[313440]男女共同参画に「石破カラー」　夫婦別姓は

( 313444 ) 2025/08/05 04:20:50

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男女共同参画事業は、無駄金使いです。

これが少子化の元凶です。

少子化にして、外国人を流入させようとするものです。

そして、韓国語講座とかヨガ講座などにも予算をばら撒いています。

日本のためにならない施策をリベラル派は嬉々として進めます。

こども庁も同じで税金の無駄遣い。

そんな事するのなら、防衛費増額して、国防力増加と隊員の福利厚生を充実させるなどしたほうが良いですね。

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日本の労働力を国内の国民だけで賄うためには、外国人との共生の枠を超え、高度なAIとロボットシステムとの共生を促進することが重要です。このアプローチにより、我が国のテクノロジーを一層強化し、持続可能な経済成長を実現できると思います。「日本国民のための、日本国民による男女とロボットの共同参画社会」を目指すことで、生産性をかつて無いくらいに増強して、グローバルな競争力を高め、未来の労働環境を革新していくことが求められるのではないでしょうか。私たちは、日本の得意とするテクノロジーのますますの進化を通じて、より豊かで多様性に富んだ柔軟で「楽しい日本」の社会を築いていくべきではないのでしょうか。

▲2　▼17

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スパイ防止法の整備は、安全保障の観点から見ても当然のことであり、早急に実現すべきです。

また、通名制度の廃止や、外国人への生活保護支給の見直しも、国民の税金の適正な使い道として真剣に議論されるべき課題です。

こうした本質的かつ緊急性のある議論が後回しにされ、夫婦別姓など、国の根幹とは距離のある問題にばかり熱心に取り組んでいるようにも見えます。

そのため「高い報酬をもらっていても、仕事をしていない」という国民の不満が出るのも無理はありません

自国民を最優先にするのはどの国でも当然の原則であり、他国では外国人に生活保護を支給していない例も少なくありません。

そうした状況を無視して、日本だけが外国人に手厚い支援を続けるのは、制度の悪用や安全保障上のリスクにもつながりかねません。

▲8213　▼338

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過去30年の結果を見ればわかる。

自民党の連中、いろいろやってるけど何も結果が伴ってない。

やってる感さえ出れば良い。結果は、知らないって人ばかり。選挙のためのやってる感だけ求める、その代表が総理大臣。

若手の新しい体制にも問題は、あるんだろうけど、育てれば良い話し。

変わらない日本の未来を、70、80の爺さんに任せる話しじゃ無いのは、明確な事実ですね。

▲4283　▼71

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たまに何十年前と比べて年収が下がってるっていうのを見るけど、本来なら物価もあがり倍くらいになっているのだから、給料も倍になるのではないか？

効率化できてない云々あると思うけど、人や工数ばっか増えて、本来一人がもらう給料を複数で取り合っている部分もあるのではないかと思う。

そしてそれに慣れてしまった。

みんな仲良くでなく、もっと働けるような施策、国が稼げるような仕組みにしたほうが良いと思う。

そうやって考えれば、みんなが適正だと言う給料が見合ったものかみえるのではないか

▲36　▼7

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「男女平等」と言っているうちは、男女平等は解消しないと思っている。

確かに昔は就職差別、受験での差別もこの間まで存在した。「法の下の平等」が保証されている中で差別はあってはならないし、差別の解消とそれについて考える機会を持つことは大事なことと思う（一方、伝統風習に基づく、逆に合理的な理由がある場合はその配慮もあっていいと思うが）。ただ、日本全国にあるだろう「男女平等参画センター」は他のホールや施設と機能統合したほうがいい。予算をかけすぎていると思う。

▲43　▼5

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男女が活躍する社会、そして平等に…もちろんこれらに関しては支持出来るんですけど、だからと言って過度に全国各地に男女共同参画のような組織を作る必要はないと思ってます。

そこは税金の無駄としか思えなく、他に違うやり方は幾らでもありそうな….無駄な税金使いの温床になってる気がしてなりません。

▲2995　▼78

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男女共同参画や子ども家庭庁は成果の出ない、本当に血税の無駄遣い。廃止か改善は必須。夫婦別姓も優先度も重要度も低いのに、なぜ何度も話に上がるか不思議。減税、社会保障費減、物価高対策、安全保障、スパイ法、外国人問題、関税など重要度、緊急度の高いやるべきことは山積みなのに。

▲2980　▼103

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夫婦別姓など議論する余裕があると思ってるのが筋違いだと。政治は優先順位をつけて法案を議論して欲しい。今この国に夫婦別姓にお金をかける余裕はないし、国民の何割が期待してるのか。どう考えても減税や国民裕福度の向上につながる政策を前に進めるべき。

▲2978　▼197

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女性の管理職の割合を上げる事自体は悪いことではないと思います。

ただ、それよりも先に進めないといけないのが子育て支援です。

核家族化が進んだ今の社会では両親が会社の管理職に付いて働くとなると子供を見る時間が足りなくなってしまいます。保育の充実やベビーシッターなどの充実も必要ですし、雇う側の企業もそれに合わせたビジネスモデルの確立が必要です。何事も準備が必要で、一足飛びには進まない。それを政治でどこまでできるかは本当に難しいですが、まずは公務員からやってみたらいいさ。

▲49　▼106

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共同参画に9兆円出すんだったら防衛費に回せばいいのに。自衛隊員は予算が少ないから苦労しているのです。国防は日本の安全保障の根幹です。

▲2144　▼63

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税金が無駄になっている原因の一つですよね。これもそうだが多額の金をかけて大した成果の出せない政策やこども家庭庁の様なシロモノは切って頂きたい。

税金は政治家や官僚、一部の上級国民に無意味に食い扶持となる椅子を用意するためにあるのではないです。与えられた課題を効率よく改善し国民生活を向上させる為にあるんじゃないですかね。

原資がないから「取る」ではなく自らが広げるだけ広げて正しく昇華出来なかった風呂敷を「畳む」考えはないのだろうか？

▲1191　▼17

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なぜ少子高齢化になってるかといえば未婚率が上がってるから。

