( 313815 ) 2025/08/06 06:11:54 2 00 「輸入した日本車」が「国産のアメ車」の関税率より安くなる…関税15%でドヤ顔、トランプ氏のまさかの大誤算プレジデントオンライン 8/5(火) 8:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd20fcc41918791c0d2e47c1a5ce6a0cdda59ce |
( 313816 ) 2025/08/06 06:11:54 1 00 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、各国との新たな関税交渉を進めて「歴史的勝利」として自らの成果をアピールしている。 | ( 313818 ) 2025/08/06 06:11:54 0 00 ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ米大統領＝7月31日、ワシントン - 写真提供＝ロイター／共同通信社
アメリカのドナルド・トランプ大統領は各国と新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている。7月には、日本に課すとしていた相互関税を当初の24％から15％に抑え、合意した。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。
■トランプ氏が叫んだ“勝利宣言”
トランプ大統領は「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」をモットーに、各国に関税率アップの要求を突きつけている。
一部ではその成果を認める声もあり、一定の譲歩の引き出しに成功しているとの見方があるようだ。米ワシントン・ポスト紙は、トランプ氏が「世界経済を意のままに再編している」と指摘。一方的な関税政策に各国が従いつつあると報じた。
諸外国の動向としては、欧州連合(EU)が7月27日、アメリカによる15％の関税を受け入れる枠組み協定に合意している。EUは関税受け入れと引き換えに、2028年までに7500億ドル(約110兆円)相当のアメリカ産エネルギー製品の購入と、6000億ドル(約89兆円)の新規投資を約束した。トランプ大統領は翌28日、「これまでで最大の貿易協定に署名した」と勝利を宣言している。
他国も追随している。ベトナム、インドネシア、フィリピン、イギリスは、相次いでアメリカの関税引き上げを受諾。トランプ政権が設定した期限を前に、より高い関税を回避するためやむなく妥協した形だ。
日本も大幅な譲歩を迫られた。トランプ氏は、従来2.5％だった実効関税率について、4月から5月時点の交渉で、24％の“相互”関税を導入すると宣言。自動車に関しては、一方的に25％の追加関税を設けると述べた。従来税率と合わせ、計27.5％となる。その後の交渉で数字は減少。最終的に7月、日本は15％の関税を受け入れ、さらに5500億ドル(約82兆円)の対米投資を約束することで合意に至った。
■アメリカ車が売れないのは米企業の努力不足
だが、不平等な貿易の解消を謳うトランプ氏の主張の根拠は極めてあいまいだ。
協議の主な焦点のひとつとなったのが自動車関税だが、そもそも日本の自動車産業をターゲットとした追加関税は、まったく理に適っていないとの指摘も出ている。アメリカ車が売れないのは日本市場が閉鎖的なためではなく、アメリカ企業の努力不足が原因であると、複数の海外メディアが分析している。
トランプ氏は「日本は10年間でアメリカ車を1台も買っていない」と主張したのに対し、英ガーディアン紙は、実際には2024年だけで1万6707台を輸入していると指摘。日本自動車輸入組合は「加盟企業から非関税障壁に関する要望は一切ない」と明言し、自動車専門のコンサルタントも障壁の存在を否定する。
同記事は、真の問題はアメリカ側にあると論じている。GMやフォードは日本市場でマーケティングをほとんど行わず、右ハンドル仕様すら提供しない。全長6メートル近いフォードF-150は日本の狭い道路に不向きであり、「燃費が悪く壊れやすい」というアメリカ車のイメージも根強い。米消費者団体のコンシューマー・リポートによる信頼性ランキング上位4位は全て日本車、下位4位は全てアメリカ車という結果になっており、日本車への信頼性のイメージが正しいことをデータで裏付けている。
■日本市場は自ずと守られる
米メディアからも、ニューヨーク・タイムズ紙が、日本市場への参入は構造的に困難だと認めている。同紙は、日本が左側通行であり、右ハンドル仕様が必要であると指摘。アメリカメーカーはこうした仕様の車をほとんど生産しておらず、「大量販売の確証がない限り、工場スペースを右ハンドル車専用に割く可能性は低い」と分析する。
製品ラインナップも明らかに日本とはミスマッチだ。アメリカが得意とする大型SUVやピックアップトラックは、日本の狭い道路事情に適さず、燃費効率を重視する日本の消費者ニーズともかけ離れている。同紙は「日本の消費者の多くはセダンや小型車を購入する」と指摘し、大型・高価格というアメリカ車の特性そのものが障壁となっていると示唆した。
壊れやすさと相まって、日本の消費者の関心は高くない。トランプ氏がいくら「市場開放」を迫ろうとも、こうした構造的要因により、結局のところ日本市場は自ずと守られるだろう。
■米紙「日本車を輸入するより関税が高くなる」
アメリカ国内の反応はどうか。勝利を宣言したトランプ氏だが、ワシントン・ポスト紙は「トランプ大統領の最新の貿易協定はアメリカを強くしない」と題する論説記事を通じ、実際のところ現地からはトランプ氏への批判が噴出していると伝えている。
特に強いのが、自動車業界からの風当たりだ。当初27.5％で対日交渉に臨んだトランプ氏は、日本の強い抵抗を受け、15％への妥協を迫られた。結果、同紙は、カナダやメキシコなどからの輸入部品を使ってアメリカ内で製造した車の方が、日本で製造された車よりもかえって高い関税がかかるという矛盾が生じていると指摘している。米製造業の再興をねらうトランプ氏の指針は、現実を前に早くも頓挫しかけている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が指摘するように、基本的にカナダとメキシコへの関税には、USMCA協定による免除措置が存在する。ただし、すべての製品が自動的に免除されるわけではない。カナダのグローブ・アンド・メール紙は、例えばトヨタの米国部門がカナダ製自動車をアメリカに出荷する際、非アメリカ製の部品に対して25％の関税を支払っていると解説している。
■「アメリカ自動車産業をまた見捨てた」と自動車団体は猛反発
また、ミシガン州立大学のジェイソン・ミラー教授は、米政治ファクトチェックメディアのポリティファクトに対し、「メキシコからのすべての自動車部品がUSMCA協定に準拠しているわけではなく、それらも関税対象になっている」と指摘。
また、自動車部品の輸入ではメキシコが1位だが、2位はリチウムイオンバッテリーを輸出する中国となっており、対中国では125％の高率関税が発動中だ。アメリカ製を買うことでコストが抑えられると主張するトランプ政権だが、「彼らは単に物事を単純化しているばかりか、明白な嘘をついている」とミラー氏は強く批判した。
こうした事態を受けニューヨーク・タイムズ紙は、「彼ら(米自動車各社)は、カナダとメキシコの工場やサプライヤーからの輸入に25％の関税を支払わなければならず、日本の15％と比較して不利だと懸念している」と強調した。
米自動車各社はすでに、関税による減益を見込んでいる。政治メディアのポリティコがまとめたところによると、GMは第2四半期で10億ドルの利益減少を報告。テスラも関税の影響で収益性が低下している。
また、トランプ氏は当初「他国とは自動車関税で取引しない」と断言していたが、日本との合意後、EUや韓国とも同様の15％関税への引き下げ交渉を開始。GM、フォード、ステランティス(クライスラーブランドなどを所有)の米主要自動車メーカー3社でつくるアメリカ自動車政策評議会は、この政策転換を「アメリカ自動車産業を再び見捨てた」と痛烈に批判している。
■「実質的な増税」アメリカ家庭は年間37万円の負担増
アメリカでは、消費者の日常生活も岐路に立たされている。ワシントン・ポスト紙は、市民生活への影響を分析。関税はとどのつまり税金の一種であり、そのコストはアメリカの企業と消費者が最終的に負担することになると警鐘を鳴らす。
