アメリカのトランプ大統領は、日本からの5500億ドルの投資について「我々の資金で自由に投資できる」と述べ、「契約ボーナス」のように説明しました。

一方、日本側はこの投資は民間企業によるものであり、政府系金融機関の支援を受ける枠だとし、両国の説明が食い違っていることを強調しました。

また、トランプ氏は、日本市場の開放や自動車輸入についても言及しましたが、双方の関税に関する表現にも違いが見られました。

新たな相互関税の大統領令では、日本からのすべての輸入品に15%の関税を上乗せする旨が明記されています。

これに対し、日本側は特定品目に関しての取り扱いが異なると説明しています。

さらに、EUについても異なる条件が記載されており、両者の交渉には引き続き不一致が見受けられます。

（要約）

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アメリカのトランプ大統領は、日米の関税交渉で合意した日本からアメリカへの5500億ドルの投資について「我々の資金で、我々の好きなように投資できる」と改めて説明しました。 

トランプ大統領 

「私は5500億ドルの契約ボーナスを日本から得た」 

アメリカのトランプ大統領は5日、CNBCテレビの電話インタビューに答え、日米が合意した日本からアメリカへの5500億ドル＝81兆円あまりの投資について「野球選手が受け取る契約ボーナスのようなものだ」と説明しました。「それは我々の資金で、我々の好きなように投資できる」とも改めて強調しています。 

一方、日本側は「5500億ドル」は民間企業などによる投資を政府系金融機関が出資や融資、融資保証を通じて支援する枠を示した金額だと説明していて、日米で説明が大きく食い違っていることが改めて示された格好です。 

また、トランプ氏は「これまで日本でビジネスをしたら逮捕されていたが、今では日本は完全に国を開いていて、彼らは我々のコメまで輸入している」と話し、日米合意の成果をアピールしました。 

そのうえで、「さらに重要なことは、彼らが我々の自動車も輸入することだ。非常に美しいフォードのF-150は大成功を収めるだろう」と話しました。フォードのF-150はアメリカでは人気のピックアップトラックですが、非常に大型で、アメリカに比べて道路や駐車場が狭い日本市場での需要は限られているとみられます。 

こうしたなか、トランプ政権は5日、連邦官報に掲載する予定の文書として、各国に対して新たな相互関税率を定める大統領令を改めて公表しましたが、そこでも日米間の説明の食い違いがみられます。 

日米合意の結果、日本側は既存の関税率が15％に満たない品目については関税率が一律で15%になるほか、既存の関税率が15%を超える品目については相互関税が上乗せされないと説明しています。例えば、既存の関税率が26.4%の牛肉については基準となる15%を超えていることから、相互関税は上乗せされないという説明です。 

一方、トランプ氏による大統領令では、日本からのすべての輸入品に15％の相互関税を上乗せすると書かれていて、日本側の説明とは異なります。 

また、日本と同様の条件で合意したとしているEU＝ヨーロッパ連合からの輸入品については、既存の関税率に応じて取り扱いを変えることが明記されています。4日にCBP＝税関・国境取締局が事業者向けに公表した文書でも、EUだけを対象に細かい関税の取り扱いが記載されていました。 

日米交渉を担当する赤沢大臣は5日、参議院の予算委員会で「アメリカ側に確認し、『EUと同じ扱いになるから心配するなという確約を得ている』」と述べていました。 

TBSテレビ