( 313365 ) 2025/08/05 02:53:58 2 00 最低賃金平均1118円に決定、上げ幅は過去最大 物価高など背景毎日新聞 8/4(月) 18:38 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9802030884eec60e31f5c5f75e1249c0c92404 |
( 313368 ) 2025/08/05 02:53:58 0 00 最低賃金の目安について議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会＝東京都千代田区で2025年8月1日午前、塩田彩撮影
2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回った。現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。
最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成する。賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮し、地域の経済状況に応じて都道府県をA～Cの3ランクに分けて目安を示す。
今年度はAランク（東京、大阪など6都府県）63円、Bランク（北海道、福岡など28道府県）63円、Cランク（岩手、沖縄など13県）64円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、10月ごろから発効する。
目安通りに改定されれば、全都道府県で1000円を超える。最も高い東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目される。
7月中旬から始まった今年度の中央審議会の小委員会で、労働者側は長期化する物価高を踏まえ、「最賃に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張。昨年を上回る大幅引き上げを求めた。一方、使用者側は引き上げの必要性を認めつつも、中小企業で価格転嫁が十分に進んでいないことなどから「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」と慎重な姿勢を示していた。
厚労省が小委員会に提出した資料によると、総務省の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は昨年10月～今年6月の平均値で前年同期比3・9％増。食料品に限ると同6・4％増となった。
小委員会は最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして生計費を重視し、過去最大の引き上げ額で決着した。
最低賃金を巡って、政府は「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げている。達成には今年度を含め単純計算で毎年度7・3％の引き上げが必要だが、今年度はこれを下回った。
石破茂首相は「今後も賃上げ5カ年計画を強力に実行し、経営変革の後押しや賃上げ支援のため政策を総動員していく」と語った。【塩田彩、宇多川はるか、大野航太郎】
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( 313367 ) 2025/08/05 02:53:58 1 00 最低賃金の引き上げに対する意見は多岐にわたり、賛否が分かれています。
主な意見は以下の通りです：
1. **個人事業主や中小企業への影響**: 最低賃金の引き上げが経営を圧迫し、特に利益が薄い中小零細企業や飲食業界では、倒産のリスクが高まるという懸念が多く見られます。
2. **社会保険料や税金の負担**: 最低賃金が上がったとしても、社会保険料や所得税がそれに伴って増えるため、実質的な手取りが変わらないことへの不満が多くありました。
3. **労働市場の変化**: 最低賃金の引き上げにより、雇用機会が減少する可能性が指摘されています。
4. **政治への不信**: 労働者や企業が感じる負担が増大する中で、政府の政策が生活改善には繋がらないのではないかという疑念も広がっています。
5. **労働者の負担増**: 最終的には適切に賃金が上がっても、生活に必要な物価上昇が続くと「働いても得がない」というシナリオが現実味を帯びており、安定した生活を目指す中での不満が高まっています。
総じて、最低賃金の引き上げは歓迎されつつも、その実施に伴う様々な影響や負担の増加が多くの労働者や企業にとって深刻な問題であるとの意見が強いです。 | ( 313369 ) 2025/08/05 02:53:58 0 00 =+=+=+=+=
昨年から個人事業主してます。 基本的には1人ですが、どうしても1人で回せない時期や時間帯があり、少しパートさんに来てもらってます。 最低賃金が上がる事はいい事だと思いますが、私からするとパートさんに来てもらう時間が短くなって自分への負担が大きくなるだけです。 本当に辛いです。 お給料をもらっていた立場からすると最低賃金が上がるのは嬉しいですが、雇用する立場となった今 最低賃金が上がるのは厳しい。
▲489 ▼119
=+=+=+=+=
最低賃金上がっても103万円や130万円の壁があるを意識して働いてるバイトの人たちが、働き控えしてしまい、飲食業界などの人手不足がさらに深刻化すると思うのですが？ 企業は多く人件費払ってあげても、結局労働者の手取りが増えないなら得するのは税収が増えて喜ぶ財務省や自民党ではないでしょうか。
▲28816 ▼1057
=+=+=+=+=
最低賃金の大幅引き上げは労働者にとって喜ばしいことですが、労働生産性の観点から心配な面もあります。 時給平均1118円に見合う価値を生み出せない労働者、特に経験の浅い方や単純作業に従事する方が存在する可能性があります。 企業側としては、新しい賃金水準に対応するため、生産性の低い労働者の雇用を控えたり、労働時間を削減したりする対応を取らざるを得ないかもしれません。 結果として、賃金は上がったものの雇用機会そのものが減少し、本来救済したい低所得労働者がかえって働く場を失うという皮肉な状況も考えられます。 理想的には、職業訓練や生産性向上支援と並行して進めるべき政策だったのではないでしょうか。
▲6 ▼8
=+=+=+=+=
最低賃金は上がるのは良いことだと思うが、扶養の範囲内で働く学生やパートタイマーにとっては所得税の発生する103万、社会保険料の発生する130万の壁はいつまでもそのままなので、働き控えがさらに加速するだけだと思う。
特に社会保険料の130万の壁は、人によっては保険証が切り替わったり、手取りが大幅に減るので、生活への影響が大きい。
手取りが増えなければ、賃上げの意味はない。 最低賃金に合わせて103万、130万の壁の引き上げが早急に必要だと思う。
▲2591 ▼129
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医療従事者です。 最低賃金が上がるのは嬉しいですが、無資格(事務・医師補助など)の方と有資格者(薬剤師・看護師・検査技師など)の時給の差が縮まり、無資格と有資格者で時給があまり変わらないということになると、 アルバイト・パートで働いている有資格者が辞めていくきっかけになるかもしれないので、その点も含めて企業努力ではなく行政がきちんと対応していただきたいです。
▲286 ▼92
=+=+=+=+=
中小零細企業は大変ですね…。 下請けでも人件費を理由に単価を上げてもらえることなんてほぼありません。 利益が削られ負担が増えます。 そのあたりの事情を政府は見ているのでしょうか？ 最低賃金を上げるなとは言いませんが、それに伴う影響をきちんと検証して、日本経済を下支えしている中小零細企業への補助なども検討してもらいたいと思います。
▲7306 ▼437
=+=+=+=+=
