( 313960 ) 2025/08/07 03:23:59 2 00 「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張 大学側は否定し“反訴”予告弁護士JPニュース 8/6(水) 19:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/42e99371562be2f9f76a478134f85b2910a46fd2 |
( 313961 ) 2025/08/07 03:23:59 1 00 8月6日、自治医科大学の卒業生A氏が、修学金制度が違憲・違法であるとして訴訟を起こしました。 | ( 313963 ) 2025/08/07 03:23:59 0 00 会見を開いた原告A氏（中央）と代理人の伊藤建弁護士ら
地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。
8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして、同大学と愛知県を相手取り、債務の不存在確認と国家賠償請求を求めた訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。
修学金制度は同大学特有の制度で、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求めるもの。
2015年に入学したA氏は同制度に基づき大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。
この日は大学側と愛知県側が原告側の主張に対し反論。期日後に会見を開いたA氏は次のように述べた。
「他の大学の地域枠制度など、同様の問題で困っている方の一部は、私のように裁判といった手段を取るに至れないほど『つぶされてしまっている』現状もあります。
これから抜かりなく一つ一つ毎回主張を重ねていき、彼らの助けになるような結論が得られるまで、私自身もつぶれずに頑張っていきたいです」
自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたという経緯を持つ。
大学の運営費用は都道府県からの負担金が中心となっており、全ての学生に、入学に必要な資金や授業料などの資金が「修学金」として貸与される。
この「修学金制度」では、同大学を卒業後、直ちに、大学側が指定する公立病院等に医師として勤務し、その勤務期間が貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間に達した場合、返還が免除される仕組みとなっている。
A氏は当初、経済的な理由から、学費の安い地元愛知県の国公立大学の医学部を目指していたというが、高校の教員からの勧めもあり、自治医大の併願を決めた。
しかし、そこからA氏の“キャリア設計”が狂いだした。
A氏は目指していた国公立大学の受験日に“かぶせられる”形で、愛知県庁に出向き自治医大の入学手続きをするよう指示されたという。
「自治医大の募集要項には国公立大の受験を禁じるなどと書いてあるわけでもなく、手続きの日程変更もお願いしましたが、断られてしまい、結果、私は国公立大学の大学受験を断念しました」（A氏）
A氏は卒業後、愛知県職員として研修医になったものの、父親の失職や就労困難な自閉症の弟、妻の妊娠による扶養負担増で経済的に困窮。
一般的な研修修了医師の場合、年収約900万円にプラスして、アルバイトで360万円程度が得られるとされるが、A氏の場合は地方公務員身分のためアルバイトは禁止されており、月収は約43万円に限られた。
A氏は弟の介護や収入面などをふまえ、毎年勤務先が変更される可能性のある指定公立病院等での勤務を継続することは厳しいと考え、2023年5月23日、愛知県に対して2024年3月31日で退職する旨の退職届を提出。
しかし、愛知県側は同日、A氏に対し、退職届を提出するのであれば、臨床研修修了医師となるために不可欠な知多厚生病院での臨床研修は継続できなくなると説明し、退職届の受理を拒否した。
ところが、同年8月末、県側から事実上の解雇（形式上は依願退職）を通告され、2024年3月末に病院を退職。結果、A氏は修学資金2660万円に加え、年10%の損害金1106万円（合計3766万円）の一括返済を求められた。
こうした経緯から、A氏は自治医大側と愛知県側を提訴。今年3月5日に行われた提訴時の会見では「無知な受験生を囲い込んで、卒業後、退職の自由を奪った上、不当な労働条件で使いたおす、まさに悪魔のような制度」と非難し、代理人の伊藤建弁護士も「医師不足解消は大事だが、手段は適法でなければならない」と強調した。
【関連記事】「無知な受験生を囲い込む、悪魔のような制度」自治医大の修学金貸与制度巡り卒業生の医師が提訴
もちろん、A氏自身、自治医大が僻地医療に携わる医師を充足させるための大学だと、受験前から十分認識はしていた。
「この大学を受験し、合格した際には、将来僻地医療で役立つ医師になるのだろうなと、高校生ながらに考えてはいました。
国公立大学の受験を断念せねばならなかったという葛藤もありましたが、最終的にはその点については分かった上で受験・入学をしています。
ただ、今回私が問題に思ってるのは、卒業後の細かい労働条件等についてはあまり説明がされなかった点や、在学中に卒業後のキャリアについて、後出しのような形で、診療科が選べなくなったといった点です。
加えて、入学の前に、具体的な給料の話や将来の勤務先となる、病院の候補についての説明もおぼろげにはあったかもしれませんが、そもそも勤務先を自由に決める予知はなく、どこかを希望したとしても、勤務先は県の『鶴の一声』で変えられてしまう、という細かい説明まではありませんでした。
こうした説明不足が私の考える最大の問題点です」
原告側が主張する争点は大きく3つの論点に分かれる。
第一に、A氏が勤務する病院を一方的に指定し、そこでの勤務を強いるのは、居住・移転の自由（憲法22条1項）等に違反するのではないかという論点だ。
第二に、労働基準法14条1項では、労働契約について、医師の場合は期間の定めのないものを除き原則として5年を超えてはならないと定めているにもかかわらず、原告の場合は10年以上の拘束が要求されているという問題だ。
第三に、労働基準法16条では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めており、「退職する場合にはお金を払え」といった規定を設けることは禁じられている。
また、原告側は上記の論点と併せて、損害金とその利息についても違法であると主張。一般的な奨学金と比べて、10%と高い利息が定められている点や、損害賠償の予定あるいは違約金について、平均的な損害を超える部分については無効と定めている消費者契約法9条1項などに反することなどを理由として挙げている。
この日行われた会見では、被告側の主張の一部について原告側から解説、および反論が行われた。
まず大学側は居住・移転の自由（憲法22条1項）の論点について、私立大学であり、憲法が適用されないと主張。仮に適用されるとしても、私立大学には広い裁量があり、建学の精神が尊重されるとした。
また、A氏の勤務先を指定するのは愛知県であり、大学側は居住・移転の自由を侵害していないとの姿勢を見せた。
一方、伊藤弁護士によると、愛知県側の書面には居住・移転の自由に関する記載が不十分だったといい、今後の訴訟で補充するよう求めていくという。
続いて、労働基準法16条に関して大学側は「（A氏の）使用者ではない」と説明。使用者はA氏の勤務先である病院、もしくは愛知県だと主張し、同条文は適用されないとした。
「文言に当たらないからといって、直ちに当該条項が適用されないのか、というと、事実関係として、高額な利息と損害金が、ある種の人身拘束的な効果を持っていることからすると、形式的な使用者ではなかったとしても、同条の類推適用が認められる予知があると考えています」（伊藤弁護士）
大学側は「医師免許の取得と大学の業務には関係性がない」との主張も展開。
「過去の複数の判例では、業務関連性がある資格等を取得させて、その費用を労働者に負担させるというのは違法だと示されている一方、『会社に勤めていたひとが、会社の費用で留学し、その後すぐ辞めました』といったケースの場合は業務の関連性がないので、費用を返還する必要があると判断されてきました。
しかし、むしろ自治医大は学生に医師免許を取得させるために、都道府県がお金を出して作った大学であり、大学の設置目的と医師免許の取得の関係性は『大あり』だと考えられます」（同前）
