( 314230 ) 2025/08/08 02:58:45 2 00 【速報】石破総理「日米間に齟齬はない」相互関税15％ 日米で認識にズレテレビ朝日系（ANN） 8/7(木) 19:52 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/08f88e43e726737f86cf1a3ee992413dccd3d08e |
( 314233 ) 2025/08/08 02:58:45 0 00 All Nippon NewsNetwork(ANN)
石破総理大臣はアメリカ側との認識の違いが指摘される15％の相互関税について、「日米間に齟齬（そご）はない」と強調しました。
石破総理は7日午後7時すぎに報道陣の取材に応じ、相互関税について「既存の関税率が15％以上の品目には課されない、15％未満の品目は既存の関税率を含め15％が課される」と述べ、「この認識について日米間に齟齬はない」と説明しました。
ただ、7日に適用が開始された大統領令にはこうした記載がなく、これまでの税率に一律で15％が上乗せされているとみられます。
これについて、石破総理は現在訪米中の赤沢経済再生担当大臣がアメリカ側と関税に関する今回の合意内容を改めて確認したとし、「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と述べました。
テレビ朝日
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( 314232 ) 2025/08/08 02:58:45 1 00 議論の中で主に次のようなトピックが取り上げられています。
1. **合意の不備と信頼の欠如**: 多くのコメントが、日米間の貿易に関する合意文書が存在しないことに対する懸念を示しています。
2. **石破首相に対する批判**: 石破首相の問題として、交渉における責任の所在や自らの行動が求められています。
3. **関税の影響**: 日本側の税制や経済に対する影響が懸念されています。
4. **外交戦略の限界**: 交渉の結果が日本政府の想定通りにならない可能性や、日本政府の交渉能力に対する疑問が多く提起されています。
5. **日本の経済の将来**: アメリカとの貿易が続く中での日本の経済戦略についての意見も散見され、他国との協力や交易の重要性が語られています。
6. **国民の不安**: 経済の縮小や国民生活への影響に対する不安が広がり、この状況をどう克服していくかが多くの人々によって心配されています。
これらのコメントからは、現在の日米交渉が明確な合意に基づかず、不透明さや信頼が欠如していることに対する強い不満が表れています。
（まとめ） | ( 314234 ) 2025/08/08 02:58:45 0 00 =+=+=+=+=
石破は関税問題について、日米間に齟齬は無いとする証明を示すべきでは？
合意文書を国民に示すべき。裏付けとなる証明も無くして話は進まない。
ラクをしながら結果だけを求める典型的なタイプ。 今後も多くのトラブルが予想される。
首相こそ細かい配慮、熟慮が必要。
指示だけ出す等、ラクをしながら結果を得ようとする人物には首相は務まらない、と考える人が多いはず。
▲8030 ▼450
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関税率なんて品目によって諸所万別なので、状況に合わせて、その道のプロが多少修正するのは当たり前だと思います。これから暫く商社の仕事は大混乱するのだと思います。
いずれにせよ、不足しているコメを輸入拡大していただけたのでよかったです。
これからも通信、金融、物流技術の進化でグローバル化はさらに加速すると思います。
▲2 ▼20
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相互関税15%について日米で異なる説明がなされていることも大問題だが、もう一つ米国への投資81兆円の説明についても日米で解釈が大きく違っている。こちらも実行段階で大問題となることが間違いないと思われるので政府からの詳細な説明が国民になされるべきと考える。 政府系金融機関も貸付融資の回収滞りなど問題山積で融資の原資は郵便貯金や国民・厚生年金積立金等なので利子を付けて返済する必要がある。
▲74 ▼1
=+=+=+=+=
あくまで想像だけど、トランプさんは石破首相を相当嫌っているのではないだろうか。石破政権下の日本と距離を置きたいがために今回のような騙し討ちをした可能性も考えられる。あわよくば日本国内での石破下ろしに拍車をかけようとした可能性も考えられる。 まあトランプさんからすると、自分のことを軽視(訪問に来ない等)するような首相がいる国と仲良くしようと思わないのかも。