飲食店経営者です。 高校生のバイトにも当然この給与となります。 本気で厳しいです。 物価高、コロナ融資返済、社会保険料増とあまりにも苦しいです。 なのに値上げするとわかりやすくお客さんは大手チェーン店に流れています。特にランチが。 閉店も視野に入れている状況です。
▲7471 ▼456
=+=+=+=+=
最低賃金でも職種によっては適応しなくてもよい法律がある。例えば企業の役員ドライバーなどの断続的労働者は長時間拘束にもかかわらず、待機時間は継続的労働とみなされず最低賃金の約６割しか賃金がもらえない。時間だけ拘束されいくら働いても賃金は上がらない。 働き方改革とは到底言えない。 ドライバーの職業が敬遠される一因でもある。 働く側の立場の法律の整備も行ってほしい。
▲57 ▼5
=+=+=+=+=
賃金上がっても物価と税金も高騰しますから同じ事です。むしろ少子化で税収の減額分を回収する為に賃上げをして増税をしていこうとする政府の考えがあると思いますので賃上げが進めば進むほど収入は減少するのではと思います。何せマイナンバー導入で政府による個人収入管理は年々厳しくなっているのですから賃上げ以上に減税の方が優先されるべきと思います。
▲4216 ▼244
=+=+=+=+=
個人の飲食店やってます。利益も出ない中、法律で時給アップをされてはもうやっていけない。20名のアルバイトスタッフには申し訳ないけどお店をたたむことを視野に入れなければならない。仕入れも格段に値上がりしているのに価格転換なんてそう簡単にできる状況ではないのに。時給ってそもそもお店が潤ってその還元でなされるべき。
▲4482 ▼602
=+=+=+=+=
いくら最低賃金が上がっても社会保険料負担がある限り結局パート収入は抑えてしまわざるを得ない。社会保険料を負担しても家計が潤う為には更に長時間働かなくてはならなくなるので結果、その分を時短で働く事になり雇用主は人員不足に窮する。政府は国民の細やかな収入から税を取ることばかりに力を注ぐのではなく働き損の様な税の取り方を改めて欲しいと切に願う。
▲2339 ▼59
=+=+=+=+=
会社で介護、医療、保健関係等の仕事をしてますが保険点数が上がらない事には売上が増えず、人件費や機材の維持費等の経費ばかりが増えて、利益は毎月、微々たるものです。 売値を決められる業界も厳しいとは思いますが、お国が報酬を決めてサービスを提供している業界にはかなりの痛手なので、保険報酬見直しもして頂きたい。
▲2168 ▼121
=+=+=+=+=
コンビニ店員です。最低賃金あげていただくのはありがたいです。が、130万の壁をどうにかしないと単に働く時間が減るってことであってますか？私は全然給料変わらなく、働く時間が減るだけ…なのでなんとも言えませんが、社保はつけたくないような上の方の考え、8時から17時までがっつり週５で働けますが(昔時給安い時はその契約でした)そんな事すれば月10万ちょっとしか働けないのにすぐ超えてしまうので…どうするのが1番ベストなのでしょうね。社保にはいっても時給なので、もし働けない時期があると…と思うと怖いのもあります。今のままでも全然旦那の給料もあるので極端に増やしたいっともないんですが、130万の壁壊して欲しいな…
▲2073 ▼141
=+=+=+=+=
また中小零細が潰れますね、昨年は過去最高の1万件の倒産件数でした。大企業はたっぷり内部留保があるから多少の賃上げは叶うでしょうが、中小零細は今の1050円でも厳しいのに更に賃上げとなれば立ち行かなくなる企業も爆増するだろう。問題は売り上げが上がらないこと。要は景気が悪いのにそこの根本解決をせぬままに賃金だけ上げようったって無理な話。景気が良くなりたくさん物が売れ、売上が上がれば自然と賃金も上がるというもの。政府はやる順番が真逆だ。まずは景気対策をしっかりすること。そしてその効果をしっかり検証し見極めてから賃上げ要求。
▲1963 ▼132
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賃金が１%上がると、人件費の価格転嫁によって物価は0.1〜0.3%上がると言われています。
上げ幅6%ということは、単純計算で最大1.8%の物価上昇になるってことですか？
まあさすがにそこまでストレートに物価上昇につながるとは思いませんが、多少の物価上昇は覚悟しなければならないと思います。
問題は賃金が上がる分と物価上昇の差し引きで生活がどうなるかってことです。
▲1849 ▼161
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まず、103万や130万の壁を上げることが大事なのにね。
最低賃金ということは、社員ではなく、バイトで働いている人がメインということ。 ということは、103万円の壁を意識して、扶養内、社会保険料負担なしを意識している人たちということ。
最低賃金を上げたところで、年収103万円以下に抑えようとする（というかそれを超えると急激に手取りが減るのだから当然）のだから、 まずは103万円の壁と130万円の壁を上げないと意味がない。
企業が払う賃金が増えて、その分物価が上がって、しかし家庭内所得は上がらず、みんな苦しくなる。
自民党は何をやってんだか。
▲1390 ▼65
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最低賃金が引き上げられるのは、物価高の上昇により食料品を始めとした生活する上での費用が上がっている、私たち労働者からすれば、必要であり、生活する上で必須なのは確かです。だから、最賃の引き上げは良いのですが、気になるのは最賃の引き上げに付いていけない企業も現実には多くの存在するいう事でしょう。費用の負担により企業の経営が厳しくなっては、元も子も無いので、そう言った中小企業が価格転嫁をしやすいように、そして下請けの企業を元請けが負荷かけないよう厳しく対応する必要があると思います。
▲1175 ▼86
=+=+=+=+=
中小企業の経理をしてます。毎年思うことは最低賃金はこれに決定って勝手に決めて言ってるんだけど、それに伴う原資は？ 確かに私も従業員の一人として賃金が上がるのは嬉しいけど会社の経営を見てると手放しでは喜べないし、旦那さんの扶養内で働いていてる人は、時間を大幅に伸ばして扶養から外れて社会保険を払うようにするか（会社負担も増える）、時間を短くして扶養内で働くか（それも会社負担が増える）。 社会保険の負担軽減もセットでしないと、実質賃金は上がらないと思う。
▲894 ▼29
=+=+=+=+=
これで103万と130万の壁の問題はそのまま残ってます。また、中小企業にも大きく負担がかかります。正直言って最低時給だけ見直すだけではなく根本的な手取りを増やさなければ意味がない。 社会保険料は個人と企業の折半とは言え本来なら企業からすれば個人に払ってる様なものです。手取りできる部分でもあるよです。サラリーマンのほとんどは収入の1/3以上国に税と税みたいな保険料を強制的に取られています。その割合を減らしその中で収まる範囲の社会保障にすべきです。 当然 医療費負担など増えるだろうけどそれについては難病など特定疾患などの方のその部分についてはカバーする。ただ 生活保護受給者の一律医療費無料など高齢者の湿布代や外国人の保険料未納など解決すれば収入も上がるはずだ。
▲814 ▼40
=+=+=+=+=
最低賃金が上がったことは良いことですが、過去のデータでは物価高と平均月給を比較した場合、月給が追いついていない状況です
世界的にみても日本の平均月給は『物価に対しての月給が低い』ということですので各企業が今後の雇用条件としての見直しが図られないと取り残される企業も出てくると思います
▲894 ▼106
=+=+=+=+=
