大石議員 

　4日、衆議院予算委員会集中審議にて、れいわ新選組の大石あきこ議員が石破総理や与党を追及した。 

　安住淳委員長に指名された大石議員は冒頭「石破総理、いつ辞めるんですか？」と質問。その後も社会保障について訴えた後、アメリカとの関税交渉について以下のように追及した。 

「先ほど公明党の方（岡本三成議員）が『マインドセットが必要や』と。『アメリカに80兆円取られたじゃなく、自ら差し出す。そういうマインドセットだ』とおっしゃっていたが、もうマインドコントロールですよ。よう素面でそんなこと言えますね。アメリカに80兆円投資あてて貸し出せるのであれば国民に投資して。（石破）総理も今日の質疑の中で、トランプ大統領に対して『普通の人ではない』『赤沢大臣が頑張って行った』と。『赤沢さんがトランプ大統領の部下のラトニック（商務長官）に交渉の予行演習してもうたんや』とか。恥と思わないんですか？」 

「内閣も本来は国民主権、“ご主人様”は国民だ。なのに、この惨状を見れば、内閣のご主人様、今アメリカですよね？ この交渉でも『ケンカするわけにはいかん。相手は普通の人やないけど、“マシ”なことになった』。もう『マインドセットでマシどころか前向きに行こう』みたいな、そんな方向に引きずり込まれたら、本当に本来のご主人様である国民生活が終わってしまいます。石破総理、『アメリカとの交渉についてはすべて国会の承認を必要とする』、そのような原則を入れてください」 

　これに対し石破総理は「国会の承認を要するものと要しないものがある。法律を伴い、権利義務を伴うものであれば当然国会の承認が必要となるが、それ以外で国会の承認を必要としないものがたくさんある。（大石）委員がおっしゃるように、全て国会の承認を必要とするというのは、今の憲法を頂点とする日本国の法秩序を変えるということだ」と回答した。 

　大石議員は「今、国際約束をするときに大平三原則が適用されている。この80兆円差し出すというものに関しても、本来であれば融資が焦げついた時に日本政府がかぶるリスクが絶対あるはず。だから本来なら財政措置を伴う。そうであれば、大平三原則に基づいても、これは国会の承認がいるはずだ。しかし、もうそういう次元でもないと思う。もう完全にマインドコントロールされている。トランプ関税のみならず、南西シフトや安保三文書とか、国民の生活の影響が甚大すぎる。国が滅びてしまうレベルのことも、もう国会承認なしにやっているのはおかしい。『国会の秩序が壊れる』と言っているが、この国では議院内閣制で、国会には行政監督権があるので、『秩序が壊れる』という指摘こそ当たらない。れいわ新選組が政権を担った時にはこのような原則を入れる」と述べた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部