( 313504 ) 2025/08/05 05:29:28 0 00 =+=+=+=+=
給料から税や社保を差し引かれ、残った手取りから消費する時に10%の税を払う。 政府は賃上げ優先で、その分の税収増も期待しているのであろうが、やはり減税優先の方が、日本国民の生活と、地方含めた日本経済にとって、より良い政策と言えるのではなかろうか？
▲9211 ▼604
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社会や大企業にとってなくてはならない存在な中小企業は賃金上昇分を価格に転嫁すれば良い。本当に必要な中小企業ならば社会や大企業も値上げを受け入れるはずである。また、外国人材を受け入れてもなお人手不足が進む中、少々中小企業が倒産しても、解雇になった従業員が働く場はいくらでもある。やみくもに中小企業を保護せず、自立できない企業は淘汰されることも日本経済を再生することに繋がると思う。
▲47 ▼161
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最低賃金を増やすのはですが、社会保険料や所得税が減らなければ手取りは増えない事を何故理解できないんですか？また、最低賃金を上げた所で企業側はかなり厳しい対応を強いられると思います。時給が上がっても手取りが増えないのは意味がありません
▲6726 ▼302
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会社では売上に対して消費税を支払い、利益に対しては法人税を支払う。そして従業員の社会保険料の半分を支払う。 そして従業員は支払われた給料からは所得税や地方税、更に健康保険料や年金などの社会保険料の残り半額を支払う。 残った給料で様々な買い物をすると消費税を支払う。 車を買えば毎年自動車税を払い、車検毎に重量税を支払い、日々ガソリン税を支払う。 そして一生苦労して貯めた老後資金も使いきれないうちに死ぬと相続税を支払う。 結局、昇給よりも減税が一番助かると思う。
▲225 ▼7
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地方は厳しい。 正確にいうなら産業や大企業が工場をおいていない地方は厳しい、ですね。 熊本は（もちろん一部でしょうが）いろんな企業を誘致し、これを達成しています。 でもその為には誘致する市が、企業への税金を免除するなどの努力が必要になります。 地方の発展を国がいうなら、国はその分を肩代わりする必要があります。
▲141 ▼30
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大まかな職種別最低賃金も必要だと思います。 何もかも一律時給８００円～１０００円みたいな時代もありました。 一般職の事務員も専門職の保育士も時給が同じ、学生アルバイトも昔なら正社員がしていた職も時給が同じ、というような現象。
そして今は他の人が言っていますが、最低賃金以上だった人の給料は上がらないようです。実質その職種の価値に対する給料が下がっているようなものです。 私は少しずつ上がっていますが。 非正規も増えて職種別の給料が妥当ではなくなったのでしょう。
私は氷河期世代で、非正規教員や非正規保育士をやったことがありますが、労働付加と給料が割に合わずに今はやっていません。人手不足でも知りません。 人件費削減で公務専門職にも非正規が増えて、政治家や議員の報酬は良くて、もう協力はしません。貧困になります。
教員不足の穴埋めを氷河期世代に？ 選挙落選者にしてもらったら？
▲35 ▼5
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正直言って、賃上げが社会にとってプラスになっているのか疑問です。 仮に賃金を100円上げても、手取りは税金と社会保険を引いて75円程度。 企業がそのまま価格転換すると、100円に企業負担の社会保険を加算して、115円の物価高。 これじゃあ、賃上げする度に物価が上がってしまいます。 減税や社会保険の減額が効果的ではと思っています。
▲3743 ▼293
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そりゃ厳しいですよ。でも「2030年までに最低全国賃金荷重平均1500円」の目標達成するには今回の上げ幅を上回る7%以上の賃上げしないといけないんですよ。無理ゲーでしょこんなの。 この無理筋な目標に中央最低賃金審議会が引っ張られてどうにか辻褄合わせしようとするから労使ともにモヤモヤが残るんです。
因みにフランスでは現行の最低賃金に物価スライド分と賃金スライド分をオンした「指標スライド方式」を採用することで最低賃金の「見える化」を図って労使双方が納得いく仕組みを構築しています。
日本の審議会方式では最低賃金上げ幅の根拠が見えず、さらには物価や実質賃金の変動で価値が変わってしまうという弊害もあります。
これでは労使ともに”モヤモヤ”が残り誰も得しない悲しい結末しか見えません。ドヤ顔するのは口先だけで最低賃金の目標立てた政治家だけと。
▲1649 ▼128
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昔、親がコンビニをやっていてバイトを雇うのに月100万以上必要で、本部から入金されるお金のほとんどはバイトの給料だった。 いまは人ごとで見れる様になったが大変だと思う。増額した分、バイトは働く時間が少なくなり、オーナーが働く時間が増えるところもあるのだろう。 政府もちゃんとケアして欲しい。
▲1415 ▼145
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新入社員の給料あげるのはいいけど、既に彼らがリストラされる未来が見えて来てるね。
元々、相対的低学力+競争力不足に加えて、楽したからハングリー精神が足りない。 元来優秀な一部以外は、成長カーブが他世代に比べて追いついていない。
既に企業のお荷物化してるし、企業では若年層のチャレンジ制度を作って、彼らを自ら退職するように仕向けてる。
ま、競争社会でレベルに足りない者が落ちるのは当然としても、大学の乱立低レベル化で今までの様な大卒昇進ルートや、終身雇用も維持できなくなってきてる。
日本は大学より上の最高学府を創るべきかも？（大学院は意味無し） 今のままじゃ、駄目です。
▲212 ▼68
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地方が厳しかろうが、日本全国どこでも国民の生活は厳しい。 最賃引き上げは喜ばしいが、それを担保する政策をつけなければならない。例えば内部留保の多さに応じて企業に対して税率をプラスするなど、強制的にトリクルダウンを起こすなどしないと、中小零細は潰れる。しかし国民の生活も厳しい。 貧富の差を拡大させる政策から転換しないからこうなる。
▲1192 ▼171
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政府は最低賃金を上げることばかりに拘っているが、企業にお願いするのは最低賃金云々よりも、非正規社員を正社員化したりする方が将来の年金制度を考えても大事ではないか。 強引な賃上げは物価高騰を加速させるだけでなく、中小零細企業の倒産、廃棄を招き、結局は社会保障費はかさむだけ。
