トランプ米大統領は、日米協議での日本の5,500億ドルの対米投資について「野球選手の契約金のようなもの」と発言し、米国が自由に扱える資金との認識を示した。

この見解は日本の説明と食い違っており、日本側は経済再生相の赤沢氏が改めて説明を求める方針を示している。

トランプ氏はインタビューで、これらの資金は米国が好きに投資できるものであると述べており、日本側はこれが金融支援の枠を示すものであり、実際の投資額は1～2％に過ぎないと考えている。

赤沢氏は、日本にメリットがない協力はできないと強調しつつ、米国の意向も考慮する必要があることを認めた。

（要約）

米国のトランプ大統領（５日）＝ＡＰ 

　【ニューヨーク＝小林泰裕、ワシントン＝木瀬武】トランプ米大統領は５日、関税措置を巡る日米協議で合意した日本の５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資について「野球選手の契約金のようなものだ」と述べ、米国が自由に扱える資金だとの認識を示した。日本側の見解とは異なっており、５日から訪米中の赤沢経済再生相は改めて説明を求める方針だ。 

　トランプ氏は５日の米ＣＮＢＣのインタビューで、「日本からの５５００億ドルの契約金は私が手に入れた。我々が好きなように投資できる資金だ」と述べた。日米関税協議の合意に関する米側の発表には、５５００億ドルは米国の指示で日本が投資する金額と記載されている。一方、日本側の発表では、５５００億ドルは政府系金融機関による出資や融資、融資保証を合計したもので、金融支援の大枠を示したとの認識だ。実際の出資額は総額の１～２％になるとみられる。 

　赤沢氏は５日、ワシントン近郊に到着後、記者団の取材に応じ「少なくとも日本のメリットにならないことは協力できない」とくぎを刺した。一方で「米国の意向も踏まえないといけない」との配慮もにじませた。