消費者契約法の面についても、大学側は修学金制度について「本件契約は金銭消費貸借契約であり、準委任契約ではないから、義務を加重するものではないし、指定公立病院等で勤務しなかった場合、原則どおり返済をすることを求めるものだ」などと原告側に反論。
この点について伊藤弁護士は「本件契約は単にお金を貸すという契約ではなく、労働した場合には返済の免除をするものになっており、労働という義務が実質的に課せられている」として「われわれの主張との間にボタンの掛け違いが生じている」とした。
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( 313962 ) 2025/08/07 03:23:59 1 00 このスレッドでは、自治医大の卒業生が受けた教育とその後の義務について論じられています。
主な意見の整理は以下の通りです： 1. **契約の遵守** - 自治医大は医師不足の地域での勤務を条件とした入学契約があり、この条件を守るべきとの意見が多数。 2. **経済的な責任感** - 多くの人が、奨学金を借りたら返済する責任があるとの意見を持っており、特に医師の待遇が一般的に良いため、返済能力がないのは理解し難いと考えられています。 3. **背景事情の理解** - 一方で、彼の家庭の事情に同情する意見もあり、支払いの猶予や返済方式の見直しが求められるべきだという声も存在します。 4. **制度の意義** - 地域医療に貢献するための制度があり、これが正当性を持つ限り、個々の事情によってその義務が免除されることは許されないと考える意見も多数です。 5. **情報の提供不足** - 色々な観点から、受験生やその家庭への情報提供の必要性や、受験前に制度の理解が欠けていたことを問題視する意見も上がっています。
全体として、契約に基づく義務の賛同が多く、特に経済的な負担を軽視することが反感を買っている一方で、制度運用の柔軟性についての議論も交わされている状況です。 | ( 313964 ) 2025/08/07 03:23:59 0 00 =+=+=+=+=
自治医大はそもそも医師不足の地域にも医師を派遣するための大学。 説明不足を理由に大学を提訴しているが、入学前に調べたり、入学後に在学生や卒業生などから情報収集をされてこなかったのだろうか。 自治医大は最近できた大学ではない。事情があるのは気の毒ではあるけれど、個々の事情を聞いていたら、地方勤務を拒否する卒業生を容認することになるのではないか。 自治医大に合格できる学力があるなら、中退しても別の医大に合格できたはず。 国と自治体からの税金をもとに、学費が免除されているのだから、返金を求められているのなら、借金してでも返すべきでしょうね。
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この大学を卒業した医師を公務員にしてアルバイトを禁ずる制度がおかしいと感じました。他の公務員なら問題になる部分もあるかもしれませんが、本人は大変ですが、充分にその能力を活かして他の病院でもアルバイトをする事はかえって医師不足で困っている病院もたくさんある事ので、認める様にすべきです。なんの不都合があるのでしょうか？もっと合理的で柔軟な制度を構築すべきと考えます。
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この大学は、僻地や医療のなかなか普及しづらいところの意思を要請するためにできた大学であって、それをわかった上で入学しているんだからこの人の言い分はおかしいと思う。これ許したら自治医大で税金を使って医者になったけれども、僻地の医者にはならないよと言うような勝手な理屈が成り立つから許すべきではないと思う
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県庁職員です。県は負担金として毎年億単位の金を払っています。研修医の２年間も給料を負担します。離島やへき地の医療のため、１人の医者を作るために一億以上の税金が使われています。医師免許を取ったら自由を主張するのは横暴です。３千万円どころか一億返済させるべきだと思います。
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これから始まる受験シーズンに向けて、受験生の皆さんは勉強を頑張っていると思います。 受験先を決める主役は、受験生自身です。 今回の自治医科大の裁判に関して、受験生の皆さんはどのように考えられますか？ 今回の問題は、受験先を決める大切な判断材料の一つになると思います。
よく考えて、少しでも疑問に感じることがあれば必ず受験先に問い合わせ、納得してから受験先を決定しましょう。
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この記事の中で、この医師は研修医になった際「月給43万円をもらっていながら、父親の失職や就労困難な自閉症の弟、妻の妊娠による扶養負担増で経済的に困窮した」としています。月給43万円とは、ボーナスを含めれば730万円を超えます。大学卒業の直後に730万をもらいながら経済的に困窮とは、一体どういう経済感覚を持っているのでしょうか。 父親が失職したり、障害者が家族にいたり、配偶者が妊娠するというのは、ごく普通にあることで、特別なことではありません。 多くの社会人は、こうしたことがあっても、平均的な給与でなんとかやりくりをしているのです。 この裁判で興味深いのは、この医師が、今後どのような突拍子もないことを陳述するかです。如何に非常識な人間が医師をやっているかという好例になるでしょう。
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県によって対応は異なるところは多少あるだろうが、勤務先の配慮を県が全く考えてくれないということは無いように思う。もちろんかなり制限はあるが県の担当者もヒアリングで勤務先の相談には乗ってくれたはずでそこに何かかけ違いがあったのだろう。 それに卒業後の進路も入学前からオープンにされているし不当な囲い込みというのは検討違いな主張の気がする。
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国立の医学部は東大理科1類や理科2類の学力が求めれられ、私立の医学部は下手したら6年間で約4500万円の学費が必要なのに、無償で手当までもらえて医師免許が取得出るのに、それに対する見返りを考えないで自治医大に進学をして、それは悪魔の契約であると法律的に主張すること自体 無責任と考えます。僻地医療への貢献を考えない人は自治医大に進学をしてはならない。防衛医大についても同様
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説明が違ってるならまだしも、無知は理由にならないだろ。3,000万弱の貸与の免除と引き換えなんだから相当の縛りがあるに決まってる。 もちろん憲法・法律に違反してるかどうかは粛々と判断すべきだけど。 10%の利息やご家族の事情が気の毒なところはあるけど、入学前からわかってることなら法律的に汲むべき事情はない気がする。
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やはり生活金融システムを中学辺りから学ばせるべきと思う。 自分が専門学校へ進学する時に悩んだのが奨学金制度。奨学金を借りるべきなのか一時的に親から借りて何かしらの方法で返すべきなのか。 都会に出て暮らす為に幾ら必要なのかすら分からなかった高校時代。学費は親から借りて高校専門学校時代は闇雲にバイトしてン百万貯め、卒業時に親へ一括で戻した。 夢を追うのは大いに大事であるが、追うからには学生時代から責任が付いて回る事も教える事も必要と思う。
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お金がなくても頑張れば医者になれる良い制度だと思うけどなあ。勤務体系が嫌なら今までにかかった費用を返すのは当たり前。それでも医師免許という素晴らしい資格が残るでしょう。
▲2418 ▼29
