[313455]田崎史郎氏、ガソリン税の暫定税率廃止協議

( 313459 ) 2025/08/05 04:37:50

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

税制のプロ？増税推進のプロでは。

財源の有無の関係なしに、

何かを我慢しようにならないの？

無駄遣いのチリツモを減らして、節約のチリツモを増やす。

国予算(増え過ぎた議員報酬・社会保障費_等)の整理を『徹底的』に実施しほしい。

できないなら、財源不足で結果増税するだけ。

整理した方が『減税』『補助』の実施が容易になる。増税しないという安心感が生まれる。

支持率も(トータルでだが)上がるのに、なぜそんなに議論に上がってこなかったのか。もったいない。

▲6016　▼263

=+=+=+=+=

税制はあくまでマネタリーベースのための税制であり、財源≠税収ではありません。これは財政法にも定められています。また、税制のプロであっても、財政会計のプロでもないとダメなんですけどね。

この三方を立てるには、ポール・クルーグマンやベン・バーナンキ、ジョセフ・スティグリッツ、日本人でいえば浜田宏一、岩田規久男先生の論を理解し実践できる人間のみ。

勿論国際金融のトリレンマを加わってくるから更に難易度は高い。しかしながら真の国益を最大化させる最適解は意外と容易である。

▲15　▼14

=+=+=+=+=

ほう、国民の負託を受けて議員となって当選した国会議員、そして税制のプロ

頼りになりますね。

プロならこの消費税に対してもプロらしく、減税に向けて動けますよね？

それが”国民の負託を受けて国会議員となった責任ですよね”？ね？

やってもらいましょうか？宮沢。

それが減税はできない、財源はどうすると言ってるなら、税制のプロではなく財務省お抱えの国会議員ということで、財務省の負託を受けてる議員であって、国民の負託を受けた議員ではないということですね？

論理的で合理的な判断ですよね。実に明快な議論ですよね。

▲3379　▼102

=+=+=+=+=

暫定税率はその名の通り暫定だ。そんなことが官僚や国会議員であればわかるはずだ。あくまで緊急的な措置だったのでは。

財源がないからではなく、まず暫定税率を廃止しなければならない。そして、財源を工面するという順番だと思う。

節約・無駄遣いの検証はもちろんのこと、各省から一律２％位づつ予算減すればよい良い。それと、予算収入が上振れしている現状では、暫定税率は直ぐにでも代替え財源がなくても廃止にできる。

自民党の宮沢は、財務省の考えを通そうとすると思うが、野党一致団結して廃止を実現してほしい。ガソリン代が下がれば物価も下がる。

▲73　▼3

=+=+=+=+=

税制のプロが集まっていて今の日本になったのです。自分は自民党のスポークスマンとして活動し豊かな生活を送れるでしょうが、自民党は高額所得者や企業からの法人税を軽くし、消費税その他諸々の税金設定で庶民を苦しめ続けているのです。余り適当なリップサービスをしないように。この人も政治コメンテーターとして相当な責任を負ってもらいたいと思います。

▲72　▼1

=+=+=+=+=

プロという言葉の意味を教えてください。そもそも政治家は税制のプロではなく政治のプロであるべきです。税制のプロは本来は財務省で財務省が税を適正に徴収し適正に使えば今のような状態にはなりません。それを政治主導で行わせるのがあるべき姿。宮沢さんが元財務省の人間で現政治家ということは、税制も政治もプロのはずです。つまり財務の知識があって且つ政治家としてその知識を使って国民を豊かにする政治を行うことができて初めてプロ。税を余るほど徴収し明らかに無駄な使い方をし政治の中心である「国民」を貧しくしている。これはプロではない。例えるならやたらに野球のことに詳しくて知識を誰よりも持っていてもそれだけでプロ野球選手ですか。いわずもがな。その知識をもってプレーしファンを魅了するプレーができる人が本当のプロ野球選手です。税務の知識用いて国民を魅了するプロ政治家ですか。あなた。非常に残念です。

▲1467　▼48

=+=+=+=+=

税制のプロと言うなら、増税だけではなく減税についてもそれ相応の見識を持っていなければ税制のプロとは言えませんよね。宮沢氏の発言は「財務省にレクを受けての増税のプロ」という印象しかありません。

かつて、税務畑一筋だった池田勇人はそれこそ税制のプロでした。大蔵大臣として歳出増と減税を両立しするなど、占領政策下ではありながらも自己の信念として減税を達成しています。財務省の中にも減税論者はいるでしょうが、そういう意見を押しつぶしていると思うと酷い話ですね。

▲1438　▼24

=+=+=+=+=

FRBや日銀には利上げ派も利下げ派もいて、どちらもプロです。

同じように、増税を唱えるプロも、減税を唱えるプロもいます。

（個人的にはバランスが大事と思いますが、ずーっと長い間減税カードを封印してきた日本が、選択肢を持つためにも今の減税は意味があると思います。）

記事を読む限りでは田崎さんの意見は、増税こそプロフェッショナルな意見、と言ってるように感じられます。

自民党の政治家とメシを食ってる田崎さんは、重要な情報源でもありますが、かなり感化されていると思われます。

自民党とwinwinだからこそ、メシゴチで情報提供されるのでしょう。

▲828　▼28

=+=+=+=+=

自民党議員の考え方においては、何でもかんでも増税、増税で納得がいかない。また各省庁の予算は計上だけして、本当に必要なものかどうか一つ一つの詳細な議論がされているのかどうか？　が見えてないので無責任な状態となっている。

企業であれば、本当に必要か、不必要の議論や検討が行われている。倒産するかどうかですから真剣さが違います。　議員達の責任が無い状況なのでいつまで経っても何も変わらない。これを機に、議員削減や政党交付金、通信費や交通費等の無駄な経費削減にも踏み込んで頂きたいです。

▲872　▼18

=+=+=+=+=

財源があるないとか言ってる時点で今までと一緒で、ラスボス宮沢の思うツボです。先進国で日本だけが拘っている｢プライマリーバランスの黒字化｣というおかしな目標設定を見直さないと、減税分をどこかで増税するの繰り返しになります。税制の大前提となる根本の考え方の見直し議論を最初にやって欲しいですね。

