[314015]衆院「1票の格差」前年より拡大　12選挙

( 314019 ) 2025/08/07 04:27:19

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これから先益々地方は人が減りますし、都市部に人が流入する限り、この先も一票の格差は広がり続けます。議員の皆さんは、党派関係なく地方活性化とか地方分権とか聞こえの良い言葉を並べるだけでなく、真剣に考えてもらいたい。いざ自分の選挙区が減らされるとかなったら、必死になって止めに掛かるでしょうから。小手先の区割り変更とか、やってる限り改善されないのではないでしょうか。拘束力のある、第三者機関できちんと議論してもらいたい。

最善の策は中々見出すことも大変な課題ですね。

▲447　▼43

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継続的な地方の過疎化が止められないんだから後追いで調査すれば常に２倍超の小選挙区が出るのは当たり前。東京一極集中の解消というお題目を唱えるばかりの政府与党が本気で１票の格差是正をするとは思えないが、やる気があるなら首都移転とまではできなくとも頓挫している省庁分散移転程度はやるべきだろう。核ミサイル一発で機能不全に陥る事が無いように備える意味でも首都機能の分散は必要だと思う。

▲239　▼52

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小選挙区は地域を基準に区分けされているので、そこから選出された国会議員はどうしてもその地域の代表という意味合いが強くなってしまう。

国会議員は各地域ではなく全国民の代表であるのだから（日本国憲法第43条）、選挙区はできるだけ大きくし、比例選挙を積極的に取り入れるべきではないか。

各地域の声を国政に届ける役割は、各地方自治体の知事や市区町村長が担えばよいと思う。

▲14　▼7

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例えば、高齢者の投票権には１人あたり２票の価値があり、現役世代の投票権には１人あたり１票の価値があるという制度が提案された場合、誰もがこれを不平等というと思います。

現実で１票の較差が問題になるのは、地域毎、特に都市部と地方の間の較差ですが、人口比率でいえば、若い現役世代ほど都市部に集中しているため、都市部と地方の間の１票の較差は、高齢者と現役世代の間の１票の較差という問題の要素も含まれます。

「少数の意見を尊重すべき」という主張が、この較差解消に対して消極的な理由として挙げられますが、その中で特に「地方」という属性が尊重されなければならないのかは、よく考えて見る必要があります。

一票の較差は、右派、左派の垣根を越えた民主主義に関する問題です。早期に解決されることを希望します。

▲109　▼74

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一票の格差と言いますが、これを鵜呑みにして人口割で議員数を配分して行けば、地方の議員数は減り続け、全く割り当ての出来ない地方が出てきます。

国会議員の考え方が、選出された地域の発展に寄与するような活動しか考えていなければ、地方は衰退するばかりになり、一極集中がさらに加速するのは目に見えています。

何十年も前から地方分散をお題目にしている方も居ますが、未だにそのような動きは全く見えません。

国会議員の活動の仕方、規範をシッカリと決めて、国としての方針に沿った活動をすることを義務付けする必要があると考えます。

自分達の有利な活動の身を選んで活動するような議員は国民には必要ありません。国を繁栄させることが絶対条件と思いますので、本気の活動を見せて欲しいものです。

選挙の時だけ頭を下げて、当選したら踏ん反り返るのはもう辞めにして下さい。あくまでも、公僕なのです。

▲122　▼35

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「一票の格差」なんてのは意味がないと思う。そもそも都会か地方かで人口が違うわけで、学校の級長選出と同じでクラスの人数は違っても1クラス1名の級長ということ、何の問題もないと思う。

もし、都会でも地方でも一票を絶対的価値にするなら全国区だけにするか、地方を再編して数県をまたいでの投票で１名を選出するしかないでしょう。

▲61　▼51

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地方の過疎地は人口が減って、都市部に人口が集中する傾向があり、それによって一票の拡散が広がっています。そうした調査を基に、格差が広がり過ぎないよう、選挙区の区分けや、当選人数の増減を調整して一票の格差是正に努める必要があるかと思います。ただ、選挙区の大物政治家もいたりして、格差是正は難しい問題でもありますが、是正は裁判にもなっており、正すのは急務だと思います。

▲9　▼10

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東京一極集中政策を続ける限り、今後は更に拡大していくでしょうね。

一票の格差が問題ではなく、その原因である東京一極集中が問題なのだと思います。

一極集中を解消するには、海老原さんが主張していた説、東京周辺に集中している大学を各地の主要都市に分散し、大学を中心とした人材供給体制をベースに各地に企業を誘致する欧州方式が理想的だと思っています。

▲127　▼45

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1票の格差という問題はやはり2倍と3倍の1.5倍の差があることであると思います。この批判は真っ当であり仕方ないことだと思いますが、私が投票箱であった時にも感じました。やはり私は投票にいく若者がより1票の格差について考え、よりよい選択をすることにより減少に向かうことが期待されると思います。

▲38　▼166

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今後ますます地方の人口が減っていく中、都道府県単位で考えていくのは限界にきているのではないでしょうか。道州制を導入し、より広域的な行政単位で運営し地域の実情に合った政策や行政サービスを展開して行く必要があるように思います。

▲154　▼64

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一票の格差を本気で無くすならば、地方の言葉は届かなくなりますね。なぜならば、東京が一極集中のため、格差をなくすと東京から、何人も議員が現れ、地方からは一人も出ない。ということになります、