この物価高のさ中に賃金を上げる方向に舵を切ったら、不況下の物価上昇というコスト・プッシュ型の「クリーピング・インフレーション」になる、というのが経済学の基本原理です。 物価が上がっているからと言って安易に賃金を引き上げていったら、さらに物価高が高騰し、それに対応してまた賃金を上げる、というインフレ・サイクルに入っていくことが懸念されます。 好況時のディマンドプル型インフレは、ある程度までなら国民所得の上昇に寄与しますが、いまの経済状況は決して好況とはいえません。業績がいいのは一握りの大企業や先端ＩＴ企業に限られ、日本経済の底辺を支える多くの中小企業はトランプ関税の影響もあり、お世辞にも好況とはいえません。 この決定が今後経済にハイパーインフレの動因としてボディーブローのように効いてくるのはないでしょうか。やるなら社会保障費、医療費等の負担軽減策等を含めた総合的な所得増加策を行わないと。
▲678 ▼67
=+=+=+=+=
これ、最低賃金だけを議論しあってもキリがないと思う。 正規と非正規の格差が縮まるのは結構だけど、正規の給与が最低賃金の上げ幅と歩調を合わせることを議論してもらわないと、正規で働く意味が薄まってるのが現状。 正規の方が今でも責任の重さが重いのだから、ある程度の格差は保ちつつ、どちらの賃金も上げてゆくべきではないかと考える。
▲2099 ▼543
=+=+=+=+=
物価高騰によって地方の個人店商店とか以外は都会とほぼ変わらないチェー店や飲食店増えてきた、加えて田舎は車必須、焼け石に水程度ではなんともならん、社会保険やガソリン税、市民税や消費税引き下げたほうがよほどありがたい
▲835 ▼81
=+=+=+=+=
枠の中で働く人は、逆に働く時間が減り収入が減ってる人もいる。これ以上サービスや物価に添加すれば、今以上にインフレが進み金の価値がどんどん下がるだけ。企業も利益が減る分、雇い留めや、無理な仕事を働く時間を削って与えてくる。現状根本的な解決策も無く、ただ企業努力に任せているだけでは、労働者に全ての負担がまわってくる。
▲387 ▼20
=+=+=+=+=
最低時給を上げる事に反対ではないですが、 バイトでも、パートでも、長く働いてスキルを上げて少しずつ時給を上げるきたのに新人さんとの格差がなくなって行く事が悲しい。同じ様に最低時給だけじゃなく時給を上げて欲しいと切実に願います。
▲667 ▼44
=+=+=+=+=
最低賃金を引き上げても、手取りがほとんど増えないのが実情です。なぜなら、賃金が上がると社会保険料や所得税も自動的に引き上がる仕組みだからです。さらに、日常生活で避けて通れない消費税も重くのしかかります。結果として、名目の賃金は上がっても、実質的な可処分所得、つまり「使えるお金」はあまり変わらない、むしろ減ることさえあります。
本当に国民の生活を楽にしたいのであれば、最低賃金を上げるよりも、社会保険料や所得税の負担を軽くし、消費税を減税または廃止する方が遥かに効果的です。税と社会保険の見直しこそが、生活者の本当の助けになります。
▲274 ▼6
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某コンビニ店長です。 最低賃金が上がるのはスタッフさんには喜ばれますが、コンビニ本部に納める収益の割合が変わらなければ経営サイドはどんどんキツくなります。 無理なワンオペ、高齢者が使いにくいセルフレジ、そういったもので人件費を削減しようとすると同時に商品価格の高騰にもつながるでしょう。 何のための、誰のためのコンビニなのかわからなくなります。 最低賃金を上げるなら、政府はこういった生活に密着した小売業にもっと補助金を出してください。 いくら親会社が大企業であっても、現場に何も降りてこない実情をもっと知ってほしいです！！！！！！！！
▲292 ▼33
=+=+=+=+=
非正規職員が物価高で生活が厳しいのは理解するが、中小企業の収益は上がってるのか？払えるのか？払えない分正規職員のボーナスを減らすなどもあるのでは？ そもそも正規職員も同様に上げてくれないとほんとに責任だけ非正規職員より重く給料が変わらなくなるのでは？ この議論は簡単ではないがどういう話し合いでどう落ち着いたか簡単にまとめて教えて欲しい。
▲408 ▼60
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労働者は上がって嬉しいのだろうけど、経営を圧迫して倒産になるところも当然出てくるだろう。ただでさえ国内産業を支えている中小企業の倒産件数が過去最大になっている今、賃上げより先にしなければならないのは減税なのですが順番が逆じゃありませんか？
▲654 ▼67
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賃金上げるのは良い事ですが、賃金を上げると言う事は、社会保険料はあがり、所得税が上がると言う事です。この物価高で倒産した企業も多い中、企業に負担を求めてどうするのですか？と言いたい。中小零細企業なんかどこもギリギリでやってるのになぜ、時給を上げるよりも、物価高の間のみ消費税を減税するとか、ガソリン税減税とかの改革に舵を切らないのかが不思議です。
▲188 ▼10
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物価の動向からは方向性は理解できますが、税の控除額の基準や社会保険料の料率を合わせて見直ししていかないと負担が上昇し、実質手取り額が下がってしまわないか懸念します。 それにしても雇用元とすれば人を雇いにくくなりそうです、時給が上がれば生産性は上昇しますが、きちんと価格転嫁できるのか経営のかじ取りが難しそうです。 消費の拡大が伴わない価格上昇は、あまり社会にいい影響を及ぼさないように思います。
▲59 ▼0
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所得税控除や社会保険料負担等が、国優位、経営者と従業員負担増は変わっていない上で、企業負担をさらに増やすのは正しいのか？ 見た目、政府主張の賃上げのひとつの成果にしたいのだろうが、経済成長しない緊縮財政継続政党政府の元で企業がどの様に賃金負担出来るのか、その具体的な政策プランまでちゃんと示してもらいたい。
▲156 ▼5
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賃金上げても中小企業は益々苦しくなる。上げることより、どうしたら景気が良くなるかのほうが先だ。企業は儲かったから賃金上げる事が出来るだろうが、儲かってないのに上げられない。上げることは良いが、仕事が密になったり時間的にキツくなることもある。そして無駄なパートや社員は益々増員はしなくなるだろう。うちの会社も１人やめても増員はしなくなるだろう。その分がんばってくれって言われるけど、キツイなぁ。それと今まで、夏と年末にボーナスみたいに金一封があったけど、時給上げる代わりにその金一封は廃止すると言われた。金の問題じゃないんだよね。気持ちよく仕事が出来るか出来ないかなんだけど。
▲162 ▼19
=+=+=+=+=
かなりリスクあることしたなと。 下手すれば人手不足から一転する可能性もある。 例えば倒産増加や人手に頼らないビジネススタイルを加速させる要因になるんじゃないかな。 結果的に雇用が減るということです。
時給云々ではなく仕事そのものに就けない人が増加すると目も当てられない。
例えば数人のバイトをとりあえず人手を増やす為に起用していたとして、全体の賃金が高くなると経営側は年間でとんでもないコストになるので削らざるを得ないが、そうなったら人数減らしてその代わり有能なバイトの時給をもっと上げて少数精鋭化したほうがいい。
結果的に雇用も減るが能力主義になるから使えない人は働く場所がなくなり、使える人は高給になる。ま、それはそれで悪いことではないが、失業率は増えて消費は落ち込み、企業の業績も落ちるだろう。
国民や中小企業、個人事業にばかり過度な負担を取らせるから経済的に縮小化していくだろう。
▲143 ▼11
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時給を上げるなら103万円、130万円の壁を150万円以上に上げてくれないと扶養内の人はただ休みを増やさなきゃいけないだけ 社会保険加入してくれる企業ばかりではないから超えたら国民保険になってしまう 有給があっても外れちゃったら、と思って使えないし 扶養内で働かなきゃ行けない人には、最低賃金が上がるニュースなんて全然嬉しくないんじゃないかな それより、壁を上げて欲しい それか企業で働いてる人は全員、社会保険加入を義務付けして欲しい。