こと深刻なのが、日用品の価格高騰だ。自動車、スマートフォン、冷蔵庫など、現代生活に欠かせない製品の多くが海外のサプライチェーンに依存している。製品ごとに数十あるいは数百という数の部品が世界各地から調達されており、関税はその全てに影響を及ぼす。トランプ氏としては国内製造に誘導したい考えだが、これに対して同紙は、こうした複雑な製品の全部品をアメリカ内で製造することは「コストがかかり非現実的」だと断じる。
仮に国内生産に切り替えたとしても、規模の経済を失い、製造コストは劇的に上昇する。その負担は最終的に消費者価格に転嫁され、中間層の家計を直撃することになる。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」は、皮肉にもアメリカの消費者を最も苦しめる結果となりかねない。
日本車以外への影響も生じる見込みだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、ドイツ、韓国、EUなど高級輸入車の場合、1万5000ドル(約220万円)以上価格が上昇すると試算している。
米イェール大学が設置する経済政策研究機関のバジェット・ラボは7月30日、連邦準備制度理事会(FRB)が関税後に金融引き締め策を実施しない場合、1.8％の物価上昇が生じるとの分析を公開した。一方でFRBが引き締めに動いた場合では、賃金低下の流れが生じ、アメリカの平均的な世帯において2025年だけで年間2400ドル(約35万7000円)の所得減が予想されるという。
いずれにせよアメリカの家計にとって実質的な負担増となり、特に中間層以下の家計に重くのしかかる。トランプ氏が掲げた「アメリカ・ファースト」の看板とは裏腹に、最も苦しむのはアメリカの一般市民という結果となっている。
■日本の勝利でもない
アメリカ企業や国民が苦しむ一方、では、日本が完全勝利を収めたかと言うと、そうでもない。
ムーディーズ・アナリティクスのステファン・アングリック氏はCNBCに対し、「これを(日本にとって)良いニュースと呼ぶのは躊躇する。15％の輸入関税は日本の出発点よりはるかに高い」と指摘した。
15％未満への譲歩を引き出せなかった理由に、安倍政権時代の成功体験を過信したとの指摘がある。元米通商当局者のグレン・S・フクシマ氏はニューヨーク・タイムズ紙に、「日本の当局者は、安倍氏がトランプ氏をうまく扱えたことから、トランプ氏の日本観が変わったと誤解した」と批判的な見方を示した。
一方で、英BBCは市場の反応として、協定発表後に日経平均が3.5％以上上昇したことを報道。25％でなく15％で済んだことで、国内で安堵感が広がったのは事実だ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のように、肯定的評価もある。
同紙によれば、日本の交渉団は終始一貫して毅然とした態度を貫いた。5月下旬、ラトニック商務長官らが日本の輸出台数に上限を設ける「自主的輸出制限」をちらつかせても動じることなく、25％の自動車関税を維持する協定には断固として応じない姿勢を堅持。赤沢経済再生担当大臣は4月以降、7回もワシントンを訪問し、粘り強く交渉に臨んだ。
■交渉は双方に不利益な「lose-lose」に終わった
同紙は、日本の石破首相も「自動車は我が国の主要な国益」であると明言し、譲歩を拒んだと言及。結果として当初24％だった相互関税を15％まで引き下げさせることに成功した。
ワシントンのNPO法人コンペティティブ・エンタープライズ・インスティテュートのシニアエコノミスト、ライアン・ヤング氏は、ニューヨーク・タイムズの取材に、一連の駆け引きをこう総括している。この協定は日米両国にとっての「lose-lose(双方が損をする)」な取引であった、と。
関税は米政府の赤字補填に役立つかもしれないが、長期的に日米双方の経済にとってマイナスとなることは間違いないだろう。
---------- 青葉 やまと（あおば・やまと） フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
フリーライター・翻訳者 青葉 やまと
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( 313817 ) 2025/08/06 06:11:54 1 00 トランプ大統領の自動車関連の政策に対する批判が強い。
また、日本の自動車メーカーがアメリカ市場で成功している理由は技術力や製品品質にあるとし、アメリカ車が日本市場に適応していないことが問題視される。
自動車産業に関する議論では、よりグローバルな視点でのサプライチェーンへの理解が求められ、単一の政策では国内産業を守れないという意見が強調されている。
（まとめ）トランプ大統領の自動車関税政策に対する批判が強く、政策の実効性や影響が消費者に逆効果を及ぼすという意見が多く見られる。 | ( 313819 ) 2025/08/06 06:11:54 0 00 =+=+=+=+=
やはりトランプ大統領の政策には細やかな調査分析に欠けた部分が見られることがあって、この問題も自動車産業の構造や製造過程への理解が不十分なまま、支持者の声に応えるようにしたのでしょうか。 関税政策でも自動車問題でも理論やエビデンスに乏しく、思うようにならないと感情的になって問題点のすり替えや不条理な仕返しをするのはとても分かり易いとも思います。
▲1579 ▼46
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そんなの、普通に考えたら当たり前のことではないか。経済の専門家でなくとも、おおよそ見当が付いたはなしだと思う。問題は、トランプさんのスタッフが、そんなこと分かっていないわけはないだろう。もし、分かって無かったとしたら、それこそ大問題だ。 だから、その後が問題なのではなかろうか。米国民にとって、辛抱をしいられる。それを耐えて後に何かあるのかどうか。MAGAが本当に実用できるのかどうか。私は希望は薄いと思うけど、現況が想定内なら、後どうなるのか、物凄く興味がある。
▲257 ▼17
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カナダやメキシコから部品を輸入して米国内で日本メーカー車を製造すると、日本から完成車を輸入した車の価格より「高くなる」。部品に掛かる「関税」もそうですが米国内の製造業雇用者の賃金を考えれば相当高い車になるのは当然。円ドルレートも１４０円台であれば輸入した日本車価格が米国内製造の日本車より「割安」になるのは当然。今頃「大誤算」とホントに感じているとすれば相当なポンコツ「関税」政策。記事にあるように既に米国人家庭の物価上昇懸念が拡がっており、来年の中間選挙対策で選挙直前にコロナ対策のような「公金ばら撒き」やるんじゃないですか？親の「不動産事業」世襲したトランプ氏は、製造業そのものを「知らない」訳ですから「製造業を復活させる！！」は選挙スローガンに過ぎなかったということでは・・
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確かに右ハンドルの車を作るなら考えるよもある、今更左ハンドルなんぞ乗りたくも無いし何のステータスも無い。 喜ぶのはその昔それしか無かった年寄り達で別に左ハンドルを態々乗る必要もないと思うが？ 最近何でもスルー出来るので昔程苦労はしないけどやっぱり左側通行は相対的に右ハンドルなんだよね。
▲235 ▼13
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トランプ大統領の場合、自身に都合が悪い結果は全てフェイクニュース。 事実に基づいた統計結果も、改ざんされたとしてその責任者を更迭する。 要は事実なんてどうでも良く、彼の行ったことは全て成功だとする。 そして、アメリカ国民の過半数はそれを信じて支持する。 「トランプの作り方」にもあったけど、非を認めない限り彼は正義であり支持されるんだから、あと２年は我慢するしかないでしょう。
▲168 ▼4
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この記事の通りなんだよね。ベンツやBMWなど欧州メーカーは 右ハンドルを用意して 車体も排気量もそれ程大きくない。更には日本に部品センターなどを設けて 部品の供給体制も作ってる。でも米国は右ハンドルは作らないし 排気量もサイズも本国のままで 日本の道路事情に合わない。この差は決定的でしょうね。今後も日本に合う車なんて作らないだろうから 何も変わらないと思いますよ。軽自動車から トラックやバスまで ガソリンからハイブリッド EVまで日本の国産メーカーで選べるんだから この日本に売る気なら かなりの努力が必要だと思いますよ。