それこそ、地方の言葉を聞かない格差が生まれませんか？

一票の格差を甘んじて東京に住んでいると仮定するならば、格差是正ではなく、都道府県。もしくは都道府県を当関東で分割し、そこから候補者を出した方が公平と思います。

▲5　▼8

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国会議員は都道府県に一人でも良いと思う。大都市の意見が反映されないと言うかもしれないが、意見が反映される都市に移住すれば良いだけである。更に大都市にかかる税金も大都市であれば高額にすれば、大企業が田舎に移転すれば良い、税金も田舎ほど安くなれば、利便を取るか税制を取るのかと悩むと思う。その結果、地方に企業が移転すれば地方での就職の選択肢が増えると思うがどうだろうか？

▲9　▼14

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一票の格差は選挙だけではない、人口に対する適正な、国会議員の数、公務員の数、地方議会議員の数をしっかりと考えないと、大変な未来になると思う。

選挙の一票の格差に関しては、投票率考慮しないと、民意を反映されない選挙で当選した議員が世の中を動かしている状況を野放しにしている。投票は法整備して、義務にすべき。

▲20　▼14

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「1票の格差」と言うけれど、人口に応じて議員数を割り当てていけば、地方の議員はどんどん減っていく。ハード・ソフト共に都市部に人が集中するような社会になっており、若い人は都会に吸い寄せられていく。このままだと、地方の意見や要望は無視され、都市部中心の政策ばかりが通りやすくなるだろう。安易な考えではあるが、人口に面積を加味した議員定数等を考案して欲しい。地方がつぎ込んだ若い人への資源を、都市部が享受し発展してく。こんな社会は持続不可能だと思います。

▲114　▼45

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格差を無くしたいのであれば地方にもっと人口を増やすべく対策を取らないとどんどん都市部の議員ばかりになって偏った政策になってしまうんではないでしょうか？

格差があるから地方の議員を減らせではなくて地方に議員を増やすために人口を分散させる手段を何かしら考えてもらいたいです。

▲8　▼2

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日本の選挙は県単位(一部合区)なので、このような「1票の格差」は論じやすい。

しかし、全く別の視点の格差があり、それは誰も論じようともしない。

「世代間の格差」

少子化による若者世代の人口が少ないにも関わらず同じ1票。

人口の多い世代の意見が通りやすく、その世代に有利な政策をする。

国勢調査に基づき世代比で下駄を履かせればいい。

私は60代ですが、若者世代に少しでも未来に希望を持ってもらう。それが上の世代の責務だと思う。

▲19　▼16

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拡大している原因は人口減少。集まるところ(中心地)には人が増え、過疎地の人は加速度的に減る。生活インフラコストが高くなりすぎる、住むのに適さない地域だからだ。そういう過疎地の声を伝える…と正義感を振りかざす人もいるだろうけど、それは本心ではなく、自分の仕事を守りたいだけ。今後の有権者数は致命的に減っていくのだから、議員が自分たちの収入をいかに守ろうとするかではなく、シュリンクしていく国のあり方を真剣に考えるべき。人口が増え続けた昭和時代の年金や医療制度は、もはや破綻している。この先も鎖国を続けたいのであれば、日本人がいずれ消滅する国をどうするか、真剣に考えろよ。選挙に勝ちたいだけで世論を煽っている政党の問題はそこ。

▲3　▼4

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一票の格差の是正ってのは地方にとっても課題。

例えば今回の参議院議員選挙、東京選挙区で言えば32人が立候補して、都民は32人に投票してる。

所属政党は自民から国民、共産と多種多様。

一方で高知、徳島選挙区は4人の立候補で4人へ投票してる。所属政党は自民、参政、無所属、諸派のみ

確かに一票の重みは地方の方が厚いかもしれないが、一票で選べる選択肢は地方の方が圧倒的に少ない。

都市部の議席の少なさより、

投票権はあるのに選択肢がない選挙の方が問題なんだよな。

▲10　▼3

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国会議員数を減らす減員地区を作って、総定数を削減してはいかがでしょうか。人口がどんどん減っていく中で国会議員の定数はそのままとかあり得ないです。参議院に関しては選出の少ない所もあるので都道府県単位で２人とかに改めてその地域に必要のない議案は自動承認にする。とにかく政治が混迷すると政争になり、政治が進まなくなります。政争は好きにやっていただいていいですが、それが生活に影響がなくスムーズに進むような体制作りを望みます。石破氏が辞める辞めないは好きにしてもらえればいいですが、政策が止まることのないようご検討を宜しくお願いします。

▲2　▼1

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選挙区毎の有権者の数に対して議員の数が

地域格差が拡大したという記事だが

確かにそうなっているのだろうから

一部にそれに対して意義を唱えているが

実際の選挙においてどれだけ有権者が投票したか

全有権者数じゃなくて投票した有権者数と議員数で

1票の格差を調査して欲しいですね

都市部と地方の格差は意外に大きくないのかもしれないですよ

人口が多い大都市部の投票率が良くないのであれば

▲0　▼0

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一票に格差是正する方法としては全国で一地区にすればいいけど、田舎の無名な人は投票取れなくなり地域の代表という意味合いは崩壊する。選挙終わると裁判する人はそれが目的ですかね。それとも一票の格差を重んじる為に田舎の数票とかを一票に纏めるとかしたいのかな。地域の代表者の考え方と人口格差は逆相関です。

▲0　▼1

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一票の格差は地方の過疎化を意味しているとも考えられる。

地方の過疎化は日本にとって良い事かと考えた時、個人的にはほぼゼロと考える。この考え方は長期視点による日本全体のマクロな影響を踏まえての事であり、見かけ上の行政コストなどは考慮していない。

