[313995]【6月の実質賃金】「物価高の影響で伸び悩

( 313999 ) 2025/08/07 04:03:37

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社会保障を抜本的に見直して現役の社会保険料下げてくれないかな負担が大きすぎる

高齢者（生活保護含む）の医療費負担率をせめて全員3割とかに引き上げてほしい殆ど1割、2割しか負担してない

っていえばあなたも将来老人になるとか言われるけど、私が老人になった時に同じ保障を受けれる気はしないし、受けようと思ったら下の世代にさらに負担を押し付けることになるだけだから今の高齢者から負担してくれって思う

▲7201　▼821

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皆さん色々な意見がありますが資本主義社会的ですが能力があり努力する者が報われるべきです。

そして困っている方を助けられる社会であるべきです。

様々な対策はあるでしょうが複雑で難解で大変です。

年金や社会保険料など名を変えた徴収金があります。

そう言った様々な税を全て超過累進課税一本化にすべきです。

シンプル簡素で壁も無い。

簡単でこれのみでありとあらゆる煩わしい業務や人手、建物など想像を絶する節約が出来ます。

▲128　▼45

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実質賃金は下がり続けているのに国の税収は毎年過去最高を記録。何かおかしくないか。

税は景気の動向や国民経済の動向で上げ下げして国民が貧困に陥らないよう調整することが求められている。にも関わらず景気の良し悪しに関係なく確実に取れる消費税を上げ続けてきた。更に国民からは見えにくい社会保険料は30年前の倍になっている。

このままでは将来にツケを残すなという前に今の世代が干上がってしまう。

消費減税と社会保険料改革をすぐにやるべきだ。

▲4979　▼102

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実質賃金を上げるには、賃金や手取りを上げることに加え、物価を上げないことが必要だが、いつまでたっても物価上昇は収まらない。いつの間にか、先進国の中でも最悪の物価上昇になっている。これは、物価の番人である日銀がインフレにも関わらず相変わらず、先進国中唯一超低金利政策を継続しているため超円安が続き食料品を始めとする輸入物価の高騰が続いているためである。物価の安定は、もはや今の日銀総裁には期待できず、実質賃金を上げるためには、物価の番人の使命感を持つ新しい日銀総裁に交代してもらう必要があるのではないか。

▲112　▼104

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実質賃金の計算式には名目賃金と消費者物価指数しか含まれていません。

所得税や住民税などの税金、健康保険や厚生年金、介護保険など社会保険料の上昇を加えると、手取りベースの賃金はさらに悪化していると思われます。

日本社会の構造的問題はだいたいが高齢化に帰結します。少子化も結局、若者が経済的余裕がないためです。しかし2045年に向けて高齢者人口はますます増えることが確定しています。

日本社会はいったいどうなってしまうのでしょうか。

▲402　▼23

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実質賃金がマイナスに転じ続ける中で、いくら名目上の給与が増えても、日々の生活は一向に楽になりません。こうした状況に対して、最も即効性のある対策は「社会保険料の負担軽減」ではないでしょうか。手取り＝可処分所得を増やすことで、家計に直接的な余裕が生まれます。企業負担とのバランスも考慮しつつ、制度の見直しを通じて働く人の生活を守る姿勢こそ、今この国に最も必要な政策です。政府にはその本気度が問われています。

▲1786　▼65

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税金も高いが、手取りが増えないのは、社会保険の影響が大きいと思います。これを下げないと手取りは増えないでしょう。（給与明細みてください）しかも給与明細に載らない企業負担分というのもあります。さらに、年金の金額って、自分で投資して増やすのと対して変わらないですからね（年5%で運用した場合）。

▲1428　▼58

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国が率先して最低賃金を上げたとしても、その賃金は商品やサービスの価格に転嫁され、物価が上昇する。物価を上回る賃上げを実現出来ればいいが、物価が先行するので消費者の財布の紐は締まるので、消費も伸びない。

デフレもスパイラルだったが、インフレにも悪いスパイラルがある。

ただ、物価が上がれば税収は増えるし、賃金が上がっても税収は増える。国だけが想定以上に潤っている。

なので、やはりどこかで減税は必要だ。物価上昇で名目ＧＤＰが伸びれば、国の債務もGDP比で圧縮される。

上振れ分、使い残し分も動員すれば、時限的な減税は可能だ。２年か３年、社会保険料を抑制し、実質賃金を上げてみては。

▲1106　▼53

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消費税を廃止する、所得の壁をもっとあげる、あらゆる間接税をいったん凍結する。財源は法人税を元に戻せばよい。あと内部留保と称してためるだけため込んでいる金にも税金をかける。日産のように赤字のくせに多額の役員報酬を出している企業には余裕があるということで法人税を割り増しすればよい。ほら、財源なんていくらでもあるよ。庶民の生活を大切にしよう。

▲1209　▼86

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自民党が政権を取り続け結果として失なわれ30年が続きこの状況が生まれた。国民が自民党政治をしっかりとチェックし選挙で改革を求める投票行動を起こしていたら日本はもっとましな国になっていただろう。今になって自民党政治を批判する前に国民自身が自らの政治への向き合い方を反省し今後の政治に対し国民が明確な意思表示をしていくべきだ。今の国民の苦しい状況は国民自身がもたらしたものであることを忘れてはならない。

▲245　▼14

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これまでの連続で実質賃金がマイナスだが、政府としてはまともな対策を打っていない。

これが現政権の成果であるが、昨日の時点で最低賃金を大幅に上げることが決定したようだが、それすら多くの地方では対応に苦慮することになるのだろう。下手をすると賃金は上がらず地方の雇用も失われるかもしれない。

以前石破は賃金を上げることで景気を良くするとテレビで言っていたが、実質賃金の上昇が追い付かない中で、景気をよくする起爆剤がないのでは石破の想定には無理がある。

ブレーンも有力な支持基盤もない政権では今後もその政策には期待できないと考える。

▲399　▼18

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日本政府の経済政策(経世済民）が根本的に間違っている。デフレからの脱却とか言い物価高を容認又は放置して、国民が苦しめば物価高に見合う賃上げを経済界に求めるなど本末転倒・順序が逆。物価高というゴールを追いかけて賃上げを求めるなどと言う事は、政府の政策責任が全く存在しないに等しい。仮に一部の賃上げが実現しても、それは国民に格差を生むだけのこと。本来は物価を抑え、その上で生活の余裕が生まれる賃上げを進めるべき。