▲698　▼22

=+=+=+=+=

財務省の論理は、あくまで予算内の議論であり、”減税で歳入が減る”ではなく”減税で予算が減る”から、代替財源が必要という議論になるわけです。

ところが国会での減税の議論というのはそもそもの予算規模をどうするかという議論なので、減税で歳入が減れば歳出（予算）を減らすか租税外収入（国有地の売却など）を充てるか、行政規模（固定費）を見直すかという財務省とは異なる議論になります。

田崎さんは自民党内の事情にお詳しいので、自民党与党の論理が財務省の論理でしかないこと、財務省の結論が自民党の結論であることを図らずも暴露しているのです。

宮澤さんはあくまでも財務省の論理のプロであって、国民の負託を受けた国会議員が議論する国家財政のプロではないということには留意が必要です。

▲615　▼10

=+=+=+=+=

税制のプロ。

税制に関わることで収入を得る人。

それで何らかの利益を産んだという実績にかかわらず。

この田崎氏も政治を語ることでご飯を食べてきた。

その功績で国民は政治の実情に明るくなったか。政治が変わったか。

この方の影響力を考慮してみることです。

かつての情報フィルターの役割はマスメディアが担っていました。意図的な情報操作が無かったわけではないでしょう。

今は個々人で情報を精査し取捨しなければならない時代です。

様々な権威、AIも信頼できない過渡期です。

話し半分に聴くのが無難なところです。

▲363　▼14

=+=+=+=+=

「現状の税制」については確かにプロなのでしょう、しかし「今の税制」がこれまでもこれからもベストではないし、実際にベストではないから弊害が多く出ている。

プロというのなら「消費税減税」をしたら代わりに何を行わなくてはいけないか？（他の税の増税なりでもよい）の提案も欲しいな。

▲255　▼12

=+=+=+=+=

原油生産国の前倒し増産が発表されて、政府による段階的にガソリン暫定税率引き下げに追い風が吹いているから、野党による11月1日にガソリン暫定税率廃止法案提出は、向いている方向は政府と野党は同じ。今後は地方税である軽油暫定税率の問題が表面化する。地方税だから廃止は難しい。しかし廃止への期待は高い。

▲330　▼14

=+=+=+=+=

税制のプロだったら財務省に居残っているか自分で税事務所を立ち上げているだろう。家柄で縁故で大蔵省に入り時期が来て参議院になったのだろう。そして大蔵省出身だから党の税制会長の座になっただけで中身は知ったかぶりの人生だと思う。

▲326　▼14

=+=+=+=+=

田崎史郎さんは本当に自民党が大好きなんだな。自民党の宮沢氏が本当の税制のプロであれば、自公政権の選挙で三連敗はなかったのでは。個人的には宮沢氏は1番財務省に近い政治家で緊縮財政で増税派のドンであると思う。本当に税制のプロであれば、税率をコントロールできる仕組みを作り、適材適所で減税や増税ができる国になっていたと感じる。現在国民の目が厳しくなっていますので、官僚と政治家が自分ファーストの政治をこの先続ければ、これからの選挙で自公政権は更に大負けしていくと思います。

▲213　▼4

=+=+=+=+=

税制のプロだろうがなんだろうが、選挙に負けたら野党が推すガソリン暫定税率廃止を進めなければならない。税制のプロはその代替財源を探すのが仕事、減税を止める事が仕事では無い。

自公は給付も約束した、その給付はいつするのか

選挙に負けたから約束は反故とはいかない。

自公は政権を担っている、政権党がウソをついてはいけない。その財源も税制のプロなら探せるだろう。期待しているよ！

▲333　▼9

=+=+=+=+=

財源。売り上げの上がらない会社は給料が上がらない。下げるのは難しいらしいから国会議員や役人の給料を上げなければ良い。国会議員の給料は諸外国の議員と比べてやたら高額。役人の給料がなぜ大企業を基準とするのか分からない。全ての労働者の給料を基準にしろ。そうすれば、多少なりとも財源が出来るんじゃないか。

▲133　▼8

=+=+=+=+=

真の「税制のプロ」であれば国民に寄り添った税制を考えるべきであり増税ばかりではなくいかに減税してもやりくりできる仕組みを考える立場だと思います。ですが、ラスボス宮沢はやりくりできる仕組みの提案をせずいかに減税を阻止するかばかりを考えているように思えてなりません。

▲207　▼6

=+=+=+=+=

日本の政治はなぜこうも政治家主導ではなく、官僚主導なのかと嘆きたくなります！

素人が考えても政治は政治家、もっといえば私達国民のことを真剣に考えて意見を取り入れてくれる政治家主導であるべきです！

この宮沢氏は政治家というよりも財務省出身のラスボス的な存在であり、あらゆる減税に反対し潰すことを自身の使命と勘違いしている政治家です！

政治家達が私達国民の現状の生活のことを真剣に考えて前向きに減税や社会保険料の値下げなどを実施してほしいと心の底から願っています…。

▲153　▼4

=+=+=+=+=

一度でも新しい省庁、新しい場所、新しい政策を始めると、そこには人員が配置され、仕事を与えられる。

辞めるとなるとそれらの人達の仕事を奪ってしまう。

本来はそこは別の話のはずなのに、一度使ってしまうとやれられなくなっている。

ただそれだけのように思います。

そこに予算が当てられ、そこに関わっている人たちは予算を減らされないよう全力を尽くす。

本当に心底必要なものではなくても、続いてしまっている。

▲25　▼2

=+=+=+=+=

「今の税制が一番良く、いろいろ検討しても何もしないことがベストなのである」とはなっておらず、減税なら（現予算を確保するための）代わりの財源が、、増税なら（少子化などにも伴う）納税者の負担のみが、、、とどちらにしても良いことなくて増税は明らかには聞こえないようにしているものの減税はしない、と公言されている。　税制のプロはどうやって税金を増やすかのプロであると同時に使いみちに対してもプロフェッショナルでいて欲しいが、どうやら「いかに税収を増やすか」に知恵を絞っているか、が評価対象になっているのですね、政治家や官僚の中では。