首都圏の中心である東京などは地価の高騰によって住宅価格の高騰となり物価に作用。人と経済が集まり一見すると財政的に余裕があるが、一般庶民の生活は苦しく子育て環境に有利とも言えない。結果として東京では流入と出生でプラスにはならず、流入は続くが人口は減っていくというブラックホールになっている。出産に掛かる費用を初め子育て支援策で少子化対策を謳うが、基本的な生活向上には繋がらず人口減少は恒常的なトレンドになると予想。

話は大分逸れたけど、一票の格差は拡大を続ける。地方の統廃合（合併）などをしても傾向は変わらない。そういう社会構造だから。

▲17　▼6

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選挙権得た時点で小選挙区制で、中選挙区制のメリット･デメリットをよく知らない。

参院選で合区が生まれたように、市区町村単位の小選挙区制ではなく、もっと大きな括りで中選挙区制にした方がいいのでは？という気もするが、その分票割れやすく少数政党には有利になるのかな？

どうしたって東京や大阪など大都市に人口集中している以上、一票の格差はどうしようもないのでは？それよりも投票率をあげる教育、制度を生み出して少しでも選挙に参加させる意識作りの方が余程有意義だと思うけどな…

▲19　▼9

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格差あっていいと思います。

人口が都市に集中する結果、一票の格差を重んじると全て国策が都市の都合で決まることになり益々都市に人が集まる悪循環が生まれるだけです。

むしろ地方の議席数を増やし地方を活性化させるため地方票に一定の倍率を掛けたほうがいいと思います。

▲39　▼48

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いつも一票の格差と騒ぐけどそのものが差別を作ってきている。現在人口が少ないのは山陰地方の島根、鳥取県である。島根、鳥取県の人口を基準に考えると議員数は現在より莫大に増えないと人口一人当たりの有権者数の格差をイコールに出来ないし逆に東京などの大都市を基準にすると人口の少ない県では議員が選べなくなり隣県との合併選挙区になり、本当にこれが平等の選挙と言えるだろうか。これを解消するには法令等で大都市在住者は年齢が何歳以上、又は、大都市在住何年以上は地方に強制的に移住させるしか方法はない。今のままでは過疎県が増え合併県が増え北海道みたいなだだ広い県ばかり出来て地方再生は口だけになり進まなくなる。

▲0　▼4

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「1票の格差」という考え方をしている限り、解決はしない。

その土地・地域それぞれの「1票の特徴」と考えるべき。

たとえば「最低賃金」を考えてみる。

東京の現在の最低賃金は「時給1163円」で秋田県は「時給951円」だ。

これも立派な「1時間当たりの賃金の格差」だ。

全国均一に「時給1200円」に決めてしまえばいいと思うがそうはならない。

その地域ごとの相場があるからだ。

投票も同じ。その地域ごとの人数によって1票の価値は変わるのだ。

1票の格差をなくすなら、各地域同じ人口密度にしなければならない。

たとえば田舎は老人が多く自民支持が多く、都会の半分の票で当選する。

だから自民はずるいと考えるのがおかしい。

田舎の若者が決起して当選を目指せばいい。都会の半分の票で済むのだから。

▲40　▼22

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早く法律を変えなくては、少子化で調査時点より増減する、衆・参議院選挙ならなら住んでいる所でなく、生れたところの住所も良いだろう。東京に行って隣近所で沢山出馬しても意味がない。選挙は都議選が有る為それで良いと思う。

▲3　▼4

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一票の価値が高い地方ほど自民党が強い。例えば鳥取・島根・山口・福井・石川・富山などは東京都の半分の得票数で当選できるが、これらの県の自民党得票率は40％を超え、どれも自民党が一位当選している。要するに農林漁業ネットワークで囲い込まれたお年寄りが自民党の票田で、そんなお年寄りに何を言っても聞き耳持たれないので野党も候補者を立てない、よって自民党が一人勝ちするという趨勢がずっと続いている。そんな自民党が自ら票の格差問題を是正しようとするはずがない。

地方の若者が選挙に行かないと日本は変わらんよ。

▲70　▼22

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地方は食料生産をはじめ第一次産業を担っているのだから、もう少し優遇すべき。そうしないと都会の人の意見だけが通ることになる。まあ、米が足りないとき都会の人は実態を知らなくても小規模農家を守れとは言うけどね。

単純に人口比と面積比で票の数=議員の数とならないとは思うが、そろそろ再考しなければ東京に皆行ってしまうと思う。給与に関しても都会有利だから。

▲6　▼5

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国政選挙後に一票の格差の訴訟が各地で起きているが、不毛な訴訟だといつも思う。憲法改正で、例えば参議院では広域地方公共団体に最低一議席割り当てるとか規定すれば済む話なのに。あと国会議員の現行定数が多いか否かは別に議論すればよい。

▲3　▼2

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地方はこれからもどんどん人口が減少するし都心部と比べれば1票の格差はますます増大するに決まっている。

じゃあ選挙で都市部の議員ばかりになると地方の問題は中央に届かず、地方が栄えることなく益々衰退していく。

この状態が進むと地方は外国人ばかりの都市になったり、もっとひどくなれば帰化した外国人が地方の首長や議員を独占するようになってしまうだろう。

真に日本の国のことを考えるなら地方だからと切り捨てるのではなく、１票の格差はあっても地域ごとに一定の当選者数を割り振らなければならない。

不公平だというのであれば、自分の選挙権の価値を２倍以上に高めるために地方に移住すればよい。選択の権利を与えられている分、平等であると思う。

▲20　▼15

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そもそも1票の格差を問題視する必要があるのか。議員が大都市出身者だけで占められたら、地域振興など地方に配慮した政治がほとんど進まなくなってしまう。