で、その未婚率の一番の要因はこの男女共同参画なのではないかと個人的には思ってる。

男性と女性の所得ごとの婚姻率を見ると、男性側だけ所得と比例している。

男性は低収入だと結婚できないということ。

では、それはなぜかといえば、女性側に上方婚志向、自分より年収の高い男性と結婚したい傾向があるからだ。

本当に男女平等の世の中になるというなら、それは男性が多く稼ぐべきという価値観も同時になくならなければならなかった。

しかし、女性はそれをできず、男性の社会的役割はそのまま、所得だけ男女平等に近づいてしまった。

所得が近づくだけ女性以下の所得の男性は増えるので、未婚率は上がってしまうのだ。

▲1415　▼159

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地方都市在住ですが、近年、地元の企業で女性の正社員採用、育児が一段落した人の社員としての再雇用の話をよく見聞きします。そういう女性は既婚率も高め。地方では都会に流出してしまう人が特に女性に多いので、定着してもらうには一役買っているのかもしれないと思う。子供は女性しか産めず、共働きじゃないと生活は厳しい世帯も多いし、実家が近くにあれば産後も働きやすい。それで少子化問題が解決とは思わないけど、少しでも少子化や地方の衰退（それは都会にも困ることのはず）を食い止められたらいいとは思う。

▲1038　▼159

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本当に無駄でしかないと思う。

女性が今より社会に出て働いたら何か本人達が得する訳でもない。ただ税金多く取れるから国が嬉しいだけではないでしょうか。

こんな事やる前から働きたい人は働くし、家庭を守るなら専業主婦になるというのは国がとやかく言う事ではないと思います。

問題なのは男性でも女性でも働いて稼ぐほど税金が重くなると言うことなので今の

・少子化

・物価高

・貧困問題

全て税金の取りすぎに原因があると思います。

▲714　▼31

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石破。この男については、戦争についての談話で最後っ屁をかましてくることを日本人は最大限警戒すべきです。あのグダグダ言う一体何を言っているかわからない口調で戦争談話など話されると、それを都合よく拡大解釈した左マスコミや中韓がどんどん日本人及び日本国下げをしてくる展開になるのは必定。河野談話が何を引き起こしたかを日本人は思い出さねばなりません。

本人もふてぶてしいが、意地でも続投させようとする森山などの取り巻きやマスコミの持ち上げ方がかなり変です。警戒が必要です。

▲1227　▼44

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男女共同参画基本計画もだが、他の計画も作るだけ無駄

数年に一度何度も何度も会議を開いて計画を作り直して、さらには都道府県どころか市町村単位でも数年に一度計画をつくり直す

一度作った計画は大して見直されることもない

かかるのは無駄な人件費だけ

仕事のためにする仕事

無駄をなくしていこう

▲942　▼28

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管理職など指導的な地位につく女性30%を目指す、としているけど、本当にそれが女性たちの需要を反映してる？

そりゃ給料上がったら嬉しいけど、同期の中で自分だけ抜きん出たポジションには就きたくないっていうパターンは多いと思う。

タテの関係よりヨコの関係を育てるのが得意って女性の割合は多いんじゃないかな。

必要なのは女性管理職を増やす社会じゃなくて、出世するしないに関わらず能力によっては正当に評価され相応の対価をもらえる社会。もちろんこれは男女ともに。

▲548　▼39

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男女共同参画政策を「共産主義的」と感じる意見もある。政府が個人の役割や行動に積極的に介入し、「平等」を強調して調整しようとする点が共産主義の思想と似ているからだ。しかし、男女共同参画はあくまで「機会の平等」や「多様な選択肢の保障」を目指し、個人の自由や多様性を尊重するものである。女性優遇に偏る現状への批判もあるが、男性の長時間労働や育児参加の壁、精神的負担などの課題も十分に取り上げるべきだ。真の男女平等には、男女双方の声をバランスよく反映することが必要だ。

▲524　▼135

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参院選で公明が議席を失った愛知県民ですが、自民も将来的に同じ道を辿ることになると思います。

実際、これからより高齢者が鬼籍に入られるため、支持基盤の弱体化は避けられない。

元々、自立国公で4議席を分け合っていた選挙区でしたが、事前調査で4議席が自立国参になりそうとなった段階で公明党の衰退を肌で感じました。

更に、公明が苦戦していると一報が出た段階から参政党が益々勢いを増した印象でした。

事前調査では参政党候補者は4位でしたが、結果的に3位当選。

今回の選挙は、もう学会や自公の組織票だけでは勝てないという証左となりましたし、実態以上に日本の政治に悪影響のため、組織票で当選できる時代を終わらせるためにも、良かったと思います。

「創価ファーストの会」も「移民ファーストの会」も日本には要りません。

▲156　▼2

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私の母（今年90歳）が若い頃は、大変に働いていた。家の農業とパート仕事、義両親の世話、子育てで大変だった。

家で子育てに専念できるなんて家庭はごくわずかだった。「サザエさん」のような専業主婦家庭は、田舎だったら昔でもあり得なかった。

今も、労働環境の改善や子育て支援はあるものの、専業主婦を続けられる家庭なんてそう多くはない。

今は、今の働き方について支援するしかない。

▲298　▼61

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今労働市場では人手不足が問題になっている。少子高齢化も進み老若男女働ける、働かなければなら環境にある。

男女差別なんかしていたら働き手が定着せずに企業側も困る。

今更共同参画なんて旗振る必要ないでしょう。

むしろ基礎控除の引上げとかした方がより多くの労働力が市場に加わり良い方向に向かうと思う。

▲88　▼5

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石破政権の看板政策である地方創生に「女性に選ばれる地域づくり」の項目を新設し「石破カラー」を盛り込んだ。石破首相は「楽しい日本」「令和の日本列島改造」とか的外れで危機感が全く感じられない。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに何故減税しないのか。国民の暮らしを考えるなら食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの国民が実感できる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を簡単に絞り取る。自民党が民意軽視の姿勢なら信頼回復などあり得ない。