▲151 ▼24
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最低賃金（目安）だけで議論するのは不毛。 労働者からすれば、年収の壁がある以上、働くことを控える。 企業側は利益厳しい中での賃金上昇は、雇用枠の縮小をせざるを得ない。
企業側の話をすると「利益剰余金が」とか言われるけど、そんなのは一部の企業でしょう。
収入を増やす＝税収増なのだから、その分社会保障費や税率を下げる等、労働者の可処分所得を増やす施策も同時に行うべきと思う。
▲104 ▼7
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物価高に見合った分を上げる これはとてもありがたいことだし至極当然のことのように思います。 つまりは、所得に対しての税金の課税ラインの線引きも上げなければおかしな話になるわけです。 所得が増えたはずなのに税負担が増えて、結局実質マイナスになるケース、働き控えが起きると思います。 賃金の話をするならば、総合的にバランスを取る必要性と、過去最大の税収になってるはずなので中小零細企業に対する賃上げの為の補助など必要だと思います。
▲58 ▼5
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最低賃金上げても社会保険料を下げないと全く意味が無い 非正規は給料は上がるけど結局社会保険料で相殺される＝働いても納める税金も同時に増えるので意味が無い 意味が無いと言うより企業の体力が削がれるだけ アルバイトやパートも100万の壁に到達する時間が早まっただけなのでそこも企業に打撃を与える そして正社員は給料は上がらず現状維持 最低賃金よりも社会保険料の税率を下げる事が第一である
▲210 ▼18
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最低賃金をあげてよい企業 あがると大変になる企業が間違いなくあります。最低賃金がアップしたら人件費がかかり、価格に跳ね返りさらに物価が上がる可能性や雇用時間の削減が生じるところもでてくる。そもそも 収入が上がり利益が上がっていれば賃金は上がっても報酬が上がらない制度でそれでやりくりしている医療や介護はかなりのダメージを食らいます。そういうところをフォローしてほしいです。
▲54 ▼5
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中小企業の経営側にいます。大手企業は内部留保も膨れ上がり、税や補助金の優遇で、末端の社員の給与を上げようが経営に全く影響はないかと思いますが、中小はそうはいきません。給与は上げたいです。ですが、上げた給与の他に、会社も同じだけ保険料を払います。雇用保険は会社負担の方が大きいです。社員さんは多少総支給が上がったところで、保険料も高くなるので手取が増えたと感じません。賃金を上げるなら保険料も下げなさい。どうせうまく運用もできずもらえない年金、健康保険の適応の圧縮。外国にばらまいて自分たちの懐だけ潤す政治家ども。もう最低賃金なんかに騙されない
▲39 ▼0
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パートの私の時給は最低賃金で推移していきます 最低賃金が上がれば時給も上がる 確かに時給は上がっていますが、16年勤務していても常に最低賃金 新しく入ってきた人も最低賃金は下回れないので同じ時給 何度交渉してもこれはかわりません もう新しいところで1から覚える気力も体力もなければ、年齢的にも採用されない確率のほうが高い 所詮パートの扱いなんてこんなもの 稼いだ分が全額自分の小遣いになっているから頑張れる
▲163 ▼21
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最低賃金が改善されることはよいことだと思います。その一方で各種年収の壁、また中小企業は最低賃金を上げないと給料が上がらないことは問題です。そして最低賃金を上げるとやっていけない企業に対して延命措置の補助金を出したりします。本来なら市場から退場もしくは大手に吸収されるべき企業が税金で生き残るのは果たしてよいことなのでしょうか。零細企業は社長個人の資産を担保に融資を受けているところが沢山あります。また連帯保証人という世界でも類を見ない制度もあります。即ち倒産=生死に関わることになります。賃金は税制、金融制度とセットにして改善する必要があります。
▲53 ▼12
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時給上がって所得が増え、所得税が多くとられ、標準報酬上がって保険料も多く取られ、上がった分可処分所得増となればいいのですが、結局、税金等が増え物価が上がり名目賃金が上がって、実質賃金マイナスでは余計生活が苦しくなるばかり。 もちろん賃上げは必要ですが緩やかに上げないと企業が苦しくなり、賞与が減って年収減になっては・・・ 産業創出し日本経済を強くし円高に進めば世界と比べ賃金もあがり、さらに円高により輸入品が下がります。自動車産業もいつまで続くかわからないのに目先の事しか見てないようにしか思えないです。本当に日本経済を強くしないと、子供たちの将来がないです。
▲44 ▼2
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扶養内でしか働けないので、時給が上がると勤務時間が減り、企業側としては短時間パートは使い勝手がわるくなるんですよねー。 お給料上がるのは嬉しいんですが、年齢的にも転職は考えづらく難しい問題。 こういうと週3で6、7時間程度の勤務にすればとか言われますが人数が少ない中小企業は週5で出て欲しいわけですよ。 採用された頃は週5で5時間だったんですが、今じゃ3時間半。 扶養を外れたくとも、子供の預け先もなく帰宅時間に間に合うようにパートを終えるしかない。
▲38 ▼3
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最低賃金上げて国は税収増、社会保障費の増が見込まれます。まるで物価高騰に対応して個人の収入を増やすかの様に行なっていますが、結局は所得が増えたら税金も社会保険料も物価も上がるだけで、国が潤う為だけに賃上げしてます。中央最低賃金審議会も個人の事など何も考えていない。国の為の機関でしか有りません。そして1番恐ろし事は賃上げに伴い、倒産件数が増えて、仕事にありつけない人が増えるだけです。最賃上げは急激行うべきでは無いと強く思います。そして最賃を上げるにしても企業が不要な人材を簡単に解雇出来る仕組みを作るべきだし、国はもっと減税や社会保障費の見直しをするべきだ
▲11 ▼0
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他国のように徐々に人件費と物価が上がったならともかく、何十年分も進まなかった賃金上昇分を分を数年で一気に進めようとするペースに問題を感じます。
経営者側からすると、最優先するのは会社を潰さないことですが、大きな利益が確保できる一握りの企業以外は、末端の賃金を強制的に上げさせられるとなると、上層部の人の給与を抑えたり、賞与支給率を下げることで帳尻合わせをするしかなくなります。 もちろん、社会保険加入者も増やさない方向に動くので、そこで起きる人手不足の問題が起きるが、より高い給与条件で補う採用競争に資金と労力を費やすより、飲食業界の配膳ロボットの導入など、極力人減らしに動く方向に舵をとりますので、逆に世間の雇用環境が悪化に向かい、結局雇用者にも何らメリットがないでしょう。
▲80 ▼10