人口の都市集中防止の観点からも、1票の格差を問題視するべきではない。

▲0　▼1

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一票の格差是正運動は、ある司法試験塾が主導し、メディアも猛プッシュ。その結果、選挙区は都市部に地理的再編がされ、集中したが、これは地方の衰退を招き、地域、特に神奈川県の意見が日本全体を左右する状況を生んだ。

この運動は、国民の「選挙民」としての権利に焦点を当てているが、私は「被選挙民」、つまり候補者として立候補する自由という、もう一つの重要な憲法上の権利を無視した活動と思う。

現在の選挙区には大きな不均衡がある。広すぎる「大合区」もあれば、極端に狭い選挙区もあり、立候補のしやすさに大きな差が生じている。

国民は1人のうちに「選挙民」と「被選挙民」の二つの機能を持っている。地理的制約によって立候補の自由が妨げられることは、憲法上の平等原則に反するのではないか。

全ての国民に等しく、出たい時に出られる、投票したい時に投票できるが必要。選挙区のあり方は、この観点からも要再考と思う。

▲0　▼1

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だんだん広がるだろう、極端に言えば地方はゼロになるだろうな、その地域の代表であって人の代表じゃ無いんじゃ無いかな、自分の選挙区の意見を聞くのも結構だが国会議員は日本の舵取りをしてる、一部の団体や会社、人から金を貰って仕事するのは間違いだと思うけど、誰が議員が言ってたが均一に議員は選出しないと偏った意見が増える、一票の格差と言うがそんなの意味あるのか党や派閥の意見で賛否をするだけなら

▲3　▼4

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国会議員の仕事の１つが「地方の声を中央にあげる」ことなので、格差の是正は現実的じゃない(と言うか是正しちゃダメ)。

一方で、「違憲状態だけど有効」と言う実態は、常に意識しておく必要もあるので、訴訟自体は辞めるべきじゃない。

これが正しいかはなんとも言えませんが、1つの解決策がアメリカ式。

一方は容赦なく格差をなくし、もう一方は「格差？何それ？」と言わんばかりに、都道府県の議員数を一律にする。

アメリカの現状を鑑みるに、これが正しいこととは言い難いので、あんまりお勧めできませんけれど、あくまでも1つの回答ということで。

もちろん、正答が分からないから現状維持も間違いじゃないです。

▲3　▼4

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一票の格差より大問題が二大政党制でも何でもないのにこの小選挙区制は民意を反映しにくくしている。中選挙区制か大選挙区制にするべき。昔に比べ圧倒的に広く安価に自分の政策や人となりを知らしめることができる

▲10　▼1

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国政であるならば、地方衰退を止める事を考えなければいけない。

1票の格差って、結局、都市優遇にしかなっておらず、都市と地方の格差を広げてるだけに過ぎないように思う。

地方衰退が進むともっと1票の格差は広がり、何のための国政かが分からなくなってくると思う。

▲6　▼2

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格差を本当になくすなら究極は全国1区、現実的には関東、中部、近畿といった大きい区割りで議席を割り振り、大選挙区制か比例代表にすること。ただ、票自体は限りなく公平でも地域特有の問題を国会に持っていく議員は通りにくくなるでしょう。中選挙区制を辞めた悪い理由にもまた向き合わねばならない。

今の制度をテコ入れするなら各都道府県に1区振ってさらに人口で割り振る条件を変えるしかない。確かに各県1人は枠は必要だと思うが、最低を2にしていてはこの問題は解消しない。どう頑張っても公平には成り切らないし、ひとまずここが落としどこではないでしょうか。

▲57　▼56

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一票の重さは一律平等であるべきだ。

地方の公平性を求める人もいるが、それを言い出したらキリがない。

例えば年齢層は不公平ではないのか？

高齢者層は多く若年層は少ないために、福祉に税金が吸われてGDPが増えない国となったのでは？

だから公平を言い出すとキリがないため、まずは平等な一人一票を目指すべきだ。

16歳未満にも平等な一票を求める。

公平性はその次だ。

▲1　▼0

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1票の格差はなくなりませんが、少なくすることはできると思います。

確かに50万票で落選して、5000票で当選する人がいますが、でしたら割り当てや基準を変更する必要があると思います。

最後に余談になりますが、比例は無くしてほしいです。

党の名簿順位は国民が望んだものではありませんし、タレントや裏金議員が上位で何も苦労せず当選するのはいかがなものかと感じます。

▲110　▼41

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１票の格差が問題なのは分かるが、それよりも深刻なのは、世代間格差だと思う。若者の支持が取れても票にならない。ゆえに政策が若者に向かない。老人に対するバラマキを行う。選挙は数の論理で行うので母数が多い世代に必ず負ける。これがいつまでも国が成長しない原因のひとつなのではないかと思う。そもそも人が増えることが前提の選挙制度なのではないか。

▲39　▼28

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毎回反対意見多いですが、国会議員は比例代表一本でいいと思うんです。そうすれば一票の格差とは無縁、地方への利益率誘導や選挙買収は減るんじゃないですか？国会議員は国家の為に働くのであって、地方のために働くんじゃないと思います。政策をぶつかり合わせて国会議員を選びましょうよ。