人々の暮らしを安定させるには社会保険料を下げる為に無駄をなくす方向に向かわなくては物価高対策の目的達成には程遠い施策となったと思う。
▲678 ▼77
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石破さんは減税よりは賃金アップと言うが、昇給は身を削って雇用者側がやること。もちろん企業は減益となり法人税は減るが、昇給で雇用者と被雇用者が負担する社会保険料は上り、歳入は丸々マイナスにはならない。しかも企業の採算はその分でも悪化する。 消費減税は、消費者と、仮払い消費税を価格転嫁できない中小企業の双方にとってメリットがある。 政府は、消費税減税の財源を訴えるなら、議員定数削減、議員報酬カット、無益な特殊法人閉鎖など、まず身を切る方策を明示し、それでも足りない分について、いくつかの方法を提示しなくてはならない。自分達は安全なところに置いての発言は、説得力を持たない。
▲682 ▼38
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正職員の医療従事者です。先月パートさんの時給は上がりましたが正職員の基本給は上がりませんでした。17年勤めていますが、単純に時給換算すると3ヶ月前に入ったパートさんの方が良いくらいです。底上げするのは良いけど上も伸ばしてくれないと、責任があるばかりで、正職員はくさりそうです。
▲1065 ▼159
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時間営業や休業日がある会社やお店はやり方によっては苦しくともなんとかやっていけるかもしれない。この、なんとかやっていける じゃ何をもって維持していく必要性があるのかと思ってしまう経営者もいるだろう。派手でなくとも少しは楽しく暮らしていきたい。そんな思いも今の経営者は持ってはいけないのだろか。大手の基準にした線引きをずっとするから倒れる寸前でもなんとかやってる経営者の方が多いし根幹産業はそうなっている。
▲440 ▼71
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最低賃金で働いているので900円台になったのは有難いが、ほぼパートで業務が回っている小さな会社なので3時間以上の残業が日常な為それぞれ制限ギリギリになっている。 会社は雇用保険がかからないようにしてほしいらしくシフトが出ると出勤日数減らされてたりする人も多い。
物価があがり生活も苦しいので最低賃金あがることはありがたいけど、社会保険等税金が高すぎて収入が増えて引かれる金額が多くなるのも大変だから結局みんな調整するだろうし地方の中小企業はだいぶきついと思う。
▲321 ▼17
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私は零細企業の経営者です、自分も贅沢はできませんが、なんとかやれているレベルです。 ・給与払うのはそれぞれの企業です、、、各業種によって利益率や業態構造は異なります。いつも政治家のこのやり取りに違和感覚えます、、、。工夫生産性向上への企業努力はそうだけど、社会保険料はほんとに厳しいです、、、。介護、福祉施設は厚労省の決める報酬や加算によって売上高の上限が決まります。 賃料、ガソリン代、電気代、、人件費が。やっぱり社保料が厳しい、、、
▲375 ▼21
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そりゃ給料が上がるのに文句を言う人はいないし、早く上げて欲しいと思うが、一方で中小企業や零細企業の経営者は上げてあげたいのはやまやまだろうけれど、人件費の増加はかなりの負担になる。最低賃金が大幅に上がるとそれを下回る訳にはいかず、じわじわとボディブローの様に社業にダメージがくる可能性もある。給料が上がっても会社がなくなっては元も子もない。中小企業の賃上げには国からの補助金などがなければ無理だと思う。
▲690 ▼140
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人件費、燃料費、関税、お米等で、物価はさらにあがらざるを得ない状況になるが、消費者が買えなければ売れないため悪循環。倒産、廃業に拍車をかければ税収は減るし生活保護は増えるしで経済は悪化する。 であれば、あらゆる税金を減税し、物価を下げることで市場を活性化させることが国ができる唯一の方法だと思う。消費者が買ってくれることが企業存続の最低条件なので目先の税収に囚われないことが大事だと思う。
▲8 ▼0
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零細企業を経営してます。 昨今の物価高を考えれば最低賃金が上がるのは賛成です。 しかし、本当に零細企業は体力がありません。 そんな会社は淘汰された方がいい。 そのような声を多く見かけますが、本当にそう思います。 ただ、返済が終わるまで廃業できないのです。 国には建て直しの補助金はいらないので、廃業するための政策や支援をお願いしたいです。 そうしたら、国全体で利益の出る中小企業や大企業に労働力が移行し、生産性をあげることができると思います。
▲45 ▼19
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ここ数年毎年最低賃金が上がるというニュースを見るけど 上がったからといって生活が良くなった実感はない そろそろ最低賃金そのものを変えていく議論が必要なんじゃないかと思う 地域別の最低賃金をやめて全て産業別にするとか 最低賃金に各種手当を含まないようにして基本給のみにするとか 色々と検討できることはあると思う
▲1 ▼0
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賃金引上げは政府目標、各政党の公約、多くの国民が望んでいる事なので受け入れるしかないと思う。その上でそれが出来ない事業者は倒産・廃業して落ち着くところに落ち着く。だからこの政策で労働者がみんな幸福になるとは言い切れない。賃金が上昇する労働者がある一方、雇用者数が減って失業率が上昇するかもしれない。
▲255 ▼53
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中小企業だけどまじで毎年毎年ここ最近の引き上げはキツイよ・・ 東京はこの5年で18％ほど上がってる。 18％も価格転嫁できている企業って一体どれだけあるんだろうかと思う。
海外に対抗するためには引き上げていかないと分かっているものの、仕入れなどあらゆる値上がりを反映できている中小企業なんてまずないんじゃないだろうか。つまり会社負担で利益を削って耐え忍んでいる状況。
今後はバイトにも社保強制加入も始まるし、人手不足ともあいまって倒産する企業はさらに増加していく未来しか今のところ見えない感じかも。 国としては耐えられない企業はどうぞ潰れてください、その人材は介護業界にでもぜひ流れてください、といった感じなのかもしれないけど当の本人たち（中小企業）はマジでつらい時代になってきた。
▲561 ▼74
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最低賃金上がったところで国民全員の可処分所得が上がる訳じゃない。