▲256　▼6

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先の参院選では「消費税減税」や「外国人政策」が争点となったが、石破政権からはこれらに対する明確な方針が示されず、有権者の不満が高まった。赤字国債による積極財政や消費税廃止には一定の支持もあるが、将来世代への負担が懸念される。いま求められるのは、拡大しすぎた政策領域の見直しと、行政改革による財源の再構築ではないか。首相は地方創生担当大臣として、政策の成果を数値で可視化し、効果を検証する仕組みづくりに取り組んできたその知見を生かし、制度改革や政策運営の見直しを進め、たとえば男女共同参画など拡張されてきた政策分野についても、その実効性や必要性を問い直すことで、国民が選挙で争点とした課題に対しても、成果が出せるのではないだろうか。

▲74　▼4

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男女共同参画事業の予算をホームページで見てみたけど、大まかな分別と該当省庁だけ書いてあって、何に使ってるかわからなかつた。もう昔と違うんだから、予算つけた後の使用実績とか事業の費用対効果なども公表して翌年予算編成も考えて欲しい。

▲87　▼0

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男女問わず能力ややる気ある方がなれば良い話を無理矢理男女比を合わせるような中身ないやり方では本当の意味や価値がない。仕事だけでなく女性も妊娠、出産から子育てする人ももっとサポートして優遇されるべき。もちろん働きたい女性ならきちんと評価されるべきだが、残念ながら日本の男性社会は排他的。男性は出産出来ないが、子育てには参加できるものの、やはり適性もある。男女で決めずに補い合う精神と評価が必要では？

▲111　▼12

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本当に能力があれば、女性でも管理職になれます。

海外でもこのような割合によって女性管理職の人数を定めていたところもありますが、やめていっていますね

このように割合で縛ると、能力は無いけど「女性だから」という理由で管理職になる方が増えます。

どこかの省庁の大臣のように

もちろん、能力があれば何の問題もないです。

男性だろうが、女性だろうが能力がある人が出世する実力主義で良いと思います。

▲55　▼4

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共同参画は長い期間をかけて進みつつあるがやはり今残されているネックは出産とその後の長期的な育児だろう

その気になれば0歳から保育所に預け、小学校でも学童に預け、といったやり方もできるのだろうが現代日本人の大多数が自然に受け入れられるやり方ではない、子はやはり父にせよ母にせよ親の元で育つのが健全だと思われるし思われている

ここの解決がなされないと女性管理職は実務的にも増やすのが難しい

育休の拡充が進んでいるのは本当に素晴らしいと思うがもうひとおし、子どもを持つ両親が子どものために時間を使える労働環境、法制、社会意識の整備が進むことを願う

▲25　▼16

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男女平等は構いませんが、機会の平等を歪める様な男女平等はやめて貰いたいです。

男女の給与格差にしても、女性比率が高い一般職や地域職と、総合職をごちゃ混ぜにして平均取れば、女性の平均給与が下がるのは当たり前の話です。

東大や理系の話も、受験者の時点で男女比が偏っている以上、生徒の男女比が偏るのは当然。やるべきは、東大や理系を希望する女性が増える様にする事であって、女性枠みたいな安易な数合わせではないはずです。

名実共に機会の男女平等を目的としたものには賛成ですが、機会の平等を無視して結果の平等だけを追求するようなものには反対です。

▲15　▼4

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管理職以外にも男性比率の高い職業は沢山あります。農業、漁業、建築、ごみ収集です。

こちらの方が俄然人手不足が深刻なのですが、女性比率は高めなくて良いのでしょうか。

体力差？今は機械作業が多くなり、さほど体力を要しない作業も増えましたが。

こういう目標を掲げるから、男性からの共感は得られないんですよ。

第一大多数の女性は管理職になりたいんですか？女性からも共感を得られていない可能性が高い気がします。

▲23　▼3

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> 管理職などの指導的地位に占める女性の割合は、「20年代の可能な限り早期に30％程度」との前回目標を維持

目標は良いと思いますが、実現可能なのか知りたいですね。

今までの慣習が理由でハードルがあるのであれば、優秀な人で希望があれば、男女問わず指導的地位に上げた方が会社的にも世の中的にも良いと思うので賛成です。

ただ、指導的地位になりたいと思っている女性がいるか、あと5年以内に指導的地位になれる、なりたいと思っている人材が育っているかは課題感があると思います。

平均30%目標だとすると、目標より低い会社があると別の会社がそれを補う必要があったり、目標達成のためだけの役職など、どこかに無理が生じてしまいそうです。

まずは議員や行政が見本を見せるということで頑張って欲しいところです。

▲7　▼2

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正直、意味ないと思います。

そもそも共働きが出てきたのは、大黒柱の収入に頼った生活設計ができなくなったから。

つまり、所得の低下で貧困化したから、妻も働かなくちゃいけなくなっただけ。

貧困になったら、子供は当然持てませんし、時間もないのでなおさらです。

そして、女性が30代を迎えると、子供作るのは黄色信号なので、大方20代のうちに決着します。

この間に十分な所得があるかが勝負なのに、家に妻がいない時間増やしたら、そりゃダメです。

ただ、夫に圧政しかれても専業主婦だと離婚しづらい問題は別にありますから、共同参画の名のもとに共働き推奨するなら、40代以降の女性を狙い撃ちしたほうがいいと思います。

▲28　▼5

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もういい加減男女共同参画はやめても良いのでは?

社会での女性の地位はある程度向上してきてると思うけど、

その周辺の会社とか地域の考え方とのギャップはどうしても埋まってきてないのは現状。

会社の役員もだし、極端な話、地域の小さなコミュニケーションも男性主体でしょう。

いくら政府が旗振りをしても、どうにも社会全体が変わっていかないと難しいと思う。

少なくとも今の古い考えの方がいなくなるまであと30年位は変わらないのでは?