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奨学金を得る代わりに、都市部や先端医療などのキャリアは望めない、各地の僻地医療を担う。それはもう承知して自治医大受けるんじゃないの。 入学手続きを強要されたというが、各県2-3人の合格者なのはわかっていること。国公立落ちたら自治医大でいいという性質の学校じゃない。 普通のサラリーマン家庭で、家一軒建てる学費はポンと出せない。普通は35年ローンなど組んで、一生に一回の借金で出す額ですよ。それを給付されるという責任は持って欲しい。
▲1467 ▼14
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近隣県に住んでいて子供の同級生が男女で自治医大で医師になりました。 2人とも栃木県内有数の進学校から入学し1人は記事と同じく奨学金を借りたようです。 もう1人は家が裕福だったのか両親が負担したと聞きました。 自治医大は素晴らしい大学だと聞いてます。 2人とも勉学に励み立派な医師になり1人は約束通り地域医療に従事しています《まだ数年期間が残っています》 記事の方は退職の理由も自己都合で大学側からすればきちんと学費を払っている学生の授業料が奨学金の一部になり他の学生との平等性も保たないとなりません。この方のような学生が続出したら奨学金制度自体が成り立ちません。 入学する時に皆さん制度を理解してお勤めに励んでいますよ。 約束🟰契約です。約束が守れない場合全額一括返済は当たり前です。どんな理由でも。 お金は出して貰いその後は自由に勤めさせろと大学側に感謝の気持ちはないのでしょうか。 残念です。
▲1429 ▼72
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言いたいことはわかるが原告の主張が通ったなら制度は立ち行かなくなり、それを受け入れてでもと思ってる後進の道は閉ざされるでしょうね。 少なくともお礼奉公の代わりにお金で解決する道が残されているならそれに従うべきでは。
▲1655 ▼25
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借りたお金は返すのが原則で、一定の条件を満たせば返済を免除してくれることになってたんでしょ。だったら事情が変わったとしても返すか免除の条件を満たさないとダメでしょう。 これが通るなら初めから踏み倒すつもりの人も出てくると思うけど。 どうしてもお金を返さないのなら医師免許の返納をした方がいいと思う。
▲1006 ▼19
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この方の家庭事情は複雑となり、気の毒には思います。
でも、最初から、説明されています。自治医科大学も他の県の地域枠も、医師不足のために自治体が費用を負担するかわりに、決まった期間、その自治体の指定する地域で働く契約です。
その契約を破る場合、一括返還することも書かれていますし、契約をやぶった人を勤務させた病院もペナルティが課される記事を読んだことがあります。
契約という概念が理解されていないのかな。事情は気の毒ですが、あくまでも契約なので、守るように求められるのは仕方ないかな…。
▲582 ▼14
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医学部を志望する人なら、自治医大や他大学でも地域枠がどういうものか、理解して志望すると思いますけどね。説明不足だ、というのが根拠のようだけど、数千万円の学費や寮費が無料になるというのは、相応の縛りがあると考えるのが普通。後出しというけど、この方の主張のほうが後から捏ねてるように聞こえるし、この訴えを認めたら、他大学の地域枠からも同じような訴えが相次いだら地方の医療が成り立たなくなる。
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僻地、といっても愛知県内だけなんだから。鹿児島や沖縄みたいに小島が多いところや、東京だって小笠原みたいに離島でおいそれと本土に戻れないようなところもある。 愛知県は山の方は他県並みにあると思うが、離島は一つもないのでまだ恵まれている方だと言える。 コメント欄も医師に否定的なコメントが多数だが、これだけ自分ファーストを主張していれば、そうなることも理解できる。 元々何らかの志があって医師を目指していたのか、偏差値が高かったから医学部を目指したのか、どっちなんだろう？ 限られたコメントではあるが、どうも強い志があって医師を目指したとは思えないのだが。
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目的別大学の卒業生、医師です。 自治医大も防衛医大も産業医大も、目的別大学なので、一定の進路制約があるのは普通で、一定の選択権はあるにしても、一定期間、自由に進路を選べないのは当然と考えます。 (その分、金銭的な優遇あり) それが許されないなら、そもそも、目的別大学に進学すべきではないです。 自身は、いい加減な進路管理の問題で多少の苦労はありましたが、長い人生を考えれば、それも良い勉強でした。 美味しい話には裏がある、普通の大人なら判るハズです。進学先を決める当事、取り巻きの大人達がNGだったように思います。
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家の子供は話題のAさんより、ずっと昔に医師になりました。パソコンもインターネットもない時代。でも、前期、後期の入試の日には、朝から県庁へ行かねばならないこと、本屋で受験の本を買って知っていました。4歳の時から医師になりたかった息子の為に、国公立に落ちた時、私立にやるために、夫と朝から夜まで、働きました。子供達が勉強してる姿を見た事ないくらい、働きました。息子は何時も成績上位で、国立医学科へ現役入学、大学では勉強頑張って、半年毎の審査で、授業料はいつも減免。 愛知県は都会だけど、田舎の県の勤務医は、県の公立病院中、あちこち回るのが、普通ですけど。 Aさんの不満が、よく分かりません。
▲448 ▼18
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分かってて入学したはずなんやけどねぇ。 経済的に恵まれていなくても、地域医療に貢献したいという志があって努力すれば医者になれる、っていう素敵な進路だと思うんよね。 その魅力があるからこそ、偏差値高いし、卒業された方の信頼性も高い。 もちろん退職の理由がやむを得ない場合があるかもしれんが、一定期間は医師不足の地域に貢献してほしいよ。
▲312 ▼2
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一括返済が妥当かどうかはともかく奨学金の返済は利息を付けて実行するしかないと思います。 大した事ではありませんが私の家は貧しかったので入学金以外は全て自費で大学を卒業しましたし親戚には優秀なのに金がなく泣く泣く高校で就職したのもいます。国は最低限度の生活を保障するための制度を持っています（色々不備は有るのでしょうが）それらを活用してでも金は返すしかないですね。
▲174 ▼6
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自分の意思で制度も説明され決めたことでしょ。無知は理由にならない。 選択肢は最初から提示されているのだから退職するなら支払うべき。 自閉の弟の費用がかかることもわかってることだし、結婚妊娠は己で決めたこと。これで支払わなくてよくなるなら今後この制度を利用したかった人へのチャンスを潰すことになる。訴えるとかあまりにも自分勝手な言い分だよ
▲513 ▼12
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通常の雇用関係であれば、論点として挙げた3つは、どれも認められる主張ではあるけど、自治医科大学は特殊な大学であるのは医療関係者でもない一般人でも知っていることで、入学時にその特殊事情は分かった上で入学しているはずです
もしも、このAさんの主張がまかり通ったら、このような実質学費無料のような制度は続けられなくなるので、医師を目指したくても経済的事情によって諦めなければならない人が出てきてしまうことになってしまいます
▲126 ▼0
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出願時に「学費と引換に９年間の奉職義務」は分かっている話なので、それを承諾して受験している以上、義務を果たすのが民法上の「債務」では？ 医師は自分のことしか考えていないようだけど、もし医師の主張が通ると、自治医大は「９年間の義務を廃止する代わりに、学費を払ってね」と制度を変えるでしょうね。 自治医大だけでなく、産業医大、防衛医大はじめ地方国公立大や私大の地域枠も、不払リスク・医師不足にさらされるので、学費免除制度を廃止するでしょうね。 医大の学費が一気に高額化するでしょう。 それでも良いと？ 訴えている医師に問いたいです。