今必要なのは可処分所得を増やす事。 そしてその後に来る純粋な消費を増やし経済を活性化する事。 日本全体の9割以上を占める中小零細企業を苦しめる様な政策は間違っていると思います。 最低賃金だけを強制的に上げるのは雇いたくても雇えない組織が増えるだけだと思います。
最低賃金も大事だけど全員の可処分所得を増やし全体を底上げする事がもっと大事。 最低賃金上げるだけだと三角形の底辺を上げるて枠(面積)が小さくなるだけ 三角形全体を押し上げる事が必要、つまり国民全体の可処分所得アップ
それを阻害しているのは景気に左右されない消費税の存在 消費税は安定した徴税だけが目的なので景気対策にはまったく機能しない。 景気が悪い今は税金を減らすのが鉄板 中高生の教科書にも載っているレベルの基本 消費税はビルトインスタビライザーの役割が無い。
▲119 ▼27
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大手スーパー勤務です。 最低賃金が上がることで、会社はまず人を減らしました。働いてる人はたくさんいますが、同じ時間帯にシフトに入る人を減らしました。どんなに忙しくても。 結果、3人分の仕事を2人でやる事になり、お客様も待たせる事になっています。 そうしないと、どんなに大手企業でもやっていけないようです。
▲74 ▼4
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本当の意味で賃金上げたかったら、社会保険料を下げ、労働保険料の引き下げ見直しを先にやってみなさいよ。会社はこの2つの負担金が解消されると雇用者に対して賃上げしやすい環境に近づく。強制的に最低賃金を上げさせる前に、そちらの見直しの方が先にある。ムリな賃金上げは雇用者のリストラや勤務時間制限で調整されやすく、月あたりのコスト調整を企業がやるだけで根本的な解決にはならない。
▲160 ▼14
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営業利益を確保するため賃金総額を決めているはずなので、時給上昇に伴う人減らしが起きて失業率が上がったり、社会保険適用を回避するための週12時間以下の細切れ求人で、生活保護に遠く及ばない収入しか得られない人が増えたりする可能性があります。 政府は時給上昇に伴うハローワーク求人の質的変化を注意深く監視し続けるべきです。 貧困問題は正社員と非正社員の年収格差が大きいことが原因なので、OECD諸国の(非正規雇用比率、法人税率)の最低同士と最高同士の2点を結んだ直線で 非正規雇用比率連動型法人税率を制定し、全事業所に適用したほうが、長期的・持続的効果が期待できるかもしれません。
▲19 ▼9
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地方とか中小企業が厳しいとかばかり言わずに他の経済団体に働きかけて無理な価格を押しつけたりするなとか中小に適正な利益の取り方などの働きかけをしたらどうかと思います。評論家的な発言ばかりしていても何も解決はしないと思いますが。人それぞれで報酬が高い地域に行ける方もいるし家庭の事情などで動けない方もいますので。企業の進出などで地域の賃金格差が出るのは仕方がないと思いますし、税金や福利厚生費の負担を考えれば時給が2000円でも豊かな暮らしは出来ないと思います。
▲35 ▼5
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大企業なら最低賃金引き上げしても 企業努力で乗り切れると思うが地方の都市や 中小企業等は人材にかかるコストが増え その分物やサービスに価格転嫁しなければ 経営はたちいかなくなる その結果更に物価上昇を招き国民の暮らしが より厳しいものになると感じた 既に地方のフランチャイズの小さい店は 店をたたむ選択をする店舗があるのと より地方都市の過疎化が加速するのではないか 危惧している また控除額の引き上げを据え置けば企業側としてスキマバイト等の短期労働者の活用が これからも増加傾向になっていくと思う
▲15 ▼4
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小規模事業者などは6％増の金額分を労働者に支払うために今売ってる商品をいくらで売らなければいけなくなるんですかね？ 事業者の賃金負担が増えても売り上げ数や金額は自動的に増えませんよね？ 働く側からすれば給与UPは嬉しいことですが、経営者からすれば政府からの圧力で賃金上げろと言われても出せる物もない所もあると理解して欲しいですね。
▲29 ▼1
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私は、小規模業者をやっているが、前から最低賃金以上を払っている。 時給労働者でも、プロ意識を持って働く従業員はうちの宝なので手放したくない。 事務仕事の80代もいるが、経理のプロとしてしっかり仕事をしてくれているので、年齢で賃金を安くしたりはしない。 だから定年も無い。 なので、私の収入は売上にしては低い。 と言っても、好きなエビスが飲めて、とらやの羊羹が食べられて、年に一度は旅行できて幸せだ。 もっと人件費を削れば、高級ドイツ車も買えるだろうが、私はそれはしたくない。 トヨタでじゅうぶん。
▲0 ▼1
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コンビニ関係。 時給が上がることにより、人件費は増えるし、扶養の範囲内の人は日数や時間が減るし、その分で空いたシフトは人手不足で経営側は苦しくてしょうがない。いないところを社員で埋めたら、残業超過で労基入って問題になるし。 経費削減するにも、やることやってるからもう無理だし、この暑さで電気代も、暑さによる機械類の故障で修理代も馬鹿にならないし、売り上げ上げるにも商品の価格がどんどん上がって高いイメージに拍車かかって更に客数は減るし、、、。
▲0 ▼1
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最低賃金が6％上がっても、物価が50％程度上がっているのだから、国民の負担は変わらない。 現在、会社員であれば、税金や社会保険料で、約50％を取られている。 これが、10％、20％減額されるだけでも、大きな効果が出る。 この為、まずは、減税や社会保険料の減額が必須。 資金はと言われるが、外国にばらまいている税金や裏金、無駄を省くべき。 その余った金を国民へ配布したり、公共事業に投資したりすべき。 そうしないと、国は良くならない。
▲33 ▼4
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既得権がある現正規社員からはクレームが来そうだが、同一労働同一賃金を実現しようと思えば、１１００円程度の時給で無理などと言っていられない。 終身雇用制を崩して、皆の賃金を上げるためには、解雇を容易にすることと同一労働同一賃金を実現すること。 それにより雇用の流動化が進み日本全体の生産性が上がる。
▲28 ▼29