▲55　▼6

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男女共同参画に「石破カラー」を入れるというが、そもそも国民は選挙で石破氏にも自民党にもNOを突きつけたはずだ。。

国民が支持しなかった政策や色を、選挙後に反映させるやり方には納得できない。

民主主義を尊重するなら、選挙結果をもっと真摯に受け止めるべきではないでしょうか

▲118　▼5

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管理職などの指導的地位に占める女性の割合を決めることは、能力不足な人間を無理矢理起用する事に繋がり、本人が精神的に追い込まれる可能性がある。男女の割合は定めないで、あくまで個人の能力で決めるべきである。選択的夫婦別姓は、子どもに強制的部性を求めることとなり、日本の家族意識を破壊しかねないものであり、絶対に通してはならない法制度である。国民一人ひとりが自分らしく活躍できる場所を築くことを考えることは、仕事内容を個人に合わせる事になり、企業自体が弱体化してしまう可能性が危惧される。企業の力を強力にする為に仕事内容を考え、それに個人の方が合わせる事が重要である。その方がより安定した職場を提供できる。以上の事により、男女共同参画に石破カラーは不要である。

　石破辞任の方が喫緊の課題である。早く辞任させ、その後には保守派首相を誕生させる必要がある。そして、国民、保守、参政との政策面の連携を考える。

▲4　▼4

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一例として民俗学的見地からは祭りや民俗芸能も男子、或いは長男のみが継承してきたものがあって、現在でもギリギリのところで長男のみで存続しているところもあるかと思いますが、これもそろそろ存続の為には次の対策を考えていると思います。

祭りの責任者にしても女性が出てきて、神楽等もそもそも男子のみだったのが、かなり以前から女性もやる様になって、学校のクラブに至っては女子率が高くて委員長も女子のケースが多いです。

この様に既に水面下では、共同参画と云うよりも、元々男子のみの世界が女性なくして存続し得ないのが現実です。

▲50　▼4

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男女共同参画とは、女性がどんどん社会に出て働く事、この考えがそもそも間違ってる。

家庭で家事や子育てをしてたら社会に参加してないの？そんな女性は輝いていないの？

そんな事はないはず。

働きたい女性は働く、家庭に入りたい女性は家庭に入る、それでも経済的に充分生活が成り立つようにする事が真の共同参画だと思います。

▲70　▼9

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女性が働かざるを得ない社会は、当然に出生率が下がります。

出生率が下がれば、人口は減少の一途をたどり、労働人口も減少します。

人口も労働人口も減れば、社会は縮小化します。

社会が縮小化した国は、小国化し、衰えます。

至って簡単な仕組みですが、こんなことも分からない方が増えているようです。

▲2　▼0

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女性は、子を産み育てるという、大事な大事な役割がる。（もちろん夫婦で協力しながらということだが。）

これは、生物としての根本的な生命活動の一環。どんな生物でも、子孫を残すために子を産み育てます。

それを踏まえたうえでの経済活動が必須で、政府計画として30％の目標があるとかいう、人間のエゴを持ち込んで、生物としての基本的な生命活動を邪魔していいわけがない。

まずは、出生率を上げることが最優先ではないか？

出生率を上げる手段としての管理職目標30％ならいいが、会社の管理職は増えた。でも出生率は下がった。では本末転倒だ。全く意味がない。

いまやるべきは出生率の向上ですので、そのための手段を考えてもらいたい。

▲14　▼8

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結婚や子育てでフェードアウトせざるを得ないことになる可能性があることが女性が活躍しにくい根本的な理由だと思います。であるならば、割合を決めて無理矢理女性を登用させるよりも、そういった環境でも活躍できるシステムを考えたほうが良いのではないでしょうか？

ともすれば男女平等といって同じシステムで働かせがちですが、女性の方が明らかに優れている資質もあるので、むしろその違いに着目することがヒントになるのではないかと思います。

▲4　▼0

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男女共同参画を進めるならまずは日本のトップでありながら低率となっている

衆参の国会で進めるのがいいんじゃないでしょうか。

衆議院で１５%、参議院で２５％とどちらも全く目標値に届いていません

特に国会であれば男女の声を等しくあげるのが望ましいです。

ぜひ国会から進めて手本を示して欲しいものです

▲22　▼3

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基本的な理念として、やっぱりフェアであるべきと思う。

例えば転勤でも、色んな価値観で転勤が嫌な人もいるだろうし、キャリアアップのために受け入れる人もいるだろうけど、そこに給与や評価の傾斜などは必ず設けるべきだと思う。

そしてこの手の話の時に（私の会社だけだろうか）議論にあがらないけど理不尽な扱いとして、明らかに男性社員が転勤候補になる確率が高い。特に海外出向ともなるとほぼ100%男性社員。同一賃金、同一ポジションであり、性差別しないなら転居を伴う転勤も男女同比率とすべきだと思う。それができないなら、やはり給与や評価、出世に傾斜をかけるべき。都合のいい男女平等は、切り取り方によっては明らかな男性軽視になっている。

▲333　▼23

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男女共同参画に違和感を覚えます。平等の考え方は当然ですが、男女の性で役割は当然の如く存在します。生きる為に必要な役割と業務としてこなす役割は意味が異なり、何でも均等配分ってのは現実的では無いと感じます。

もっとナチュラルに考えられないものかといつも感じてしまいます。

▲22　▼5

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男女共同参画や子供家庭庁などにお金を使うくらいなら

当面、少子高齢化は避けられないもとして捉えそれに対するソフトランディングに税金を投入するのが現実的

何よりも国民の生活が豊かにならなければならないのに重税感で国民痛めつけてどうすんの

国民が豊かになることで自然と子供も産みやすい環境になる

今やってることは完全に順番が逆だよ

▲91　▼3

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こんなことにお金を使うなら、学校や教育を充実させて下さいって言いたい。夫婦で働いた結果、不登校が増え先生が大変になり、成り手が無い。親が出勤した後、二度寝してしまい、そのまま学校に行けなくなったり、宿題や忘れ物など家庭で管理出来ない。学校が悲鳴を上げています。昭和のシステムで女性の社会進出だけ進めてもダメだと思います。

▲42　▼3

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男女共同参画の意義はわかりますが、現在の政策の優先順位は、少子化問題が一番です。