▲23　▼1

=+=+=+=+=

現在の複雑奇怪な税制の仕組みに詳しくても、方向性が間違っていたのでは駄目です

103万円の壁も年収200万円以下の人だけ160万円にして、後は123万円だけれど、年収に応じて4段階で控除額を減らし、かつ２年に限定

このような制度を作って、自分が一番詳しいと言うかもしれませんが、複雑奇怪な制度を求めていたのではなく、分かりやすく引き上げてほしかったのです

ガソリン暫定税率も、暫定を何十年も続け、消費税の２重課税という滅茶苦茶な制度です

地方の配分や、税制の時代的背景に詳しい事が大切なのではなく、廃止する方向で作業できる人が必要なのです

財源財源などと言って先延ばしする人は協議に必要ありません

積極的に廃止作業に加わる人に代わって貰って下さい

▲265　▼5

=+=+=+=+=

税収が増えています。財務省は抑え気味に予算を作成していんでしょ。国の総理が財政危機を世界に発信するってあっていいのかな。日本の財政が最悪なのであればなんで外貨による資産が潤沢なんでしょうね。そして日本人が保有している個人資産が2200兆円ほどの金融資産があるのでしょうか?結局は財務省や与党の政策を信じられないから消費には回せないからそんな事になっているんじゃないかと思います。いい加減に恒久減税に舵を切ったらいかがでしょうか。個人資産を投資に廻すという方法もいいのかもしれませんがその政策がトランプの関税で先行きが全く予想ができない状況です。それ故に自民党の有力な議員が表に出てきたとしても誤魔化しは効かないと思いますよ。自民党と財務省の思惑を信頼できないとすれば、宮沢さんだっけ?知識や党の利益を優先したところで国民は信頼しないと思います。国民の声を聞けない人が税制を語ってはいけないと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

日本は三権分立です。

ですから、減税に相当する法案を提案する野党に対して、政府と与党が一体となって野党に財源を示す様に要求するのは間違っていると思っています。それは現政権の行政をそのまま継続することを前提としているからです。

法案が成立したら法案に沿って行政を執行するのが行政府の役割であって、執行できないのであれば、①政権を降りるか、②法案を修正してもらうように与党に頑張ってもらうしかないと思います。

田崎氏もしばしば発言する財源探しを要求する論議は国民の認識をミスリードしていると感じています。

▲82　▼3

=+=+=+=+=

そもそも今の税制も政策的には中立ではなく、時の政権の意向を受けて作られた制度もあるはずです。

そうであれば、今の税制が民意を受けて見直されるのが道理ではないでしょうか？

そして、財務省がそれにキャッチアップすべく、知恵を絞り、各省庁と調整するのが、政治と行政の正しい関係だと思います。

少なくとも、自民党という一政党の議員である宮澤洋一さんの意向を、さも唯一の真理として絶対視するのは、間違っていると思います。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

税法の中身を熟知している存在という意味ではプロだろう。

そこは間違いない。

現時点までに試行錯誤を繰り返して、合理的に作られている法を見直したり改正したりするなら、その背景にまである根拠迄理解した上ででなければ、単にめちゃくちゃに破壊して無秩序になるだけだ。

表向きの状況や体制に対する否定や批判は簡単で、根拠を理解しなくてもできるし、批判したい相手の持つ根拠など理解したくもなかろうが、子供の喧嘩ではない。

法の理解、根拠を理解した上での修正、立案が必要だろう。その意味で、税制に関しては直接携わってきたんだからプロだ。同じ立ち位置で話せるプロがいて、税制は見直されるべき。そして、教育もされない税制をもっと早いうちから義務教育課程に取り込む必要がある。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

田崎は時代錯誤な発言をしてる事を理解してないんでしょうね、税制のプロなら国民が喜ぶ様な提案して見ろよ、単に取るだけでしょ。財源が無いなら、国家公務員に賞与が支給されたり給料が上がったりするのは止めないと駄目でしょ。予算を見直して無駄な支出を抑える事が一番にする事でしょ。

▲323　▼20

=+=+=+=+=

知識があるのは確かでしょうが、その制定や運用について既成概念や人脈に頼らず新たにやっていく事がもう、問われています。

そういった意味で自分らが亡くなった先の未来を観ている政治家や官僚がどれほど居るのか？私は昨今の政治家や官僚、或いは上流国民と呼ばれる人間ほど近視眼的な視野で物事を観ている傾向があるのでは？と考えており、それが例えば株価に表れているように思えます。

▲30　▼1

=+=+=+=+=

財務省は、財政健全化という名目で、緊縮財政をしている。財務省出向のような宮沢税調会長も、同じ思考で動いている。しかし、財政健全化は、積極財政でも出来る。だが財務省は、より簡単で組織の利権が守れる緊縮財政しかしない。

政府の負債はあるが、潤沢な資産もある。悪いインフレで、実質賃金は四年連続マイナスになりかねない。この状況で、積極財政をしない政府など存在意義がない。まずは、ガソリン暫定税率撤廃をして、経済効果を測定すべき。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

税の過去の経緯や長年の間に積み重なった税制の運用上の常識や不文律みたいなものに関してはプロ中のプロなんでしょう、きっと。

でも今求められているのは、抜本的な発想の転換ではないかと思うのです。

長年積み重なって来たものが上手く行っていないのだから、過去の経緯の全否定も駄目でしょうが、この様な方が議論を引っ張っていても限界が有るのではと思ってしまいます。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロであっても政治手腕についてはまた別ということ。

『田崎史郎氏「オンチだねと見られている」103万円の壁引き上げ合意めぐる自民税調会長の発言に[2024年12月14日10時52分]』より

＞「今の世の中、（自民党は）少数与党になり、（森山裕）幹事長が他党と連携しながらやらないといけないと言っている。税調会長が不満でも、世の中とは関係ない。それでも言ってしまうのが、宮沢さんらしい」と、感想を口にした。これまで絶大な力を持っていた自民党税調の立場は、少数与党となったことで変わったとの認識を示した。

▲57　▼2

=+=+=+=+=

政府は、2024年度は累計8兆1719億円の補助金を投入している。

　日本でのガソリンの価格抑制に対する補助金は2022年1月に緊急対策として始まり、これまでに総額で15兆円を超える予算が投じられた。

この財源のご説明もお願いしたいですね。

▲16　▼1

=+=+=+=+=

プロが必要な程、複雑怪奇な税制に問題かあると思います。

控除も色々有りすぎるのでは無いでしょうか！

分かりやすい消費税を税の中心にすべき、また社会保障費はステルス過ぎて痛みを感じにくいため議論されない、これ税金と合わせて議論して欲しいと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロとは