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鶏が先か卵が先か的な話で悩ましいところはありますが物価は間違いなく上がっていますので賃金を上げることは大切でしょう。特に食料関係とかはこの数年で相当に価格が上がってますからね。中小企業の負担がとよく話が出ますが、競争などで価格が上げれないといいますが我慢強いというかあまりにも適正な利益を取らなさすぎた面もあるかと思います。賃上げによって多少なりとも物価に影響はあるとは思いますがバランスの取れた良い経済循環を作らないとと思います。最低賃金が1100円ちょっとになっても８時間を20日働いて税引前で月に18万円程度です。とても豊かな生活は出来ないと思います。
▲78 ▼27
=+=+=+=+=
最低賃金の引き上げによって、ボリュームゾーンの正社員の平均賃金が最低賃金に近づいていると思う。結局、差別化できない付加価値のない仕事をしていると、正社員と言う既得権を持っていても、底辺に近づいていくということが徐々に顕在化してきている気がする。日本の最低賃金の水準は、生活保護水準と比較してもまだまだ上昇余地はある。さらに引き上げを行って、雇用の流動化であったり、正社員と派遣社員との格差の是正につなげてほしい
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
最低賃金上げてもらい社員はいいように感じるけど零細企業に勤めていると社員の給料や資材や材料が高騰して会社全体が苦しくなり今期は赤字となり賞与も貰えずにいる方々も多いのではないのかなと思います、政府は大企業や中堅企業を標準として考えているように感じますが日本を支えているのは下請け企業ですそこの下を見直し救済しないと社会の構造基盤がしっかりできないのではないのでしょうか。
▲30 ▼1
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日本の大多数の企業は中小企業であり、労働分配率は80%程となっています。 役員報酬も含まれることから必ずしも正確ではないが、データからは中小企業は賃金を引き上げるだけの余力がない状況が見て取れる。 その上で、労働者の賃金は年俸制等を除き固定費であり、その原資は企業の粗利です。 粗利が増えなければ賃金に回せる原資は増えません。 単純に販売価格に転嫁出来れば良いが、そう出来なければ従業員数を削る等で対応しなければならないだろう。 そうなれば中小企業が最賃が上がることで倒産至ることも理解出来る。 であれば、国は最賃を上げる為にも消費税を減税すべきではないか? 消費税は企業の粗利に課税されており、消費税が減税されればそのまま粗利が増えることになる。 これによって企業は賃上げを行うことが出来るようになると思われるが、国はそれをしないのは生産性の悪い企業は潰れろと言っていると同義だろう。
▲4 ▼1
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最低賃金の引き上げは一見、労働者の生活を支える前向きな施策に見えますが、「最低賃金だけ」が上がっても本質的な改善にはなりません。
時給が上がっても、103万や130万、そして来年撤廃される106万円の壁を意識して、働き控えるパートやアルバイトは多く、結果として人手不足は解消されず、企業の負担だけが増える可能性があります。
さらに、最低賃金が正社員の時給換算に迫ってくることで、責任や業務の重い正社員とのバランスが崩れる問題も無視できません。
加えて、社会保険料の負担増によって、時給アップ分が手取りに反映されないという矛盾も。結局、税収が増えて得をするのは政府や財務省だけ、という見方もできてしまいます。
本当に目指すべきは、正社員・非正規を問わず、手取りが増え、安心して働ける環境の整備。最低賃金の引き上げはその一要素にすぎず、社会保険制度や税制とのセットでの見直しが不可欠だと思います。
▲22 ▼0
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1. 企業のコスト増加 賃上げは人件費の固定費化を意味し、企業の収益を圧迫します。特に中小企業では、利益が追いつかないまま賃上げを強いられると、経営が不安定になる可能性があります。
2. 雇用の削減リスク 人件費が増えれば、企業は人員整理や非正規化、業務の機械化を進める可能性があります。 結果として、雇用の質や数が低下することも。
3. 福利厚生やボーナスの削減 賃上げの原資を確保するために、手当や福利厚生、賞与などが削られるケースもあります。
4. 既存社員との不公平感 初任給だけを大幅に上げると、長年働いている社員との逆転現象が起き、不満やモチベーション低下につながります。
5. インフレ圧力の増加 - 賃上げがコストプッシュ型インフレを引き起こす可能性があり、物価上昇をさらに加速させるリスクがあります。
賃上げはかえって雇用や経済の健全性を損なう可能性があります。
▲71 ▼11
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大学生や高校生がアルバイトをするときに、 親の扶養控除の範囲内に働くなどの意識はなく、 とにかく稼ぐことだけで、そしていくら稼いでいるかなどを 親にも言わない。
それがあとあと、扶養の範囲を超えることになり 親は、扶養控除ができなくなるだけでなく、 会社からの扶養手当までなくなることを考えないといけない。
むかし、経理にいたとき、 社員の子供が1,030,300円のアルバイトをしていて 税務署から年末調整のやり直しを3年分したことがあります。
たった300円で、扶養控除と扶養手当を3年分支払ったことがありました。
子供は親にアルバイト代総額を言うことはありません。 最低賃金が上がれば、こんなことがもっとおこるでしょう。
▲8 ▼1
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うちの会社、最低時給が上がるとその額に満たない人が一斉にその金額まで跳ね上がるので、その時給以上の人以外みんな同時給となる。 となると、右も左もわからない人やカタコトの外人、定年間際の老人とバリバリ働く人と同時給に。 そうなると出来る人はやってられなくて辞めていってしまう。で、ココでしか働けない人か外人がメインとなり悪循環でしかない。 責めて仕事内容を見て多少色つけてくらたら（他の職場ではランクアップというやつ）やりがいもあるのだろうが…。 そしてついに私も辞めます。
▲131 ▼8
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飲食店経営です。最低賃金上げるのはいい事かとは思いますが誰しもが上げれるわけではないです。仕入れの高騰で打撃を受けてる飲食店なんてほとんどではないでしょうか？その上人件費も上がる。やりたくても出来ずこのまま廃業の方も絶対出てきます。この様な現実を踏まえて国も考えて欲しいです
▲33 ▼3
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自分はフルタイムで働いていて扶養にも入ってないのですごく嬉しい反面、一緒に働いている人達は扶養に入ってる人が8割。当然時給が上がると短時間パートたちはさらに時間を減らさなくてはいけなくなり、残った私たちみたいな長時間パートに負担がのしかかる。残業はするなと言うし、でも足りないところの手助けをしなくちゃ終わらんし、自分の仕事が終わらなくなるのも今の段階でも毎日ある。社員がやればいいのに社員は自分の仕事を優先する。 結局長く働ける人がたくさんいるところだけが喜ぶシステム。 もっと働きたい人はいるんだろうけど、家庭の事情が入ってくると長く働けない人もいる。 子供が小さかったり、学生を持っていたらクラブや塾の送迎とか、年齢が上がってきたら介護も出てくる。無理したら自分が壊れる。 賃金あげることばかり考えるんじゃなくて、どうにか物価を数年前くらいまで戻せるように考えて欲しいと個人的な意見です。
▲10 ▼1