結婚や出産は、個人の自由で強制はできないですが、結婚や出産に対して優遇制度の政策を進めることが豊かな住みやすい国になる一歩だと思います。

▲0　▼1

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「やってる感」はもうお腹いっぱいです。

性別によって、社会的に女性もしくは男性が不当な扱いを受けていることがあれば、制度を変えて是正が必要。これは国、自治体、企業で取り組めばいいが、男女共同参画が日本全体の大命題のように取り組むのは違和感でしかない。

日本の未来、社会、生活を守る為にも、まずは経済対策をしっかり行い、女性が安心して子どもを産んで、育てられる国にするのが最優先。

▲14　▼1

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今企業では出世したくない人が増えている。価値観の変化、プライベートの充実をしたい人も確かにいるだろうが何よりも給料が増えず、責任だけがのしかかる給料体系を多くの企業が取っているのも問題だろう。

国家資格を持っているのに店長になったら時給換算すると最低賃金以下になることもある（強制サービス残業で）、出世してもたいして給料が増えずやりがいを奪う企業に対して増税をしてはどうだろうか？

本人（企業は）なにも考えていないようで「どうして管理職になるのを嫌がるのだろうか？」と不思議がっている。それは給料が減るからと中々言えないし、言っても「えっ？3万円増えるよ？」と言い返してくる。

しかしよく聞いてみると残業3万円分しろと言う事だった。

まったく給料が増えなくて仕事や責任だけが重くなるのをまったく理解していない企業が多い。

それが理由で管理職を嫌がる人もいることは間違いない。

▲1　▼0

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地方創生とか男女共同参画とか、もちろん方向性はそれで間違ってないけど、やってる内容がお粗末すぎる。色々なところに漢字を羅列した補助金を撒いて「やりました」感を出してるだけで中身がない。あとは無駄に諮問会議や自称「有識者会議」が物凄く多い。

そんなところに時間やリソースを割くなら、物価高や税制、外国人対策あたりを最優先に議論すべきだと思うのだが、そういうのは中々動きが遅いね。

▲1　▼0

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》骨子案は、地方創生の一環として、全国での女性起業を財政措置などにより後押しすると明記。26年度に新設する独立行政法人「男女共同参画機構」が中心となって各地でセミナー開催などを推進し、経済界など関係機関とのネットワーク構築を進める方針も示した。

人のいない所で起業しようとすれば「地域創生」が中心になる。この財源は「税金」。起業した後、すぐに自走して税金を使わないビジネスができればいいが、単に税金を使ったビジネスであれば自治体の下請けでしかない。ここに発展はないのだが「女性経営者の起業」がどれくらい行われてどれくらい稼ぐことを期待しているのか、その辺りを知りたい。

▲1　▼0

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専業主婦になったら夫に「誰のおかげで生活できてるんだ」とか、ちょっと手伝ってほしいというと「ずっと家にいるくせに何言ってんの？」とか言われるって嘆くコメントでSNSは溢れてますよ

離婚したくても専業主婦だと貯金もないし離婚できない。自分の母親も離婚したくてもできない人だったし仕事して自立することは自分を守る術だと思う。母親のようになりたくないって人は多いんじゃないでしょうか。

耐えて忍ぶ昭和は終わったんです。

少子化を受け入れた上で今後どうしていくかを考えないといけないのに、どうにかしようとお金を注ぎ込むのは無駄です。

▲21　▼6

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男女共同参画予算約１０兆円ですね。

人件費、場所代、物品諸々合わせれば当然もっと増えますね。

この金を全部地方自治体にわたして、水道管交換してもらえませんかね。

この暑さの中で、水が出ない、使えないとか考えるだけで恐ろしいわ。

土木関係の方々にこの酷暑の中でやってくれとは言えないから、

１０月でも１１月でも涼しくなってきたらすぐ交換できるように

予算だけ先に組み替えてくれよ。

来年以降だってこの暑さ続くんでしょ。

▲34　▼1

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日本に比べ海外の方が、会社にとって雇用に関する自由度がかなり高い。使えなければ即終了出来る。その為中途採用もし易く、育児で辞めた人もすぐに仕事が見つかるし、ポジションもキャリアに応じて考えてくれる。

▲0　▼0

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女性だけの起業に対して税金を使うのは反対です。能力があれば男女は関係ない。独立起業しても１０年以内に3％しか生き残れないのに無駄だと思います。それより少子化対策として参政党が述べている子供がひとり生まれたら毎月１０万円を支給すれば良い。そうすると母親が子育てもできるし無理な仕事をしなくても良い。子供は母親の愛情で育ちます。大変重要なことです。

▲57　▼13

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女性の雇用促進＝少子化　

ではない事は国際的にデータで証明されている。

スウェーデン、フランスなどの子育て支援が充実している社会では日本よりも女性の就業率、出生率共に断然高い。

必要なのは子育て支援策であって、女性の雇用を減らした所でなんとかギリギリ維持できている経済停滞が促進するだけである。

そもそも男1人の稼ぎで子供が養える家庭が今どれだけあるか

女性の雇用がなくても社会が成り立っていた世代の無責任な言葉でしかない。

後の世代を混乱させないで欲しい

▲27　▼39

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男女共同参画もいいけど、適材適所もちゃんと弁えるようにしてくれないと、男に無駄な負担が増える事になる。特に身体構造的に、女性に力仕事は無理だから。

肩代わりしたり手伝ってあげないとパワハラだの配慮が無いだの言われて、負担も増えるしストレスも溜まる。

もっと言うと専業主婦も立派な仕事だから、もっと社会的な理解をすべきだと思う。

老若男女皆死ぬまで働かせて、やれ家庭崩壊だの、やれ家での躾がなってないだの、家族は大事だの言われたってね。物心ついた時から一日の大半を外に預けられる子供にどうやって情操教育するのか、政府は考えたことあるのかね。

それもこれも、大黒柱が働けば妻は家で家事や育児に専念できる、そんな選択肢すら与えられない所得水準の低さにある。

世界に比べて所得水準が低すぎるから、物価は上がっても国民は貧しくなる一方。

この悪循環を何とかするには、まず所得水準を他先進国並みに上げないと。

▲3　▼2

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男女共同△は理念としては結構だが、数値目標を定める前にやる事が有るんじゃないかな？女性優先枠を設ける事が女性の希望に沿う形とは到底思えないんだよね。