税金を取り立てるプロという意味でしょうか？

今、日本は　世界的にも類を見ない、

少子高齢化社会に突き進んでいます。

過去の税制の知識に詳しくても

超・少子高齢化社会に適応した税制を

考えることが出来る人なのか？という

疑問があります。

また、自動車産業は　今、従来の化石燃料から電気あるいは水素などの動力を使った自動車への「100年に1度くらいの大きな過渡期」です。

そういう事実を踏まえた税制を考えることが出来る人なのか？という疑問も

あります。

EV車に乗る人は　ガソリンなんか使用していないから税金を払わなくても構わないのでしょうか？

▲3　▼0

=+=+=+=+=

宮沢には国会議員として国民の前で今の日本の財政状況とガソリン暫定税率廃止や消費税減税、所得税減税等の減税をした場合、いつ頃日本の財政は破綻し、その結果国民生活がどうなってそれがいつまで続くのか具体的に語るべきだ。インナーとか言われ、国民に対しては何も語らず、減税を主張する議員には陰で講釈や場合によっては圧力をかけるような態度は国会議員にしてはあるまじきものだ。もともと宮沢は衆議院議員であったが衆議院は選挙時には国民の前で語る場面があるが参議院の比例区であればほとんど面前には出ず、任期も6年が保障され、まさにインナーとして我が世の春を謳歌するとは何事か、と国民は怒るべきだ。とにかく国民の前で語れ。

▲32　▼1

=+=+=+=+=

ガソリン代が下がれば物流経費は下がるのか？

赤字や人件費に先に回るのでは？

仮に物価が下がってもそれはいくらなのか？

海外の高速道路は無料だけどその分燃料税が高いらしい

燃料税を日本円にすると１ℓ、米国５円、独６５円、英１０５円、日本は暫定税率２５円＋消費税

廃止されると１兆円の穴が空く

暫定と名付けているから批判は出るけど維持管理税なら納得だ

全国の道路陥没事故を見れば維持管理は待ったなし

ガソリン代金だけ２５円抑えてもそれは物価全体の一部に過ぎない

例えばガソリンが１５０円を超えたら上限２５円までは都度自動的に削減でされるとかなら良いけど廃止しても数年後に名前を変えて課税されるだけだろうと思う

目先の物価高をモグラ叩きの様に下げるよりも

本丸である長年の賃安改善を法制化して

企業が利益を従業員や下請け企業、協力会社に正当分配する法案を立法する方が良さそうに思うけどな

▲3　▼4

=+=+=+=+=

現在の日銀植田総裁も『プロ』と自身で断言していました。

現在進行中の物価指数上昇政策は見事に功を奏して、物価高騰が止まりません。

他のコメにもありますが、田崎さんが言う『税制のプロ』は、税金を搾り取るプロのようですね。

国民から搾取するプロは、もういりません。間に合ってます。

ガソリン税について言えば、暫定税率廃止は地方の税収を削減するようです。

地方行政にとっては人口減少と相まって、死活問題だと思います。

『税制のプロ』なら、ここは一度ガソリン税すべて廃止し、道路財源を確保したい地方行政が独自に設ける仕組みにすれば良いのではと思います。

ただし、既に道路財源を一般財源化してしまった地方行政はガソリン税を新たに設けることができないようにすればいいんじゃないですかね？

だって道路財源と表向きは徴税しといて別の事に使っているんだから、騙し誤魔化しですよね。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

減税で起こる事

医療費全額負担、高額医療費ゼロ、ごみ回収、公民館等各種施設閉鎖などの市町村行政サービス削減、各自治体への補助削減はもちろん

武器削減、自衛隊員の減員、警察官削減はもちろん医療費負担率8割、高額医療補助なし、年額1000万超える高額医薬品の使用禁止

などになったらどうするんだろうか

減税でこうした問題が実際出てくるのは今30代以下の人だよ

減税しても打ち出の小槌みたいに赤字国債で出てくる時代は終わってる

間もなく日本の国債が市場でさばけなくなるのは迫ってる

そうなると減税したつけは30代以下の若者に回ってくる

高齢者は逃げ切り確実だからどうでもいいっちゃいいけどあえて助言

▲1　▼10

=+=+=+=+=

私はこれまで保守系である自民に投票する機会が多かった。(前回衆院戦は野党に投票)

しかし自公国民の103万の壁についての三党協議を見ていて、元大蔵官僚である宮沢議員の上から目線態度言動、そして壁が103万円から123万円にしか上がらなかった結果を見て、参院選では自民への投票しない事を決めた。

テレビやメディアや左派政党は裏金問題や物価対策が敗因だと言ってますが、私みたいに三党協議の宮沢議員や税調への不信感で他党に入れた方もいるのではないでしょうか？

▲24　▼1

=+=+=+=+=

消費税導入に尽力した時の蔵相は彼の伯父宮澤喜一。

宮澤家の家訓には「増税」があるのかもしれない。

そんな家に生まれ、国民から税金を搾り取る為の英才教育を受けた増税サイボーグのような御仁。

自民が彼を使って、減税の要求を回避する事をし続ける限り、支持率が上がる事はないだろう。

彼のような人間は支持率の高い時、景気の良い時に使ってこそ意味があるが、今彼を先頭に立てるという事は、ある意味自滅を目指したバンザイアタックのようなもの。

流石、野党支持者が辞めないでくれと支持する石破総理の内閣、適材適所で党勢さらに減退となるのだろう。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロではなく財務省忖度のプロといったほうが正しい。