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宮崎県は1500円どころか 952円だったかと思います。このご時世で時給1000円いかないのは厳しいなと思います。これでは地方に残って働こうという人がいなくなってしまいますよね。 地域格差の是正と言われて久しいですが、地方は有力企業の招致どころか、若い人口の労働力の流出に苦しんでいる状況です。町はおじいちゃんおばあちゃんばっかり、若い働き手を見ることなんて 駅前でもほとんどありません。ここまで東京や大阪に集中させて日本に良いことは何でしょうか。
▲8 ▼0
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個人的な意見だけど、従業員の給料を上げるのは何の異論もない 今の物価状況を見ても、上げていかないと生活が厳しいだろうし また、給料を上げると会社経営が厳しいとか、経営者なのに満足な収入が得られない、などを主張する経営者は大小問わず、考え方が間違っていると思う 世の中の時流に乗れない経営状況なら世の中に必要とされていないのだし ただ、給料を上げていくのは賛成だが、社会保険料をどうにかして欲しいとは思う 給料を上げる代わりに個人年金を個々で考えたり、何でもかんでも企業頼りにする形を変えて欲しい そこはお互いさまの考えで
▲1 ▼9
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上げるのは良いと思うけど、確かに中小企業は上げる事は出来ても社会保険料の負担が出来なくなってくるかもしれない。又は人を減らして個人への負担が大きくなるかもしれない。更に言えば「下請け法」や協力会社への支払い義務もかなり厳しく指導しないといけないと思う。
▲45 ▼6
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私が高校生の頃は時給700円だった。 物価は確かに上がったけど、昔の方がプチプラも少なくて大変だった面もある。携帯代とかもめっちゃ高かったし、UNIQLOとかもなくてさ。物価は上がったものと下がったものが入り混じってるから難しいけど、今は高校生でも時給1200円とかザラでしょ？時給1.7倍？そう考えると25年前と比較して物価は1.7倍とかになってるのかな？私はそこまで上がったとも思えないから、結局税金が上がったってことなんだろうなと。それで勝手に最低賃金だけ無責任に引き上げる国はズルいと思う。決まりだけ作って、あとは皆さんはいどーぞよろしくねーだもん。まずは税金下げた方がいいかと思います。
▲36 ▼7
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経営者の友人が昔、「最賃が上がると働ける人が減る」と言っていた。 例えば最賃が安いからその金額に見合う仕事や働きでも（例えば障がい者でも）雇用が出来たが、最賃が上がれば雇う側はそれに見合う働きをする人でなければ雇わない。
考えてみて欲しいんだけど、もし自分が雇い主だったとして（あるいは実費で何かを人に頼むとして）「１時間の清掃を頼んでそこそこ綺麗になる」これに650円払うとする。 でも最賃が上がるということは、仕上がりは変わらないのに1,000円以上払わないといけないということ。 1,000円払うなら1,000円の価値のある人を雇いたいのが当然の心理。 そこそこの仕上がりでも安いから外注していたり障がい者に頼めた仕事も、最賃が上がればそういう仕事はわざわざお金払うより自分たちでやるようになる人も増えると思う。 仕事は減り、最賃以上の能力の人しか雇われなくなり、生活保護が増えるのかなとか。
▲106 ▼38
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63円アップだと月170時間労働でおおよそ1万円の賃金上昇の計算です。従業員が1000人在籍すると企業は月1000万円の人件費増額になります。最終的に増収が見込めない企業でしたら一日あたり30分就業時間を削る方向性に転換する可能性があります。
▲70 ▼9
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63円アップだと月170時間労働でおおよそ1万円の賃金上昇の計算です。従業員が1000人在籍すると企業は月1000万円の人件費増額になります。最終的に増収が見込めない企業でしたら一日あたり30分就業時間を削る方向性に転換する可能性があります。
▲70 ▼9
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最低賃金を上げる必要性があるのかが疑問です。最低賃金を上げるから、中堅で働いている従業員と新卒の給料に差がなくなる。人手不足って言うわれてる現在。雇っている側からすれば、必要とする従業員には給料を出します。だから最低賃金を上げる前に、社会保障制度の見直しをやるべき。最低賃金を上げるから、仕事が出来ない従業員にもそれなりの給料を出さないといけない。
もう一つは、為替相場。円が世界にとって強い通貨（円高）であれば、同じ給料でも他国から見たら価値のある給料である。ただただ、輸出企業が大企業であるが故に円安を好んでいるだけである。円安だから関税をかけますって相手国から言われれば、円高と同じ。それよりも悪いのが国が関税分を補填して国民の税金を大企業に流しているだけ。
今の政治家は、根本的な考えを持てばいいしのに、、、
▲47 ▼21
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東京だって厳しい。1055円の人を1118円に引き上げて1150円の人は現状維持でそのままて訳にはいかないだろう
自分たちは増税等しなくても税収やら社保やらが増えて嬉しいだろうけど特に小零細はギリギリのところでやっているのにこの先何年もこんな急激に最賃上げられたらたまったものではない。やるのであれば儲かってる大企業にお金を下に流させる政策を行いお金が循環してからだ。それに可処分所得が増えない根本的原因は高負担なのだから政府も併せて所得税なり減税したり腹を痛めないとただ民間に押しつけて「潰れよが後はどぉなろが知らん」はずるくないか？
▲9 ▼5
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最低時給が上がるのは普通にいいことだと思うんだけど（もちろん倒産とかは考えない前提として）、でも中間層を上げないと全体としての賃上げの意味は薄いと思う。 それこそ手取り15万の人を17万にするとか、時給で働く人のお盆休み分を保証するとか。 それだけで結構助かる人は多そうな気がする。
▲13 ▼15
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最低賃金上げて誰が喜ぶのだろう。 日本人で言えば、パートやアルバイトだが、結局は基礎控除が壁となり、働き控えが発生する。結局は恩恵を受けるのは、フルタイムで最低賃金で働く人となる。 しかしながら、最低賃金を上げれば、その分昇給は難しく、より一層、同じ会社でキャリアやスキルを身に付けようとする人材はいなくなる。 なにより、最低賃金は日本語ができないレベルの外国人にも適用され、日本人の若者が同等と扱われる。 このような社会構造にしてしまっては、日本人の若者はより一層、将来には希望が持てなくなり、これまでの高水準な社会レベルを保てなくなるだろう。