▲3　▼1

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中選挙区制に変えればいいだけ

一票の格差が少なくなるから議員数も減らしやすい

選挙区が広がると、その為に私設秘書を増やして地元の声を聞くという選挙活動しないといけないから、中選挙区にはしたくないんだよね

結局、少しでも楽に政治家したいから小選挙区制なんでしょ

地方の声を聞く為なら、住んだこともない人を立候補できない制度にすべき

▲1　▼0

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自民党が、衆参両院で大きく過半数を割っているのですから、１票の格差をなくすような、抜本的な定数配分の改革を行うことができると思うのですが、なぜそうした動きにならないのでしょうか。

野党間での対立もあり、思惑の違いもあるのでしょうが、現在のような大きな不平等で利益を得ているのは自民党だけであり、他の全ての政党は得票率に見合った議席を得られていないのでしょうから、野党は一致団結して衆参両院の議席定数の配分を大改革して、１票の平等を確保できると思うのです。

１票の平等を確保できるならば、日本の政治や経済は、現在とは全く異なる様相となると思います。真の政策議論が活発化するかもしれませんし、それを期待したいです。

▲33　▼28

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1票の格差は限りなく0に近付けるのは当然のこと。

東京一極集中とまるで東京が悪いかのように言われるが、地方創生、ふるさと創生と長年税金を投入しているのに全く効果が無いのは地方の責任。地方選出議員が自らの支援者にのみ利益誘導した結果だろう。

人口が増えていた際は開墾して街を広げていったのと逆に、減少に転じているので衰退した地方は消滅して然るべき。

▲5　▼0

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参議院の都道府県選挙区で「2県で1選挙区」というトンデモ状態になった時、「選挙区を都道府県単位にする意味が無くなった」と感じた。

「都市部と地方を平等にする」には都道府県選挙区の定数を2か4に揃えれば良い。

そこに「1票の格差」を持ち込んで都市部偏重を加速させた人達は、参議院と衆議院の違いを消して1院制に変えたいから騒いでいるとしか思えない。

彼等の主張通り全国どこでも1票を平等にするのならば「全国区」と「全国比例区」だけにしないと駄目。

他の選挙区制度ではどう足掻いても、1票の格差は無くならず、都市部と過疎部の票の格差が拡がり続ける。

▲0　▼1

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何時も選挙が終わった時点で何処かの弁護士会とかが此の一票の格差について訴訟を起こしています。一種の年中行事ですね。何故って？何時も思って居ます。何処の地方に住もうと自由、その様な権利を与えられているから地方よりより便利な都会へ。大学に進学するにしても、就職するにしてもやはり地方より県の中心部へ、それより都会へ、更には日本の首都へと人口移動が起こるのは半ば当然の現象ではないですか。学校のクラスの人数の様に一県当たり　ン万人とか決めて企業や会社も全県に平等にばら撒いて平均化して、住む人間も強制的に決めて行けばこの様な人口のバラツキなど起こらないでしょうが。そもそもその様な事等出来るはずも無く。分かっているのに何故この様な訴訟にまでして混乱させようとするのでしょうかね？

▲1　▼1

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この格差って、別の有権者からしたらどうでもいいですね。

　10万票で当選、100万票で落選。だからなんなんですか？いかに地元のことを知っているか、地元に密着しているか声を届けてくれるのかを期待して投票しているだけですよ。

　例えば、日本でオリンピックの代表になれないから、そのスポーツがマイナーな国で代表になるのと同じですね。誰が応援しますか？

　それって、ただただ代表(議員)になりたいだけですよね。

格差がある選挙区から出るならば、それなりに民意を得る必要があるのではないでしょうか。

　果たして有権者うち何人が格差を感じているのでしょうか？

▲15　▼24

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1票の格差を小さくしようとすればするほど、地方の声は届きにくくなる。合区の選挙区に住む人は隣県生まれ隣県育ち隣県在住の候補者から選ばなきゃいけないなんて状況なんだから、関心が薄れてしまうのも仕方ないとも思える...

合区解消と格差是正のどちらかを優先するとかではなくて、バランスを取りながらうまいことできたらいいけど...難しい問題ですよね...

▲67　▼61

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人口比による一票の格差が問題になるけれど、個人的には年齢比による一票の格差の方が重大な問題だと感じている。

年齢ピラミッドが高齢者側にシフトしており、若年層の投票率が上がったところで高齢者の有権者数にはどうやっても叶わない。

これでは若年層向けの政策を示したところで多数の当選は見込めない。

この年齢比による一票の格差も是正できないものか。

▲1　▼1

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人口が偏在している以上、３～４倍の格差は仕方がないと思います。１票の平等にこだわると、過疎地の声は国政に届かなくなります。まして合区など不合理です。人口だけでなく選挙区の面積（広さ）なども考慮に入れてしかるべきではないでしょうか。

▲1　▼1

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地方を旅行して思うことの一つに、広大な地域の自然保護や防災、治山治水や過疎対策についての政策に関して「この辺りは人が少ないから議員は1人でいい」と単純に人口で案分していいものか？　という疑問があります。

「1票の格差」は是正すべきかもしれませんが、幅は必要だと思ってしまうのです。

▲74　▼56

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合区になったところに住んでます。

高知と徳島を引っ付けるのは無理があるような……知らんけど

ところで地元の議員が減らされると「生存権」が棄損されるんじゃないかと怖いんだよ

高知沖に使用済み核燃料を埋められそう。

津波が来ても骨も拾ってくれなさそう。

▲0　▼1

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1票の格差は毎回のように言われることですが、有利なのは地方で不利なのは都会です。