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最低賃金を上げても結局税金が増えるだけだから実質賃金は増えないのではないかと。 最低賃金が上がることによって物価も上昇したらより生活が苦しくなるだけだと感じる。 物価高対策が物価高を招いては意味がないのではないかと。最低賃金を上げなくても減税すれば実質賃金が増えるのだからまずは経済を回す事を考えてほしいと思う。
▲4 ▼0
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最低賃金を上げるのはいいのですが、①物価に追いついているのか、②生産性は上がっているのか疑問です。 ①の場合、物価の方が高ければ意味がなく、生活が苦しいままなのと、②の場合、利益が出ていないのに、人件費が高くなるために、企業の体力を奪います。 パート(非正規雇用)の場合、130万の壁があるため、超えると社会保険が取られるので、扶養ないで働くために、実質の労働時間が減り、雇用主からすると困ります。(勤務時間の調整が必要になるからです。) 実際の状況を見定めないと最低賃金が上がったからといって素直に喜べないです。 同時に可処分所得が増える、手取りが増える政策をお願いしたいですね。 なかなか、現在の政権を考えると残念ながらハードルが高い気がします。
▲149 ▼19
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賃上げは喜ばしいことですが賃上げより減税による手取りアップのほうがいいかもしれません 中小企業で賃上げが厳しいところもあると思いますし 金利のある時代ですし金利やインフレを享受しつつ物価高を乗り切ることも必要だと思います
▲85 ▼6
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この最低賃金には大手企業は対応できるかもですが、中小企業や個人経営の人達にとっては経営困難に陥るかもしれません。 高齢化して労働者不足と言うのに、労働時間を制限したり、物価高に追いつくようにベースアップを求められ、今度は最低賃金の引上げともなれば、倒産へのカウントダウンに成りかねないですね。政府は大手企業や中堅企業の事だけしか見てなくて、小企業や個人経営の事など、眼中に無いみたいですね。 これからは倒産する企業が増えて、不労者が増え、増税や社会保険料で苦しめられる人が増えて来るかもしれませんね。政府も、物価対策はなにもやらなくて、投げやり状態で、日本は大丈夫なのかと思います。
▲37 ▼2
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賃金が上がるのは労働者にとってありがたいことですが、賃金が上がるということは社会全体として自社の社員の人件費だけでなくモノの材料費、物流コスト、外注費など、さまざまなコストが上する分、利益が減ることになるため、それを埋め合わせるためにだんだん商品価格に上乗せしていくことになるかと思います。そうなると当然、労働者側は生活費がかさみ、また「賃金が低い」という状況に陥ると思います。そうなるのは目に見えているはずのに、賃金を上げるという手法をとるのは、それが最善の策（あるいはそれしか方法がない）ということなのでしょうか？賃金の上昇は私たちにとって喜ばしいことなのかどうかわからなくなってきました。
▲9 ▼2
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物価が上がってるから賃金を上げましょう。 企業・・人件費が上がったので販売している商品・サービス価格を上げましょう。 パート・アルバイト・・時給が上がったので勤務時間を減らしてください。 中小企業・・パート・アルバイトの勤務時間を減らさないといけないので労働力不足が生じる。 賃金だけ上げるのではなく「１０３万の壁」も引き上げないと手取りが増えないと物価高対策にはならない。
▲42 ▼0
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介護事業をしていますが、報酬がずっと下がり続けているのでこれが決まることで正直うちも含め廃業を決める会社がめちゃくちゃ増えると思います だって、今の介護報酬ではそんな高額な最低賃金払えないので 払う方法は我々経営者の賃金を従業員の誰よりも低くすることでその分を埋めるしかないです 経営者だって現場に出ないとやっていけない業界なのにそれだったら廃業して同業種に勤める方がよっぽどましです まあこれが決まればもう雇ってくれるところもかなり減るでしょうけど 私も生きていかないといけないので他業種に行ってもいいんですけどね また介護や医療から人が消えますね 厚労省ってこういったある意味公共事業の報酬も保険料もその他の税金も全て把握していてそんな計算もできないんですかねえ 財務省と同じで解体デモ起こって欲しいぐらい無能としか思えません
▲139 ▼9
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就職氷河期世代でひとくくりにせず、本当に手を差し伸べる必要があるところに最低限のサポートをしてくれればいいと思う。 私の周りでも派遣で経験値を積んで正社員登用に切り替えて、バリバリ活躍している人は多い。 私は小さい頃に親から、大人になって不便のない生活をするために勉強に限らず努力することを言われ続けて、そのおかげもあって不便のない生活ができてます。 最低賃金の底上げもしかり、それなりの知識や経験が必要な仕事と、学生アルバイトや何も努力もせずに低賃金に甘んじてる氷河期世代との給与優位差が縮まるのは納得がいかない。確かに低賃金で苦労している方へのサポートは必要ですがやり方をしっかり考えてほしい。単純に最低賃金の底上げとかでなく、例えば全体的な賃金UPの支援策や、資格取得の補助、個別の事情(片親や介護、医療)に対する支援など。努力もしない人には最低限の補助で十分です。
▲5 ▼4
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扶養内で働くアラフィフ主婦です。時給が上がるなら勤務時間を減らします。私の年齢だと扶養を超えて働いて社会保険を払っても増える年金はわずかなので。 扶養内で働く側としては、いくら時給が上がっても働き控えをするので給料は変わりません。社会保険に加入するのもいい顔をしない企業も多いのではないでしょうか。 社会保険と3号の仕組みを変えないと結局は何も変わらない気がします。
▲30 ▼0
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コンビニ経営をしています。 24時間営業で最低賃金が50円上がると、1ヶ月で人件費が約7万円あがります。（24時間2名体制） 1年で約80万円の人件費が上がります。 過去5年間は、毎年30円〜50円上がっています。 5年前から比べると、1年間で約300万〜400 万円の経費が上がっています。 24時間営業をしてなかったとしても、状況は変わりません。 経営としては、かなり厳しいところまできています。 最低賃金が上がり続けると、アルバイト・パートで成り立つ飲食業や小売業は潰れます。 売上が上がらず人件費だけが上がる。 人件費を抑えると事業として成り立たない。 結果閉店倒産が増えてしまい、働けない人も増えてしまいます。本当に厳しいです。労働者側だけではなく、雇用主側の立場も考えて進めて欲しいです。
▲9 ▼4
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パート勤務です。事情があってフルタイムで働くのは難しいです。 会社は保険には入れられないからと週19時間勤務に調整されました。雇用保険からも外されました。これで何かあって辞めざるおえなくても次に働けるまで無収入になります。10年間の雇用保険料は返されることなく、夫の扶養内で働く以上、最低賃金が上がっても更に時間調整するしかなくなります。手取りを増やしたいんです。なぜそれがかなわないんでしょうか。