田崎は安倍パワーの没落とともに引退するかと期待していたが、自民党の人脈だけでなくメディア各局のワイドショー人脈もあるのか一向に消える気配がない。

こういう人が堂々と詭弁を喋りまくる機会が無くならない以上、自公政権は安泰だろうね。

▲271　▼12

=+=+=+=+=

議員定数を減らせと言うのはわかる、ではどこの議員をどう減らす？人口割合でわりふるのは正しいのか、農業振興に力を入れる地域の議員を増やすのか、地域の個別団体の利益の為に選ばれた議員が日本、世界全体の視点に立ち活動出来るのか、国会議員だけの問題では無い、日本人の民主主義の限界がためされる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税や制度の知識に詳しいというだけで、今後に向けての税制に関する政策能力が高いかどうかとか国民の実生活向上に効果的に反映するような実効性が高い対策が取れるか否かとは全然関係ないと思います。それにそんなプロなら、今まで何してたんですか？他にもっと優秀で詳しい専門家もいくらでもいらっしゃると思うのですが。所詮いくら今の政治家たちが今更挙って机上の知識で虚構の施策講じたところで空転するのは目に見えています。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そうなんです。「税制のプロ」なんですよね。

税制はプロだけど、経済政策はずっと失敗続きだけどね。困ったものです。

日本の様な先進国で経済規模世界有数の国の成長率が、内戦をしているような国と同等という信じられない状況をどう説明するのかな。

財務至上主義が成長を阻害するのは、言わばマクロ経済学では周知の事実だと思うが、それを言う財務省に洗脳されている自民の年寄り議員たち、コメンテーター、大手新聞。経済政策というものを勉強をしてほしいものです。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロは全て職員がそれで生活してるんなら全員プロでしょう、職員の中に税制の素人はいないだろう。

税制のプロとと言うならガソリン税の暫定税率廃止して財源を確保してプロと呼ばれるんじゃ無いですかね。

財源無いから廃止出来ませんでは誰でも出来るでしょう。

金を貰って税制をやってるならこれくらいはやってくれ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

足りなくなるのなら税金を絞り上げりゃいいとか考えるのがおかしい。

税収が減るからここを削減すべきとするのが普通だと思うんだがね。

国の金を使うときに中間搾取するのがいるから末端で莫大な金額になるんでしょ。

中間搾取をなくして同じ効果を低価格でできるようすべきでしょうね。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

【政局ジャーナリスト】の田崎さんに政策の評価をされてもなぁ、自民党の広報だから、宮沢さんを評価する事は出来るかもしれないけど他党の議員を評価してないのではただの自民税調応援団でしょう。それに宮沢さんは税は理屈の世界と語っているがその理屈は『自民党税調』の理屈、『宮沢さんの理屈』だ。その理屈を政府に持ち出して有権者に支持されないと分かっていてもこの人は意に介さない。少数野党になっても予算委員会で審議されなければ通るものも通らない、と認知しているのだから。あとは参院は僅か３議席の差だ。誰が寝返るかわかったものではない。ゾンビ森山氏は本来そういう交錯の手練れと思っていたら衆院選時の２０００ばら撒き発覚で交錯下手を晒した。実務者協議にいきなり税調のラスボスが現れたという事は、政調会長や委員長は使い物にならないってコトだ。田崎さん、自民見てる自負があるならそういう部分を知らせてくんないと…

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財務省の言いなりになる議員宮沢を筆頭に自公議員全員協力政党の立憲中国化を進めたい維新これらを全て解体し国民国家のための法律を作る国会に作り変えて行くしかないでしょう若い有権者が投票に行けば組織票など関係なくなり企業献金など無意味になりますこれからは岩盤支持層も居なくなりマニフェストという約束を守れない議員政党はすぐに支持を失う時代になるでしょう

▲1　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロなのに節税（予算の圧縮、削減）の方法を探らず、どうすれば増税（予算確保）できるかしか考えないのは何故ですかね。

正しく表現するなら税制のプロではなく増税のプロでしょ。そして誰も敵わない言えるほど田崎氏は税制に知見があるのかね？でなければ敵う人がいるかいないかの判断はできないはずですから。誰に聞いてもそう言うというのは事実ではないですよ。

▲17　▼3

=+=+=+=+=

田崎氏は宮沢氏を税制のプロと持ち上げるが、総理でもない人間が税制の方針を決められることが問題という認識がないのだろうか。

税制は経済や安全保障のために決めていかないといけないのに、緊縮財政のみに凝り固まった方針を変えられないということは、国民にとって大きな問題である。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

宮沢参議院議員は税制のプロ？だからどうだというのか、ガソリン暫定税率廃止は与野党で合意した事、財源を巡って協議委員会が立ち上げられたがぐだぐだ言わず一日でも早く廃止すればいいだけ、財源は赤字国債で補填すればいい、赤字国債ごときで日本が破綻することなど絶対ない日本の財政は豊かであり他国からの債務も無い、国債もほとんどが国内需要で日本は世界トップクラスの富裕国である、将来の子供たちが負担増になることなどない、将来を語るより今の異常な物価高騰に対して対策を講じるのが先決、減税一択だろう、民が潤えば消費も増え経済が好転する、結果税収も増えるだろう。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

プロもいろいろで、税金を取る側のプロですね。税の本来のあり方とか、国民と税金のあるべき姿とか、社会における税の果たすべき役割とか…。税については徴税官上がりの発言ではなく、もっと広い視野を持って議論していただきたい。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

財政赤字は改善しています

2020年度は基礎的財政収支で約80兆円赤字でした

23年は10兆円まで減少、26年には黒字の見込みと言わてれています

政治家がこの事を理解していれば「予算はある」のだから新たな増税はいらないのです

政治家が勉強不足だから財務省の言いなりになっているのです

ガソリン暫定税率が廃止されてどれくらい支出が減りますか？

我が家では自家用車2台で、月に約50ℓのガソリンを消費しています

暫定税率は1ℓ25.1円なので月額1225円しか支出は減りません

一般的なサラリーマンは所得税・復興特別所得税・住民税・消費税・健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険・(自動車税・固定資産税)で収入の半分が消えます

暫定税率廃止と言っていますが、税金の無駄遣いと減税を行わなければ私たちの生活は改善しません

12月の税制改正でさりげなく増税されるでしょう

国民は怒らないといけません

▲16　▼1

=+=+=+=+=

税制のプロなら、法人税率を引き上げること、ある一定以上の規模の法人には留保金課税をすること、そして所得税申告の際に、せめて所得控除として、個人個人に消費税税額控除を認めるべきです。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