▲201　▼21

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当然の結果です

物価が3％上がったので、頑張って賃金を3％上げる企業と上げられない企業があります

物価が３％上がり、賃金を３％上げても、税金と保険料を取られるので、税収と保険料収入は増えるものの、実質賃金は確実に下落します

物価が上がり、物価を見ながら賃上げしているので、経済も企業も発展していないのだから、バブルのような賃上げです

物価を超えて賃上げ出来る企業は極僅かで、実質賃金が下落し続ける当然です

規制緩和や研究費の補助など、企業が新規事業や新商品開発などで利益率が上がるようにするか、税金や保険料の減免をしなければ、今のように賃上げしても国しか儲かりません

政府は、口で賃上げと言って国が儲けているだけなので、これからも実質賃金は下落し続けると思います

▲124　▼5

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数年本業とバイトの掛け持ち出来るだけ働いてみたが、燃え尽き症候群みたいになり、何の為に生きている？精神面

身体の痛み体調の悪化から今は本業のみに

。春にバイトを辞めたが経済面ではもちろん厳しい。今年のこの暑さ、掛け持ち行っていたら命失っていた可能性をも感じた…

それほど今年は厳しい環境です。

掛け持ちは経済面でかなり助かりました。

いくら確定申告で税金を引かれると言っても基本収入が増える。

親が入院しその費用や実家への仕送り含め

価格高騰にもなんとか乗り切れました。

高額医療制度のありがたさ身に沁みたので

私は社会保険料はとりあえず頑張らないととは思うが無駄な使い方は見直すべきとは思います。しかし現状維持で貯蓄は出来なかった。過労働は命を削ります。中高年となり思ったより身体がもたなくなります。

軽度の肉体労働でも長時間は応えます。

命ある限り労働、まだ先は長いぼちぼち行かなくては…

▲108　▼8

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物価はこの先も上がり続けるだろう。

大切な食品については地球環境も気になる。天候不良が多くなれば食品は高くなるだろうし、場合によってはもう手に入らない、食べられない物も出て来ると思う。

現在揉めてるが、米国から輸入拡大してしまうと国内産業は落ちるのでさらに食料に関しては厳しくなる。

世界的な現象なので緊急事態となれば輸入先の国が自国優先で輸出停止もあり得る。

そうなれば輸入頼みが進行すれば日本は真っ先に食料が枯渇することを意味する。

あらゆる経費が上がっているこの状況で賃金など上げるのは無理。中小や個人は特に。愚かな者がそれらは消えたほうがいいと言ってるが残った企業で全員を雇えるわけはなかろう。日本の大半は中小企業。

雇用減少で失業者は増えるし、中小、下請けなど消えれば物価は一段と高騰する。加速するインフレの中で賃金は上昇しても追いつかず、そもそも職にも就けないことも想像しないと。

▲96　▼11

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実質賃金のマイナスが続いているが、問題はそれだけではない。

実質金利の大幅なマイナスが続いているからだ。

名目賃金が2.5%アップ実質賃金が-1.3%ということは物価上昇率は3.8%。

一方で政策金利は立ったの0.5%であり、実質金利は実に-3.3%にも及ぶ。

これは国民の預貯金に年3.3%もの税金を課されているようなものだ。資産超過の家計部門から、債務が多い政府や企業への富の移転が進んでいく。

今の物価高は円安物価高であり、需要超過による物価高とは訳が違う。

円安物価高は物価上昇分が海外へ流出していくため、物価上昇分が国内経済を還流して賃金アップの原資になる訳ではない。国内中心の企業は円安メリットはなく、むしろデメリットしかない。そして物価高を理由とした最低賃金などの賃金上昇圧力が高まれば、円安物価高と人件費高騰のダブルパンチを受ける。

日本国内の経済はこれから悪化していくだろう。

▲131　▼13

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第2次安部政権以降、実質賃金がずっと下がり続けていますね。

これだけ円安物価高が続けば実質賃金が上がるはずはないでしょ。

アベノミクス以降、価格が1.5倍以上～モノによっては2倍以上になっている日用品・食料品はザラにあります。

給与が1.5倍や2倍になることはまずないので実質賃金がちょこっと改善しても歴史的安値のままということになります。

日本人家庭のエンゲル係数が過去最高レベルというのも貧困化を象徴するような悲しい現実です。

皮肉なことに今よりアベノミクス前の方が日本国民の実質賃金は高かったんですよね。

▲138　▼9

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社会保険料の引き下げで高齢者の医療負担を引き上げていくことには基本的に賛成です。ただそのことが直接的に現役世代の負担減になるかどうかは微妙です。今は第1子の出産年齢が30歳。と言うことは、その子が35歳頃に親は高齢者になります。仮に70歳を高齢者ラインにしても、子どもは40歳の現役世代。となると高齢者の医療負担が増えれば、具体的に面倒を見る子どもの負担が増えるということです。介護に関わる費用を高齢者本人が負担する場合はいいのですが、そういう条件が整っていない場合、子の負担になります。自分は母親を施設にお願いしていますが、「年金も貯蓄も自分の介護の為に使ってくれ。遺産なんていらんから」と言って負担を減らしていますが、仮に医療費が増えればいずれ持ち出しもあるかなと・・心配はしています。

▲7　▼2

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物価の上昇が景気によるものないため、どうしても実質賃金はマイナスとなってしまう。そういう時は一時的な減税をすべきかと思うが、どうしても減税に進まない。今回の参院選で焦点の一つとなった消費税の減税をすべきかと思います。消費税を増税するたびに、法人税や所得税の累進課税が下がっているので、消費税を減税した穴埋めを法人税や所得税の累進課税率を上昇することで補えばいいと思います。

▲10　▼3

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6月に労働者が受け取った現金の給与総額は前の年の同じ時期と比べて2.5％増加した一方、実質賃金は1.3％減り、6カ月連続でマイナスとなりました。

”労働者が受け取った現金の給与総額”…という事は、手取り給与（可処分所得）が物価高に追い付いていないという事ですよね。

でも、「額面」って結構上がってるんですよね、実は。額面が上がれば上がるほど社会保険料やら税金が増える。結果として額面が上がっても手取りは大きく増える事が無いというのが実情だと思います。事実、国の税収は毎年過去最高を記録し続けています。

そして、物価高への対策に対し、政府は”最低賃金の上昇”ばかりを訴えていますが、本当にそうなんでしょうかね。本当にやるべきはそういう事なんでしょうか。

あと、手取りが上がらないなら、給料とは別で小銭を稼ぐ方法を身に付けるのも社会人スキルとして必須な時代になるかもしれないと感じます。

▲0　▼0

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物価高だけでなく、税・社保増で、国に持っていかれるお金か多くなり、暮らしはますます苦しくなります。

最低賃金は毎年過去最高で上がってますが、中小企業の固定給のところで毎年同じような率で賃上げはされている所はそんなに多くないと思います。最低賃金でなくベースアップを義務化しなければ、多くの中間層の暮らしは良くなりません。