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６年間しか実質業務をやっていない人でもネット上の「誰が何を言った」を集めて執筆仕事が出来るんだから楽な世の中だよなぁ そんな記事を掲載するメディアも楽な仕事だよなぁ 随分前からまとめサイトの様な執筆が増えたもんだ
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「その負担は最終的に消費者価格に転嫁され、中間層の家計を直撃することになる。」
基本、日本の自動車等の製品も関税分を価格に転嫁し、米国民に関税を支払わすべきです。トランプ関税は間違った政策だと、米国民に理解して貰う必要があります。 それが、一番重要なことだと思います。
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自由主義貿易の恩恵を最も受けてたアメリカが、一方的に関税戦争しかけて巨大な自由経済圏をぶっ壊してるんだから、アメリカがまともでいられるわけはないのよなあ。本格的な混乱はこれからで、貧乏人はより貧乏人になるだろう。混乱を上手に利用した金持ちはより金持ちになって、富の集中は更にすすむだろうね。 アメリカの貧困層が割とトランプを支持してるのが本当に面白い。
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アメリカの中からもようやくトランプ関税は間違いとまでは指摘し無いが逆効果の論評が出始めた。アメリカのマスコミがもう少しシッカリして居れば関税の陰陽を明確にした記事を掲載して居れば世論が後押しし、トランプの行き過ぎた行為を是正出来た。結果としてこの後関税に依る消費者負担増が判り、反対の声が大きくなる。
▲532 ▼40
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関税は、自国の産業を守るためのものであるというのは、一般的な考えではあるが、現在では、自国の製品だけでモノづくりをするのではなくグローバルに調達しているし、自国の会社も海外に生産拠点を移してそこから輸入している。だから、関税は自国の産業にも影響が大きい。 そして、アメリカの製造業を復活させるために、各国に投資させようとしているが、その投資が効果を発揮してくるのは、何年先になるだろうか。 2023年２月に北海道に工場建設を発表したラピダスの製品が出荷されるのは、2027年度になる。新設の大型工場が収益を出しだすのは、5年位かかるのだ。その頃にはトランプの任期は終了し、次期大統領へバトンが渡されている。 移民も排斥されて、労働力が不足しているかも知れない。 そんなに明るい未来がアメリカに待っているとは思えない。
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内製化したいということは分かるんですけど、物事を単純に考えすぎだと思います。現在の製造業はお互いに支えあっている。部品だけではなくアメリカの車はメキシコで作っていたりするわけで、内製化しろと言われても簡単にできるわけではない。なんでそうなっているかの考察が無さすぎる。 対日本に関しては言いがかり以外の何者でもないです。もしくないものは買わないと当たり前のことが理解できないのか。ただ小さいアメ車って魅力ないんで買わないんでしょうけどね。
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関税が幾ら上がろうが、日本の企業が、それを理由に絶対に値引き販売しない限り、その負担はアメリカ人が負う事に成る。勿論、需要は一時的に低下するだろうが、同じ品質の製品を米国が日本企業と対抗して作り出すには、設備投資も居るし、サプライチェーンも要る。然も製造技術者（生産技術、品質管理技術者、開発技術者など）を育てるには、それなりの時間が掛かる。従って、アメリカ国民は、必需品の値上がりは受け入れざるを得ないだろう。
▲58 ▼1
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国内メーカーＨ社のハイブリッドに乗ってます。 エアコンの冷気が苦手で使うことも少なく（同乗者がいないときはOFF）、空梅雨だったこともあって、先月一ヶ月間の燃費は４０を超えました。
ガソリン税（暫定税率含む）が高く、ガソリンが高い今、乗り換える時には、 やっぱり燃費は気になってしまいますね。
▲8 ▼6
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自動車をはじめ多くの輸出品に対して、企業側が関税コストを被って米国市場で販売しようとしているが、もう少し待ってほしいね 米企業が部品やその他調達コストで値上げするようなら、日本企業側も関税分上乗せした販売価格を提示すべき それによって米国民から不満が出て関税率を戻す方に動かすことが大事
▲30 ▼1
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移民を排除して賃金の高いアメリカ人を雇用するのだろうか。 関税で輸入品の価格が下落しても輸出国が継続出来なく、結果的に米国企業の収益を悪化させるのではないだろうか。 以上が第二次トランプ政権ができた時の私見でした。結果は冬か春になるのでしょうが、新規雇用数はそれ程増えずに雇用保険受給数が上がり続け、物価も上がる方向に向っていると思います。 更にトランプはFRBの人事に関与して急激な金利低下の金融政策へと越権しようとしています。もし中央銀行の独立性が侵された結果景気が悪化して物価の上昇が止められないとなれば米国債権の下落とドル安のハードランディングに向かう可能性が大きくなります。 第一次トランプ政権で分かったこととして彼は後の事を考えていないと言う事です。日本人としては米国への投資や融資に気をつけないといけないのでしょう。
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アメリカフォードではなく、以前にラインナップされていた欧州フォードのエコスポーツやB−maxのような小型車に特化して日本市場に再度乗り込むべきです。 イギリス仕様は右ハンドルだし、あとはMTからATメインにしたらいいだけなので。エコブーストエンジンはとても完成度高かったと思いますが、日本向け搭載車種が少なかった。 2016年の日本撤退はとても残念でした、あと一歩だったと私は思いますね。
▲2 ▼1
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アメリカが日本の車市場は閉鎖的と言うが、アメリカの方がそうじゃないのか？ アメリカは、右ハンドルの輸入は原則として禁止だそうだ。閉鎖的だよね。 軽自動車規格が閉鎖的と言うが、だったら軽規格の車を作ればいい。 全世界でアメリカとの貿易を停止しないかな？
▲128 ▼7
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日本で輸入してる車にはテスラもあるが車体は大型ではなく中型ですね。 ハンドルは右ハンドルもある。 うちの周りで一番見かけるアメ車はテスラなんだけど、最近のテスラは バッテリーを中国から輸入してるから値上がりしそうだな。 何なら車体をアメリカから輸入してバッテリーを日本で組み込めば や安くできそう。
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ドナルド・トランプ大統領は「歴史的勝利」をアピールしている。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。
合意文章がない現状を考えると、トランプ大統領は関税を再度増やす可能性はあるのだろうか？
▲74 ▼6
