赤沢大臣は、自動車関税の早期引き下げを求めて9回目の訪米を行いました。

日米両政府は先月、自動車関税を15%に引き下げる合意をしましたが、実際の引き下げ時期はまだ示されておらず、現在も27.5%の関税が適用されています。

赤沢大臣は企業の損失が深刻であることを訴え、早期の引き下げを強調しました。

また、相互関税に関しては日米間で誤解が存在するとされ、閣僚間で合意内容の確認を行う姿勢を示しています。

（要約）

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自動車関税の早期引き下げなどを求めるため、赤沢大臣は9回目の訪米へ出発しました。 

赤沢亮正 経済再生担当大臣 

「米国では特に自動車、自動車部品関税の早期引き下げに向けた働きかけを行う予定」 

日米両政府は先月、自動車関税を15%に引き下げることで合意しましたが、アメリカ側は開始時期を示しておらず、今も27.5%の関税がかかりつづけています。 

赤沢大臣は「1時間に1億円ずつ損失が出ている企業もある」として、早期の引き下げを求めると強調しました。 

また、7日に発動する相互関税をめぐっても日米間で認識に齟齬があるとの指摘があり、閣僚間で合意内容を改めて確認する考えです。 

TBSテレビ