与野党合意文書の中には「財源確保」の文言がある。

「財源確保」って事は実際には「減税では無い」のですよ。

一言で言えば、財務省やインナーにしてやられたと言う感じかと。

国民は無駄な行政サービスは有ると感じている訳で、だとすれば有権者が今求めているのは「財源確保の無い、歳出を減らす純粋な減税」だと思いますよ。

そういう意味では国民民主含めた野党は「踏み込む方向を間違えている」と思います。

でも、大きな政府を目指す旧民主党系の政党には難しいかもしれませんね。

自分的には自治体の紐付き補助金を減らして地方交付税の割合を増やすのが良いと思います。

これによって自治体は実情に応じて予算を割り振る事で歳入減に柔軟に対応出来るようになります。

また住民サービスには「何でこんなものにカネを掛けるのか」と思われている行事、会合等もあります。

金がなければそう言った不人気サービスも自然に減るでしょう。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

宮沢氏の税制に対する見識について疑ってるわけではないが、

彼はそもそも前提があり、それに則して税制をどうするか、どうできるかを騙るのであって、暫定税率を廃止を前提として税制をどうするか考えていないだろうし考える気もないのだろう。ただ廃止しない理由を税制の側面から語っているだけ。

ということは、石破現首相が暫定税率廃止するつもりがないということである。首相が方向性を決めそれに則して政治を取っていくのが閣僚等であり、その閣僚たちのもとに、官僚が政府のシンクタンうして機能させいくのだから。

年寄が年寄りの見識を持ち上げるのはいいが、権威主義に落ちっているのであればジャーナリストなぞは止めた方がいい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

トリガー条項まて設定されていた暫定税率なのに、予算が無いと言い訳して車の利用者に余計な二重課税までして税金を払わせ続けたことをまずは謝罪するべき。

そして財源が無いなら、使い道をよく審議した上で国民全員で負担するべき。そもそも歩行者優先の道路をなんで車の利用者だけが負担しなくてはならないのか不思議でならない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロっていうから誰かと思ったら、宮沢洋一さんだったとは。。

流石自民べったりの田崎さん。仲良しなんでしょうね。

そう、税制度のプロはその権力をしっかり握って、自分と仲良し議員や官僚のために制度を守る役割を担っている。例えどんなに国民が苦しかろうともお構いなし。その権力を生かせば、自民劣勢でもなんなく当選できる、と思ったら大間違いですよね。

どこまでも国民を見ていない政治は、国民を馬鹿にしているも同然。それを褒め称える報道も、もっと国民のことを考えた本質的なことが言えないのか。だからだれもテレビを見なくなっているが、それも構わないのだろう。

今だけ、金だけ、自分だけの人たちがはじき出されるのはもうすぐ。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

『税制のプロ』と言っても、財務省出身と言うことは、あくまで財務省思考を押し通すための理論に長けていると言うこと。

そこまで税制に長けている（税を増やす方法）なら、如何にすれば国民を苦しませず税収増を図ることくらい簡単なことでしょう。

私くらいの人間でも、食料品の消費税を０にして、贅沢税（宝石や高級自動車等）を高くすれば良いことくらいは思いつきます。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

小泉氏が備蓄米の件で、前任者が出来ないと言ってたコトが、わずか１週～10日ほどで市場に出回りましたよね。

プロがどうこうではなくて、プロならば廃止してから、なんとかしてください。

代替えの財源？そんなの国民は知ったこっちゃありません。

そもそも暫定と言いながらウン十年も搾取し続けたんですから、暫定の財源を頼りにしている時点で異常事態です。

全国各地の知事会も、ウン十年も暫定に頼ってんだから、無くなったらクレクレじゃなくて、無くなってもいいように対策たてるのがお仕事では？

それをサボってたのは国民ではありません。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロ？

現代の管理通貨制度における税の役割として、通貨量の調整と言う一番大事な機能を無視して増税で世の中の通貨量を減らそうとばかりなのは何故？

宮沢は金本位制だった頃の税制のプロであって現代の管理通貨制度における税制にはド素人であるとしか思えない。

政府の役割は通貨供給と通貨量調整である事は金本位制の頃だって同じなんだが、金の保有量と言う制約があったので、調整より回収に軸足が掛かり過ぎ、それでは経済成長の妨げになるから現代の管理通貨制度に変わったわけだ。

変わらないのは財務省や宮沢。それは自分たちに利益誘導し易い予算権限を強化する為に「国の借金」と言うプロパガンダとして、金本位制だった頃と同じやり方を続ける事が正しいと国民に思い込ませてきた犯罪的行為。

恐らく宮沢だっていい加減そんなことくらい承知の上だろうが、今更「間違ってました」とは言えない。

それをプロと持ち上げる滑稽な田崎氏。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

税制なんて単純で誰でも理解できるようなものを作るのが大事。

一部の専門家しか理解できない、それでもって過少申告すると脱税になり

過剰申告すると申請しないと還付は受けられない。まるで国民を奴隷の

ように扱う制度。

そんな複雑怪奇なものを理解しているからと言って褒めたものではない。

誰でもわかりやすく理解できる税制にしてもらいたい。そうすれば税理士

という職業の需要も減り間接コストが下がる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

正直プロか否かはどうでも良くて、結果出せているか否かが重要

税制のプロでも経済政策は素人レベル（経済成長ゼロベースで議論は論外）

宮沢議員が税制会長になってから出す政策はダメすぎて選挙は大敗続き

シンプルに結果出せていないから即刻交代させるべきでしょ

▲106　▼1

=+=+=+=+=

税制のプロというか、これまではルールを作る側にいたと言うだけの話。

ルールを自分で作るのだから、誰よりも詳しく、誰にも論戦で負けないとしても不思議ではありません。

税金は租税法律主義によって、法律によらなければ徴収できないことになっています。

確かに税を決める権限を握っているなら、ある意味その権力は総理大臣よりも国民生活に直接及ぶかもしれません。

しかし、しょせんは与党が衆参共に過半数を握り、税法を実質的に決められるという環境下での権力で有り、与党が半数を維持できなかった時点で、与党税調のトップは、ルールを作る力を失いました。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