▲18　▼3

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みなさん減税減税と言いますが、租税負担率はほぼずっと同じなんです。なので所得税や住民税、消費税の負担は変わっていないんです。負担が増えてるのは社会保険料。ただ社会保障費が増大していて削りにくいのも理解はできます。

なんで社会保険料の負担が増えてるかというと、社会保障給付費は上がっているのに、それを数が減ってる現役世代に負担させているから。社会保障は全世代が受けれるものなので、現役世代だけではなく、全世代が払う消費税を増税すべきだと思います。仮に3%増税したら、現役世代の社会保険料は15〜20万程度負担が軽減します。3%分の消費増税しても負担は庶民なら15万も増えません。つまり現役世代には数万円の負担軽減に繋がります。非課税世帯（高齢者）は散々給付金で恩恵を受けたんだし、年金受給額も増えてるので、多少の負担増はやむを得ないと思います

▲1　▼11

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物価高の影響も勿論有りますが企業が利益を賃金に反映させないからですね

余剰利益は金利差や成長率、円安の関係で対外投資に向けられるので

民間の対外純資産はどんどん増えますが国内はどんどん貧しくなるのです

その利潤たるインカムすらも金利差で対外再投資に回るのでリパトリすら起きません

富裕層は絶対反対でしょうけどやはり対外投資の利益に対する増税や

長期金利上昇圧力への対応含めた円安対応をしないと

日本国内はますます貧しくなる一方でしょうね

▲60　▼17

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実質賃金は（名目賃金－物価変動影響）なので、民間の努力に金融政策効果を加減した結果と見ることができます。

民間の努力部分は、足元のベアが高水準で達成されており、中小企業では体力を超えた賃上げも見え始めていることから、限界に近いレベルで賃上げ努力は続いていると思います。

他方、CPIが年率3.3％増に達し、3年以上も2％以上が持続しているにも関わらず、供給要因を理由に実質金利をマイナス2.8％もの超緩和状態に置いている金融政策は、明らかにバランスを欠いています。中立金利には諸説あるものの、日銀の言う1.0％だとしても、現状では家計部門から企業部門、公共部門に年間40兆円前後の所得移転が行われていると考えられ、過度の不均衡が家計部門の消費を抑制していると思います。

実質賃金の減少は、減税や社保料軽減等の手取り増の話題に偏りがちですが、本来は日銀の金融政策の妥当性を議論する必要があります。

▲46　▼10

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社会保険料を下げて手取りを増やすことが最初。

その後、減税して消費喚起し、デマンドプルのインフレが起こってから、

利上げと最低賃金引上げ。

順番があるのにすっとばして最低賃金引上げを決めてしまったので、

半年後に失業率が上がるのが確定。

大企業の氷河期世代のリストラと、中小・零細企業勤めの失職が増えるが、

順番を間違えたのでどうしようもない。

物価上昇と手取りの増加を連動させないといけないのに、

利上げで対処しようとするからスタグフレーションがひどくなる。

まあ、既に円はドル資産に替えたので日本市場が冷え込んでもどうでもいいし、

円高分は半年ほどの運用でカバーできている。

むしろ同じ100万ドルでも皆が貧乏な日本では価値が高まるから、

個人的には今の流れで良い。

▲2　▼4

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裏を返せば政府が６ヶ月連続で増税をしていることを意味します

物価上昇に比例して比例して消費税額は増えますが、賃金（＝購買力）が追いつかなければ日々増税を繰り返しているのと同じです

政府は「税制は変わらないので増税していない」との立場ですが、果たして事実なのか冷静に考え対策を講じるべきでしょう

▲83　▼5

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賃上げって聞こえは良いが、上げれば上げるほど社会保険や税収も増えるからね。国としては万々歳。ただ、会社は人件費が上がり、負担している社会保険も上げり、その分商品価格に転換しなければならないので物は更に高くなる。個人の負担に返ってくる。

給料そのまま、社会保険と数々の税金を下げる。個人の使えるお金（手取り）は増える。会社が負担している社会保険が減る、納税も減る、商品価格もそのままでも個人消費が上がれば売れ行きが良くなる、会社は潤う、給料上げる事が出来る。結果、国としても税収が増えるの好循環。

ってなりそうなものなのに。30年、税金を増やし続けた結果、日本は成長してないんだから、思い切って逆の事でもやってみればよい。

兎にも角にも日本はいろいろと引かれ過ぎ。

▲21　▼2

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過去から設備や建設費の急激なコスト上昇はこれから先も継続しますし、まだ製造原価への大きなインパクトも継続するはずなので、残念ながら更なるインフレが加速するのでしょう。貧しいと思っていたASEAN諸国もインフレに伴って賃金を引き上げ続け、日本の賃金水準に追いつこうとしているので、もたもたしている間に日本が最貧国になって、スタグフレーションに陥るんじゃないかと懸念致します。安価な日本から脱却しましょ。

まだ日本はデフレマインドのままであり、価格の引き上げに躊躇してしまうのは、まだ経営者の中に「安価な労働力」を欲しがり続ける経営マインドが蔓延っているからなのかもしれませんね。中小の経営者だけが最賃引上げに大反対なのもそろそろ転換しないとダメかも。企業の自然淘汰もない日本。

諸外国並みに物価も賃金も上昇しながら、現役世代の多くが平穏な生活と将来不安を解消できる国を取り戻せることに期待しています。

▲5　▼0

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結局のところ、賃金が上がるのは大企業が大半で中小企業は上がらない、しかもその部分を商品の値上げをする構造になっている、昔は値上げに慎重だった企業が多かったが毎月のように値上げの発表会、１００円の物が200円なり一個あたりの消費税は二倍、社会保険料も上がり、賃上げしても喜んでいるのは　税金を取る国のみ、貧困の格差は広がり

未来が見えない、そして若者の生活苦から拍車をかける少子化、自民の政策は好景気だったらわかるが　不景気時代にやるべきではない、１０年後１００万円アップだと、どれだけ物価が上がり、人が路頭に迷うか考えろ

▲30　▼1

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『賃金さえ上げれば、減税機運も自然消滅してなんとかなるだろう。』という政府の目論見は、当然のように崩れた。

実質賃金がマイナスになるほど物価上昇が起きている場合、本来であれば利上げや増税が必要な局面だ。しかしそれは通常の経済対策もといコントロールをしていればこそ成立するセオリーというもの。

日本は利下げはしていたし法人税も下げていたものの、最も国民負担に直結する消費税は減税どころかむしろ増税してしまった。加えてどんな景況感でも一切の減税を拒んだことで、国民は余計に増税に納得してくれなくなった。それがついに衆院選、都議選、参院選と示されたわけで、なぜ消費税減税が必要かがこれで分かるだろう。必要なときに減税しないと、必要なときに増税ができなくなるからだ。

