赤沢亮正経済再生担当相＝5日午前、国会内（春名中撮影） 

赤沢亮正経済再生担当相は5日、トランプ米政権による関税措置を巡る協議のため、米ワシントンに向けて成田空港を出発した。9日までの日程で、対米交渉で合意した自動車関税の27・5％から15％への引き下げの早期実行を求める。石破茂首相は赤沢氏の報告を受けた上で、対面の日米首脳会談も視野に、トランプ大統領との協議を模索する。 

日米交渉では米側が自動車への25％の追加関税を12・5％に引き下げ、既存税率と合わせて15％とすることで合意。しかし実行の時期は判然としない。赤沢氏は5日の参院予算委員会で、訪米で「自動車関税の（引き下げに必要となる）大統領令発出を促す」と説明。ラトニック米商務長官らと会談するとみられる。 

首相は予算委でトランプ氏との協議について、安全保障の問題を話し合う可能性にも言及し「これから先、日米で何をやるのか、意思の共有を図る必要がある。適切に判断する」と強調した。 

また赤沢氏は訪米前に記者団の取材に応じ、各国からの輸入品に課される相互関税に関し「合意がしっかり実現されるよう米側と意思疎通していく」と話した。米政権は7日に日本の税率を10％から15％に引き上げる。 

日本側は今回の相互関税は、既存税率が15％以上の品目は課されず、15％未満の品目は15％になると説明。ただ米側の発表では日本にこれを適用するとは言及されていない。 

赤沢氏は記者団に対し「米側に確認し、日米間に齟齬はないことを確認済み」と説明。今回の訪米の機会でも米側に念押しをすることで、7日の新たな税率の適用の際に「現場で混乱を招かないようにする」と語った。