子育てなんて 

ギャンブルじゃん!勉強、仕事いくら教えても人によって 

個人差があり過ぎるんだよ! 

それと、本人がやる気にならなきゃ 

どうしようもないし。 

 

しっかし、まー超就職氷河期ですら 

百うん十万人も産んでたとか 

今考えたらそこまでして子供欲しいのか?と思った! 

 

良くこれで産もうと思えるよね。 

 

▲9 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

金貯めまくってるから、日本の社会保障がだめになって日本にいるメリットなくなったら海外もいいかなと思う。ただそのときも年金は海外送金ちゃんとしてほしい。払ったものは返せ(世代間なんとかってのも知ってるけど、自分が払ったんだからもらう資格はある)。どーやって人生逃げ切ろうかなってことしか興味ないです、若い人に子どもうんでもらうために中高年が犠牲になるってんなら自分は逃げさせてもらいます、他人のために自分が犠牲になんてぜったいいやですね。 

 

▲16 ▼10 

 

 

 
 

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