これこそ緊縮派がもたらしたツケであり責められる所以。インフレ下で減税機運が盛り上がって増税できませんなんて、一体どうするつもりなのか。

▲2　▼0

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半導体・FA関連の下請け製造業は給与が上がっていないから大変です。

実質などでなく絶対的なマイナスです。

大企業は内部留保でなく分配、行政には給与を上げたら優遇税制など手を打ってほしいです。

▲191　▼15

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物価が高いのは円安と人手不足が根本原因だ。

人手不足なのに実質賃金が伸びないのは、労働力需要のミスマッチが起きているからだ。

政府は給付や予算措置など一時的緩和対応策を考えるだけでなく、根本原因を是正する策を取って欲しい。

▲5　▼0

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賃金上昇＝物価上昇です。

更に、消費税の金額は増加して当然です。

また、副業が増えるほどに所得税負担も急激に上昇します。

物価上昇を越える賃金を払うことは企業にとって利益の減少となるのだから、初めから無理なこと。

企業が利益を減らせば、永続する事業は減少するのだから、これからの国民生活とは国が進めるビズリーチなのであろう。

減税が国民には聞こえは良いが、世の中に出回る現金を減らしているのは何処なのか？？　2万や4万に8万とは聞こえは良いが、先に減らして調整しているだけのこと。。。

政権は米国が怖いのか？81兆も訳も分からず差し出すのだから、お隣の韓国の方が無理は無理と言えるだけ政治としては正しいのだろう。。。

国民には明日のパンとサーカスだけ与えればよいのだと考えているんじゃない。

▲3　▼0

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企業特に輸出企業は円安で稼いだ利益分を社員にあまり還元せず、更に国内投資にも回していない。ただただ溜め込んでいるだけ。

このような状況で日銀は利上げに躊躇する必要は全くない。寧ろ円高にして国内消費物価を下げる施策を取るべき。

▲48　▼9

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労働者が受け取った現金の給与総額であるなら物価高だけが要因ではないと思う。各種税金、社会保険も実質賃金低下の要因であるはず。

発表内容として給与総額に対して手取りがどうなったかを比較し、そのあとにその他要因（物価高等）を検証すべきと思うよ。

▲36　▼3

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今年の物価上昇率は3%に迫る勢いで、政府目標の2%を上回る。この差をどう埋めるかを企業として考えたとき、基本給を上げると物価上昇が落ち着いたときに戻せないから、ボーナスを上げることを選ぶ。

結果的にボーナス月以外で実質賃金が下がるのは当然だと思う。

▲2　▼7

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スーパーに買い物行くたびに定番商品の値が上がっててかなり困ります　チラシの特売も以前に比べると全然安くないしむしろ今までその価格だったろな値段で呆れます　景気は良くないし賃金増えてる人もいれば大して変わらない人もいます　なのに税金や社保料はガッツリ搾り取られてます　格差はますます開くばかりです

▲39　▼2

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「真綿で首を締める」という言葉があるが、厚生年金保険料の段階的な引き上げも、２００７年から１０年かけて０．３５４％ずつ行われてきて、２０１７年より１８．３％で固定されたのだが、その後にコロナ、物価高のダブルパンチで「首を絞められている感」を実感している生活者、雇用者が続出しているはず。この物価高も同じような流れで多くの人が首を絞められていることだろう。

しかも「真綿」なんてもんじゃない。今やワイヤーで首を絞められているといっても過言ではない。政府は税負担に関して、諸外国の政策に習ってもっと柔軟性をもって過重・軽減をすべきである。

▲5　▼0

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6ヶ月という感覚じゃない。

少なくとも岸田の頃からずっと実質手取りが下がってる感覚がある。ソレが石破で爆発した感じ。

やばいのは、実際に現場で物事を動かしてくれてる方々が厳しい事。その人達がツブれたら替えなんて居ないよ？

金持ってても何も出来なくなる世界がすぐソコにあると、貧富の差関係なく考えるべき。

そうでなければ日本を捨てて海外に行くしかない。

静かなる侵略戦争の恐ろしさ。

何とかひっくり返して活路を見出したいところ。

▲19　▼1

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給付金や減税は逆に物価高を招くので対策にはならないどころか逆効果、そもそも物価は日銀マターであって政策金利の引き上げしか対策は無い。ところが日銀総裁は石の置物のように動かない、アベノミクスによって日銀のバランスシートが膨張してしまったことは分かるが、さすがに現状では日銀インフレと言われても仕方ないだろう。

▲5　▼1

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コストプッシュインフレにより商品原価に連動して販売価格を値上げするのは昨年から言われていたから驚かない。また給与ベア率も物価上昇率には遥かに追いつかないため企業は固定化しないよう、一時金（賞与）で物価対策としての割増支給をおこなったんたよ。これが循環するとデマンドプルインフレとなり、そこから企業存続できるかを市場から問われることになるだろう

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行政の失敗は責任とらず公表もしない。

補填は税金か社会保険料。

これでは今後も実質賃金は上昇しないでしょうね。

名目賃金は上昇しているのに実質賃金はあがらないのは行政の失策の補填をさせられるからだと思っています。

国会、都道府県、市町村各議会が健全運営されておらず、行政監査機能がしていない証拠だと思います。

▲5　▼0

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社保の値下げや減税を唱える政党や世論は多いし自分もそうして欲しいと思ってます。

ただ、政治家なら選挙対策の公約で減税と言ってるだけじゃ仕事してないのと同じです。

減税をする為には先ずは支出を減らさないと実現不可能です。

過去にパフォーマンスで事業仕分けとかやってたけど何の効果も無かったでしたよね。

国を上げて不要な支出を減らす努力をしないと本当に国民は疲弊しまいます。

手始めに秘書費や文書費などを含めると世界最高額と言われている国会議員への支給額から見直したら如何でしょうか？

議員報酬を年500万円ぐらいにして大臣クラスで秘書3人、一般議員で1人か2人の秘書費は支給して必要経費は月50万円の上限を決めて領収書決済にすれば良いと思います。

国会議員は名誉職だと思うので安月給で良いと思うんですよね。

▲29　▼3

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春闘では前年度の物価上昇を参考にして賃上げが行われていて将来の物価上昇率を織り込まないためインフレが続けば実質賃金は低下し続けます。

バブル期以前は翌年の物価上昇率を織り込んで賃金が決定されていたので、30年およぶ衰退で後ろ向きになっているのがよくわかります。

▲3　▼0

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賃上げ、賃上げと言っているが、すべてが企業任せ。

公務員の賃金上げるのだって、税金で賄われる。

すべてが国民、企業にのしかかっている状態で、国は何をしてくれているのか。

賃上げ出来ましたって言って、毎度のことながら経団連絡みの大企業、献金企業を優遇し賃上げさせたところで、国民の何％が賃上げになると思っているのか。

現実的に実施できない賃上げをするのであれば、保険料、税金の減額以外にないのではないか。

そうすればおのずと国民の手元に現金が残り、その現金で消費が回り、税収も増えると思うのだが。

▲10　▼1

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実質賃金が下がったって報道をよく見るけどその先のどうしたらプラスになるかってところが抜けてることが多い。