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アメリカの製造業の空洞化は数十年のあいだにアメリカ自身が招いた結果であり、それは当時の時代の趨勢であったはず。 ⓵企業の立場からすると安い部品や製品を購入してより安い価格で販売することができる魅力には抗えない。 ⓶消費者としてもより安く製品を購入出来れば大歓迎である。 ⓷一方で、労働者の観点で見れば、国内製造業への就労機会が失われるわけである。そして製造業の空洞化へと。 グローバライゼーションは⓷の労働者の視点を無視した流れであったが、それが今になって弊害の大きさを無視できなくなったということか。 自由貿易のおかげでかつては(今も)日本がアメリカ輸出で成長し、今は中国がアメリカや日本に対して貿易黒字を得ている。
更に中国との地政学的リスクの高まりによって対外依存のリスクの大きさが明らかになってきたということになる。
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この問題は一つの典型だと思いますが、正しくない事実認識からは、どんな手を打ったところで望ましい結果になるはずがありません。
何をするにしても、事実を正しく知る、認識するということが大前提であり、ある情報が「事実かどうか」よりも、「自分にとって望ましいかどうか」を重視するのは絶対に避けるべきことです。
▲4 ▼0
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「燃費が悪く壊れやすい」というアメリカ車のイメージも根強い。とあるが、イメージというか、実際にその通りです。壊れやすいのはアメ車だけでなく輸入車全般にいえる事でも有ります。 BM◯やポルシ◯、MIN◯、ジャガ◯、プジョ◯、フォルクスワーゲ◯等もそうです。 仕事がら、それらのメーカー（名前が違えど同じグループも多い）と日本車の故障事例に触れる機会が多いが、日本車の数倍壊れやすい。 3年経たずに電子部品が壊れたり、重要部品が壊れたり、オイルが漏れたり… 保証期間があるうちは良いけど、古い車は維持費がヤバいですね。当たり外れも有るのですが、統計的に壊れやすくは有ります。
▲0 ▼0
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アメリカに完成品を持っけば完成品に関税がかかるから1台分１回だけだろう。それに対して細かいパーツ類は中小企業が請け負っているからアメリカに工場作るなんて無理だし、職人技のパーツ類は工場をつくればあとは機械が作ってくれるってものじゃないから輸入に頼らなきゃいけない。ただパーツ類ごとに関税がかかるなら1台分に何回関税かかるんだよ。そりゃアメリカ産の値段上がるよな。それに日本車は多少値が上がってもそれでも売れると思う。なぜならアメリカのニーズに合わせた車を輸出してるから。アメ車と違って、細い道で小回りがきいて燃費もよくアフターサービスも素早く丁寧が求められる国なのに、ごつくてデカくて小回りきかないで燃費も悪くパーツ類は日本仕様じゃないから不便が多くアフターサービスも悪い車を売るわけじゃないからね。
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日本に住んでて車に拘り無いなら何も考えずに日本車買った方が楽 車に拘る人なら欧州車買う人がほとんど。 アメ車が好きな人も勿論居るけどビックリするほど少ない… そもそも散々言われてますが1部除くアメ車メーカーが努力しなさすぎです。 欧州車メーカーは大半が全国に最低限ディーラー置いてますし アメ車でもJeepは小型のモデルを投入したり右ハンドルモデルも用意して日本市場を見て努力してます。 このバカデカイでかいピックアップ買え！って言われてハイ買います！って人は殆んど居ない
▲2 ▼0
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米国の軍需産業は世界TOPクラスでGAFAなどのソフトウエア―も断トツの域に達しているが、米国経済の中心的存在で一大産業と言われる自動車大国なのに圧倒的に日本車が高評価を得ている。米国民の大半は燃費の良さと操縦性、故障の無いノーリスクの日本車を挙って迄購入している。コアなファンが作る１９７０年代、８０年代の旧車も未だに大人気で、５００万円出してでも手に入れたいというハコスカやセリカLBがあるほどだ。米国メーカーの奢りと過去の栄光だけにしがみ付く自動車業界だから米国以外には輸出が出来ず労働者を解雇しまくるという本末転倒の状況を３０年も続けている。幾ら関税率を上げようが、米国民は日本車を買うしベンツやBMWも買う。だが、日本人はアメ車など買う人は稀に近い。もっと企業努力しなければ日米の貿易御赤字幅は一層広がっていくだろう。トランプは盲目に近いビジネスマンなのでしょうか。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
今だけ見れば、確かに内製する方が割高になる。でも、日本から金を毟り取って、サプライチェーンを作れば、問題なくなるね。
即効性は無いので「なが～い目で見て下さい」と言う事ですよ。
ただね、サプライチェーンと言うのは、３Ｋに近い職場が多いので、綺麗な職場は少ないのよね。それでも、就労者が集まるのなら、復活も期待できるかもね。
▲9 ▼2
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トランプと言わず歴代大統領ならば、「対日自動車関税をかければアメ車が売れる」とは本気で思っていないだろう。どう見ても選挙用のパフォーマンス。 実際に関税を払うのは米国民。輸入コストが上がれば企業のサプライチェーンにも響くし、最終的には労働者の給料や雇用にも跳ね返る。 結局、ブルーカラーの味方を演じて票が欲しいということ。でも実態は、そのブルーカラーにしわ寄せがいくという矛盾。 「国民を守る」という名目で、実際は国民の無理解を利用している。これは国民を見下した典型的ポピュリズム政治。
▲39 ▼1
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ここに書かれている事は事実だろう、別に経済学者でなくても当初から予測されていた事である。アメリカのメーカーも部品をメキシコなどから輸入しており、日本やEUの自動車だけが関税で不利になる訳ではなくアメリカの自動車メーカーも同様に関税の影響を受けるのである。結果、政府が増税した事になり、アメリカの消費者は賃金が下がり物価が上がることになり、その影響を受けて経済は低迷に向かう事は間違いない。トランプは対中経済戦争を仕掛けるのかと当初は思っていた、日本やEU等西側諸国にアメリカと同様の対中関税をかけるなら関税を上げるのを止めてやると取引するのかと思っていた。そうなれば日本もEUも対中関税を上げざるを得なくなり、結局中国包囲網ができることになる。しかし、トランプはそこまで知恵が働かなかったという事だろう。
▲2 ▼0
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GMやフォードがアメリカ国内で生産を増やそうと思ったらメキシコから労働者を輸入しないといけなくなる。
そもそも、完全雇用状態が続いたから強めのインフレが起きたのに、移民抑制しながら関税かけて国内生産増やすというのは大きな矛盾がある。
▲94 ▼9
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車に関しては、好きでないと米国車は乗れない。 本国の同じ排気量だと、キュービックインチ規格なので3001ccの様な事になったりする。 日本で売りたいなら、その少しの量を小さくする努力は欲しい。
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今、アメリカの農業地帯で日本の軽トラが大人気だと言われています。 それらの中には20年以上前の中古車もかなり存在しますが、とにかく故障しないので現地では大変に重宝されているそうです。 結局、日本車がアメリカで生き残っている最大の要因は故障の少なさでしょう。 そんな日本市場にアメ車が乗り込んで来ても、日本車に敵うわけがありません。
▲23 ▼1
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そもそも関税とは国ごとに一律に課すものではなく品目ごとに課されるもの 日本でいえば米農家を守るために輸入米には高い関税がかかっている しかし国ごとにかけてしまえば細かい調整は不可能。 世界で大きいシェアを誇るボーイングは部品のほとんどが輸入である アメリカ国内で航空機の部品を作るのはほぼ不可能 そうなると他国から輸入するしかないがそうなれば関税のかかった 部品を使わざるを得ないので高くつくし、欧州連合の エアバスにますます差が開くだろう。トランプのやってることは 一見アメリカファーストのようだがアメリカ国内で完結できなければ せっかく育てた国際企業すら弱体化しかねない諸刃の剣だね