良く社会における男性の優位性が話題になるけど、女性にも女性ならではの優位性が存在していて、感覚的にはEVENだと思うんだよね。

肉体的にも異なるし、或る意味男女は別々の生物だと思うんだよ。それを同一線上に置く発想そのものが逆差別じゃ無いかな。

重要なのは”望む仕事に就く”為のチャンスが公平であるかどうかであって、結果（数値）が公平であるかはどうでも良いと思うんだよ。

▲1　▼0

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共同参画で女性の働きやすい環境を整えれば，子を産まない選択をする人も減るでしょうね。

いまは夫は仕事がどうのと，なんだかんだ言って子育てから逃げている。それは男を仕事に縛り付けて働かせる企業経営者側の論理が明治時代から変わっていないことによっています。

国内企業の大部分を占める中小企業は，託児所などに子供を預けるのに見合う額の扶養家族手当てを出せておらず，夫婦どちらの労働に対してもコスト面から逃げています。結果的に男には時間外を含めた労働を，女には子育てを強いており，まだ男女の労働環境はそれぞれ不十分です。均等云々の話ではないと思います。それぞれに足りない。

中小企業には無理と判断すれば，国がやるしかない。

また，専業主婦，あるいは専業主夫を選べるほどに配偶者手当を出せている企業はもうありません。今後もないでしょう。

このような状況が続く限り，子育てを選択する人は減るばかりです。

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働きたい女性は働いて、家庭を守りたい女性は家庭に入れば良いと思いますが

今は共働きでなければ生活出来ない家庭が大半だから、それを選択出来る位に豊かな社会を作る事の方が大切な事だと思います。

自然と少子化対策にもつながって行くのではないかと思います。

▲26　▼4

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男女共同参画というが、女性の給料が男性より少なかったり、役員、管理職の数が少なかったりするのは女性が差別されているからなのか。

パート従業員の比率、残業時間の多少などを無視して表に現れた数字のみを単純に比較することの是非もさることながら、

そもそも男女の能力そのものが違う可能性は考えないのか。

企業とは、利潤を上げることを最大の目標とする組織だ。一人や二人の男子社員ならともかく、他企業との競争に勝ち残っていかなければならない企業全体の意志として、優秀な成績を上げる社員を、それが女性だからというだけで排除することなどあり得るのか。女を出世させるぐらいなら企業間競争に負けた方がましだと考える企業がそんなに多いのか。

　市場原理の帰結としての男優位を否定するなら共産主義を目指せばいい。それならそれで、少なくとも筋は通る。

▲0　▼4

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なんでもかんでも女性の社会進出を目指すのもどうかと思います。子どもは女性しか産めません。より出産、育児に専念できる施策もセットでお願いします。というか各家庭の手取りが増えれば自然と少子化対策になります。

▲30　▼6

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語学やダンスやヨガ教室などへも予算が使われています。

男女共同参画になりますかね。ただの税金たれ流しだと思いますが、

もっと事業を精査して無駄な事業には使用しない。男女共同参画として有効な事業を明確にして使うように願います。

▲9　▼0

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既に女性の社会進出は当たり前になり会社を問わず管理職も多くなってきた。役目は終わっているのにこれ以上多くの税金を使うことは無駄遣いです。

それよりも国民の生活が安定するように消費税減税の財源とし使うべきだと思います。そうすることで消費が増え経済が良くなれば女性の社会進出は加速し管理職もさらに増えます。

首相はじめ今の政権はやる事が間違っています。

▲6　▼2

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夫婦別姓で困っている、と言う人の意見を聞いて、夫婦を別姓にすることと、社会で活躍したいと言っている人の意見を聞いて、男女参画を行うのはともに愚策だと思う。

肌感覚の話だが、周りで夫婦別姓で困っている人はいないし、社会で活躍するよりも収入面が不安で社会参加しているお母さんの方が多い。

離婚しても子育てが成立する社会、父母のどちらかもしくは両方が子供に寄り添う時間が充分に取れる社会の方がはるかに需要を満たすと思う。

また、引きこもりや潜在的有資格者も多く存在しているので、安易に外国人を流入するのではなく、日本人がいかに社会で働けるかに税金を使って欲しい。

▲2　▼2

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男女共同参画のための予算4千万円が地方にばらまかれて何に使っていいのかわからなくてしょうがないからテニスコートを造ったと井川意高さんが言うてた

なんで国民が減税減税言うとるかわかってない

今必要なのは肥大化した歳出の見直しで重税取ってまでやることじゃない

▲24　▼1

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「男女共同参画」による女性管理職登用の推進は理念としては理解できるが、現場感覚としては拙速すぎる。管理職に必要なのは性別ではなく、マネジメントの素養である。

にもかかわらず「女性だから」と登用された人物が、スケジュールも管理できず、教育もせず、成果も伴わないのに評価される。

しかも役員のお気に入りというお墨付きがあるから、若手が辞めていくのも当然だ。責任は部下に押しつけ、メンタルの強さだけで居座る。

そんな姿はパワハラにも映る。こうした実態を見ると、「女性活躍」の旗印がむしろ職場の士気を損ない、逆効果になっている。

急な数合わせではなく、真に資質ある人材を育成・登用する丁寧な政策が必要だ。

▲16　▼4

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男女共同参画の第六事骨子案をまとめる前に国民に説明するべきことはないのか不思議でならない。

この制度がどんな事に予算を使用してどんな効果があってどれだけの結果が得られたか、どれだけそれに予算を使用してきたのか国民に掲示するべきであり、それを無視して同じ事をもしかして効果も何も無い、税金の使途を間違ったものにしているのであれば国民が精査できるわけですがそれすらさせようとしないまさにこれまでの自民党のやり方そのままで、国民には財源無いといい、増税で負担をさせておいてのこの説明なき政策の施行は誰もが違和感しかなく、選挙で負けた理由すら分かってないので、ますます社会の分断が進むのではないか？

分断というと同じ数で争い合うことが想像できるが、日本の場合、多くの減税と無駄排除を求める声をマイノリティとメディアが争うという構造で、公共の電波を私的に利用して社会に対して喧嘩を売っている状況です。