▲6329 ▼637
=+=+=+=+=
トランプさんが先に条件を出して、日本がその条件に納得できないから交渉に望んだ結果合意に至った。トランプさんは先の条件どおりの関税を発動して、日本はそれが合意の齟齬だと主張している。先に条件を出した方は条件を間違えない。条件を受けた方が間違えてるのが自然。そもそも日本政府が主張するような合意がなされていなかったのでは。
▲20 ▼0
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アナリストや経済評論家などと「石破」の取り巻き特に「赤澤」など「トランプ」がディール（取引）と言っているのデーイルとは何かを全くわかっていない，昔の日本ならいざ知らず，今の日本の一般の会社でも取引に書面が無いなど考えられない，日本国内でも口約束など，言った，言わないで，揉める事は多々あるが，国際間の取引で書面にしていないなど有り得ないのに，恰も交渉が上手くいった様に発表し，国民を騙した責任は重大「石破」は即刻辞め交渉を一度白紙に戻し与野党問わず次の政権が再交渉するべきだ，今の状態は第二次世界大戦前にアメリカが日本に取った経済対応（経済封鎖）と同じだ｡
▲37 ▼1
=+=+=+=+=
日米間の齟齬なんて無いでしょうね。最初から日米合意なんて事実上存在していないんだから。お互いに言いたいことを言って、結論も確認せずに自己満足で帰ってきただけ。トランプ氏との交渉は確かに難しいだろうけど、こんなお粗末なのは交渉とも呼べないと思う。今さらではあっても、政府はまず日本としての合意の前提条件が崩れたことを明確にアメリカへ表明すべきだし、同じく合意しているEUや韓国などと協調して文書での合意を強く求めるべきだと思う。もしこれで他国の合意には文書があったりしたら、日本政府の軽率な口頭合意の責任はあまりにも大きい。
▲4119 ▼120
=+=+=+=+=
齟齬はない言ってるけど、合意って発表されてからトランプやラトニックは80兆円は我々へのボーナスだと高らかに言っていて明らかにおかしかったですよ それでいて今度は関税15%ではなく、15%上乗せ 齟齬はないって言うだけじゃなくてトランプに関税15%ですって言わせないと日本の各産業が許しませんよ 総理続投したのはそのためなんでしょ？ 口だけでなく全力で取り組んでください
▲4173 ▼59
=+=+=+=+=
石破は国内でも信頼関係にある人はかなり少ないのだろう。ネチネチ文句は言うけど交渉なんかしたこともなく、トランプと直接関税交渉なんかしないし出来ない。あのだらしない態様を見ているとイライラする。なのにオールドメディアはなぜか擁護している、その理由は総理としての資質ではなく、ただただ左派だからの理由なんだろう。日本の行末が心配になる。
▲3291 ▼94
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日米間に齟齬はないってことは、アメリカが官報で公示した追加関税+15％が正しいということなんですが… 失礼ですが石破総理は、一度でもトランプ大統領と関税について意見交換をしたのですか？ 赤沢氏に全て任せていましたよね 赤沢氏や官僚からそうだと聞いていたで合意文書がないんだから、アメリカの公的な告知の方が圧倒的に正当性がありますよね？ そもそも、最初から国民に見せられないような内容だから、文書にせずにトランプが勝手に言ってるように印象付けようとしたんじゃないですか？
▲2305 ▼56
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齟齬があるとか、無いは、基準になる双方の意見を精査して、纏めた合意文章があってはじめて言えるもの。両者の確認文章である合意文章がないのでは、確かめられないだろうと思う。 石破首相は、首相責任として、日米間に齟齬が無いことの証拠を国民の前に示して欲しいです。
▲1414 ▼33
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石破首相が米側との15％の相互関税について「日米間に齟齬はない」と強調した。トランプ大統領との貿易交渉は合意文書もなく口約束で中身は不透明である。日本側が米国に15％もの関税をかけられた上に81兆円もの投資をして利益の9割を米国側持っていかれるなど完全に舐められている。投資した利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら血税から負担になるような合意などあり得ない。石破首相は合意内容の詳細を国民に説明する義務がある。
▲927 ▼21