財源を維持していこうっていう自民税調の考え方がそもそもズレてる。

人口減少も相まって、税収は減り始める段階に入ってるのに無理矢理税収を維持しようとしてるから歪みが生じる。103万の壁もそう。

減る前提の上で支出を減らす考えでなければ駄目だ。

「減った分を何処から持ってくるのか」って考え方がズレてる。議論にもなりゃしない。

▲15　▼0

=+=+=+=+=

増税推進のプロ・・・・全くその通り。

ザイム真理教様の総帥とでも言える存在であろう。

こんな男こそ、いや失礼、このような尊い御方こそ、その尊いお話を聞き、その穴を突いて、打ち破らなければならない。この会議は、野党側の腕の見せ所と言えよう。

日本財政と言うからには、資産・負債・純資産の3要素を考慮すべきなのに、ザイム真理教様は、日本国の負債ばかりを強調し、増税だけに邁進してきた。恐るべきはザイム真理教様よ。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロだからって、国民のためを思って公正で最低限の課税をする訳ではない。

将来世代のためと言いながら、特定財源ではない一般財源として福祉以外の事に4割程度使っている。

法人税の減税の穴埋めではないかという話もある。

日本の税制は省庁別に二重も三重も課税されるものがある。これは世界でもまれです。

ガソリンに環境税（環境省）、道路税（国土交通省）、それに消費税（財務省）がかかってくるなんて、どう考えてもオカシイでしょう。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

★★★　ガソリン税だけでなく、車検制度、関連税も廃止することが肝要。2年毎の整備代や税金、毎年払う税金は多くの国民には負担が大きい。特に車が足代わりの地方にとっては。車検制度、関連税にしがみついている既得権益を打破することが国民の手取りを増やすことに直結する。郵政民営化の次はこれ。殆ど乗ってなくても車検費用を払うのは無駄。不安な人は自己責任で整備依頼すれば良い。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「大蔵省（現財務省）出身で税制のプロ」と紹介した。自民党の税制会長を務めており、出席者では「（税制の知識で）宮沢さんにかなう人はいない。宮沢さんの講義を受けるような感じ」と推察していた。

最後に書いてある通り、この人がプロというのは、知識や権力のみのプロであり、決して国民の生活を考えたり、人を動かす、引きつけるプロではないわね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

政治家としての「税制のプロ」とは、真に国民の為に必要な政策実現の為に自分の知識をフル活用し、官僚組織の常識と戦ってでも予算を勝ち取れる人を言う。

田崎氏の言う意味は「財務省の理屈に詳しく、機嫌を取るために忖度し、その貸し借りの中で自分自身や自党の利益(権益や特定支持層優遇)の為に影響力を使う人」なのだろう。

そんな人が自民党税制会長を務めているから、自党の利益にならない他党の提案など財務省の理屈ばかりを盾に否定する事は明らか。

他党の担当者も「官僚の理屈を超えた国政を預かる国会議員としての判断」を求めるべきだろう？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源なければ増税。増税は響きが悪いから社会保険料値上げ。復興税も名前変えて存続。

年金は運用して損失だして国民に皺寄せ。

人口は減ってるが、議員の数はそのまま。

財源なければそれなりの理由をつけていくらでも徴収できると思ってるから経費削減、節約といった考え方をもたない。

いい加減国民も不信感持つでしょ。

国会議員のバブルは国民の税金で成り立ってることを忘れずに。

なにか失敗しても辞めて終わりでたいした責任も取らないので(自分の懐は痛まないし)使える金は使って貰える金は貰った方がいいと言う考えなんだろうな。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

宮沢税調会長のご登場とはなかなか見応えありそうですね

民意を背に暫定税率廃止を迫る野党側がどこまで押せるか、ぜひ頑張ってもらいたいです！

しかし、今さらですが宮沢税調会長は広島選挙区選出の参議院議員ですがどんな民意を得て当選されたのでしょうか… はなはだ疑問です

よほど広島に多大なる利益還元をされているのか、いまだ「宮沢ブランド」が強いのか…

広島で自民党に勝つのは難しいのかもしれませんが、次の3年後は「税制のプロ」にありったけの民意をぶつけてもらいたいと願います

▲11　▼1

=+=+=+=+=

税制のプロ？

本当の税制のプロなら、減税しても代替財政を提言できますよね。

いままでの宮沢氏の言動を見ると、税制のプロではなく徴税のプロとしか思えない。

物価高で困窮する国民生活を顧みず、税収を上げる事を第一に考えて国民生活は後回しにしている感が拭えない。

本当のプロとは代替財源も提言できるような方を言うのでは。

徴税のプロを税制のプロなどと、軽々しく言わないでもらいたい。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

プロって何だろう？

本来なら税制を変化させることで経済を良くする、GDPを最大化するのが税制のプロではないのか。

この人は知識があるだけで、減税したら税収減を数値化できて、それを回収するための増税のこねくり回し方を知ってるだけ。あくまで現在の経済の状況でしか計算できない。

ましてや景気上向き、インフレ下での経験は無い。

それをプロと言って祀りあげるジャーナリストがメディアで幅効かせてるのも日本が良くならない原因のひとつだと思う。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

国民全体に関する税金についての運用が「税調、インナー」だけで決まっていくこと自体が異常なんだよ。宮沢さんは現行の自民党一党体制による既得権差配システムを維持するためだけの存在。だから国民に分からないように複雑化するし国会による国民の理解を得ようとしない。これは税の「公平・中立・簡素」という原則に反する。このような税制の決め方は内輪の論理であってプロでもなんでもないよ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そもそも，昨年の12月に三党幹事長の合意しているはずで，その時点で財源などは政権与党が考えなければならないはずなのに，自民党は財源はどうすんるだなどの野党への発言は筋違い。

納得したから合意したのでしょ。

宮澤なども財源を問題視するのだが，この人は自民党の人間というより，財務省からの出向に近いお人のようですから，政党間の合意など関係なし。

この様な暫定税率は，道路特定財源としての役目は終わったのですから，廃止するべき税制だったのに，どさくさに一般財源化されているという詐欺まがいの事を政府与党はしてしまった。

このままで行くと，復興税や森林税なども同じようになってしまう恐れがあります。

復興税は，すでに挿げ替えが始まっており，森林税などは明確な使い道がしめされないまま自治体にばら撒かれている。

既得権益が絡む部分にはばら撒き，国民を豊かにしようとする気など自民党にはない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロなら「暫定」であるはずの税金が恒久的な使われ方をしていることに疑問や違和感を持つべきでは？