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関税は自国産業の保護という面が強いが さらに大義と生産ポテンシャルが必要だ 例えば日本はコメに高い関税を課しているが、国内生産が不十分で輸入が難しければ大変なことになる 現状コメは需要と供給がほぼ均衡しているから高い関税をかけられる つまり輸入できなくても大丈夫という状態 また食糧安全保障という大義もある 米国にその生産ポテンシャルが将来はわからないが現在十分とは思えない 日本国内に脆弱な自動車メーカーしかなく、国内メーカー保護のためアメ車に高い関税をかければ、国民の不利益になる ただし長い目で見れば成功かもしれないが、国民がどのぐらい耐え忍ぶことができるかといったところだろう
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関税で経済が立ち直らなくても良いと思っているのではないでしょうか。 都合の良い様に米国の政治体制を変えてしまうまで 支持率を維持するのが目的で独裁体制が確立すれば 支持率が落ちても捏造出来るようなるので、 関税政策を元に戻すのも織り込み済みのようにも思えます。 ただ、それまでの支持率維持がちょっと危なくなってきているので 焦ってはいる様ですけれど。
▲13 ▼1
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トランプさんは米国の産業構造や世界にまたがるサプライチェーンの事を理解して高関税を課そうとしているのだろうかと疑問に思うことがあります。輸入品を減らして国内生産を増やすとの考えはセオリー通りと思いますが。米国製造業の実力からしたら輸入品の移管は簡単ではないと思います。関税は国に入りますが最後は消費財の価格に転嫁されて苦しむのは国民の負担が増えるだけのような氣がしますが。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
米国にも沢山の人がいてブルーカラーや移民が多く、自動車の様な歴史ある産業を続けたい人が一定数いるのは理解できる。
ただ、競争力の無い自動車産業と違って、例えば米国は未来の産業と思えるITでは一人勝ちで、アジアはおろか欧州も全く太刀打ちできないくらいの優位性を築き上げてる。 なので、非常に極端な言い方をすれば自動車みたいな旧式の産業は捨て去って、従順な日本あたりに必要なものを作らせておけば良く、米国自身は全てをAIや人型ロボット、量子コンピュータとか最先端の金融技術とかロケット等、優位性のある産業に全集中した方が、国としていいのではないのかな。 ま、票数を気にするトランプが絶対にそれをしないのもわかるが。
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカ車も海外製の部品を多く使っているのはわかりきっている事なのに、トランプはそこまでの思慮が無いんだね。 自分の思い込みだけが正義で絶対の人だから仕方ないか。
それから、「日本の消費者の多くはセダンや小型車を購入する」と指摘し、と記事中にあるけど、今の日本では軽から小型車、普通車に至るまでが、スライドドアの四角い車がメインで次いでＳＵＶ、という感じですよね。
▲11 ▼0
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日本はアメリカで売るために、仕様を変えるための設計変更をしたり部品を変えたり、その為の設備投資をやってきた。 仮にアメリカのメーカーが同じことをやる決断をしても、働く人が受け入れない気がする。 なんで、そこまでしないといけないのかと。 日本で売れれば会社が儲かって、自分たちに還元されるんだけどね。
▲19 ▼3
=+=+=+=+=
まぁ色々な物が値上がりする中でかなりのランニングコストを要する車を所持するのに躊躇する中でアメ車を選択するってよっぽどの車好き。
なんせ、燃費は悪い・故障が多い・パーツの供給網が弱い(ストックしてるカスタムメーカーやディーラーが無ければ本国に注文しよう物なら大体１ヶ月はみる)・各々の部品の精度が悪い(これが実は非常に厄介で対応と評価されても精度が悪いため組み上げられない事も多々ある)・そして大抵のパーツはmade in PRCであること。
のユーザーが選択肢から外す可能性のある条件の三拍子ならぬ五拍子揃っちゃってるんだからw
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
感性が違うのでは、アメ車というのはキャデラックのようなものでないと、トランプ大統領は昔の繁栄している時の鉄、油、石炭、車の回帰を世界に見せつけたいのだろうから、外国で作った日本車逆輸入しようがどんな意味があるの？トランプ大統領のイメージとは違うのでは！日本車なんてアメリカの工場で各メーカーがつくってアメリカ市場にだしているのでは？USスチールだって「アメリカが」といったばかりでは、いずれ日鉄はアメリカに飲み込まれていくのでは、大統領令紙1枚でなんでもできるようだから？
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
部品全てをアメリカで生産できる状態では無いので、そうなるでしょうね。 むしろアメリカで部品などすべてを清算して組み立てた場合は、人件費を考慮すれば相当高価なものになるのでそうなるでしょうね。 現状を考えず目先の事と思いつきで大統領令を出しまくるから、アメリカは今後衰退の道を進んで、隙をついて中国やインド企業が他国に売り込みをかけまくるでしょうね。他国もアメリカ重視と言いながらシフトしていくような気もします。気が付けば同盟国と言う名前の植民地扱い国だけがアメリカ様にへばりつくだけでしょうね。
▲2 ▼0
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日本車メーカーも、昔からアメリカの厳しい環境基準を努力でクリアしてきた。 アメリカでも認められ売れる車を製造すれば、世界でも売れる。という信念で車造りに取り組んできた歴史がある。 一方、アメリカはというと。。日本市場に受け入れられる、ボディサイズ、燃費等の性能、信頼性、アフターサービス体制等を追求した努力が、ほとんどなさていない。 アメ車も、そういった日本市場で受け入れられ車造りを実現すれば世界の市場でも、売り上げを大幅に伸ばすことができる。 相手国に関税をかけるだけでは、自国の産業は強くならない。成長もしない。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
部品一つ一つを内製化など出来る時代ではないのだから各国に関税を掛けてそれを輸入すれば自ずと割高になる当たり前の話し、工場はユニットをただ組立てる場でユニット内は数百数万点の企業の備品の集積品なのだから根本を理解していないトランプの独りよがりの結果だと思う。 一番の犠牲者は購入者がその価格設定を受け入れるしか無い事で購入するのを躊躇う景気が下がるの悪循環になるだけ。
▲45 ▼3
=+=+=+=+=
そもそも今回の関税の目的が、米国製造業の復権にあるかどうか、疑わしいと思います。 米国にとって製造業は、わが国における農業の位置付けで、利益にも成長にも貢献はしないが、なければ戦争を戦えない産業に過ぎません。 米国を覇権国家足らしめているのは、IT、航空宇宙、医療、金融といった先端産業であって、製造業ではありません。 今回の関税の目的は、生産工場の同盟国への疎開であって、端から米国への移転など考えていないのではないでしょうか。
▲0 ▼0
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少なくとも日本からの輸出に関しては為替で商社などは相当儲けてきた。 知人の貿易会社は去年追加ボーナスが出たと言っていた。税金払うくらいなら還元するわ、という社長のありがたい言葉からだという。 2020年あたりは110円くらいだったがそれが147円。30パーセント以上安く売れるし、高くも売れる。 15パーセントくらいはまあ想定内だろうと思う。 ただし輸入原料は上がっている。そこはどうなのだろう？