都会の方が地方に比べて日常生活は満たされていて国に対する要望・不満は薄いので、結果的に心情的なバランスが取れていて国民の多くとしては許容範囲ということでしょう。

▲14　▼40

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一票の格差放置は明らかな憲法違反。

議員の多くが既得権益と思っていて、議員数の削減はおろか、選挙区の区割り変更さえ大変。選挙に関しては議員が決めては駄目。衆議院の２軍と化してしまった参議院の役割を国民が定義して、例えば、参議院は、人口無関係で各県２名、衆議院は県境さえ無関係で単純に有権者数で区割りとかにしないと民主主義は正しく機能しない。この点は、既得権益と考えてる政治屋の意見を排除してアメリカとか、諸外国を参考にすれば簡単に改善出来るはず。

▲23　▼47

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一票の格差を考慮すればするほど、地方はさびれる。

47都道府県、衆議院・参議院せめて47都道府県に1人の議員を選出しないと地方は今以上のスピードで滅びていくかもしれない。

47都道府県の地域の声を考慮した選挙制度も必要ではないだろうか。

▲4　▼1

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「一票の格差」を是正したい人たちは何がしたいんだろうね？

大中小選挙区の変更・区割り調整でどうこうできるものではなく、

仮に「一票の格差」を完全に是正すると、大都市中心の政治になる。

概算でも鳥取を1人とすると、東京は20人以上。

話題の農業施策はもちろん、地域医療・道路事業などに悪影響が出るのは間違いない。

そして議員総数もおそらく増えるだろう。

是正を叫ぶ人たちは、理想がもたらす社会まで考えて話しているのかな、と疑問に思う。。

▲32　▼18

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地方は老人が多いため、地方が有利に働いてしまう一票の格差問題は世代間格差にも直結しています

そして老人の支持が強い議員が多いと言うのが大胆な少子高齢化対策を打てない原因の一つでもあり国家衰弱の要因の一つです

緩和を目指さねばなりません

▲3　▼1

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何より都市部への人口集中が一票の格差を生んでいます

首都機能の分散をしない限り区割り調整による格差是正は対症療法にしかならないでしょう

地方の意見を最低限担保しないことには、少数意見を無視する悪しき民主主義になりかねません

憲法違反を是正するために、やるべきことは合区だけではないはずです

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地域で割るのが公平なのかと言う疑問も残る

投票者の年齢、年収、男女、職業など、議員は色んな属性の意見を代表しなくてはならない。

地域差の人口比に応じて地域を代表する者を出したいというのは分かるが、その結果、高齢者意見を代表する者ばかりが当選する可能性も考慮に入れなければならない

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都心に人が集まり続ける限り、一票の格差は広がっていくに決まってる

しかし、それは本当に救わなければいけない地方の人たちの票の価値が上がってるということでもある

選挙のたびに一票の格差で騒ぐのも勿体無いので、憲法を改正するか選挙制度を改正するべきだろう

地方の人間なんか見殺しにしていいんだというなら、小選挙区制をやめればいい。すべて比例で判断していいなら、一票の格差など起こらないだろう。

逆に、選挙制度の中で地方の人間も救済するようにしたいなら、憲法を改正して小選挙区制に限り一票の格差を容認するような条文に変える。その代わり、比例のような一票の格差がないような選挙制度も同時に設ける旨も付け加える。

どちらか選べば良い話で、いつまでも同じ議題で騒いでるのはアホらしいことだ。

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っていうか、一票の格差ってそんな気にしてる人いるんですか？

これ以上東京に議員を集中させると、地方の衰退が止まりません。

一都道府県に２人ずつって感じで議員を選出してほしいです。

小選挙区制から中選挙区制に戻る時なのだと思います。

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小選挙区制そのものに欠陥がある。

過疎を抱える県での選出を確保するには大都市の選挙区を更に狭くしないと釣合いがとれない。

以前の中選挙区制に戻し選出定数を加減すれば対応できる。

最も重要な点は２位３位の得票を死票とせずに生かせることにある。

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一票の格差があるからと言って地方の議員数を減らすのは、地方の軽視につながってしまう。議員一人当たりの守備面積に格差が生まれてしまうからだ。

一票の価値が低いから都市部はダメだという方は、どうぞ地方に住んでください一票の価値が上がりますよ、という論理に変えた方が良い。

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2倍で良いとするのが、間違っていると思う。少なくとも1.5倍だろ、と思う。こういう事を続けるから、鳥取県は知っているが埼玉県川口市は知らないなどの不均衡を生み出す。

都市部は小選挙区の倍率はそのままでも比例代表の当選枠を増やすとか。一票の格差を是正するために、地方と都市で制度を変える事も考えるべきだと思う。

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東京への一極集中は、今後も続くと思われるので、「一票の格差」は、永遠に続く。

単純な人口比だけで議席数を配分する事自体、ナンセンスだと思う。

都道府県の面積比なども考慮するか、道州制の検討も必要かもしれません。

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地方を切り捨てる的なご意見がありますが、

食糧、電力など、人間が生きるためのインフラを東京だけで自給できますか？国防の最前線も地方にあるのです。

地方の支えがあって都市が成り立っていることをよく考えてほしいです。

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地域による一票の格差は、選挙の度に問題視されるのに、年齢による一票の格差は、問題にされないのか？いびつな人口構成と、都市部集中の人口分布、同じ一票の格差問題だと思う。