▲2　▼0

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女性と言ってもピンキリです。男性もそうですが。

女性全てが上昇志向なわけではなく、男女共同参画とか謳ってお尻を叩いたからといってそちらに進むようなものでもありません。

少子化対策と銘打っての政策が尽く外れるのも問題の本質を捉えた適切な処置では無かったから。男女共同参画も一緒です。

なんでもかんでも男女平等50:50が正しい答えというわけではありません。

これまでの実績からすれば絵に描いた餅、大した成果には繋がらないでしょうね。

バカの考え休むに似たり、と言いますけど、前提と目指す方向が的外れという意味で全くそのとおりの格言だと思います。

▲90　▼4

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時代遅れの税金の無駄遣い　男女共同参画政策を今すぐやめた方が良い

少子化の原因で　共働きを当たり前にし　それが賃金の低下を招いた

一番犠牲になったのは子ども達　0歳から子ども園や　学童に送られ　幼少期に親と過ごす時間を奪った悪法

もはや戦前に見られたような　女性差別は感じられず　働きたい人は勝手に働けばいいし　こどもとじっくりと過ごす専業主婦をバカにするような風潮やめた方が良い　それこそ個人の自由で　家庭の事情　その積み重ねた結果

女性が就業している数が男性より少なくても仕方ない

なのに　比率を一緒にしろとか　女性が少ないとか　小学生かと思う

これもマイノリティの大きすぎる声を忖度し過ぎた結果の副作用

少子化なんとかしたいなら　こんな無駄なお金を子育て支援に回した方が良い

▲119　▼13

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石破首相と言えば地方創生

ここで結果を出さず、ただ選挙だ政局だで辞任するのは許されない（約1年総理の椅子に“無駄”に座っていただけになる）

選挙で結果を出せなかったのだから、政策では遮二無二に結果を求める

野党も反対しづらいジャンルだけに、ここで一矢報いてから責任を取るのであれば暗君との謗りも回避出来るかも知れない

▲0　▼5

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男女共同参画？これがまさに少子化の原因です。

女性の社会進出が進んでいる事は数字で明確に表されてる。

専業主婦は昔の方が圧倒的に多かった。

学校で見ても今は大抵の家庭が共働きだが、昔は母ちゃんが家で待ってる家庭がほとんどだった。

しかも祖父母と同居あるいは近くに住んでいる家庭も昔の方が多かった。

学校で見てもおじいちゃんおばあちゃんが一緒に住んでる若しくは近くにいる家庭がほとんどだった。

子供が多くても面倒見る受け皿があったんだよ。

しかもそれが今みたいに赤の他人の保育士ではなく家族だった。

更に女性に仕事してもらおうとしてる。出産へのリソースは最早風前の灯。

これが少子化の１番の原因だ。

なので相も変わらず政府は日本壊滅へのアクセルを踏み続けている。

結果を見れば一目瞭然！

いずれ国民も気付く。

ただ、このままいくと本当に手遅れになる。

気付くのは早いに越した事はない。

▲4　▼3

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闇雲に女性の30%をという施策をしているように感じますが、性別では無く、ぜひ実力重視でお願いしたいです。一方、世間に叩かれるからという理由で、この施策が少子化へつながると思っている方々が声を顰めていると思います。

▲57　▼4

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中期的な評価に耐える指数を開発すると良い。

量よりも質の指標で

男女比率よりも組織別や職種別に「幸福度」を表現できるもの。

国が実施し、匿名集計し、公開を前提とする。

【Copilotの出力の始め】

『評価軸』

関係性の質：所属組織での人間関係の相互信頼度や対話の密度

役割の充実度：職務への意味づけ、自律性の度合い

成長環境：キャリアやスキルの伸長に対する支援状況

生活と統合度：仕事と個人生活の調和感（例：時間裁量、ウェルビーイング支援）

フィードバック循環：働く人が改善提案や意見表明をしやすい環境の有無

【Copilotの出力の終わり】

▲0　▼1

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ワーキングマザーで管理職です。夫婦別姓は仕事をする上でさほど大した問題ではありませんが、柔軟な働き方は仕事を続ける上での優先順位一丁目一番地かと思います。私の職場は、フレックスタイム制で、かつ週2の自宅勤務が認められています。毎日9時出社とか言われたら、速攻仕事辞めていると思います。

保育園に通っていますので平日は17時から寝るまでの22時は全く仕事が出来ませんし、こどもが寝てから仕事が始めるので、毎日寝不足で、週末はこどもにべったりで、休むこともリフレッシュする時間もありません。こどもがいながら仕事をする家庭はギリギリで頑張っていると思います。

男女参画結構ですし、仕事も家庭もパワフルにこなしている方もいらっしゃると思いますが、ほんの一部かと思います。よって、2人目は諦めました。

▲1　▼1

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石破カラー、要は左派色を強くしたって自民党は伸びない。だってそれ、立憲と何が違う？保守層を固めつつ、取り込める左派政策もやる事で、自民党は一強を維持してきた。要は、保守でありながら、左派のお株を奪っていたわけである。それによって争点をより左にする事で、もっと保守層も固まる。でも今は、取り込めない左派政策だけを強く進めた結果、保守が離反。そこで左派色を強めたって、左派支持者は自民党を支持しない。自民党よりも、既存左派政党が政権を持つことを望むだろう。結局、自民党はどんどん支持を失っていくだけである。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

男女共同参画はもともとバブルのとき、

人手が足りず、優秀な男子学生はすぐに

就職が決まるため、足りない分を女子学生

で埋め合わせようとしたが、その後バブルが

崩壊し、若手人材の登用すらままならなく

なった。

導入後、労働環境は良くならず、生活も

楽にならず、少子化も進行した。

もちろんすべてがこのせいではないが。

▲4　▼2

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少子化を止めよううと思うと1番有効なのは男女共同参画じゃないんだよなぁ