企業や民間としてできるのは賃金アップすることだが政府や国家機関としてできることは減税や国民負担を減らすことだと思う。

なぜそこを報道でも言わないのかが疑問。

だからオールドメディアは見なくなる人が多くなると思う。

あと減税したら税収減になるって言われてるけど消費が増えたらその分税収増になるのではとも言わないのも疑問。

机上の空論だけでは経済が回らないのがわかった30年だと思うからザイム真理教は解体するか全職員総入れ替えしないといけないと思う。

▲2　▼1

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物価上昇指標としては日本がG７の中で一番高いです。

コロナ禍のアメリカよりも高い指標を今年の日本は記録していますが、見た感じでは対策は取れていません。

アメリカでは利上げや給料アップといった具体的な対策がありましたが、日本では給料アップ出来る会社は限られていますから、ジリ貧でしかありません。

そして、水面下では単発のアルバイトの応募件数がかなり増えています。

▲8　▼0

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「物価上昇を上回る賃上げをしていこうという政府の施策」は大変現実性に欠いていて、無責任。政府がこれを施策として着実に実行したいならば、民間任せはもう限界。特に99.7％を占める中小零細企業全社に対して、賃上げに必要な助成金をきちんと出すくらいの施策が必要だし、それができないなら、「物価上昇を上回る賃上げをしていこうという政府の施策」の言葉を引っ込めて欲しい。無理をさせると、雇用を失い、雇用率減少に必ずつながりますよ。その延長線上は、人手不足倒産など。大企業を実質的に支えている中小零細企業が倒れないよう、人がしっかり定着し続けるように、そこに適当ではなく、きちんとした助成金をしばらくの間入れ続けなければいけない。国民にお金をばらまくよりも大事な施策です。政府も行政もこれは真面目に考えて頂きたい。本当に大変な事態に陥る前に。

▲12　▼3

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社会保障費が高いのが一番の問題。しかもその恩恵を多く受けている高齢者等がほとんど負担していないことに疑問を感じる。高齢者の医療費は3割くらいにして欲しい。皆さん生命保険とか入ってるのでそれほどの負担にはならないはず。生活保護の人たちも無料というのはどう考えてもおかしい。せめて受診1回につき500円でももらえば無駄な受診は減るはず。

▲71　▼6

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あれだけ賃上げを実施したにもかかわらず実質賃金がマイナスということに驚き。強烈なインフレであり特に食料品の値上げが大きくエンゲル係数を押し上げた。やはり対応策として年収の壁や社会保険料改革以外にも食料品の消費税を下げる必要があるのではないか。とりあえず国際的レベルである5%に引き下げましょう。

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単純な話で賃上げが実施されたところで、その賃上げの原資をねん出するために企業は価格転嫁をするので物価は上がる。そしてその価格転嫁は広範囲に及ぶ（価格転嫁は原材料にも仕入れにも物流にも乗ってくる）ので賃上げが物価高に追い付くはずがないんですよね。

だから賃上げよりも減税であったり、基礎控除額等の引き上げの方が効果があるはずなんだが、政府にとっては税収が減ることが許容できないから絶対にそれを認めようとしない。

現状の経済が冷えた状況での賃上げ＝物価が上がるということくらい容易に想像がつくと思うんだけどね。

▲6　▼0

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賃金上がると人件費があがり、物価に反映されます。もともと国、地方から賃金の半分搾取されますから、2万賃金上がっても1万しか手元は増えず、さらに物価があがり上がった物価分消費税も反映される。自公政権は働いた人から搾取し、議員の金のために企業にばら撒き、高齢者の票田のために高齢者優遇政策にしているので現役世代は大変です。

▲0　▼1

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実質賃金・最低賃金のことよく取り上げられてるがその分手当の廃止やサビ残

昇給や賞与の大幅減についても取り上げてほしい

全部の会社でやってるわけではないが私の周りでは結構多く、最低賃金が上がるたびに上記のことが行われて折角最低賃金上がっても変わらないければ良い方で下がったり、条件が悪くなってる

これでは意味がないので対策してほしい

▲33　▼18

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知ってた。富裕層の賃金が上がり全体の物価がそれ以上に上昇すれば、庶民の生活は苦しくなる。それを如実に示す統計ですね。

企業は賃上げをしているとされますが、その恩恵を受けていない層も多く、大企業とそれ以外で格差が広がるばかりです。「知ってた。」で済ませるほど、もう多くの人がこの状況に慣れてしまっているのが一番の問題かもしれません。

▲18　▼2

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インフレは経済が活発で売上増→賃金ＵP →消費UP→物価上昇の流れ。

円安により輸出企業は売上が上がるが、すでに日本は外需依存ではなく内需依存の国になっている。外需のGDP依存度はわずか14％これにより円安が資源、原料等、購買品の仕入れ物価上昇に働き、経済成長にマイナスに働いていると思われる。　さしずめスタグフレーションの様相。

日本以外のどのG7加盟国でも不景気の際に政府主導の内需の拡大(政府支出）を行ってきたが、日本は30年間政府支出を増やさずに需要不足を延々と放置し続け、GDP、家計消費、平均年収、物価が世界最低水準の伸び率に留めたまま、今も緊縮財政を過度に実行している。

具体的な政府支出としては公共投資の拡大、個人消費の喚起、民間設備投資の促進などが挙げられるが、想像してみれば内部留保拡大や、公共事業のずさんな拡大、消費税の増税と真逆の事ばかりやってきたようだ。

▲3　▼0

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最低賃金を上げると他のニュースで報じられていましたが経済成長を伴う賃上げでないとインフレが進むだけになってしまうかと

税金と社会保障保険料を下げて手取りを増やす事が必要ではないか?