▲400 ▼127
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地方間の賃金差は、労働者側から見た場合でも生活コストの差が有り説明できますが、企業の大小による賃金差と言うのはどう説明できるのでしょうか？実態としては差が有りますがそれは企業規模の差では無く、利益率の差が賃金に反映していると考えるのが正しいと思います。労働者側からすると、企業規模と生活コストは関係ありませんから、規模による差を認めていたら、いつまでたっても小規模企業は人手不足、それなりの人材という事の繰り返しでしょう。
▲24 ▼15
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地方の事業者にとって厳しいということで、地方の最低賃金の上昇率を下げれば益々苦しくなっていくだけだと思う 一例を上げれば、 和歌山県980円、大阪府1114円で今でも134円も差がある 地方はこれ以上の上昇率は厳しいと言い出すと、差はどんどん広がり150円、200円と広がっていくと思う すべての事業者が最低賃金で求人を出しているわけではないが、大阪府に隣接した和歌山県民の労働者は大阪府の方が時間給が200円も高いなら5分10分の通勤時間が伸びてもそちらに応募すると思う そうすると、いくら和歌山県の最低賃金が低く設定していても大阪府に隣接した和歌山県の経営者はそれなりの時間給にするしかない 要するに最低賃金というのは47都道府県格差をあまりつけてはいけないのである 東京都の人間が四国の人間より能力が低いということはない
▲21 ▼6
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地方や小規模事業者に厳しいから最低賃金の上昇は抑えろ、って言われても、物価は勢いよく上がってるわけで 最低賃金を上げるから物価が上がっている、と言うなら、それは最低賃金労働者から搾取しているから、今まで物価が抑えれていたとも言える
日本の平均年収、2023年は約460万円 年間法定労働時間は約2085時間、それに1118円をかけるて233万円、2025年の時点で考えたら半分以下で、平均年収には残業も入ってると思うから、最低賃金は国民平均時給の6割超程度と予測 累進課税も含めて、最低賃金は多めに見て平均年収の7割の手取りと考える 今、自分の手取りが7割になったら、将来のために貯蓄しつつ、それなりの生活をおくれるイメージが湧きますか？
政府が減税せず、賃上げのためのさらなる支援もせずに、最低賃金払いの中小に6％賃上げしろとか無茶言ってるなぁとは思うけどね、自分の勤め先もそれだから大打撃だな
▲0 ▼0
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私は、その小規模事業者です エンドユーザーと向き合う、末端事業者です 経費値上げの処理場です 仕入れ、光熱費、宣伝費、そして人件費 ギリギリの状態です…イヤ 私の時給を計算すると、560円でした そう、自分で飲み込んでいるのです 今は物価上昇に、購買欲はついて行けず さらに異常気象などで、前売りは落ち込むばかりです 今まで徐々に上げる事をせず、海外との遅れを取り戻す為に急加速して 日銀の金利政策の失敗ですか？ これから大切なものが沢山消滅していくでしょうね
▲23 ▼4
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大企業の法人税の見直しや、消費税が輸出企業に還元されている事等、企業優遇問題を見直ししなければいつまで経っても賃金問題は解決しないと思う。 そもそも、企業は何の為にあるのか？ 私が昔に教えられたのは、「企業とは社会貢献のためにあり、利益を社会に還元するために存在する」みたいな話だったと思う。 民間企業で創業者が儲けるのは良いとしても、労働対価は払わず、政治屋には多額の献金をして、従業員よりも株主が優先の企業環境になって挙句の果てには海外からの低賃金労働者採用による日本人の賃金アップをしない構造ではいくら話しあっても大した成果は出ない。 「地方や小規模事業者」の問題は税金の使い方や再分配の仕方に問題があるからでしょう。 今回東京で落選した大物自民党議員があの年齢で赤十字社に勤務する時点で社会構造がおかし過ぎ。 経験を活かしたボランティア活動なら応援しますが、少額報酬って事は無いと思うので。
▲38 ▼3
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最低賃金を上げた分だけ、値段に反映しないといけないので、さらに物価は上がるだろう。
経営側からすると、その分生産性を上げてもらわないといけないので、資格や能力がないものは雇わない。 または、時間短縮か人を使わないように事業縮小するしかない。
パートアルバイトと成り立っているコンビニなどは苦しいだろう。
新しく入ってきて何もできない人と、何年も続けて働いてくれている人と同じ賃金にどうしてもなってしまうので、仕事が出来る側からするととても不満だろう。 新しい人よりも長年勤めてくれて、仕事をこなしてくれる人のお給料を上げてあげたいのが、経営者側の本音。
▲12 ▼0
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出来ない説明は要らない。インフレで物価は１年で1.5倍以上になっている。先ずやりそのなかで個別に対応する。外需型では経済再生しない、内需を拡大し循環型経済にしないと海外に利益を取られ国民は益々貧困化が進行する。高額所得者、大企業に有利な税制、所得の半分以下が手取りでは北欧のように、社会制度を充実させるないといけない。
▲1 ▼1
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地方や小規模事業は厳しいなんて言っている場合じゃないと思いますよ。 そんなにアルバイト、非正規雇用の処遇を低いままにしておいたら本当に働きたいと思う人がいなくなりますよ。中小の事業者は本当にアルバイト非正規雇用者の処遇を満足させるレベルにどうしたらできるのか考えてほしい。 最低賃金ギリギリで求人していたらもうどこに行っても外国人労働者だらけになって、今よりもっと日本人が働けない世の中になる悪循環にはまる。 もっと日本人でも生活に困らない時給。日本人が働ける非正規雇用にしてほしい。
▲37 ▼40
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年収400万に満たない現役世代は本当に地方移住考えたら良いですよ。今やど田舎だって最低そのくらいは稼げるし家賃はタダ同然。通勤時間は殆ど無いから自炊も楽だし服やアクセサリーなど見栄に使う費用も不用。 光回線がタダの街ならネトフリ見放題。 どうせ東京にいても職場と家に居るだけなら田舎暮らしで月一回、都会に出てとことん遊ぶのも楽しいし、バイクに乗ったり釣りに行ったりも悪くない。繰り返しになるけど通勤時間が無いだけで毎日趣味に数時間使えるんだよー
▲38 ▼14
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人件費上がる分、売上上がらないと率だけ上がるから厳しいよな 売上上がらないなら、率を下げる為には時間数削減しないと利益出なくなるだろうし そうなると働く側としては、時給上がってもシフト時間削減されたら稼げなくなる可能性もあり、本末転倒になる可能性もある