▲1 ▼0
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そもそも、どの国の誰が、この合意に基づいてクルマを買うのか? 商品力が無いからアメリカ製のクルマを、価格が割高になったとから他国のクルマの代わりに買う人はどこの誰だか、まるっきり考えてない。 各国合わせて百兆円を超える投資?? アメリカの投資ファンドを通すなら、べつにたいした額ではないし、リスクも小さい。 どうせ3ヶ月経てば、合意どおりにやってないと関税上げると言い出すのだから、マトモに相手をせず、関税はアメリカ国民に払ってもらうしかないだろう、中間選挙で共和党が大敗するまで。
▲3 ▼3
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短期的には関税で得をしても、 アメリカ企業を過保護にし世界的な競争力を低下させる事。 世界中の国がアメリカ向けの貿易から他地域にシフトしていく可能性がある事。 長い目で見たら、この２つが将来に重くのしかかってくると思うけどな。
▲0 ▼0
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アハハハだけど、日本ブランド車の大半は現地生産車でローカルコンテンツも高い。わざわざ関税で中国車を遮断して、日本車を守ってくれるなんて素晴らし過ぎる。 輸入減っても現地生産からのロイヤリティや配当収入で経常収支が潤う訳で良かったのでは
▲8 ▼0
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高い関税を掛けてアメリカ国内の製造業を応援すると言うのが表向きだけれど。 日本車にも米国車にも不利になるって事は、実質的には米国民に対するステルス増税なんだよね。 トランプも判ってやってるから国内景気の減速を懸念して、FRBに金利下げろと圧力を掛けている。 さて、肝心の米国民は気づいてるのかな？
▲7 ▼1
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日本や欧州の自動車メーカーは同じ工場ラインで右ハンドル車と左ハンドル車を製造している。製造ラインを見ればハンドルの左右はもちろんのこと、仕向地やオプションも一台一台バラバラで個別に生産している。 アメリカのメーカーだけできないというのは怠慢すぎないか？ もっとも、日本は逆ハンドル車の規制一切ないが、世界的には多くの国で規制されている。 だいたいアメリカが規制してるじゃないか？w(製造から25年未満の右ハンドル車は禁止) オーストラリアなんかすごく厳しくて左ハンドル車一切禁止。 インド、南ア、イギリスも法的に左ハンドル車禁止されていないけど、任意保険料が超高額になるなど事実上の規制をしている。(日本の保険会社は何をやってるんだろうか？右折や追い越しの事故リスク上がるのに)
▲4 ▼0
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基本的に、日本のみんなは最初からわかっていたことばかり書かれている記事ですが、海外文献などを参照して、それが世界的に見ても妥当な認識だということを確認できたのはよかったです。 （関税の分を値引きすることが世界的に相当起きていて、実はアメリカにほんとにメリットがあるんじゃないか、って話もあるようですが。そこは様子見ですね。） 原始的なムラ社会では、たぶん隣の村を通してもらうにもおみやげが必要だったのだろうと思います。コミュニケーション技術の発達などで相互信頼が醸成されるようになってようやく自由貿易の世の中ができて、みんなその恩恵を受けるようになった、というのが世の中の進歩だと思うので、「何でも関税」っていうのは単純に原始時代に戻るだけの発想で、関わる人にとって何のメリットもありません。 ドナルド君がそれを学ぶのが、任期が終わるより早いかどうか、命が尽きるより早いかどうか(笑)
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
トランプは関税収入と政府機関の縮小により削減した経費を原資に、大幅な減税をしようとしていますね。 ただいくら減税しても、これから物価は上がり、競争力の低い米国製の製品を買わされることで、米国民はメリットを感じられるかどうか。 アメリカファーストというポリシーやスローガンにトランプ支持者は酔っているけど、その酔いも遠からず醒めてしまうのでは。 トランプ政策の勝者は誰なのか分からない、というのは米国民も気づき始めているんですね。
▲1 ▼0
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昔アメ車に乗ってたことがありました。 ミドルサイズ（それでもランクルサイズ）V8 5.9L。 リッター3kmくらい。 若い頃の趣味車です。
ちょっと変わった趣味の人が蓼食う虫も好き好きで散財して乗る。 そういう存在ですね。
そんなこと政権の方々も交渉団も当然分かってて、話通じない人にそんな話しても意味ないんで大人の対応。
世界のジャイアン相手にするのは大変だ。。
▲3 ▼0
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結局カナダやメキシコが高関税なのはフェンタニルの問題があったからでしょう。米自動車工業会はそもそもトランプに支持基盤ではなく、どうでも良い存在だったようです。でもここに来て自動車関税引き下げ時期が不明瞭なのはロビー活動でもしてるのかな。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
「彼ら(米自動車各社)は、カナダとメキシコの工場やサプライヤーからの輸入に25％の関税を支払わなければならず、日本の15％と比較して不利だと懸念している」
トランプは自らが嫌うカナダとメキシコに25％の関税を課したために、カナダとメキシコから輸入する自動車部品には25％の関税がかかり、日本の自動車にかかる関税15％より不利になる。
製造業が衰退し、サービス業にシフトしたアメリカでは、部品から作る力はないだろう。テスラでさえ「組み立て屋に過ぎない」と言われている。
アメリカは15％の関税がかかった日本の自動車を輸入するか、15％の関税がかかった日本の自動車部品を輸入しなければならなくなる。
▲2 ▼1
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記事や多くのコメントで指摘されているような事柄について、MAGA推しの支持者たちは、どのように感じているのか。同じく、そうした懸念についても支持者たちの間では、情報の共有などされているのだろうか。
米国市民たちの生の声を知りたいと思うが、そんな視点での報道も望むのです。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
ディールの手段は厳しい条件を提示し相手が安堵するであろう数字で妥協する。 だからといって安価ではない。 高額な買い物とはなるが初期よりは大幅に値引きできたと我慢の納得。 損失をゼロにではなく何処までなら耐えられるかトランプ氏との駆け引きでしかなかった。 日本企業の関税との戦いはトランプ氏が大統領任期の間は終ることはない。 次は薬と半導体とか・・・。 大統領の暴走とも言える関税騒動にアメリカの司法が動き出してもいる。 議会を無視しての暴走が裁かれれば高関税も超高額な融資も白紙となる公算もあるとか。 各国が待ち望んではいるがこの先2年ほどは現状が続く。 首のすげ替え、予算の削減、情報撹乱、悪口雑言とトランプ氏もなり振り構わぬ抵抗の間は合意内容での取引は終らない。 損失が戻ってくることもない。 合意内容とてひっくり返されるリスクをはらんでいる。 いずれにしても泣くのはアメリカ国民でしかない。
▲1 ▼0
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右ハンドル仕様の車については、人口が世界一のインド、旧イギリスの植民地や連邦などは皆右ハンドルです。侮れない市場だと思いますが、元々アメリカが努力していない。 車についていえば、日本やドイツは戦後航空機産業への進出を阻害されたので自動車産業に特化していったと言う側面もある。 現在、ボーイングに部品を多く供給しているとはいえ、航空機産業進出を阻害された事は日本の産業伸張への障壁であったのは間違いない。 所詮トランプは、一貫性と知性のない事をやっているのだから行き詰まるだろう。中国の高笑いが響き渡りそうだ。
