経済産業省 

　経済産業省は５日、下請け企業への代金の支払い状況に関する調査の結果を初めて公表した。手形の換金などに必要な手数料を下請け側に負担させていた１５社が、４段階中最低の評価となった。 

　調査は４～５月、全国の中小企業を対象に行い、６万５７２５社が回答した。今回は６回目で、「価格交渉」や「転嫁」の状況に加え、新たに「支払い条件」を調べた。最低評価の企業は、手形や電子記録債権などを利用し、手数料を下請け側に負担させていた。 

　経産省は下請中小企業振興法に基づき社名を公表した。支払い条件が最低評価だった企業は以下の通り。▽古川産機システムズ▽パナソニックＡＰ空調・冷設機器▽新日本建設▽三協立山▽芝浦機械▽ＳＭＣ▽テルモ▽シャトレーゼ▽イワタボルト▽一建設▽三菱鉛筆▽牧野フライス製作所▽共和コンクリート工業▽住友重機械工業▽セーレン 

　また、自治体や国の機関の価格交渉や転嫁の状況も４段階で評価し、１０社以上の下請けが名前を挙げた７１団体を公表した。最も取り組みが不十分だったのは神戸市と福島県郡山市で、価格交渉、転嫁の両方で下から２番目の評価だった。