▲38 ▼6
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賃上げよりも、税金の無駄遣いを先ずは止めるべきでしょ。政治家の削減、効果のない公共事業の削減、生活保護制度の基準や高齢者医療費自己負担割合の見直しなど、先ずは使う額を減らして、少しでも働き世代の所得税や社会保険料を減らす努力をして欲しいね。 それと、地方が厳しいというなら魅力ある働き口を創出するしかないと思うよ。
▲1 ▼2
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市場規模が小さい地方は賃金増で採算合わなくて事業撤退、過疎化加速はあるよね 労働人口の減少は続くので人手不足は解消されることはない、省人化の投資は零細企業にはできないので廃業して終わり 石破が考えてる地方に元気をみたいなことはなくて元気なくなる速度が加速していくだけだよ でも日本全体としたら賃上げは良いこと
▲13 ▼5
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実質賃金の下落が続いていますが、それを解決する方法は最賃ではありません。
賃金の源泉は「GDP」です。 GDPが全体のパイであり、GDPが（1人あたりで）増えない限り国民の所得も増えません。
GDPは経済における「フロー」の指標です。 経済をめぐるおカネの循環が早まるほど、フローであるGDPは増え、賃金も全体として上がっていくのです。
最賃は単なる「分配」の問題に過ぎません。限られたパイをどう分配しようと、全体は少しも増えないのです。 必要なのは全体のパイを増やすこと、すなわち「経済成長」であって、これは循環のフローをいかに速くするかということなのです。
そしてそのフローのスピードにブレーキを掛けているのが「消費税」です。 日商はあろうことかその消費税の増税を経団連とともに訴える勢力で、まさに自分の首を絞めているに等しい愚かさです。
▲30 ▼10
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政府が推し進める「賃金向上推進5カ年計画」はもはや無理矢理最低賃金を上げているようにしか見えない。
企業側は人件費に割いた分の値上げをせざるを得ないし、さらに物価高を助長すると思う。 もしそうなると、手取りの給与が増えても生活は楽にならない。
増税ばかりで経済成長出来なかったことはこの30年で判明したと思うし、まずは減税ありきで経済を盛り返すのが先だと思う。
▲35 ▼3
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意見が二つにわかれますよね、賃上げすらできない経営状況の会社には退場してもらうべきと、 いやいや、会社の存続こそが従業員を守る道だと どっちが将来的に良いんでしょうかね？ 賃上げできない企業は、自ずと従業員の給料は安い傾向にあるんじゃないかな？そこに入社する新人はすぐ辞めるかも？ かたや、賃上げ出来る会社は従業員辞めない、辞めにくいだろうと 確かに会社を辞める理由で人間関係は多い理由の一つではありますが、賃金も大きい理由ですから 今現在を考えると会社が減るのは解雇、失業者の増加など痛みを伴いますが、 未来を考えた場合、今は人手不足だから経営体力の強い会社が残っていれば、失業しても受け皿はあるのかな？と考えてしまいます 結局どっちが良いんでしょうかね？わからなくなります
▲5 ▼9
=+=+=+=+=
経営者は仕事ができる従業員に多くの給料を払いたい。 しかし、最低賃金含めて、日本の制度では大きな差をつけられない。 よって仕事が出来ない人間への負担が大きく、優秀な人材への支払いが多く出来ない。 最低賃金の底上げは解雇規制の緩和と同時にやるべき。 中小こそ貴重な仕事のできる人間に報酬を集中させたい。
▲73 ▼14
=+=+=+=+=
賃上げだと企業が潰れるか、そうならない為の人員削減で失業者増、そうならなくても社会保険料も上がるから結局思うほど手取りは上がらない。 社会保険料を下げてくれれば労働者の手取りは増え、企業の負担も少なくなるから経済回りやすくなると思うんですよ…はよ理解して 税金は一度下げたら戻しにくいだろうけど、社会保険料はいつもしれっと上がるからまだ下げ易いのでは
▲9 ▼1
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早く2000円と決めればよい。 どう考えても成果や決算の結果が賃金に反映されるのではなく、 賃金を上げる、上げなくてはいけないという強迫観念によってしか、 何とかやりくりしていこう、どうしようかという創意工夫が、生まれない性格の国だということが明らかなのだから、数字を先に決める以外に打開策はない。 決めればそれに合わせる、ここ数年で見えたことはそのことでは。
繰り返すとイノベーションの結果、潤うのではなく、人件費を先に上げることによって初めて動き出す。
▲11 ▼17
=+=+=+=+=
今回含めての賃上げにより年末までに倒産もしくは過度な労働を強いられる企業が増えるのは目に見えています。 そうなるとますます闇バイトなど安易な方法で金を稼ごうとする者が増えるでしょうね。 30年前から少しずつ手を打てば良かったものをここへきて5年以内にあと400円も時給を上げる？ バブルの時の教訓が何も生かされていないおろかで悲しい国です。 治安の良さや国民の従順性など今まで日本人を形作っていたものはもう無いと思った方がいいでしょうね。 犯罪がここまで増えてしまうと、スーパーで買い物している時ですら子供から目が離せません。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
石破は自分のことしか考えていない。 労働者も我に問いかけてみてほしい。 今の人手不足で最低賃金を上げるというのはどういうことか。 今ですら人の取り合いで少しでも時給を上げようと各企業、商店など頑張っている。 しかし、黒字の企業がどれだけあるのか？ まちの小さな店ではインボイス導入のためただでさえ経営は苦しい。 物価高騰で買い控えもある。 その中で最低賃金を上げるということは企業の首を絞めること。 国民は何も理解できていないが、賃金が上がるということは物価が必ず上がる。 そうすると企業の収益は下がる。 必要以上の人員は雇えなくなり、一人あたりの負担は増えることになる。 結局は自分の仕事がしんどくなるばかりでなく、企業の経営もしんどくなる。 今の政策は企業への賃上げのお願いから最低賃金を上げるとこれは強制になる。 賃上げよりも減税。 この経済下で賃上げはむしろマイナス効果だと思う。
▲6 ▼0
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非正規で働く立場としては嬉しいわね 自分も非正規だけど、去年の最低賃金上昇に合わせて時給80円上がった 今は夜勤で時給1800円近く貰ってる おそらく今年もいくらかあがるだろう 零細企業で社員として働いてたこともあるけど はっきり言って、待遇も給料も今のほうがよっぽど上ですわ 週に2日の休みも必ず貰えるしね