▲34 ▼2
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欧車に乗ってますが、右ハンドル車。細かいところで国産車との差はあるが支障なく運転できる。左ハンドルでも買うという人は特定のマニアなどに限られるだろう。 トランプだと、道路が左側通行なのが非関税障壁と言いかねないかも。
▲58 ▼0
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日本の諺に、「餅屋は餅屋」と言う諺があります。 専門家に任せた方が、いい製品が出来ると言う意味です。
農業では、「適地適作」と言う言葉もあります。
工業製品も同じだと思います。
グローバル経済では、輸入して、運送費をかけても、いい製品・部品を調達した方が、効率がいいのです。
米国内だけで生産するには、部品工場を建設する事から始めなけれなりません。 労働者の技術教育も部品の種類数と同数を行わなければなりません。 米国の労働者の賃金は、輸入先の労働者賃金より、高額です。 サプライチェーンの再編成を行わなければなりません。
トランプさんに誰か、説明してやって下さい。
▲3 ▼2
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そもそもこのトランプ関税自体がWTO違反なのだが、そのWTOが機能していないのだから超大国アメリカのやりたい放題なわけだな。 成果を大々的に宣伝している米大統領だが、これからアメリカ国民がどういう生活になっていくのかは未知数だし、任期が終わり次期大統領になった時に各国がどう動くのか、次期大統領がどう動くのか。 少なくとも今は各国はアメリカに従うしかないのが現状だが、それが瓦解した時に世界情勢がどうなるのか。その時までにアメリカを除いた経済圏が構築されている可能性もあるよね。でもその時にはトランプは「我関せず」なんだろうね。
▲32 ▼1
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外国から金を踏んだくって、その恩恵を減税で自国民に行き渡らす というのは、それが可能ならそう悪くないスキームだと思うんですが… 勿論、我々にとってではなくアメリカ国民にとって アラブ諸国は高い金で原油を売りつけて、王政に不満が向かないよう、その金で国民の福祉を充実させてるわけですし ただ減税の恩恵を受けるのが、どうも富裕層に限られ、一般庶民は関税による物価高と景気低迷、雇用の悪化に苦しみそうというのが…
▲6 ▼0
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アメリカの自動車大手がアメリカを見捨てたことを棚に上げて好き放題言いすぎだ。こんな国と交渉しても仕方がない、高い関税を受け入れ、アメリカの消費者に価格を転嫁してしまえばいいだけだ。数年程度の我慢の話だし、アメリカ以外の市場拡大やアメリカに献上する金を国内投資に回して、内需拡大、経済の再生を行うべきだったと思う。合意文書もないので、今やアメリカ側が好き放題、石破政権はこの失敗だけでもすぐに退陣し、新政権は、合意文書もない口だけの妥結など履行する必要はない。
▲14 ▼17
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国というものができて過去一度も関税上げて繁栄した国はない。これは経済の常識。短期的には効果あるかもしれないが長期的には間違いなくマイナスが経済の常識。相手国からしたら恨みしかない。トランプ大統領は今までの何万年と続いてきた常識を打ち破ろうと関税上げた。果たして人類史上初の関税上げて繁栄した国アメリカになるのか。５年後１０年後、次の選挙後位が見ものだ。
▲53 ▼2
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まあトランプは元々自分の都合の悪いものは見えないか忘れる人だから平気で前言を翻すし結果として日本車を利するような条件になったのもある意味いつものトランプである。
日米合意が「口約束」という異様な形となったのはトランプが文書に縛られるのを嫌ったという米側の思惑とこれだけ不利な状況を呑まされた日本側が証拠を残したくないという双方の利害が一致した。後で何とも言えるので案の定日米で食い違いが生じている。
それにしてもUAWが日本車を目の敵にしたような言い方で不公平だと主張しているのも元々不当に高い関税をかけてそれが自分たちに帰ってきただけな上に関税をかけたのが当のトランプ本人だということを考えるとおかしな話である。確かに日本車がアメ車を追い込んだ最大の商売敵ではあるだろうが…
是非アメリカを含む世界経済にこれ以上混乱を招かないためには追加関税自体をやめて欲しいところだが当分無理な話であろう。
▲0 ▼0
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本当にトランプ関税はただ、ただ、世界を混乱に陥れ、あまつさえアメリカ・ファーストを謳いながら逆行した結果をもたらす可能性が大の、灯台もと暗し案件だ。
トランプはたぶん高齢のせいもあるのか頭があまり良くない上に、直情傾向な性格で外交には不向きだ。
社会経済は単純では無い。特に自動車や先進器機、最近は近代化した白物家電も複雑で多岐に渡る部品で作られている。 メーカーは利益とコストを良く吟味し設計し制作、販売しているだろうが、この部品入手ルートの計算が狂って価格が上昇すれば当然お客さんへの販売価格に上乗せせざるを得ない。企業は営利目的でボランティアでは無いので当然だ。
こうした複雑なモノと経済の流れをトランプ陣営は誰も指摘し想定していないのが驚きだ。 米国の国民の大半を占める中間層の経済打撃は米国全体に暗い影を落とす厳しいものだ。トランプがしているのは国民のためでは無く、自分ファーストだ。
▲0 ▼0
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「相互関税」というからには、日本に来る米国車にも15％の関税がかかるんでしょうね？ 今は関税ないのに。
15％値上がりした米国車を買うひと、日本にいないと思うよ。ただでさえ、売れないのに。
米国車は（左ハンドルだとしても）必ずしも嫌いじゃないけど、値段と性能を考えると欲しくないんだ。ごく一部のマニアックな車種は別だけど。
換言すると、その値段と性能が、日本車が米国で売れる理由と思うけど、違うかな？
▲3 ▼1
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そりゃ、そうなるよね。関税は国内の税金だから、アメリカ国民が負担してアメリカ政府に入る。今の人件費で全てアメリカ国産にすると、更に物価高になる。安く雇っていた移民も帰しちゃうし。文句が大きくなったら給付金出すか。政府にお金はあるから。でも最終的に手詰まりになるんじゃない。
▲2 ▼0
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「偉大なアメリカ」ではなく、「偏見に満ちた時代遅れのアメリカ」を取り戻しているようにしか見えない。正確な数字はわからないが、この政策が間違った方向へ行くとかなりのインフレになる気がしますね。結果的にロシアが戦争を止めなかったり、中国との経済戦争を軟化させないとアメリカ経済が日本が大変なことになりかねない。それにしても、ウクライナ侵攻でアメリカも中国も軍事産業が賑わっているのも腑に落ちませんね。
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アメリカの車にも魅力的なものは昔からある。 日本でアメリカ車が売れないのは日本の政治（税制）のせい。 排気量による自動車税の金額はアメリカ車を排除し日本車優遇の何物でもない。 何十年もこの不遇で不利な税率が続いた事で日本人の中にアメリカ車は乗るなと捉えられるような常識が根付いてしまって日本では売れない。 ここはトランプ大統領がもっと声を大にして指摘するべきところです。
▲1 ▼2
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素朴な疑問として合意文章が無いのは何故なんだろうかね。 他国でも合意文章は無いのでしょうか?