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参院合区は不評だが変革の先頭にいるとの理解はどうか。2県で1議員なら事実上2県合併に等しい。47都道府県体制の基礎確立は高々明治20年代半ば。それ以前は律令体制で成立の令制国が千年以上意識されてきた。県民性ではなく令制国民性。

　中央集権で過剰な権能を中央が保有。国会議員は中央とのパイプ云々を声高に主張だが、本来県会議員のような活動に注力は国民代表の議員の本旨からは外れている。地方分権では中央権能の受け皿が地方に要るが狭い列島に46都府県は過小過多。府県合併を経て道州制が望ましい。

　将来列島を1道8州程に再編し分権体制へ。四国・山陰は課題を抱える。そこで①島根山口広島愛媛高知で1州。②鳥取兵庫徳島岡山香川で1州を想定。密と疎の相互補完が成立で①②共に人口100万以上の政令市とNPB球団を有し、本州四国間の3本の橋も州成立に貢献する。政経分離で州都は既存小・中規模都市とする。

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一票の格差が「最大」という見出し、もう何年同じことを繰り返しているのか。

人口が都市部に集中しているのに、地方の「一人一票」の重みはそのまま。

憲法が求める「法の下の平等」はどこへやら。

さらに、今回も**死票（＝当選に結びつかない票）**の割合は半数近く。

せっかく投票に行っても、票が反映されない構造が放置されたまま。

「投票しても無駄」と思わせる仕組みそのものが、投票率低下の元凶。

【改善策としては】

① 比例代表の比率をもっと上げて「民意の反映度」を高める

② 一票の格差を根本的に見直す（議員数調整＋ブロック制導入）

③ 死票を減らすための「連記制」や「中間投票の反映」も議論すべき

政治家にとって都合が悪い「選挙制度改革」は、なぜかいつも腰が重い。

結局、国民の声より「議席が守れる仕組み」が最優先なのだろう。

こうしたゆがみを放置し続けた先にあるのは、ますますの無関心と分断だけ

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もう全部全国区比例配分でいいじゃない、政府は口だけ地方創生で大都市集中が止まりそうに無いし、選挙のたびに1票の格差が憲法違反になる、大都市の人が地方の事考えて投票すればいいだけなので各政党が地方の問題点も掘り下げて公約作れば地方の利益代表見たいなローカルな発想の先生も減るだろう。

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議員が地方の陳情要員だからいびつな

選挙区制度が必要とされる

YouTubeでも元職が嬉々として陳情があるから多数の秘書が必要などと発言していたが

地方議会と国政が連携して、この国会議員に直接頼めばなんとかなるという風潮や実際の権力を無くしていかないといけないのでは

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年代に対する1票の格差も考慮してほしい。

人口ピラミッド的に若者の1 票の価値が低すぎる。

公約が若者ではなくご老体向けになってしまう要因の一つだと思う。掲げる政策が若者寄りになっても平等な選挙になるような仕組みが必要だと感じる。

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もう人口減少は止まらないでしょうし、

現状の選挙区のまま一票の格差を是正しようとしたら、地方の議席は皆無になりそう。

もう思い切って、「東北」とか「四国」とかの地方ごとの大選挙区にした方が

一票の格差は少なくて済むのでは…と思えてきます。

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最低の選挙区を１として、2倍以上の選挙区は分割すべきです。そうすると定数が増えることになりますが、直接民主制が理想ですが、できないので間接民主制(代議制)を取ってるのだから、数が多くなればそれだけ民意を反映しやすくなるので、いっこうに構わないと思います。増えたって12名にすぎません。何十人とか何百人も増えるわけではありません。

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そんなの、未成年者が票をもたないことに比べれば、取るに足らないレベル。成人の間で選挙の度にお金の取り合いやってるんだから、いつまで経っても「今だけ俺だけ」の結果しか出てこない。法の下の平等とか言いながら、実は選挙すればするほど未成年者の存在が無視されている。未来のことを考えるなら、早急に選挙の仕組みを改める必要がある。

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①一票の格差を是正すると、「少数」人口が少ない地方が軽視されるという主張があります。

②少子高齢化だから、「少数」の若者に不利だから、世代間の格差を是正しろという主張もありますよね。

③シングルマザーという「少数」者もいます。

④放課後児童館の抽選に外れて困っている保護者という「少数」者もいます。

憲法の考え方は、「必要性」と「許容性」の２枚看板と言われます。

確かに

①地方という少数者の声をきちんと拾えという「必要性」はわかりますよ。

しかし、少数者の救済のために、

「投票の価値という平等権」という人権を無視してまで

①②③④のいずれか、ひとつだけの見方を優遇する「許容性」がありません。

したがって、選挙権という参政権の場面で

①②③④という福祉主義的視点を持ち込むと

平等権侵害で一発アウトと言わざるを得ません。

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公職選挙法を改正して選挙区の区割りや定数を調整するなんて国会議員にやらせたら、100年経っても終わらないと思います。

1票の格差を解消するもっとも確実な方法は、国会議員の権限を大幅に削減させて、国会の代わりに国権の最高機関を国民総会にすることです。

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人口何人あたり議員 1人という風に機械的に割り振ればいいと思うよ

そうすれば人口減少に伴い議員数も減少するから真剣に少子化対策するだろうし

自分の選挙区の人口流出にも真剣に取り組むだろうし

まあ区割りとか若干の調整は必要になるでしょうが

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憲法に「両院は全国民の代表」「法の下の平等」という規定がある以上、1票の格差はどんなに理屈を捏ねても違憲であることに変わりありません。