▲386 ▼6
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同学の設立趣旨を理解せずに進学した当人の責任と考える。強いて言えば医師不足の別地域への転任は考慮されるべきではあろう。勤務先の相性はありうることだ。これからは政令指定都市では使えない地方臨床医師免許を制定したら良いと思う。大学でなくて戦前に存在した医科専門学校で受験可能として。地方限定免許と引き換えに第一第二外国語も入試にも履修にもカツトしてはどうだろう。その代わりにコミュニケーショントレーニングを追加して。地方臨床医に必要なことは何かからの設計と本当に地域医療に意欲ある人を医師にする方策を考えても良いではないか。
▲64 ▼17
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自治医科大学は昔からあるが、お金と引き換えに勤務先の自由が奪われるというのは、インターネットが今のように普及してない時代でも知られていた。 医師免許があるので将来的には3000万越えの借金も返済は問題なくできるはず。
僻地医療に携わるということで税金を使って医師免許を取得できたのだから お金の返済は当然と思う。
お金を返還しないでいいというなら、自治医大も地域枠も意味のないものになってしまう。
最近はこの人の受験時よりさらに一般枠の人数が減り、地域枠での募集人数がどんどん増えている状況。私立医にまで地域枠がある。 一般枠はさらに狭き門になっている。それくらい僻地医療に人が足りないということ。
それが嫌なら通常の国立医が受かるまで受験するか医師ではない職業に就けばよかった。 いろんな事情で医師になることをあきらめた人も世の中には沢山いるだろうに何を言っているのかな。
▲20 ▼1
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この特殊な大学の入学後の学費に関した条件は事前に告知徹底されている。医師国家試験に合格している以上、契約に関する社会常識を理解する能力がないって事は流石に主張不可能。 医師になった後に異議を唱えるのは虫が良すぎる、全く私個人は賛同しないし出来ない！
▲732 ▼14
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奨学金を全額返済した者からすると、借りた金は返さないと、というのが素直な印象。 医師とか関係なく、大学の学費は自分で払うものだし、その金を借りたのなら返さないと。 その上で、制度のあり方については、問題提起すればよい。
▲147 ▼2
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まあ、1972年からこの制度でやってきて、何も問題が無かったのだから、大学側には問題無いだろう。 原告の方の家庭事情には同情するが、契約を守れなかったのだから一括返済は免れない。 もし、いろいろと事情かあったのなら、大学側や愛知県に相談するなりすれば返済の一時停止などの措置はしてもらえたのではないかな。 6年間修業して、9年間指定の場所で働けば（33歳で）2200万円全額免除なんて、とてつもなく優しい制度である。
▲42 ▼0
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医師です。 自治医大の進路の限定性は確かにあるだ、気持ちは分かりますが、自治医大がなければ、金銭的や他の要因によって本来医師になれなかったであろう家庭環境に育ち、自治医大の制度を理解した上で医師になったんですよね。私としては後日金さえ払えば9年の地域医療の義務年限の制度自体をなかったことに出来るという事が信じられないというか、寛容すぎるとさえ思うのに、一括支払いを命じられたから県に提訴し、悪魔の制度とまでののしれる神経が信じられません。確かに美容外科や待遇の良い市中病院の給料の方が高いとは思いますが、自治卒だから格段に安い給与というわけではありません。どんな家庭環境なのか存じ上げませんが、たった9年、最低限の医師の給料で地域医療に従事する金銭的余裕もないんですか？元々貧困な方がなぜ年収1000万以上の給料がなければ生活が出来ない状況になるのか、正直理解できません。
▲59 ▼1
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自治医科大学はもともとそう言う大学だから高校生の時点で"医師になる"強い意志がないと受けてはいけない大学だと思う
入学後、自分の置かれた状況が変わった時に入学時の契約を盾にして事務的に跳ね返すのではなくフォローする窓口が必要だと思う‥採用した会社が代わりに奨学金を返済する話もあるくらいなのだから、この方の生活に合った病院を紹介するとか返済に猶予を持たせるとか‥今の時代には必要なんじゃないかな
せっかく育てた医師なのだから働きやすい環境、一人一人の人生を大切にして欲しい
▲4 ▼14
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2015年入学ということは最短で2021年卒業。高校の先生のすすめで併願した、 とあるから現役だと考えて今年28歳か。 28歳の公務員で月収43万円て事は、賞与年間4ヶ月として年収700万円位。 これを安いか高いかは人によるが、父親の失職や就労困難な自閉症の弟、 妻の妊娠による扶養負担増とはいえ生活できない水準ではない。 公務員は退職金を担保にした共済で低利で金を借りる事もできるから たちまち生活が立ち行かない事は考えられない。 これで美容整形医にでも転職したら納税者の理解は得られないだろう。
▲88 ▼1
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内容を理解したうえで負担なく医大を卒業できたのですから、約束守れないなら返金は当然だと思います。 悪魔のような制度と感じる前に、ちゃんと内容を理解しなかった自分を反省すべきだと思います。 子供の大学費用の為に、一生懸命働く両親は大勢います。 本人ですら、働きながら大学費用を捻出して苦労されてる方も大勢います。 奨学金制度で、長年返済しながら働かれてる方も大勢います。 この方はこの制度のおかげで、そのような苦労をしないで勉学に打ち込めたので、その恩をこれから返していけないなら、返済を要求されても仕方ないです。 残念ですが今回の件で、返済はしなければいけないし、そんな問題ある人を病院も雇いたくないでしょうから、返済するために大変な思いすると思います。
▲45 ▼0
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看護師も中学生の段階で看護科の奨学金をもらい、卒業時には1000万近い借金を背負い 長ければ8年間精神科の看護師として縁もゆかりもない県の山間部にある病院などで働くケースが実際にある。
金銭的に苦労している家庭の子も多く、親も正直どこまで理解しているのか疑問。
看護師は３年目までの教育プログラムが大変重要で８年目のナースで精神科しか経験がない場合、もう急性期への転職も厳しい。その頃には本人の気力も消えている。
精神科の看護が意味がないという意味ではなく、中学生の選択でその後の大きな人生を選べなくなり売られていくような現状がおかしい。 こんな事が何故日本で許されているのか不思議で仕方ない。
▲4 ▼15
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気持ちは分かるが、悪魔の様な制度は言い過ぎだと思う 数千万の学費を免除して医者にする代わりに一定期間はお金出した所の為に働いてねって制度 地方に医者が足らない問題を解決する為の策
しかも医師になって数年間は修行期間の様な物 公務員だから副業不可と言っても公務員と同じ給料は貰えてる 奨学金の返済がある訳でもない 一定期間勤務すれば学費は返済不要 何が問題なのか？確かに事情があるのは分かるけど 防衛医科大学校でも同じだと思う 金貰って医師免許を取ったら、就業の自由が侵されてる 貰ったり、かかったお金は返さないけど、法律違反だ憲法違反だ自由の侵害だと言うのは違う 権利とは義務を果たしてから発生する物ってのは理解する必要があると思う