現状政府だけが物価高での税収増加

社会保険料は徴収を増やしている状態

実質賃金を下げて家計を苦しめてどうするつもりなのか

思い切った財政政策が必要だと思う

「賃上げ」を呼びかけているだけでは解決にならない

▲3　▼1

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デフレは悪だと言いインフレにすることが良しと国民に言い聞かせ、多くの人がインフレで豊かになると洗脳させられてきた。確かにデフレは良くないけど、インフレはもっと苦しくなる可能性を持っていることを知らない人が多い。インフレといってもコストアップ型インフレはスタグフレーションを招く危険性も非常に高く、少子高齢化で需要が縮小する日本において無理矢理インフレを加速させるより、国民の財産を守るために利上げを行うなど欧米諸国の政策を見習うべきだ。現状、日本政府はインフレで税収を上げて、なおかつ国債の負担を減らそうとしか考えていない。日本人は金融リテラシーが低い人が多いので騙しやすいのだろう。

▲19　▼5

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実質賃金なんて上がるわけないだろう。

4月から賃金上がっても、それに併せて所得税や社会保険料（9月から）だって上がる。

物価上昇が続き、おまけに9月から社会保険料の等級改定があったら、可処分所得は更に減り実質賃金は今よりも下がる。

まず、国が搾取するのをやめないといつまで経っても改善されない。

所得税や社会保険料を無くせとは言わないが、働いて貰った給料に課税、そしてその給料を使って生活しているだけで課税（消費税・固定資産税・自動車税など）とか、他重課税をどうにかしてほしいわ。

企業に賃上げを強制する前に、国の税制改革が先だよ。

▲11　▼3

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最低賃金を上げ、給与を上げても、何度も言っている通り社会保険料や所得税に取られてしまい実質賃金は金額ほどに増えない中、物価は着々と上がり、可処分所得は縮小の一途だ。

賃金を上げる必要がわかっているのであれば、税率や料率を下げて行かないと庶民の暮らしは一向に楽にならない。

ここ数年税収は増えている。消費税減税、あるいは所得税減税をしてほしい。絞れるところから搾り取ろうとするから余計に消費が増えないで景気が上向かず停滞している。政府の政策は国民に警戒感を与えているだけなのだが、どうしたらわかってもらえるのか？

▲1　▼0

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政府は物価高＝経済成長とでも考えているのでしょうかね…

為替変動が一定での物価高はその国の成長とも取れますが、円安下での物価高はその国の経済の成長ではなく単なる外的要因によるものです。

しかも円安は海外から見た日本の価値は下がるので外国人に日本の財産を安く買われてしまい、結局のところそこに暮らす国民の生活は苦しいものとなっているのが現状でしょう。

為替を1ドル１００円に持っていけば、物価高などすぐに解消されるが、それでは大手企業の業績が下がる…そうすると、政治献金が減るので政治家は困る…

政治家って自分の懐のことしか考えていないのが見え見えです

▲10　▼3

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毎月の給与から徴収されるもののほかに、ボーナスからも支給額の１／３も控除があり、一番徴収されているのは「厚生年金」です。先人たちの生活を支える必要があるのは理解していますが、徴収された社会保険料分の恩恵が果たして自身が受け取る側になったときにありますか？生活を保障してくれますか？

政治家の役割とは、今現時点での問題と未来に予見されるであろう問題の解決ではないのですか？世界は誰かの仕事で成り立っています。高い給与をもらう職業についている人はそれに見合った役割と責任があると思います。それは皆さん同じ思いだと思います。自身の立場や権力、収入に固執するのが政治家の役割ではないと思います。

もう国民にはあまり時間が残されていない人が私を含めたくさんいると思います。適正な仕組みになるよう制度を整えられないのであれば、越権行為の賃上げ要求ではなく、減税してください。今できるのはそれ一択です。

▲4　▼1

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サービス残業が当たり前でパワハラセクハラも日常であった高齢者の現役時代を考えれば、手厚い保障はあってもいいのかなとは感じます。

そことトレードオフの部分はあるのかもしれませんが、今の時代の方が昔と比べて求められている仕事の質が高いにも関わらず、実質賃金があがらないことは日本の国際競争力の低迷を感じます。

▲3　▼0

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国は、日本国内に、インフレを上回る規模の投資増やしていないんだから、実質賃金が下がるのは当たり前、日本国内の実質賃金を上げるには、政府、国の政策は、日本国内の大企業だけでなく、中小企業を優先的に育成する政策が必要です。

▲1　▼0

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実質賃金は下がり続け一部の人だけが豊かになる。世の中のニュースは一部の豊かな人中心の情報に溢れている。世の中の半分以上は零細企業で働く社員と事業者です。リモートワーク、暑いから外に出ないで、また育休を取るなどなど無縁の世界の人が大多数です。政府は一部の大きな企業の情報を世に伝え、自分たちが含まれるより一部の人がより豊かになるような政策をする材料にしてるのではとも考えてしまいます。いかがなものかと思います。

▲7　▼0

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賃金を上げるには、生産性を上げるのが原則。より少ないコストで、より高い物やサービスを作っていくこと。市場という残酷な環境でも生き残れる仕組み、仕掛けを作ること。

現実は、儀式や伝統、細かな規制、政府の介入で、経済活動がおそろしくゆがめられている。今、やるべきことは、衰退していく産業を延命させるのではなく、成長していく産業が起きることを見守ること。政治家や政府が、どの産業を選別する必要は全くない。経済活動を自由にさせると、市場が勝手に決めてくれる。行き過ぎたときにはじめて規制をかければよい。

もっとも、国会を見ていると、朝から晩まで儀式ばっかりで、生産性のカケラもないように見える。いや、これが伝統だ、という人もいるのはわかる。伝統も大切ではある。しかし、伝統を守って、皆が困窮したら誰が喜ぶのか。伝統は今後の資料として、一部を残せばいい。

▲3　▼3

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一経営者として、賃金あげるためには原資が必要で。

その為には値上げいるけど単純転嫁すれば客離れの心配。値上げしても買ってもらえる企業価値があれば大丈夫とはいうが、世の中それがすべてではなく。賃金あげてやりたくても会社潰すわけにいかんし。

そりゃ、名目賃金よくなるはずないよ。こどもでも分かる。

皆さんがいう社会保険料や減税、補助もてを付けず目標だけ掲げている政治家さん。広い目をもって１０年後２０年後までしっかりした計画もってくれ。すべてをしっかりは望んでないから。優先順位決めてやってほしい。

▲3　▼0

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アメリカの関税措置による影響もあるけど、給料を増やすことを昨年の今頃積極的に推進したことで、その煽りが物価に跳ね返っていないだろうか

今年の企業業績は大手を中心に軒並み過去最高益を記録した先もかなりあるようだが、企業の内部留保には手を付けずに給料増加分をそのまま商品の価格に上乗せしているような気がしてならない

でなければ実質賃金が数カ月も減少するなんて事態、どうやって説明する？　単に関税措置とかの影響が大きすぎるだけか？　今の政府が進める日本経済の舵取り、何か大きく間違った方向に切ってないか疑問だ　貧富の差が一段と開かないよう、儲けた企業からは庶民に還付する財源を確保すべく税率を上げたり、富裕層が贅沢な投資をする際にはそれに見合う負担を増やすことも検討すべきかと思う