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
給料が上がるから景気が良くなるじゃなくて、景気が良くなるから給料が上がる、なんだよなあ。
今は政府が会社に自給を上げろって言っているから上がってるけど、その分が商品に価格転嫁されて物の値段が上がるから、時給が上がっても状況が変わらない。それに時給が上がってもそのお金が100％使えるわけじゃなく、半分近くが税金で持ってかれるから恩恵が少ない。
本当は企業の内部留保をもっと放出して下へ下へ流せば社員の給料も上がるが、今は株投資の面で内部留保の多さが投資をするときの指標の一つになっているので、それを減らして投資家が離れるリスクを負ってまで社員に還元しようとする肝の据わった企業が日本にどれだけあるのか疑問だ。
▲35 ▼5
=+=+=+=+=
経済団体の言いなりで、賃金を上げてこなかった自民党政治。 結果、日本人は貧しくなった。それもかなりだ。 「地方や小規模事業者に厳しい」で終わりにするのではなく、M＆Aやデジタル化による生産性向上は避けられないということだ。 日商は中小企業が会員なのだから、最賃にケチを付けるのではなく、事業再編の手助けや見直しに力を貸せばいい。 さらに、賃金を上昇させ、日本人が元気になることが一番必要だ。 この程度では暮らせないと思う。
▲16 ▼6
=+=+=+=+=
103万円の壁を178万円に引き上げても足りないですね。 最低賃金に合わせて壁を自動的に引き上げる制度も併せて政策として実現してください。
社会保険料の労使折半も中小企業からすると非常に厳しい負担です。 せめて、第二法人税の消費税は廃止して欲しい。 そうなれば最低賃金1,500円の目標達成も見えてくる。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
賛否ありますがね、最低賃金をあげても…所得があがるとは限らないですよね。人件費があがれば。。製造側の卸値もあがる、ますます物価高騰が進みますね。向日5年間無制限に働けて、尚且つ社保年金も5年免除してくれた方が、世帯の収入は必ずあがりますね。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
個人事業主ですが、売り上げは横ばい、光熱費、消耗費はこの１０年で２割上がり人件費もかなり厳しい。もはや営業時間を短縮して短時間集中で残りの穴は自分で埋めるしかないかと。 事業縮小した方が正解な時代がきている気がする。
▲23 ▼1
=+=+=+=+=
確かに厳しいだろうね
これまでの値上げは 燃料だの原材料の高騰が原因だった
そこに給料アップのために 更に値上げを行う必要があるということだ
１００円が材料高騰で１１０円になって 給料アップのため１２０円になるイメージだ ２０円は相当に大きいと思います
材料高騰せずに給料アップのために１１０円になるんだったら まだ良かったかもしれない
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金を上げる意味は、インフレに持って行きたいという意思の現れでもある。 物価高に進んでいるので、停滞せずに加速させたい訳だ。 それでいて賃上げは企業側にただ押し付ける。
さて、アルバイトなどで収入を得る場合ですが、現行では103万の壁のままだが、100万の壁も現行ではある。 100万では住民税の壁であり、103万では所得税の壁である。 また、扶養されている方は月8.8万以下でないと壁云々の前に扶養から外れる。 扶養している方の税金が上がってしまう。 本筋から言えば順序が逆なのだが、本筋を通そうとすると長いデフレのままで埒が明かない。 現状の日本経済は四面楚歌のままですね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
時給1200円で1日8時間週5日働いても月19万2000円にしかならず、そこから税金や社会保険料を引かれる。こんな額ではまずフリーターという生き方は不可能。そしてそれ以上に正社員が月給20万円以下で働かせ放題になっている会社が野放しなのもおかしい。国は経営者に甘すぎる。どんな勤務形態であろうと1日8時間週5日働けばきちんと暮らしていける給料を払うことを義務付けるべき。
▲40 ▼20
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国、厚労省は経営者優遇から労働者優遇に見えるように切り替えないと…という苦肉の策って感じでしょうか？ でも個人的には一定の評価はできるのかなと思ってます。正直この国は無駄に中小企業が多過ぎます。大企業でも、合併や再編が当たり前のように行われてる中で、地方や中小が現状のまま経営していけるなんて間違いなくあり得ないのだから、中小企業もこの最低賃金措置に耐えられない、追従できないのであれば再編、整理、あるいは淘汰されるべきだと思います。労働者は今後減り続けるんです。企業も大中小関係なく減少して既定路線だと思います。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
「異論はない」が「厳しい結果」って、何度か聞いたことがあることいわれても、いまや賃金を上げることができない企業に人を集めるのが難しいことを考えると、地方・小規模事業者も最低賃金を超えた賃上げが必要になるような気がする。
▲2 ▼0
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1000円の時給払うのに 小売店は値上げしなきゃ無理だよ スタッフ一人当たり1時間に6000円以上売り上げないと小売店の 販売還元率ではとてもじゃないけど フルタイムでスタッフなんて 雇えない 時給UPとか政府は言ってるが 自分たちは税金で天から金が降ってくるみたいに 給料をもらってるが小売店はお客様からやっとの思いで頂いてるのです 簡単にスタッフ常5人いたとして小売店なら営業時間 朝10時から9時準備やかたずけまで入れると 9時から10時の13時間 13時間×5＝59×6000＝354000円 こんな売り上げそうそう簡単に 毎日上がりません！
▲20 ▼2
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最低賃金を無理やり上げると失業率があがる 企業は給料明細に載らない社会保障の負担をしつつ、最低賃金を強制的に引き上げられることで、人を雇いたくても雇えない状況が発生 そして企業は人件費をどうにか抑えたくなり、外国人という「日本人よりは安価で雇える労働力」を求め始める 大企業はそれで乗り切るだろうが、中小企業は？利益を上げることに必死な状態なのに、最低賃金が上がることでさらに経営は圧迫される 人手不足に困ってる大企業が、働き手に選ばれる現状から、また昔のように「企業が選ぶ側」になるよう、パワーバランスを振った世の中の方が良いという政策にも思える
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
都内で店舗経営者ですが、ほんと厳しいですよ。 自分が単純に厳しいのもありますが、給与支給しながら、明細みて、時給や給与上げても、その分税金で持っていかれて、支給額は対して増えていないのをみてため息。 ちゃんと仕事をしてくれているアルバイトやパートさんには、コンスタントに時給上げてるけど。 最低賃金アップとか耳障りのいい事言いながら、その分税金で持っていこうとしてない？って疑いたくなる。