▲138 ▼1
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巨額の公金が投入されている医大なので、その公金の返済を求めるのは公金を適切に運用し、個人の利得とならないようにするうえで当然です。ただ、大学受験生なので、今後同じような訴えが起こらないようにするためにも十分な説明が必要でしょう。また、授業料は毎年払わせたうえで、その後のへき地勤務に応じて給与に上乗せするというのも一手です。
▲18 ▼5
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高校生のときの判断で厳しいのは厳しいと思うが、そういうのは親や先生が サポート仕切れていないのが問題であり、それを国とか地方とかに転化するのは 間違えていると思う。 金を貸してくれるのには理由と、それに伴う義務があるのであって、 そこを理解せずに契約してしまった自分の若さを憎むべき。
▲67 ▼4
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自治医大はそういう学校であることは一般人でも理解している。在学中に2600万もの大金を補助されて学ぶことができたのだからその分働いて返すのは当然だしそれができないなら違約金含めて全額返金するのは筋が通っている。自己都合で勤務できないなら借金してでも返金して自分の行きたい所で働けば良い。家族が大変と言いながら裁判する時間があるのかって、そっちの方が大変ではないの。大学の主張が通れば良いと思う。
▲49 ▼1
=+=+=+=+=
自治医大は医療レベル、研究レベルとも素晴らしい大学です。 優秀な先生は9年間のうち大学本院での勤務期間が長くなるので、実質他大学卒業の医師と同じようなプログラムで学ぶことができます。 またそのように志の高い先生は経験が少ないうちに僻地に出されても、その場所、その学年でしか学べない貴重な経験を積んで実力をつけステップアップしていきます。 他大学出身者と同じようにお金儲けも含めて好きな道を選びたいのなら銀行から借金をして一括で返せばいいだけです。すでに医師免許をお持ちなので他分貸してくれるとは思います。私立大学には医師になることを前提として自分自身を担保に多額の借金をして勉強している学生が山ほどいます。訴訟を起こした方はどんな医師になりたいのでしょうか？もらうだけもらった後に返済義務の放棄、自己主張のために憲法論議にもっていくのは論点のすり替え、いささか調子が良すぎるのではないかと思います。
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
自閉症の弟さんの面倒をこの方がみる必要はあるのでしょうか？親の経済的な援助も。 大学は無料で親の負担なし。医師になったら稼ぎ頭としてぶら下がり、弟の面倒までみさせる。悪○なのは自治医科大学ではなくこの家族だと思う。一括返済無理なら自己破産しかないと思うが、こんなニュースにまでなって、この方がこれ以上苦しまずに医師として活躍できるよう家族は息子さんの人生を考えてあげてほしい。
▲9 ▼0
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自治医大は私立の医大です。特別高いわけではありません（我が家は払えませんが）。開業医の子どもで、自治医大卒業後にすぐ貸与金一括返済して地元に帰る人もいます。一括返済を求められることは、募集要項や学校説明資料を見れば分かること。高校の先生に言われるがまま受けて、就職先にどんな病院があるか、僻地には最低何年行く必要があるか、ちゃんと調べたのでしょうか。私は東京都枠で受けましたが、東京は三宅島などの離島勤務もあり、覚悟して受けました。手続きが国公立大受験と重なるのは、みんな同じ条件だし、自治医大出身の友人は麻酔科、小児科、消化器内科、外科などそれぞれ診療科選んでいますよ。
▲58 ▼0
=+=+=+=+=
結婚して妻を妊娠させるぐらいだから余裕はあったはずですが、もしも本当に家族が生活に困窮するほど経済的に追い詰められているなら生活保護を申請すれば通るでしょう 自治医大は僻地医療に身を捧げたいという人が行くところ 私も受験時にそのことは聞かされました キラキラした都会の病院で高給で働きたいという欲が少しでもある人は行ってはいけません 枠を1人潰すことで志を持つ受験生が入学できなくなってしまいます
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
申し訳ないけど、20代社会人4年目で月収43万円という金額すら一般的には恵まれている。10年目までの大学医局勤務の医師なら全然スタンダードな収入の範疇。医局所属の若手医師の立場なら、家庭の事情を考慮されずに理不尽に地方に飛ばされることだってある(43万円しかもらえないのは家族と離れたくないから給料の安い都市部病院勤務で希望を出したからではないでしょうか？)。失職中の父親、自閉症の兄弟、さらに妻や子供を養うことは大変だろうが、医師じゃない人でも同じような問題を抱えている人は沢山います。それに医師免許があれば生活費に使えるローンだって組めるし、義務年限9年果たした後に返せば良いじゃないか？2015年の時点でも、自治医大という大学がどういう大学かはオープンキャンパスやネットを見ればわかりましたよ。47都道府県民の血税をリソースに衣食住や教育環境まで与えれくれる大学です。返済は当たり前です。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
お互いに納得の上で約束した対価としての免除なのだから、約束を破った場合返還するのは当たり前。他大学の医師はその費用を払っている。このケースで司法が卒業生医師の要求を認めたら、借金は借りた側の都合でチャラに出来ると認める事になる。 まあ、百歩譲って分割返済を認める（勿論金利ありで）くらいが情状酌量の範囲かと。
▲7 ▼0
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違憲で争うのではなく、返済猶予とか情状酌量での損害金減額とか別の争点が本来の争点なのでは？
一括返済は厳しくても、医師なら他で低金利ローン組んで借りて一括返済もできるんじゃないかな？
制度そのものを攻撃するのは良くないと思う。
▲5 ▼0
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大学側の説明が不十分だったとあるが なぜ自分で調べたり聞いたりしなかったんだろうか デメリットをきちんと知ることはリスク管理の基本 大学側に一点無理があるなと感じたのは 仕事を辞めて余裕がない人に一括返済を求めている点 他のケースでもこれでは支払えず回収率を下げるだけでは？ 他の奨学金のように分割での支払いを認めたほうがいいとは思った
▲23 ▼6
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個人の個別事情はあると思いますが、『ただより高いものはない』ということなのでしょう。Chat GPTに聞いてみたらこの様に解説しました。まぁ、そう言うことなのかもしれません。
意味 一見「無料（ただ）」で手に入れたものでも、実際には思わぬ代償や不利益を伴うことが多いという教訓です。
解説 「無料で得をした！」と思っても、実際には質が悪かったり、あとで高額な費用がかかったり、相手に何かを要求されたりすることがあります。
▲43 ▼23
=+=+=+=+=
最終的な契約を全うできない状況ですから、借りたものは返す、それは仕方が無いと思えますが、但し金利が10％、これは高い。 今時こんな高い金利などあり得ないと言えるでしょうし、法定利率でも、今は３％ですから、その辺りが妥当だと思えますが、後は自治医大の特性からも、ちょっとやむを得ないのではないのでしょうか。 最後は裁判の結果次第ですが。
▲35 ▼12
=+=+=+=+=
自治医大や防衛大学校医学部を出て、免許取ったら違約金を払って自由の身になるって話しは聞いた事があるが、違約金払わないってのは初めてかな。負けたらどうするのかな？自己破産？医者は自己破産しても免責されない事が少なくないけど、勝ち目あるのかなぁ
▲198 ▼3
=+=+=+=+=
この主張が通るなら、今後自治医大という優れた制度の維持自体が困難になる。わかっていて自治医大に進み巨額の学費を事実上免除されるのだから、対価としての義務は果たすべき。家庭の事情があるなら、県に勤務地や条件を相談する選択肢もあるのでは?