▲5　▼0

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消費税を5%に減税しないと、今の実質賃金減少は止まらないでしょう。

帝国データバンクや東京商工リサーチの調査では、今月（8月）から年末にかけて物価の値上げが目白押しです。またもや年間で2万品目以上の値上げは確実との推定が出ています。

物価がどんどん上がると、当たり前ですが消費税で徴収される税額もどんどん膨らみます。

野党は結束して「消費税5%減税」を何としても実現していただきたい。衆議院でも参議院でも与党が過半数割れしているのですから、法案を出せば十分可決できます。

▲6　▼4

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解雇規制を緩和してくれれば、現在の仕事に向いていない人は他の会社に転職してもらう。新規事業に社内の余剰人員を割り振るので無く、それに向いたスキルを持つ人材を募集する。

そうすれば生産性が向上して、もっと給料を上げられる。

会社に解雇規制をして、国、社会、労働者が国が担うべき社会保障を負担させていることが原因の一端。

▲5　▼6

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政府は無責任に賃金を上げろ上げろばかり言っているが、そもそも賃金を上げられる要件はその会社の業績が毎年前年を上回り利益が増加すること。現在の日本では全ての企業が高業績をあげられているわけではない。業績低迷の企業に対して無責任な発言ではないか？経団連等の団体も同じです。視点が企業側の状況にたてていないと思う。

▲143　▼18

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賃金の上昇は大変いいことだと思うけど、

それに伴い引かれる所得税・住民税・社会保険料が高すぎますって

下手したら賃金がうまく上がったことが原因でランクアップしてしまい

税金が上がるってこともありますからね（累進課税なので）

それよりも、現在の物価高何とかならないのでしょうか

物の値段が高くて・・

物の値段が上がれはそれに伴い消費税負担額も増えるので国はウハウハかも

しれませんが、可処分所得が増えないご時世、生活は益々苦しくなっていく

消費税見直し等を含めた財政のあり方をきちんとしてほしいですね

▲9　▼1

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実質賃金マイナスで一番苦しいのは、年収250万～400万円の人なんだよな。

保険料と税金。親が高齢になれば介護費用に病院代。

正社員になりたくても、なれなかった人たちも厳しいですよね。政治家は失われた30年や就職氷河期時代と言っていますが、今も大差ないですよ。年齢も30代から50代前半を何とかしないととの事ですが、その間に会社が倒産やリストラした方々も年齢に関係なく苦しいですね。

人手不足と直ぐ言いますが、急に人手不足に難でなったんでしょうかね・給与なんてマスコミや自民党が言うほど大半の企業は上がっていませんが。

とにかく、口では対策などと言いますが実際は今だ、ガソリン税すら廃止していない状況。手取りを増やす夏。変わらないですね。余計会社は苦しいみたいですね。政治家に期待したらいけないと言う事ですね。

▲18　▼2

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１０月には最低賃金を５%も上げるのだから食料品も同様に上がるだろう。

食料品に関わる生産者や物流、小売業者はほどんどが最低賃金で働いている＋元々が薄利だから、強制的に人件費上昇させられたら値上げ以外に選択肢はない。

最低賃金は５年で50%近く(1000→1500円)上げるつもりらしいから、生活必需品も50%上がる。

つまり実質賃金は今後も下がる一方

(５年で給料が1.5倍になる中間層なんてほとんどいないでしょう。)

大半の国民は節約一辺倒になり、景気が悪化することは確実の政策。

政府による賃金への介入は早急にやめてもらいたい。

▲0　▼0

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物価高もそうですが、そもそも問題で、所得税・社会保険料が高すぎます。

稼いでも手元に残るのは、どの家庭でもほとんど変わらないような税率を早期に是正する必要がある。

とくにサラリーマン世帯だけを狙い撃ちにして、超富裕層、貧困層、高齢者層だけに向けた施策が多すぎる。

▲2　▼0

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賃上げすることで収益を圧迫してしまうので価格転嫁されて当然物価が高くなりますよね。

賃上げの目的は、賃上げすることにより所得税でガッポリ回収したい、ということだと思います。今の日本に必要なのは賃上げではなく賃下げです。

▲7　▼4

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一部の大企業や公務員を除き、中小企業にとって最低賃金の上昇は経営に大きなマイナスをもたらす。

うちも労務費の上昇が利益を圧迫して経営的には苦しくなってきている。

製品への労務費の価格転嫁も基本的には認めてもらえず、政府が現場を現状を全く理解出来ていないことがはっきりした。

このまま中小企業の経営を圧迫するような対策しか打てないならば、今後、中小企業の倒産はどんどん増えて行き、失業率も上がるだろう。

今でも新しく従業員を入れようとは思わないし、従業員を雇うくらいならば自動化の機械へ投資した方がまだマシだ。

来年度、うちも従業員（と言っても嘱託やパートだが）を半分以下に減らし、その浮いた分を設備投資に向ける予定。

こういう中小企業が増えてきている事を政府、各自治体は危機感を持って把握すべきだと思う。

▲4　▼0

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直ぐに手を打たなければいけないのに、物価の番人の日銀は、一体何をしているのか。国民の懐事情がずっと目減りしていては、購買力がガタ落ちになるのは目に見えている。これでは、景気を下押し続けるのはいうまでもない。アベノミクスの異次元緩和で、何も景気が良くならなっかった。ただ、株価を上げただけで、赤字国債を溜め込んだだけだ。金融の動きだけに気を取られていて、庶民の生活の質を落とし続けてきた。経済は、机上の学問ではなく、日銀の理事たちの頭の中のものでもない。日々動いている経済は、多数の庶民の購買力にかかっている。高給取りの日銀諸氏よ、毎日スーパーマーケットで買い物をしなさい、世の中の経済が、分かるから。

▲9　▼1

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超円安によるコストプッシュ型のインフレを

賃金上げとばら撒きで補おうとすると

更なるサービス価格の上昇でインフレが加速するでしょう。

ここは米国債保有高の縮小と、苦しくとも金利アップで

円安を是正するしかないでしょう。

大阪市国民健康保険料　890,000円　介護保険料　228,000円

年収800万円程で上限になりますが、

ギリギリ上限ですと確かに厳しいですね。

けれども　年収１０億円でも保険料は同じですから

年収1億超える方と　外国人にはもう少し負担して欲しいですね。

過去40年間　健康保険料を払い続けて

ほとんど病院へ行ってない日本人と

３ヶ月前に来日して500万円で民泊始めた中国人が、

同じ算出式で保険料が決まるのは悲しいですね。

世界でも珍しいですね。

税収が増えても、

国債の発行残高を減らすこともなく

トランプにカツアゲされて終了ですか

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一般的な雇用者の給与改定は年度改定の一度だけ。賞与は所属期間の業績等により多少の増額を得られる事もあるが、月給は社会情勢に関わらず固定給として支給される。しかし諸物価は年中上げ放題。年初に決められた給与では、月が進むにつれ実質賃金は下がり続けるのは火を見るより明らかだろ。