▲42 ▼10
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介護職員をしています。今は最低賃金よりも給与は高いですが、利用者からの暴言暴力に耐え排泄介助等々をしても出勤後は退勤まで現場を離れられず休憩はなくて夜勤も仮眠は取れず それでも利用者が勝手にこけていれば報告書を書かされる、出勤時間はバラバラの不定休で月に１回すら連休はなく年末年始もない。 最低賃金がもう少し高くなれば介護職を辞めて日中の仕事に転職しようと思います。
▲19 ▼0
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物価高騰しているさなか、最低賃金が上がるということはそれだけ経営者にとっては苦しくなるということ。 そりゃ最低賃金が上がれば生活が楽になるじゃないかと思っていたら大間違い 個人経営の小売業や中小企業は資金難に陥ってしまう 経費で1番かかるのは人件費で、売上が変わらないとなると倒産に陥ってしまう恐れがある さらには税金でおよそ45パーセントは持っていかれるとなったら 力の無い企業はとても生き残ることが出来ない
最低賃金あげるのなら、その分の見返りが無いと
▲271 ▼38
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自分は会社員で管理職やってますが、基本給は毎年上がってますが、手取りは全然増えません。 残業抑制もあって以前みたいに残業代もアテにできなくなったし、残業減らした分給料増えるかというと増えないし。 働いてもお金を稼げない時代になったなって実感してます。
仮に給料が上がらなかったとしても、社会保険料とか厚生年金とか住民税とか天引きされる金額が減って手取りが増えてくれれば、それで良いんだけどね。 どんなに基本給上がっても、手取りが減るんだと給料上がっても喜べないからね。
個人事業主とかフリーランスは収入が安定しないリスクあるけど、会社員として働き続ける事のメリットも以前ほど無くなってきてるのかなとも思う。 労働者の働く意欲を失わせておいて、選挙で実績アピールされても有権者に響くわけないよね。 これが自公政権のやってきた政治の結果だからね。
▲21 ▼0
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最近の物価高は、円安ではなく最低賃金の上昇に起因するところが原因と思ってます。
飲食店の方が、食材費高騰に加えて、アルバイトに支払う給与が大変だと嘆いております。 食材費高騰って当たり前です。食材費にも人件費が乗っかっており、このままでは全て値上がりしていく未来が待っている。
選挙で国民が一番重視する政策は、物価高対策とされていたのに、民意が反映されないのはどうしてでしょう？
給与は、需要と供給のバランスだと思いますが、政府が決めなくてはダメなのでしょうか？
▲21 ▼3
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一人あたりの規定賃金が上がれば、当然、企業さんとしては、正社員の賃金を死守するために、非正規労働者の人数を減らしたくて減らしたくてたまらないし、お客さまからお金を取りたくて取りたくてたまらないでしょう。我々非正規は、なるほど確かに「悔しきゃ頑張って正社員になれ」と言われても仕方無いかも知れません。でも、お客さま(＝消費者)は誰でもです。どんな一流企業の正社員も経営陣も、食べないと生きていけません。職場を一歩出れば、企業さんに高いお金を払うお客さまです。
▲11 ▼0
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最低賃金を引き上げる、石破総理も言う通り物価上昇が続く中で、このような賃上げが必要なのは紛れもない事実。しかし、賃上げしたとしても給料から差し引かれる社会保険料等々の金額が増えていく限りは実質賃金は上がるどころか下がっていくだろう。賃上げを実現すると同時に所得税や消費税の減税、社会保険料の減免などによって手取りを増やし、国民負担率を下げることが最優先なのではないかと思います。
▲18 ▼3
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最低賃金の見直しも大事だけど、上げたら上げただけ間違いなく物価も上昇していくので生活に余裕がでるようなことにはならないのでは？ それに日本は国内消費よりも海外輸出の方が比率が高いんだから世界的に見たら競争力も弱くなっていく。 まずは給与の総支給額が変わらなくても手取りが増える政策をすることで生活も助かるし、物価上昇も抑えられて競争力も維持できるので減税政策に力を入れるべきかと。 10年前は55兆だった一般会計税収が今年は78兆に届きそうな勢いで、1.4倍国に吸い上げられている。 実績から見ても40兆～50兆くらいでも工夫すれば国の運用できるんじゃないのか？ 40～50兆程度に抑える減税政策をするか、最低賃金を1500円に上げたとしても国の税収が増えないようにする仕組みにしないと国民生活は苦しいまま数字だけが大きくなって何も変わらない。
▲13 ▼1
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小さなお店ですが最低賃金が短いスパンでどんどん上がり価格転嫁するペースが追いつかないのでスタッフの入、上りを15分づつ短くしたり過去のデータから暇そうだと思ったら最小人員のシフトにしたり（予測外れると忙しくなり大変になります）でやりくりして実質払う総支払い賃金額は上がらずやってます。 でもここまで削ってもこれから先はそうはいかないし、スタッフも時給が上がっても労働時間が減って稼げなくなれば離れていくかWワークが増えてしまうだろう。 無理な賃上げは悪影響だと思う。
▲2 ▼0
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私のような零細企業では、負担でしか無い。 賃金上昇により経済が循環する事で、 何は零細企業にも恩恵があるだろうが、 そこまで体力が持つのか‥ 破綻により、雇用が減り、悪化にならなければ良いが。 賃金上昇も必要とは思うが、 企業側の負担も何とかしてもらいたい。
▲21 ▼1
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私は飲食店（居酒屋）を経営していますが、最低賃金だけ上がって人件費は圧迫するし、取られる税金はそのままの金額という事にものすごく不満があります。 ３０年変わっていないのに、取るだけ取って税収が足りないというのはお店を切り盛りしている側からすると、どれだけ取って、どれだけ無駄に使っているの？と思ってしまいます。 ラーメン屋さんもたくさん倒産している中、このままだと今の法律にみんなが潰されてしまうと思います。国民に悪い法律はすぐに作る癖に、いい法律はなかなか作らない。 政治家が身を守るための事しかやらない。たまにはあの人たちも身を削ってほしいです。
▲130 ▼17
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年収の壁での働き控えや雇用側の雇用調整、やシフト減少など中小企業にとっては厳しい雇用環境になるし社会保険料負担も大きく保険料滞納による倒産も増えるだろう。 生産効率が悪い企業には退場していただく覚悟でやるのか、何らかの手当てをするのかわからないが中小企業の価格転嫁が出来なければ立ち行かなくなるのは目に見えている。下請けなどの値上げ交渉には業績が良い大企業は応じていかないと自給1500円なんて実現していかないだろう。 更に経営者が労働力として平均時給以下出働いている方々も沢山いるわけでやはりインボイスなどは廃止すべきではないだろうか。
▲33 ▼3
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最低賃金を上げることは、わたしは以下の理由で低中所得者の生活を豊かにする政策ではないと考えます