▲27 ▼0
=+=+=+=+=
自治医科大学が地域医療に従事する医師を要請するための大学であることあちょっと調べればわかるのではないか。それは産業医科大学とかでも同じこと。悪魔のような制度と言われてもそれなら他の国公立の大学を最初から目指すべきだったのではなかったのか。下調べの不足だと思う。
▲128 ▼0
=+=+=+=+=
自分は地方国立大の医学部卒ですが・・・・ まあ確かに一括というのは。。。
ただ最近は地方の国立にも地域枠があり一定の縛りがあります。 ただ自治医大の先生の中にはうまく踏み倒した、地方医局の人事でうまく逃れた先生もいるようですので。。。
やりようなんでしょうね。。。
大学側や県庁側としっかり話し合いをすればなんらかの解決策があったように思います。
▲64 ▼61
=+=+=+=+=
国賠とか違憲とかいろいろ主張してるけど、原告の単なる債務不履行でしょ。
当事者は 自治医大という私立大学と民事契約を結んで入学し、大金を借りる契約して大金を借り、卒業して契約通り指定医療機関に入社し、違約（勤務先を退職）をした、その結果一括返済を迫られたという話で、「契約通り本人がお金を返さない」以上の問題はそこに存在しない。住宅ローンだって違約があれば「期限の利益の喪失」により一括返済を迫られる。マンション買って実は投資用で住まなかった、とかね。
困った時だけ大学からお金を借りて、在学中も就職した後も何も言わないで、勝手に退職＝違約した途端、お金は返したくありません・違憲です・社会問題です、これではあまりにも身勝手すぎるし道理が通らない。
自治医大側にしてみれば災難だと思う。 もし貸付金の一部に公金が入っていれば、自己破産をしても一生免責されない。 しっかり働いてお金返しなさい。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
自治医大の学費は県民の血税で賄われているわけで、県側もハイそうですかと免除できるはずがない。家族の病気など個人的な事情は誰でも抱えうるし、それで家屋敷を手放す人も世の中にはいくらでもいるわけで、自分が困った話をシステムに帰するべきではない。 何度も言うようにその金は県民の血税であり、祈りですよ。 自治医大合格したら国立を受けられないことは周知の事実だし、今更何をと思うよ。それでも良いと言う人を入学させる自由はあるでしょう。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
＞修学金制度について「本件契約は金銭消費貸借契約であり
契約は自由と思うが「利息付きの金銭消費貸借契約」ということには違和感がある。借主が貸主に、同額を返還することを約束して、 貸主から金銭を受け取ることのようだが、修学金制度を利用する側は基本的に労働力を提供する約束ではないか？
地方公共団体の負担金と補助金で100億円位の収入のようだが、授業料や入学金も収入になっていますね？愛知県も学生数などを理由に負担金を出しているのだろうが、1人当たりで考えれば普通に卒業する以上の金額を出してるのではないか？
理由が何であれ契約上返済する義務はあるとは思うが、修学金制度の負担金というなら自治医大も県に返金すべきではないのか？人材育てて下さいみたいな面もあると思うが、地域に貢献もせずに人も育てずに負担金とかで儲けられるのだろ？
▲0 ▼1
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看護師もいわゆるお礼奉公制度はどうなんだと言われてますね。 確かに、学費全額出してもらってて、わかってて利用した制度だから従うべきだと思うけど、現実問題、病気や結婚、家族の事情など、人生のイベントの中で、最初の条件通りにいかないこともある。全額一括返還という懲罰的なやり方じゃなくて、確実返してもらえる方法を取るのも必要かと思う。ちなみに、返してもらうのは当然ですよ。 不思議なんだけど、自衛隊の任官拒否ってどうなってるんだろう…。防衛大学費と給料も出てるよね…
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
医者という職業は特殊である。医師免許を取るためには 3000万円以上のお金が必要だと思う。 入学する時に 条件として 僻地医療 というものを了承して入学しても、一般的な民間病院の医師の年収は1000万円を超えると思えば、市役所職員 程度の給料で働くとまで理解していたのだろうか？またその期間が10年ぐらいになるというのも 受験生にとってはっきりと 認識していたのだろうかというのが気にかかる。 入学する時に契約条項に承諾したのだからやはり 僻地で医療を続ける必要はあると思うが、収入の面を考えて派遣するのは最低条件だと私は考えます。
▲115 ▼111
=+=+=+=+=
結局、国立の医学部に行けたはずだったのに〜、と、年収１０００万あるはずだったのに７、８００万しかなかった〜、という不満があったということだろうか？ 家庭環境についても、似たような家庭で障害のある人がもっといる状況でもやってる人がいるけどなぁ。父親に借金でもあったのだろうか？ 扶養負担て言うけど、障害の手当や年金や子育ての手当、扶養控除、諸々の福祉サービスとか色々ある。年収７~８００万は医療職だからその額になってるけど一般の地方公務員の給料表なら課長級の額だと思うし、困窮というのがよくわからん 記事にないような大変な事情があるのかもしれんが、この記事だけでは医師の主張には無理があるように見える。
▲16 ▼0
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2600万円は貸付。原則は返還の義務があり、一定の条件を満たせばその義務が免除されるという契約。事情はともかく、免除される条件は満たすことができなかったと考えると、難しい主張になりそう。
でも部分的には争えるところはありそう。 10％という利息が高すぎるあたりとか。10年フルには働いていないが数年間は勤務していた訳だから、そもそも10年って長すぎて労働者に不利すぎるんじゃ？とか。制度の趣旨を鑑みると、いきなり依願退職を通告するんじゃなくて、代替の勤務地を提案するべきじゃないの？とか。
昨今は、労働者や個人事業者の育児介護などの事情を使用者が考慮するべき、という風潮が強い。法律もどんどんそうなってる。
そのあたりが、どう影響するか。 ちょっと興味ある。
▲51 ▼59
=+=+=+=+=
これは無理がある主張のように感じます。 単に年利10%で借金をし、在学期間の1.5倍を指定する職場で働いたら返済は免除されるという特約付き契約を結んだだけの話です。 契約を破棄する自由はあり、住居・転移の自由に反しているとは考えられません。それならば雇用契約を結んでいる会社からの転勤命令が全て違憲になってしまいます。 5年を超える労働契約を結んではならないとありますがこれは有期契約の話です。雇用主である愛知県とは期間の定めがない雇用契約を結んでいるはずです。（義務期間が終わったらクビになる訳ではない）返済免除の特約期間と雇用契約期間を意図的に混同させているように見えます。 同様にこれは労働契約の不履行の違約金ではなく、返済免除の特約を破棄するかだけの話です。 契約破棄時に一括返済を求められるのは借金返済では一般的です。返済能力が無いのであれば自己破産という救済方法も定められています。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
この人の主張を字面どおり受け止めるなら、公務員扱いされて副業ができず収入を上積みできないのが想定外で、地域医療に貢献するため指定された病院に勤務するという本旨が嫌だったわけではないのかな？ だとすれば今、公務員の副業禁止が緩和される方向にあるから、今後は発展的解消に向かいそうな気はしますけどね。
▲19 ▼14
=+=+=+=+=
たまにこういう変な事を言う人がいるけど、よく聞いてみると難しい事情を抱えている事がほとんど。 Aさんもそうだけど、彼の場合、親兄弟の金銭的な問題を彼だけで抱え切れないなら、親戚や奥さんのご両親とかに援助を頼んだりするしかなかったと思う。 途中で辞めればペナルティで返金しないといけないから9年間は我慢して県が指定した病院に勤務するしかなかったように思う。 確かに僻地医療ってだけでも辛いのに、薄給なのは可哀想。 県は僻地勤務医の待遇を改善してあげて欲しいと切に思う。
▲30 ▼14
=+=+=+=+=
違憲との主張だが、これが認められれば制度自体が瓦解してしまうからね。 他の大学が受験出来なかったとか泣き言を言っているが、ネットがなかった時代と違って、自ら情報を集めなかったのか。こういう特殊な学校は専願的になるのもやむを得まい。 おかげで医師免許が取得できているじゃないか。 防衛大学や防衛医科大学と同じ考え方で、奉公明けまではしっかりやってもらわないと。 権利ばかり主張しているが、義務が先だろう。