ガソリン税の暫定税率廃止は国民民主が言い始めたイメージがありますけどね。

少なくとも宮沢さんはそういった動きはしていなかったはず。

財源の話を持ち出すだけの何がプロなのかよくわからん。

▲199　▼2

=+=+=+=+=

役所あがりという経歴などなんの価値も無い。

工事現場で例えるなら、現場作業経験があるというだけのこと

どこに道をつけるべきか、どこに橋をかけるべきかなんて彼には

さっぱりわからない。

彼にわかるのは、こっちに作る方が簡単、あっちは金がかかるということだけ

どんなに金がかかっても必要な場所に道を作ってほしいし

不要な場所はどんなに簡単でも作らなくていい

▲0　▼0

=+=+=+=+=

プロだろうがなんだろうが国民が減税しろと言ってるのだから減税しろ

なにも税金全て廃止しろとはいってないせいぜい消費税を半減くらいできるだろうと言ってる

その減らした税収分なにを削るのが一番日本にとって良いのかを考えるのが本当のプロだろう

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財源は行財政改革の断行して、

財源を生みだし、その財源を使い切ることで経済を好循環させる。

無駄組織を潰して、無駄組織の人員は他で効果的に働いてもらう！

▲173　▼8

=+=+=+=+=

衆参両院で過半数割れしてるから宮沢氏がいくら税制のプロで意に沿わない法案でも可決したら終了

しかも石破政権相手で人気がないから怖くない

減税に関しては野党の右派左派関係なくまとめやすい部類の法案なので自民党にとってこれから過半数割れの弊害が明るみになる

▲1　▼0

=+=+=+=+=

税制のプロだって

暫定税率を作った意図ってなんでしたっけ?

そして何年間でしたっけ?

増税されれば精査しないしお金が無ければ知らない間に一般財源行きになってるし赤字なのに我先に賃上げしちゃう議員報酬とかそれがプロなんですかね。

補助金はすぐ決まるがその財源はどこから?

国が出す仕事を何次も下請けに出し中抜きが無駄遣いでも何もしないのが本当にプロなんですかね?

年金のお金が無くなったのだってずさんな管理が原因でしょ

国会議員であるなら国民平均年収でやれって話ですよね

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財務省の論理を作った人達の理屈を踏襲し、現在主導している存在なだけでは？

財務省は官僚組織なわけで。一番最初の指針（存在意義）は政治家が決めているわけです。そして財務省内で論理を洗練し政治家に還元している。

その循環の政治家サイドが宮沢氏を代表とした人達ってだけです。今の日本の税制を維持している片割れなんだから詳しいに決まってるんです。

確定申告する時に税務署職員に問い合わせして税務署の理屈の答えが返ってくるようなもの。

だから、ある意味で「プロ」なのは確かでしょうが、さらは既存な税制路線から踏み外すことなく進むことに限ってのこと。踏み外した時の事に関しては当然素人なので、踏み外したくない心理が強く働くのは当然でお年寄りなら尚更新しい道の妥当性の模索にまで労力掛けられるほど元気なはずもない。

今の税制解釈を説明するだけなら詳しいと思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

野党の中できちんと論理的に改革ができるかどうか。

与党と戦うことをしなければ変わりませんが、政治家以外の学者の知恵も必要かと思います。

なんとなくですが、暫定税率は廃止しますが、通常のガゾリン税や重量税などその他のところで財源を作るような流れを想像してしまいます。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

プロではなくアマチュアなので増税路線なんではないのか。

本当にプロなら日本の税収にあった国家運営をするのでは、色々な所にいい顔したくてばら撒いているから税収が足りなくなり、増税が必要と言ってるだけで、それなら誰がやっても出来ると思う。

本当にプロなら要らない所はカット、自民党が滅んでも国民生活を豊かに出来る人がプロでは。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

野党が結束してガソリン減税を多数決で通せばいいのです。財源は政権与党で捻出、または歳出を減らせばすれば良いのです。新しいことをやろうとする度に、自民党は増税をしてきたことが間違いです。そもそも代わりの財源が無いと新しいことは出来ない、などという法律は日本にはありません。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

地球環境保護の意味で廃止反対です。

アメリカを除く世界は今CO2削減に向けて進んでいます。

ガソリン価格を見ると（2024）

米国　　　１６２円/Ｌ

日本　　　１７４円/Ｌ

イギリス　２８５円/Ｌ

フランス　３０８円/Ｌ

ドイツ　　３１２円/Ｌ

日本のガソリン価格はOECD３５か国で２番目に安いのです。

税負担率を見ると

米国　　　15.5％

日本　　　41.5％

イギリス　54.1％

フランス　53.1％

ドイツ　　57.2％

税負担率はOECD３５か国中では６番目に安いのです。

休日は家族でドライブにという時代は終わっているのです。

ガソリン価格が高いからなるべく車に乗らないようにする時代です。

そのためにはアメリカ（トランプ）の方向ではなくヨーロッパのように

ガソリン価格はある程度高値になるような政策をとるべきと考えます。

暫定税率は廃止して環境保護税を新設すればと考えます。

▲1　▼35

=+=+=+=+=

確かに税制のプロです。

最強です。

ごまかし、まやかしで国民を騙すプロ。

国民が望む事に対しては何かにつけて財源が無いと言い、政治家が得する事には財源が無いとは一言も言わない。

特別会計は約４３０兆円。

その中から約７９兆円が社会保障費に充てられていると言う事実。

消費税を下げれば特別会計の負担が増えるだけ。

でもそうなると、議員が自由に使えるお金が減る。

だから財源が無いと言って、自分たちのお金は死守する。

ただそれだけの話。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

国民が望んでいるような対応ができないとしたら，それはプロとは言いません。また，国民の声に耳を傾けることができないとしたら，国会議員としての資質に疑問符がつきます。協議内で，そんな方からレクチャーを受けなければいけないとしたら，野党議員の皆さんは勉強不足，あるいは力量不足と言わざるを得ません。

▲0　▼0

田崎史郎氏、ガソリン税の暫定税率廃止協議に出席した自民議員は「税制のプロ」…フジ「サン！シャイン」で解説