つまり政治屋がすべきは選挙活動ではなく、物価高騰を抑制する方策の立案か、物価上昇に比した減税の実施以外にあり得ない。または物価上昇に見合った給付金を国民にばら撒く事だが、一人一人の実質賃金額が特定出来ない以上、ばら撒き選択はない。

という事で、最も平等で即効性があるのは消費税減税額しかない。この消費税、暫定減税として逆トリガー条項を付せば良い。実質賃金上昇が3ヶ月継続した場合は10%に戻す。ただし実質賃金が前期より下がった場合には、3ヶ月ごとに2%の消費減税を実施する。実にシンプルな物価高対策だ。

▲1　▼0

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物価高の理由は政府の無策の「賃金上げろ」号令のせい。

当たり前だが、金が上層に溜まり切ってる日本では、中層以下にまったくお金が行き届いていない。

一部の内部留保が異常な企業を除き、基本的に「給与を上げるには、売り上げを上げる必要がある」ために、販売する物の値段を上げなければならない。

コストプッシュインフレは終わり、無策の賃金上げ号令のせいで更に物価が上がる事態に。

物価が上がれば買い控えが起きる、買い控えが起きれば売りあがらない、売りあがらないから物価を上げざるを得ない。

一番最悪な形のインフレを、政府は主導しているのです。世にお金を回すには税を減らすのは当たり前の常識。

財源赤字というが、数字による財源圧迫の根拠を示す事が出来た者は一人もいないが、税を抑える事で消費を喚起するのは教科書にも載ってる「当たり前の」政策である。

▲5　▼1

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社会保障費や各種税金を引き下げろというコメばかりだが

引き下げた結果を受け入れる覚悟があるながそれもいいだろう

例えば健康保険料の予算上限をロックしてしまって

毎月支払う保険料の伸びを止めてしまう

その結果として廃院や薬価負担が増えても受け入れるしかない

月額医療費の自己負担限度額の上限引き上げも必要になる

もう負担率は限界であって今後は不自由と付き合っていくしか道は無い

社会保険料の引き下げを訴えるならそういう覚悟が必要だ

▲0　▼2

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消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。

特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。

賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。

時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。

あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。

少なくとも、財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

▲11　▼0

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国民から取る金額を減らせば収入は増えるのにこんな簡単なことすら政府はやらないんだな。

賃金上昇させるためには手元がないから値上げしないといけない。

値上げしたから賃金上がっても高くて中々買えない。

このスパイラルいつまでたっても終わらないんじゃない？税金や社会保障の取る額を変えないと。

▲6　▼2

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給与が上がる人はいいけど上がらない人もいる

その中で給与総額が上がってるのに実質賃金が下がるって国はどこまで搾取するつもりか

いい加減財源確保するのに国民から搾取せずに歳出を減らす方向で調整しなければ国民の生活が成り立たなくなる

▲4　▼4

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生産性も上がっていないのにむやみに賃上げするのは間違っている。

賃上げと物価高のインフレスパイラルが止まらなくなる。

物価高を放置しておかないで、物価高を抑える政策に舵を切るべきだ。

▲22　▼5

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現役世代の負担が増大。今の政府政権は財務省の言いなり。国民の負担率が50%とかあり得ない。5公5民だっけ。江戸時代の負担ですね。江戸時代なら一揆があちらこちらであったけどね。アメリカ様には８０兆、南アフリカとかには何千億、中国には幾ら渡っているかはわからない感じ。まずは、国民の税金は日本人の為に。また、相応の負担をしてるので、老人の介護費用や医療費などは国債発行とかで一部負担してやはり老人の負担分を1割上げてもらわないと自分たち現役世代は生活出来ません。消費税廃止、ガソリンのトリガー撤廃、個人所得税、住民税も引き下げてもらうとか。所得に対して国に納めるのを3割まで落としてほしい。可処分所得が上がれば消費が増え、企業会社が儲かり企業会社の法人、所得税も上がる。業績上がれば従業員の所得も上がる。景気が上がれば所得税考えればいい。だけど今は苦しいのに。

▲7　▼0

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賃上げ余力のある会社と、ない会社と、はっきりしているのですよ。厚労省は旧財閥系プライム上場会社と、中小企業とを比較して統計を出してみたらどうですか。あからさま過ぎて出せないかな。

この企業間格差は、肌感覚ではどんどん拡大しているように感じる。この構造について、政治は見て見ぬ振りですか。民間の経済活動の問題だから、政治はわれ関せずですか。究極的な政治課題だと思いますがね。

▲4　▼0

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素人なのでよく分からないのですが、実質賃金がマイナスの状況で金利を上げても大丈夫なのでしょうか？

欧米の動きを見てると加熱し過ぎた景気や物価賃金を冷やす為に金利を上げていますが、日本では賃金が上がらない状況で金利を上げたり、今後さらに上げる話が出ています。

住宅ローンの７割が変動金利です。金利を上げると国債の利払が増えるので野党が進めようとしている財政出動の足を引っ張る形になります。

円安対策の為だけに金利を上げても大丈夫なのでしょうか？

▲48　▼7

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上場企業株主の外人比率が高まったことがそもそもの原因。

企業価値、企業価値ってうるさいから超短期の目先の成果出すためにM&Aしたり、しないんだったら配当や自社株買いなんかをさせられる。

もちろん、賃金なんて後回し。

昔の”日本的経営”は「株式持合い」と「終身雇用」のもと、従業員は安心して働き、十分に還元もされて、これが長期安定的な成長の経営を可能とし

絶対的な日本企業の強さの源になっていた。

逆に言うと日本企業が強すぎるから、これを壊すために外人にも株を買わせろ、って圧力がかかって

経営の仕組みや会計基準も無理やり国際化させられ、この３０年が過ぎた。

だから、外人の株保有比率を下げて日本的経営を取り戻すしかない。

そうでなければ、業績よくても配当やＭ＆Ａに資金が回り、永遠に従業員には回ってこない悪循環は続く。

▲4　▼0

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この数字が非常に重要。

おそらく8月とかの数字は大手の破格なボーナスが組み込まれるので改善するだろうけど、年間で考えればプラスになる要素がない。

これで社保を上げたり、増税や子供を盾に取り上げる政策をよくやれるなとつくづく思う。

▲2　▼0

【6月の実質賃金】「物価高の影響で伸び悩む」1.3％減で6カ月連続マイナス 厚労省

【6月の実質賃金】「物価高の影響で伸び悩む」1.3％減で6カ月連続マイナス　厚労省