▲37 ▼2
=+=+=+=+=
しがない開業医です。 皆様論点がちがうのですよ。 詳細はわかりませんが、おそらく名古屋大学を受験しようとしてたのでしょう。自治医大に合格する実力があれば名古屋大学を受験しても十分に合格する実力はあったと思います。 なのに受験させず、自治医大に入学する事で、金銭的には助かったもののその後の人生設計に狂いが生じたため、裁判にしているのだとおもいます。
私が受験する頃は、自治医大、防衛医大、産業医大とも、義務年限は基本9年で、残りの年数に応じて違約金を払うシステムだったように思いますが、いまは例えば8年まで義務年限を経過してたそこで離脱すれば全額（数千万円）を一括支払いになるようです。
せめて昔のように、義務年限計画に応じて減額すればこのような事は起こらないと思います。
▲5 ▼20
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僻地の病院の医療関係者です 自治医の研修医の先生毎年来てます ホントありがたいです 研修医2年終えると地域の診療所を任されます だいたい1人で大変な仕事だし その中でも最新の医療や専門性を高める為 (専門医を目指さなければ) 基幹病院に研修勤務します(当直とか大助かりです) そういえば 自治医の先生どうしのカップルが研修に来て 片方は地元 片方は他県で 結婚後どちらに住むのか 県同士の話し合いになるみたいなこと 言ってましたね 結局はウチにきましたが
▲35 ▼1
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原告は、愛知県の指定先の勤務が継続できない理由として、経済的困窮を理由に挙げているのに、やめた後にロースクール（法科大学院）に入学しており、違和感を感じる。
入学の際に散々説明を受けて同意していることから、契約上は何ら問題がないと思われる。あとは催眠商法みたいな契約者と被契約者の圧倒的な地位の違いを悪用したことが問われ、返済時の10％の利息は是正される可能性はある。しかし、自治医大の制度の大枠は誤解しようがないので、納得の上でサインしたと判断されると思う。
こういうときは最後の手段は憲法違反を問うしかない。最高規範の憲法に違反していれば、その他の契約法や労働基準法は、憲法から演繹されるサブルールなので、これもまた違法になる。死刑囚が、残酷な刑罰の禁止を定める憲法36条違反を訴えて、死刑執行を止めにかかるのと同じである。ただ22条が想定するのは奴隷労働であり、本件とは位相が違うと思う。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
何と戦っとるんやこの人は。 バス運転手やタクシー運転手でさえ、大型や2種免許とらせてもらったら 数十万の教習所代でさえ3年くらい働かないと免除にならないのに・・・。
医師を育てる学費っていうと、1億くらいかかってんちゃうの。 2、3年で退職して免除で、自分の利益にできる金額じゃないだろ。
僻地勤務が要件とはいえ、知多半島は名古屋まで車で40分くらいの場所だし。 場所も恵まれてると思うが、高年収につられて直美にでもなりたかったんか？
▲60 ▼0
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まあちょっと都合良過ぎるよねぇって言うのは分かる ただ返還費用について思ったのは義務の任期を果たさないと「全額」返還になるの？ってこと 同じような仕組みの防衛医大なんかは任官期間が増えればどんどん減価償却のように返済金額が減ったはず （だから大抵の医官は途中で民間の病院に転職して残りの返済金額を肩代わりしてもらう） 期間を全て全うしないと全額返金っていうのはちょっと厳しいかなとは思う
▲1 ▼0
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このような訴訟に対し、被告側（自治医大）はきちんと適法性を主張して完全勝訴を目指していただきたい。訴訟において原告側がどの程度自分の過失・落ち度を自認しているかは明らかではないが、既存の制度に乗っかって大学を卒業して資格を得たにもかかわらず、このような訴訟を起こすなど、医師としてどころか人として倫理観に欠けていると言わざるをえない。
自治医大は適切に対応し、今後２度とこのような訴訟が起こらないぐらいの判決を勝ち取っていただきたい。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
実家の事情はご同情申し上げるが、あくまで実家は実家、ご自分は結婚してるんだから同居してるなら実家を出て世帯を完全に分離して実家は生活保護申請すれば良いだけ、自分の権利ばかり主張して義務を果たさないのは大分問題があると思う。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求める そういう約束で修学金出してもらったわけで…
自衛隊行くと大型免許無料で取得できるから 免許取得したら辞めちゃう奴が多くて その制度が無くなったって聞いたけど
この訴えが違憲だとすると 今後、本人は医師を目指せる秀才で両親、親族がお金なくて この修学金を利用して意思を目指す というような人がいなくなるのでは…？
▲140 ▼1
=+=+=+=+=
自治医科大学の設立趣旨を考えれば、個人の事情が有ろうが先ずは地域医療に貢献する期間は、その地で勤務すべきだと思う。 一括返済で無くて良ければ、それこそ美容外科にでも転職する人が出て来て、本来の自治医科大学の設立趣旨は崩壊してしまう。 それでもペナルティ含めて学費の一括返済だけで済むのならまだ軽いのでは。 地域医療に従事する医師が其処で欠員になり、新たに宛がう為のコストもかかる。 ちなみに防衛医科大学校の場合は4000万円超える様ですよ。
▲9 ▼1
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この人は「一括返済」と言うことに対して文句を言っていて、返金はするつもりなのだろうか。それとも、そもそも返金しないと言ってるのだろうか。この記事からは、そこがよくわからない。 一括返済を分割にしてもらおうという話なら、憲法違反とか持ち出すような案件じゃない気がするから、返済したくないと言っているのかな？ でも、かつては育英会の奨学金でも、特定条件を満たさないと返還免除にならなかったりしたから、こう言うことは割と良くある制度な気がするので、もし、お金を払いたくないという話なら、無理筋な気がする。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも、総務省や地方自治体が自治医大なんてものを作り、医師不足地域に低賃金で医師を派遣するのは、悪名高い「技能研修生制度」と同じです。
その目的は公務員制度の中で、医師を安く働かせる仕組みを作り、かつ天下り先をつくるのが目的ですよ。
国が医大生向けの奨学金を充実させ、地方自治体は僻地勤務医師の給与を地方税で補填して高額にして医師を公募して全てを自由でフェアにすべきなのです。
親が裕福でない若い優秀な学生をターゲットにして、奨学金に相当する借金で束縛し、一定期間でも嫌な所で低賃金で働かせようとするやり方が間違っているのです。
▲3 ▼26
=+=+=+=+=
自治医科大は入学手続きの段階で医師となった後の給与水準や労働条件については明示する必要はあると思います。入学=就労義務なのであれば入学前に就労条件を明示していないことのほうが問題でしょう。そこさえクリアすれば他は今のシステムで問題ないかと思います。
▲7 ▼40
=+=+=+=+=
さすがにこれは勝てないだろ。勝てる部分としては勤務期間の支払いは減額されるとか、一括ではなく分割するようにとかくらいかな。 一定期間僻地での勤務が分かっている段階で、居住・移転の自由に制限があることは契約時に明白。 医師の場合は期間の定めのないものを除き原則として5年を超えてはならないと定めているというが、契約上支給期間の1.5倍を期限としているので、期限の定めがないというのは誤り。 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないとしてるが、これは違約金ではなく借用金なので労働法の趣旨とは異なる。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