1票の格差を認めるなら改憲しなければなりません。

与野党問わず全国会議員が、1票の格差問題を真剣に議論しなければならないのです。

衆議院が全国民の代表で参議院が地方の代表であるなら、世界の二院制と凡そ変わりありません。

イギリスや大日本帝国の貴族院は貴族＝地方領主ですから地方の代表。

アメリカの上院は各州2議席で州の代表。

ドイツやカナダの上院は州知事の任命制で州の代表です。

日本に貴族はいなくなりましたから、アメリカ式かドイツ式かということも決めなければいけません。

日本は知事や県職員の東京出張が多く不在や出張費が多い問題があります。

参議院が県の代表になれば、江戸時代の江戸家老的役割を期待でき、知事や県職員の出張削減にも繋がるはずです。

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国会議員を増やす方向での調整が出来ないと、区割りそのものを見直さない限りどうしても大都市の中で２番手、３番手グループにしわ寄せが来ます

東京がキャップになる一方で、過疎地は過疎地で最低一人は確保しないとならないってね

だから東京や大阪ではなく、福岡だとか京都だとかがここに出てくる

とりわけ福岡は人口が政令市トップの勢いで増えているから余計にね

でもって区割りを変えようとすると、利権でつながった地盤看板鞄で票を集めている政治屋さんにとっては大打撃（特に自民党）なので誰も賛成してくれない

結果裁判所に「もうあかんで。これ以上放置したら憲法違反やで」と言われて不承不承対応するという流れ

区割り変更などが柔軟にできるような国になるということは、利権政治からの脱却ということにもなるので期待はしたいが、まあ無理だろうね

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地方の人口の減少、都市部への流入を考えたらこのままだと格差は広がる一方だよ。定数を増減してバランス取るしかないんだろうけど減らす方向だと偏りが大きくなりそうで難しいね。

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遅々として１票の格差が是正されないのは既得権益でしょ

国会議員は、国民の代表だと憲法に書いてあるのに、おらがムラの代表として扱っている

地元代表でないなら、都道府県単位で選挙する意味もなく、島根、鳥取も無理やり合区にするのではなく、旧国名で石見は山口に、とさらに細分化すればよい

旧国名での分割は、歴史的にも非合理的なものでない

これがダメだと言うなら、単純に議員を増やすしかない

しかし税金の無駄だと思う

であれば、議員１人に１票ではなく、有権者に比例した票を配分するのはどうか

記事で言えば、福岡5区選出は国会の議決で２票もつことになる

合区推進するか

議員を増やすか

議決権に変動幅をもたせるか

わたしは都道府県にとらわれずに合区推進すべきだと思う

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株主が取締役を選任する際の累積投票制度のような投票方式にしないと、1票の格差は解消しないと思う。今回の東京選挙区なら1人7票（まとめて1人に7票でも、各人にバラして投票しても良い）を与える。

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てゆーか【区割り】がある限り格差は解消されないし、じゃあ何倍まで許容するのかというと、そこは人それぞれ。だからこそ基準の違いが争点となり、裁判に発展する。裁判官も正直言って、こんなどうでもいい訴訟に付き合いたくないのが本音ではないか。全国を一つの選挙区にすれば、格差も利益誘導も一気に解決する。そもそも【国会議員】なんだから、出身地域に便宜を図るべきではない。

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一票の格差を無くすのは住民（有権者）が自由に転居していく以上は無理でしょう。

どうしてもというなら選挙区を全部まとめて、全国区だけにしてやれば格差はなくなるよ

ただし、鳥取県民が大同団結しても、東京都民の5％の得票を得た人に勝てなくなるけどね

一票の格差を無くせば、地域格差が問題になるだけ。

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1人1票ずつ投票できる時点で格差はない

その先は制度の話

小選挙区制を維持するなら例え人口の少ない地域でも複数選挙区を確保する

それゆえに再小選挙区との格差を計算しても意味がない状態にする

僕の考えでは人口が真ん中の県を基準にして2ないし3選挙区とする

計算上は1となる県も最低２を確保する

都会の地域は人口に比例して選挙区数が増えるので田舎偏重にもならない

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これが一番既得権を改善してない典型。議員数を減らせって事。違憲だと判決も出てる。何故是正しないの。地方住みだが2県3県跨って1名選出でも致し方ないと思ってます。仕方無い。好きで地方に住んでるのだから。困るのは既得権者だけでしょ。早く公正な状態に是正して欲しい。

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議員共には自制心がないのかな？人口が半分になっても議員数は減らさないだろう、投票してくれた有権者のせいにして。今でもアメリカと同数の国会議員がいるのは税金の無駄。人口が1/3だから同じく240名にしなさい。衆議院160、参議院80、これで十分。そして県庁を廃止、総務省と市町村を直結にすれば効率が増す。1800の市町村を1500に統廃合。地方議員、地方公務員も1/3に減らそう。

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定数削減ありきで一票の格差を是正すれば当然、地方から議員がいなくなる

ただ、一票の格差は絶対に是正すべきなので、定数増も考えて地方でも最低限の議員は選出するべき

そのための定数増なら一向に構わないと思う

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衆院「1票の格差」前年より拡大 12選挙区で2倍超 人口動態調査

衆院「1票の格差」前年より拡大　12選挙区で2倍超　人口動態調査