女性の社会進出が高いと少子化が進むのは世界的に相関が見られます

もちろん男女平等であるべきだし、いまだに平等ではなく女性は不利益、差別があるので是正すべきです

▲3　▼1

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働くことにの目的は、結局、幸せになることでしょう。このまま進んでハッピーになれるのでしょうかね。子供や孫までの将来を考えると、このまま進めて本当に大丈夫なの？三原じゅん子さんも幸せなんでしょうかね?難しい言葉で説明されて、如何にも、国民のため、今後の国のための未来構想みたいですがね。10年なんて振り返ると短いと感じるますが、短い幸せでは、満足出来ないですよね。

▲0　▼0

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男女共同参画事業には年間１０兆円程度の予算が使われています。

この事業を推進したリベラル左派の最終目的は「日本を壊す」ことだったのではないでしょうか。要するには「反日」です。

男女共同参画事業によって日本の少子化が進みました。若い女性が結婚して子どもを産んで、しかも社会進出の一環として仕事を継続するというのは、非常なストレスがかかります。子育てと仕事の両立というのは言葉で言えば簡単ですが、実際は至難の業です。子育てだけでも膨大なエネルギーがかかります。

そのうえ、これだけ無駄な予算を膨大に使うことによって、日本の財政を破綻に追い込むことも可能となります。

男女共同参画事業や子ども家庭庁については、根本的な見直しが必要です。

こうした事象を推進した政党やメディアはさも女性の味方を装っていますが、その点について疑う必要があります。

▲12　▼4

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社内ではこういう目標があるために、多少女性社員優遇が見え隠れしつつ、管理職に上げようとしていますが、昇格仮打診の段階で辞退者が多く目標を達成できない現状です。このような状況でも無理やりしなければいけないことなのでしょうか？

▲9　▼1

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ここに、石破カラー今頃出されてもなんだか。だいたい、男女共同参画〜やらこども家庭庁やら最初は役に立っていると思いきや、中抜は凄いらしいじゃないか。

　もちろん、税金。　やたら税金集め回り税金の使い道、使途を明示義務にするべき。

何に幾ら使われたか？一般企業やお店の方が、まだまともな経理会計なのでは？

▲3　▼0

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いい加減無駄な男女共同参画予算はなくして防衛予算や減税の財源にするべきだと個人的に思う。

事業の内容もそうだが、所詮旧民主党時代の社民共産が作ったような如何にも聞こえは言いが現実には左翼系支持者に税金を分け与えているようなものだ。

今の時代予算をつけなくても男女特に女性を優遇しないような企業に人は残っていかないだろうからわざわざ国が予算をつける必要はないと思う。

▲2　▼1

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指導的地位に立つ人、管理する地位に立つ人は、その能力が備わっている人が就くべき。それは男性女性といった性別を加味するのではなく、純粋に能力を正当に評価することが重要であって、決して女性３０％といった比率のゴールを目指すものではない。　やはり自民党の考えることは結果が伴わない政策でしかない。

▲2　▼0

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これからも未婚率はどんどん上がっていく。結婚せず出産もしないという女性が増えていく。そういう女性は男性と同じキャリアパスを描けるはずなので、自然と管理職に就く人も増えるでしょう。成り行きに任せていれば目標に達するよ。

▲5　▼1

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金を使う理由を探しての施策、セミナー開催は施設や企画会社に金を落とす為、独立行政法人の設立は関係省庁の天下り指定席の増設の為、情報が簡単に取り入れられるようになっているので男女の社会進出比率や管理職の比率を問題視する考え方は古すぎる、そして民間企業に対して目標値を押し付ける事にも繋がる、数値目標は挙げない方が良い、あくまでもその企業に合った人材を登用し管理職を選任する方が効率的。

▲2　▼0

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男女の数合わせは不当だ。なぜなら、管理職を目指すかどうかは個々人が決めることだからだ。結果、家庭を重視する女性が男性より多く、管理職を目指す女性が少なくても、自由な判断の結果だから問題ない。

　政府が上から圧力をかけるのは個々人の幸福追求権（憲法13条）を侵害する。また、企業の経営の自由も脅かす。数合わせのために管理職になることを上から求められ、渋々承認したもののもともとなりたくなかったから重圧に耐えられずに退職した女性もいる。この政策自体を廃止すべきだ。

▲33　▼8

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三原氏は厳しい対処が必要。夫婦別姓など必要時併用可能程度の法案で収めればよかろう。大半は不便を感じていない。野党との連立か一本釣りの引き抜きも有効。アジア版NATOも実現に向かうべき。アメリカを含めるかどうかは慎重に。石破さんが総理になる前にあげた公約に取り組みなさい。やれずに総理を辞すなど後世への禍根として語り継がれますぞ。どんどんやりなさい。

▲0　▼1

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男児共に社会に進出するのはいいけど同時に少子高齢化対策も進めないとこの先大変な事になると思うけど

親の高齢化が原因で会社を辞めたり夫婦別居生活とか最近は当たり前の様になっている

また子供の躾もおろそかになり当たり前の様に子供が犯罪で収入を得ようとしたりしている

共働きになっているのに世帯収入が減っているし…

国民は国と大企業にまんまと騙された様なものですね。

▲4　▼1

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在日韓国人と国際結婚して夫婦別姓です。

現在妊活中なのですが、妻に「子供が父母どちらかと苗字が違う事に疑問を持ったらどうする？」と聞いたら回答に困っていました。

それに、夫婦で苗字が違うと夫婦としての一体感に欠ける思いをする事があります。

妻はどう思っているか分かりませんが、、、

実体験している身としては夫婦別姓は反対。

しかし、結婚する事で女性に不自由が無い制度を作る事は大賛成です。

▲4　▼6

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どうしてだか論点がそこじゃないと思えてしまう。

まだ骨子なのだろうが、男女共同参画の方針と少子化対策は並行して進めるべきものなのに、それぞれが勝手に動いている感がある。

女性の起業を勧めても、インボイスも含め小規模事業者がまともに運営できる土壌はない。

国民保険も重く、起業後の保証もなく、子育てと両立なんて夢のまた夢では？

▲29　▼1

男女共同参画に「石破カラー」 夫婦別姓は踏み込めず 政府

男女共同参画に「石破カラー」　夫婦別姓は踏み込めず　政府