途中から読むのをやめました。 これはいわゆる「お礼奉公」の一種です。 自治医大を選んだ時点で知らなかったは通じません。 他には防衛医大、今は私大となった産業医大にもこれがあります。 これからは地域枠で医学部に入った学生にも言えるでしょう。 お金を借りてでも、お礼奉公から抜けて、臨床に行くというケースもあります。 どこでもいいから医学部へという風潮が原因と感じます。 これらの大学は理由があって その分野に特化した医師を育成するために設立されたものです。 普通の医者になりたいなら、最初から避ける頭を持ってください。
▲22 ▼0
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6年間貸与 → 9年間勤務したら返済不要になる上に給料が貰えるんだから画期的だと思うんですけどね。9年間我慢しないといけないけど逆に言えば9年我慢したら自由の身。どうしても納得出来ないなら国立大学医学部。自治医大に合格出来るレベルなら地方国立大学医学部や医大には合格出来ると思いますね。
▲27 ▼0
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現役医師です。前にもコメントしましたが、自治医大、防衛医大、産業医大は医師のキャリアを形成するにはコスパが悪くなります。最近流行りの地域枠受験もそうです。よく調べてから受験しましょう。自由度のある医学部に行くことをお勧めします。
▲119 ▼9
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自治医大は離島や僻地医療を一定年数行うことが契約なのですから、それを満了しないならば学費を返すのが当然です。何を主張して裁判をしているのか理解に苦しみます。これは県や自治医大側に正当性があることは明らかだと思います。
▲1 ▼0
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そりゃ親御さんの病気などで人生設計狂うのは分かりますが大学側は１ミリも間違ってないでしょう？規約通りにへき地の診療所や地方の公立病院勤務されてる先生方にも個々の事情はあるだろうけど.そんな話し出したらキリがないですよ。じゃあ極端な話.自治医大出てから二年目に駅前のクリニック経営してた親御さんが急死されて継ぐようになっても認めなければいけないんですか？自分んの主治医は自治医大卒の熱心な先生ですので.自治医大卒にこのような志の方おられると思うと残念です。
▲92 ▼0
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>そもそも勤務先を自由に決める予知はなく、どこかを希望したとしても、勤務先は県の『鶴の一声』で変えられてしまう、という細かい説明まではありませんでした。
医療関係の仕事は、きついし、綺麗な仕事ではないので、プライドが高かったり、頭が良いだけでは務まらないと思います。ある意味、軍隊と同じで、できるなら戦場に行きたくないが、国家のためにやるしかない、という使命感のようなものを抱えておかないといけません。
防衛大学、防衛医科大学とかも同じで、「こんなはずではなかった」と後悔している方々も多いでしょう。現場に行けば、PTSD（心的外傷後ストレス障害）になりますから、逃げたい方も多いと思います。
医者＝学力優秀な人間、で採用するという時代は終わり、医者＝タフさ、だれもやりたがらないことをやる人間、で採用する時代にきています。医者は、古代ローマでは奴隷の仕事で、本質的には今でもそうですからね。
▲3 ▼0
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これが違憲なら企業の転勤命令も違憲なんでしょうね。 それはさておき、この条項が契約の重要な要素と認められ、更に違憲ということになると、この契約は無効ということになる可能性もあり、結局、契約が最初からなかったということになれば、修学金は法定利息を付けて即返済となることも考えられるのでは？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
医師ですが、自治医大の制度も知らずに受験する情弱なんて聞いたこともありません。百歩ゆずって入学後に知ったとしても、途中で退学すればよかっただけのことでしょう。のうのうと人の税金で6年も通っておいて、出てから返したくないなど到底許されることではありません。 全く勝てそうにない裁判を起こすのは弁護士に調子の良いことでも言ってもらったんでしょうか？だとしたら大学受験時からまったく成長がないですね。こんな裁判で顔出したら、もうまともな所は雇ってくれないと思います。 あと公立病院を解雇される医師とか犯罪以外で聞いたことないんですが、よっぽどゴネたか問題があったんじゃないでしょうか？
▲37 ▼23
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これ、そんなに悪い制度かな？ 端的に言えば、9年働けば2,660万円がチャラになるって話。 給料が月43万と言うけど、普通に考えて賞与や手当を含めれば年収800万くらいになるし、それとは別に年295万円をもらっているようなもんだよね。 どの科を専攻するかというのは、枠の問題もあるし本人の能力の問題もある。勤務地についても、元々僻地医療のための制度でもあるし、一般企業なら転勤は業務命令だから文句は言えないのが当たり前。 もし無条件の退職を認めれば、入学時は修学金制度に同意しながら、医師免許を取った後にさっさと退職して、都会で儲かる美容外科医になるなんてことも可能になってしまう。 もちろん、勤務先でのトラブルや、どうしても適応できない場合も有り得るから、勤務地の変更は考慮の余地はあるだろうけど、医師の育成のために公金が使われている以上、退職時のペナルティは合理的だと思うよ。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
国立大学って、そもそもその地域の教員や医者や弁護士なんかを排出する目的で建てられた。 だから、基本はその地域に貢献しないといけないんだよ。 昔の彼氏が国立大学の医学部だったけど、研修医になったとたんに県の僻地に飛ばされ、まさしく県の鶴の一声で転々とさせられてたよ。 ついてきてくれって言われたけど、へき地転勤は無理なんで断ったけどね。 公務員なんだから、そこの自治体のいうこと聞くのは当たり前。 私立の大学病院勤務でも、僻地にある系列病院に転勤とか出張だとかしょっちゅうあるから、個人の都合で勤務先指定や拒否は無理。 国公立大学じゃない私でも知ってるのに、なんでこの人はこういうことも知らないんだろう？優秀なのに。
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
私は、原告の主張は認められないと思う。地域医療の発展という目的が重要だし、手段も適合的だから。また、労基法についても、むしろ本来学費として学生が負担すべきものを大学が貸しているという条件付き消費貸借契約と見るべきでしょう。説明義務も公務員なので、広告とかでも内容提示は充足する。
すべて判例で認められている理論です。
しかし、コメ欄で大勢の人が、「身勝手な主張だ」とか「訴えるのはおかしい」などと主張することは残念だと思う。仮に法律違反があるならば、原告は救済されるべきだし、その是非を裁判所に聞くことを批判するのは、法の支配に反する言動であり、言語道断です。 国が国民のお気持ちによって回ると思っているならば、それは国民主権の意味を履き違えています。
あくまで、原告の主張が法律上認められるのかという観点からのみ、批評されるべきです。
▲4 ▼16
=+=+=+=+=
感情的なことがいろいろ書かれてるけど、問題は違法かどうかってことじゃないか。公務員なら労働基準法は適用されないだろうし、公務員でなければ借りた金を返せって言ってるだけだし。転勤自体が違憲なわけもないからただ単に「無知な受験生を囲い込む、○○のような制度」って言うだけのような気がする。
▲32 ▼41
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将来どうなるか分からない学生に修学資金を2660万円つぎ込むより、現実に僻地で勤務してくれる医師の収入、労働時間、その他の待遇を改善する方が素直な気がするけどね。あとはオンライン診療を充実させるなどの代替手段の模索とか。今回争われてるような制度について何かしら判決が出るとなると制度の一部でも違法とか義務なしってことになりそうで、類似の制度を利用して既に医師になってる人でも僻地勤務を拒否する人が多数出てきて制度そのものが崩壊しそうだね。
▲14 ▼8
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