過去にも最低賃金の底上げをした時に、 「経営が苦しくなるから正社員の給与を下げなければならない」と言う経営者の声を聞いたことがあります。 また、「扶養内でおさめるために今まで週4で働いていたのを週3にしなければならない」と言う学生アルバイトの声も聞いたことがあります
これらの事例は中小企業やアルバイト・パートに頼っている店舗などは大打撃でしょう 経済を良くするどころか、むしろ悪くしていると言わざるをえません
賃上げしなければならないのは年収3、400万円の中間層です 20代後半から30代などの結婚適齢期、子育て世代が裕福にならないと一向に経済は良くならないし少子化も止まりません
最低賃金を上げることは簡単です こんな本末転倒な政策をして自己満足している政治家は必要ないと思います
▲13 ▼2
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学生時代に時給500円でアルバイト していた身としてはうらやましい。でも最低賃金だからといっても最低の労働内容を提供してはならない。経営者は諸物価値上がりの中で人件費も上げることでますますギリギリのところになるだろう。雇われている側も会社や店が潰れたら収入ゼロになって困るんだから、給料以上の働きを心がけたほうが双方にとっていい方向につながると考える。
▲3 ▼11
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廃業や倒産が続くのでは？ 人手不足解消のため意図的にしているのかと勘ぐってしまう。そして、黒字リストラを進めている企業も出てきている中で、失業率が高くなるのではと懸念する。 結局は法人税の引き上げができないから個人から税金を絞り取ろうということなんだろう。 本当であれば法人税を引き上げることで、物価も適性価格に落ち着くはず。このままではハイパーインフレになるのが想像される。
▲8 ▼0
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厚生年金保険料を所得制限なく徴収されるようになるため、最低賃金が引き上げられても手取りはほとんど増えないだろう。
最低賃金の引き上げで恩恵を受けるのはパートアルバイトの人たちぐらいだ。 正規労働者や派遣社員ですら、流石に最低賃金よりも高い時給で働いている。
先ほど厚生年金の保険料徴収に所得制限が無くなることが決まったため、パートアルバイトからも保険料は徴収されるようになる。実質、手取りは減るぐらいかもしれない。
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物価高対策のために最低賃金を上げる。でもそれに対応できる企業はごく一部でしかなく、その上がった人件費を稼ぐためにコストダウンに走るか、モノやサービスの販売単価を上げざるを得ない。そういった努力を強制させられるという点において、まともな経済成長の形ではないと思う。
▲107 ▼11
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畜産経営しています。相場で売りが連動しているものにとっては大変で、相場の世界には価格転嫁などなく同業者が倒産廃業して、生産量が激減してやっと値段が上がる業界です。国は本当に食料問題を真剣考えているんだろうか？相場に左右されないように販売もチャレンジしていますが赤字の状況で40人ぐらい雇用していますが今年から自分の給料下げて対応していますが流石にこのニュースには心折れそうです。
▲28 ▼4
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扶養内ギリギリ、３人の学生を待つ母です。 時給が増えるのは素直に嬉しいし、物価高を考えると必要なことだと思います。 毎年、私の職場では扶養内ギリギリパートの時間調整に店長が頭を悩ませています。 店長、社員、あとは全員パート・アルバイトの大きなドラッグストアのある小さい店舗です。
単純に、社会保険を払いたくないのではないのです。一時的に手取りは減っても年金などのこともありますし、時給があがるのであればそんなに手取りが増えなくても社会保険を払って色々考えずに働きたい。 ですが、少々扶養からはみ出す程度のパートを会社も保険に入れたくないわけで、時間調整されています。 やはり自分自身も、子供こと・自治会やらの役員のこと（田舎の地域）があると思うと大幅に増やすことは不安です。 扶養内であっても、いくらか収入によって税金を納めてすこしはみだしたりできたらいいのにな。素人すぎる考えですが。
▲3 ▼5
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少しばかりの賃金を上げても意味が無いような。 企業の内部留保金に重加算税を課して、利益分を吐き出させるようにして賃金に回させるようにすべきと思います。 あとは社会保険料の負担を軽くすること。 それと会社が労使折半している厚生年金の会社負担分の金額を全額その労働者に還元されるようにすること。 そうすれば将来の年金受給額をかなり上げることが出来ます。 そして、国民年金も所得額に応じて納付額を上げること。 自営業でも沢山収入を得ている人にはそれなりの負担をしてもらい将来の生活保護受給者を減らす。 等々、やることは沢山有ると思います。 とにかく日本人を豊かにして消費を活溌にすることが重要だと思います。
▲31 ▼33
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よく勘違いされますが、最低賃金は非正規雇用だけでなく正社員を含むすべての労働者に適用される法律上の基準です。 雇用形態や国籍、働き方に関係なく、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員、正社員、技能実習生など、企業に雇われるすべての人が対象です。最低賃金を下回る賃金しか払われないことは法律違反であり、事業者は罰則の対象になります。 正社員の場合も、固定給を所定労働時間で割り、時給換算で最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。残業代や通勤手当などは含めず、基本給や職務手当などの額だけで計算します。 最低賃金を守ることは、労働者の生活を守るための最低限のルールです。不安がある場合は、労働基準監督署などに相談すると良いでしょう。
▲192 ▼75
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パートさんの賃金はここ数年で10%近く上がっているのに、正社員は1円たりとも上がっていません。 パートさんの人件費が増え、社保負担も増え、正社員の賃上げまで手が回らないようで、もはや正社員を時給換算したら最低時給に近づいてきている気がします。 賃上げより減税、保険料減額を切に願います。
▲11 ▼3
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最低賃金はアルバイトやパートの時給の事だと思っているのかもしれないが、正規雇用にも影響が出てきてる企業も増えてきている。月に172時間の労働だと基本給と固定手当で192,000円以上が最低ラインになるのでかなり高い給与額になってきています。高卒新卒者採用であっても最初から20万円は企業側にとってはかなり重い人件費になるでしょう。
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ここ数年最低賃金が上がるというニュース でも生活が良くなった気はしない そろそろ最低賃金のあり方の議論があってもいいんじゃないだろうか？ 地域別の方が多いけど地域別をなくして全て産業別にするとか 最低賃金に含まれる手当をなくして基本給のみにするとか そんな議論が出てきてもいいと思う
▲14 ▼5
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