▲59 ▼6
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最低賃金を上げ過ぎたら利益の少ない企業は人を雇えなくなりますね。 賃金が上がった分、今まで６時間働いてもらっていたのを５時間にしてもらうとか、１人減らすとかせざるを得なくなりますよね。 今まで通り働いてもらうなら利益を出すために商品の価格を上げて利益を出すしかないですね。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
＞＞法人税は累進課税ではなく比例課税方式が採用されています。比例課税とは、法人の所得の大小に関わらず一定の税率で課税される課税方式です。
どうするかなんだけどな。 累進課税にすれば良いわけだが、そうなると富裕層に対してのみ厳しい税制となるがゆえに、経済活動にネガティブな影響を与えかねない点が指摘されてる事が問題。 今の所得税みたいに、上限を決めるって手はあるが一億円以上から下がる事に批判が起きてるのだから難しいかな。 下がるまでは行かないが、最高税率になるとかならまだ行けそうだが。
▲4 ▼12
=+=+=+=+=
色々な意見はあるだろうが、この最低賃金を上げないと給料が上がらない。 最低賃金で働いている労働者の身になるとこの賃上げは大切です。 中小こそ内部留保を増やしてる所があって従業員には最低賃金だけ払っとけば法を犯してないだろうって会社がウジャウジャあります。 転職を３０回程やってみて感じるのは社長やその一族はいい思いをしていて、社員はギリギリの生活ができるかどうかのお金を渡しとけば良いと考えている経営者は山盛りいる。 そういう経営者はこの賃上げに対して苦しいとか社員を減らさないといけなくなるとか言い訳を沢山するだろう。 元々最低賃金は最低ってついてるのにそれだけ払えば良いと考えてるとかそれしか払えないってのがおかしいと思わないのだろうか？ 経営者として恥ずかしくないのだろうか？ 失われた３０年の影響は物凄いと思う。 社員には成長を求めて、賃金は成長させない社長って会社潰したらいい。
▲6 ▼10
=+=+=+=+=
皆さん 本当に賃金が上がれば生活が楽になると思っていますか？ よく考えて下さい
お給料が上がれば負担納税額全体が上がり 手取り自体は殆ど増えない
税金のうち社会保険料と厚生年金は 雇用主の会社が折半しており 会社は賃金の増えた分+増えた折半分も負担
会社は慈善団体ではないため 増えたコストは商品やサービスに上乗せし 今までと同じ利益を確保しようとする どの会社もそうするため社会全体で商品やサービスの価格が今までよりも上がる 何なら便乗値上げすら起こり得る
そうです 貴方は額面上の支給金額が増えても 納税で手取り額が殆ど増えないにも関わらず 賃金上昇前より 社会の商品やサービス価格は遥かに高くなり 貴方の購買力はどんどんマイナスになってしまうのです
政府が賃金上昇を謳うのは納税額を増やし インフレを煽って借入国債の実負担を減らしたいためであり 決して皆さんを思ってではありません
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
物価高に対応するための賃上げ？じゃなく、まずはこの異常な物価高騰に歯止めかけるのが政官の務めだろ。給与は支払日が決められた手形のような存在。会社口座に支払い預金が無ければたちまち労働協約反故になる。つまり人件費総額をもとに営業目標を設定する訳で、正規雇用者の賃金は基本的に事業年度の改定で決まるが、非正規の賃金が期の途中でコロコロ変えられるようでは予算の立てようがない。賃上げに見合った商材への価格転嫁など簡単に出来る訳はなく、牛丼チェーンや100均などマーケットに単価が委ねられている商売では、利益を削るか人員削減し5人の仕事を4人で回すか。こんな外圧で人件費賃上げを押し付けられれば、事業の継続が危うくなる。 自由主義経済なはずのこの国で、なぜ一律な最賃を背負わなければならないのか？労働負荷が小さく、楽な労務に低い賃金で納得する人材に働いてもらう事が、なぜ許されない？おかしいぜ、社会主義政権。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
社会全体として手取りが一段階上がるのが望ましいですが、最低賃金だとパートタイマー以外はあまり影響無い人が多そうですね。 むしろ価格転嫁して値段が上がり企業と買い手にとって痛手です。企業、国民のどちらかを政府が支援して余裕を与えて好循環を一時的にでも解消していないといけません。 石破総理は貧困層を支援したいようですが、その対策で経済の好循環をもたらすことは出来るのでしょうか？
▲2 ▼2
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昨年の最賃上昇時、設備を一台入れた代わりに、パートさん2名の契約延長をしなかった。人件費と設備コストを天秤にかけると、設備コストのほうがメリットが大きくなってきてしまっていた。パートさんからは「年齢的に次の仕事が見つからないから、何とか契約延長してほしい」と言われたが、まあしゃーない。今回の最賃上昇でも同じことになりそうだが、賃金上昇の裏にはこういう悲劇もあったりする。
▲12 ▼4
=+=+=+=+=
そして税源（税収）は上がり、技術・サービス立国の日本を支える圧倒的大多数の身近にある偉大な企業（私は「中小企業」や「零細企業」と言う言葉が好みでなありませんで）の資力は極限まで追い込まれます。
もちろん、時給アップは大事ですが、まずは税制と社保を改革すべきです。
▲4 ▼0
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政府の賃上げはステルス増税です！ 最賃UPが物価高対策と言っても物価を上げないと賃金を上げられないから追いつくことはない。 物価高対策に有効なのは現在による手取りUP！ 結局政府は何もせず嫌な部分だけを企業に押し付けた結果がこれ。 せめて消費税を一律5%まで下げてでも中小企業を支援してほしい！
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金ばかり上げては、経営者側がたまったもんでないでしょう。経営者は、慈善事業者ではないので、雇用人数を今より少なくせざるおえなかなるでしょう。経営体力の無いところは倒産に追い込まれる可能性がおおきくなる。最低賃金を上げたなら法人税を下げるなり経営者側えの対応も必須てす。働く場所が少なくなっては、賃金増のいみがなくなるのでは？
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
賃上げよりも、給与手取り増の方が納得がいく。 300万まで働けるように税金や保険料の見直しが必要。働き手も生活が楽になる。 経済も上向きになり、税収も増える。 果たしてなぜやらないのか、それともできないのか。 今後の医療、介護、年金の為にも必要な措置だと思われる。 世界の人口が増えているので減らす計画の一端なのだろうか？
▲2 ▼0
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