合意文章が無いという事は合意はしたけれど、保留中と受取れば良いのかな。
日本が言ったことを守るかどうか見ているという記事があったけど、日本が守らなければ関税率を上げるとも言っていましたね。 だから合意文章が無いのだろうか。
ですが合意したら合意内容を履行するものであって、反故にするような野蛮な事を日本側が行うとも思えないんですけどね。 これに対して日本側は何故この様になったのかの説明をはぐらかしていますが、こういう時って日本国民に話せない都合の悪い協定というか圧力命令を飲まされてる事が大抵ありますよね。 やっぱり戦後は続くんですかね。
▲34 ▼1
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トランプはただ自分の要求を通した事だけで満足してるだけで、実際に細かい内容まで把握していないし考えようとか理解しようとしていない。先に就任した時も、ホワイトハウスで用意された資料も目を通していない。理由は面倒くさいからだ。各国との様々な事情や繋がりも歴史も知らないし、単なる自分の主観や感覚や印象だけで物事を決め付け決定している。ウクライナ戦争に関する動きや言動が最近変わりつつあるのもそのせいだ。結局トランプは何も分かっていないのだ。よくもまぁこんな人を選んだモノだと今だに信じられない。投票した人の殆どが、恐らくその実態を知らず表面的な所しか見ていないと思われる。直接投票による恐ろしい結果だ。国民性もあるかも知れないが、都市伝説的なモノが信じられてしまう性質もあるのだろう。言いたい事を言うアノ姿を好む性質もあるとも思いますがネ。
▲3 ▼0
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結局は、トランプ氏に白旗。というより各国、次の大統領のために損切り前提で受け入れた感じでは無いでしょうかね。 これだけグローバル化した社会では、自国でぇ。は年単位で、自国に我慢を強いてやらなければ、無理だと思います。 そして、そのころには後悔しかないです。 なぜなら、ガラパゴス状態の日本でも、他国に頼って、この有り様です。 自国内で賄おうとしたら、もっと悲惨な経済状況にしかならないです。
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クリントンの90年代、ネオン、キャバリエ、グランダム、サターン、どれも劇的にダサく、競合国産車との性能と価格で選ばれず撃沈。ピックアップは都市部では大きすぎ、地方では軽トラ文化を打破できず買われない。関税下がって、装備も充実させた上での値段と性能、アフターサービスで国産車と戦えるのか見どころです。
▲37 ▼1
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アメリカの自動車メーカーが努力不足って言っても、わざわざ自国より規模の小さい、縮小傾向の市場に売る努力をする必要性があまりない。 日本が買わないは関税正当化の難癖でしかない。 アメリカ国内で日本や他国のメーカーにやられるのをなんとかすれば？
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America number 1を目指すために、諸国に関税をかける。これは自己再生できないので、外国に関税という名のお恵みを無心する。まるでbeggarのような政策だということに気づいていない。だって、トランプは商人であった政治家でないから。アメ車が日本で走ってないって。イギリスやフランス、ドイツでも走ってないやろ。アメ車が走ってるのは北米、南米、オーストラリア位違うんか。ベンツ、ポルシェ、ボルボ、プジョー、アウディ、その他ヨーロッパ車はみんな右ハンドル作ってるよ。
▲5 ▼0
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日米の比較は完全に日本の勝利だろう。 車においてもGM/FORDは関税２５％の部品輸入のため米国内生産では作るだけ損をする形になりFORDなどは半年で累積７兆円もの損失を出しカナダに軸足を移した。一方日本はトヨタ・ホンダなど大手は既に米国から脱出している。 一番の誤算は半導体でありINTELなどは米国政治情勢の不安定さを理由に米国での新工場建設は棚上げにして北海道に新工場を建設することを決定した。 台湾TSMCもアリゾナ工場は捨てて熊本での工場増設に方針転換した。 米政府の注文が多すぎて企業の自由が失われると撤退理由を述べている。 トランプは関税で米国企業を守るはずが反対に窮地に陥れている。 日本はタナボタ式に多くの米企業を誘致しておりまた米国から資金を引き上げた海外投資家の４０％程度が日本に移し替えている。 米国では関税による不採算のため多くの工場が閉鎖され失業者が増大している。
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簡単に考えたらトランプの関税は国の収入となり財政は多少好転するかもしれないが結局消費者は関税分負担しなくてはいけない。まわりまわって商品が高くなるから買わなくなる。経済は回らなくなる。風が吹けば桶屋が儲かる程度の図式だと思う。アメリカは昔これやったんではなかったんかな。第何代かの大統領と思う。
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増えた関税を日本企業が肩代わりして売値を据え置きするのを一切やめたらいい。コストカットを日本企業に求めるのはおかしな話だ、 物価高騰分は正当に価格転嫁して、中小企業も賃金の増加をと呼びかけているのは政府なんだから、その辺りを言ってる事が逆になってる
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トランプのやりたい事ってサプライチェーンを国内に構築する事で、そう言う意味では輸入した日本車が国産のアメ車の関税率より安くなるってのは、方向性としては成功となる 国産のアメ車の部品を国産化すれば関税なんかかからない、ってね 移民も止めるとかで最下層労働力を国民で賄えるようにその収入を補助するとかやれば成功の方向に向かうかもしれんけどね、トランプはそれはやらないだろ まあ、下層労働者層が苦しむ時代を越えられればその先は好循環がまってるかしらんけど何年かかる事やら 下層の賃金がアップして資産家の資産が目減りする様に社会構造として格差が縮小する様に働くけど、ある程度格差が小さい状況にならないと好循環はしないさ 日本みたいな超々巨大資産家が存在しない階級社会なら、そんなに時間はかからないかしらんけど、米国じゃなぁ トランプが解ってないのは、下の者が豊かにならないと内国完結社会は回らないって事だわな
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夏は高温多湿で冬は雪も降る世界一過酷とも言われる日本の気候と交通環境に合わせて日本仕様の車を作っても全くメリットがないので作らないだけで、アメ車が駄目な訳ではないと思う。
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トランプが掲げたのは「アメリカ・ファースト」。「アメリカ人・ファースト」ではない。だから、こうなる事は、最初から分かっていた。 心配なのは、「日本人ファースト」が「日本ファースト」でない事を祈るだけ。より多くの日本人が、豊かに暮らせる国になりますように…。
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>結果、同紙は、カナダやメキシコなどからの輸入部品を使ってアメリカ内で製造した車の方が、日本で製造された車よりもかえって高い関税がかかるという矛盾が生じていると指摘している。
まぁそれは分かっていたことだろう。 その上で「部品から国内生産しろ」ってことだと思う。 工場を国内に戻し国内雇用を創出しろと。 だから労働者層へのアピールにはなっている。 問題は、「じゃぁだからって工場を国内にもどせるか？」って言うところ。 まぁなかなか難しいだろ。
▲1 ▼0
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こんなの最初から分かってた結果。グローバル化が根付いたこの時代に「関税」で戦うなんて内需に対して良いことなんて殆ど無い事はもう十分証明されてきている。
トランプって人は本当に単純で欲望のまま思いつきで行動する幼児と一緒。思慮深さとか無縁。その無茶な行動力が魅力に見える、これまた単純なアメリカ人が熱烈に支持する。21世紀にまだこれだよ。
結局人間って進歩も進化もしてないと思わざるを得ない。
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日本車のふが性能がよいので売れてるんだろ、しかも安いし。 で、高くしたところで、売れるもんは売っるし、アメ車が売れるようになるわけじゃない。でもって、関税の負担は現地の輸入社なので、、、、 日本はもっと強気に出ればいのに。
と、素人は思っているのだが、、、、 関税よりも為替の影響のほうが大きいんじゃないの？
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日米どちらも損するって笑 米政府は税金が増えるんだから得してるはずだけど。 一時的にかも知れんけど。
結局は何も知らない政治家が税金ほしさに税率を上げると歪な構造になってしまう。 安倍さんがTPPで税金は無しでやろうとしてた考え方が正しかったのかもね。 値段は市場原理に任せた方が健全。
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企業が関税分を価格転嫁しないで企業自身の利益を削るなら、儲からないマーケットには売らない方針をとるでしょう。価格転嫁か売らないかの選択でしょう。
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そもそも法外で混乱を招くような税率をふっかけることで失策なんだよ。競争力高めて黒字転換していく道を選ぶのが筋なのに数字の操作だけで何とかしようとするだけ世の中のことがわかってないというのをさらけ出してるよ。
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日本がアメリカの車を買わないのは、大きくて、クルマの作りが日本車より大雑把で、その挙句、左ハンドルで、燃費も悪く、使い勝手が悪いからなんだよ！それを日本に売りつけるトランプの身勝手さを反省してほしい！なぜ売れないよりもアメリカも売れる車を開発すればいいんだ！まったく人気のない車種を日本に売りつけるなといいたい。売れるわけ無いだろう！アメリカ自身の努力もしないでただ旧態依然の取引ばかり強要するようなやり方はやめてもらいたい！
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