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なんだか、とてつも無いドンデン返しがあり、その時石破は逃げ切っているように思います。鳥取の有権者には良識を以て判断していただきたいと思います。 国家の代表が、一地方から当選した者になることは、釈然としません。 大統領制のように、国会議員に限らず各党1名ずつの立候補者から全国投票で総理大臣を決めて欲しいとも思います。
▲1091 ▼120
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外交や経済の専門家でも合意文書の無い状態を異常と見る人と、明文化しない方が良いと見る人がいて、実際どっちが正しいのか分からないんですよね。 取り敢えず今回の「齟齬」が真に齟齬なのか、日米いずれかの凡ミスなのかは日本側からの抗議が通るか否かでハッキリするでしょう。 通ればアメリカのミス、通らなければ合意の齟齬。 齟齬だった場合は石破政権が詰みます。 自動車のために他の産業が大きく犠牲になるわけですから、そのミスは到底許されません。 まぁ引き延ばしに引き延ばして石破談話出すまで粘るんでしょうけどね。 腹立たしい話だ。
▲595 ▼25
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「日米間に齟齬（そご）はない」という石破さんの裏付けが欲しい。関税が増えれば日本が補填できなくなって高いままでアメリカ国内に入ってゆく。アメリカ市民にとっても不幸なことだ。もちろん高くて売れなければ売れるところに持ってゆくしか無いし、融資の金もできなくなる。トランプさんの言ったことが出来なくなるということになる。ちゃんとＴＡＣＯを守ってほしい。
▲387 ▼28
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日本の企業はもはやアメリカとの貿易は諦めた方がよい。多少の時間はかかるかもしれないが欧州、豪州などとの交易にシフトするべきです。現在のアメリカよりだったらアラブとの取引の方が信用できるでしょうし高い関税を掛けて脅しをかける国よりも欧州、豪州の方がよっぽど信用できる。 そもそも高い関税を掛ければ生産業がアメリカに戻ってくるなどど夢を見ているような人物に付き合う必要はないし、日本はそんなに弱い国ではないでしょう。将来アメリカが売ってくださいと言っても、「売り先が決まってるので早々にアメリカ向けは作れない」と言ってやればいいんです。
▲366 ▼74
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「齟齬はない」って、どこをどう見ても認識ズレてるのが明白なのに、なぜそこまで強弁できるのか理解に苦しみます。国民は関税の実害をリアルに感じているのに、政府は“言葉遊び”で火消し。しかも大統領令の記載内容すら把握できていないまま合意したなんて、外交以前に基本的な確認能力すら疑われます。いつも後手後手で「確認中」「修正を求める」ばかり。国益を守る気概があるなら、もっと毅然とした対応をしてほしい。これでは、アメリカの顔色ばかりうかがう「イエスマン政権」と言われても仕方ないですよ。
▲462 ▼13
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そういや合意文書がないとか言っていたけど、それのせいでもあるのでは？ 国家間の話で詐欺みたいなことはないと、しかも相手がアメリカだからそんなことはしないはずだと思ったのかもしれないけど、何度も日本を騙してきた国があるからなぁ 信用ありきじゃダメだよね 日本に悪影響を及ぼさないよう、しっかり対処してもらいたい
▲133 ▼9
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こんなに振り回されるならアメリカはあまりにも不確定要素の多い国でありカントリーリスクが高いのでEUなどと協力してアメリカ抜きの経済圏の構築を考えるべきだと思う。合意文書がないならアメリカへの投資もしなくていいし、膨大に保有するアメリカ国債も手放すべきだと思う。アメリカは安全保障のことを持ち出して、もう日本を守らないというのだろうが、今現在でさえどのくらい日本を守る気があるのかも疑わしく、この際にどんな時に日米安保が発動されるのか、それこそ小さなことまで文書として確認した方が良いと思う。
▲26 ▼6
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EUはNATO会議で防衛費GDP比5%を目標に決定したのとパトリオットのウクライナへの供与仲介で買ったのに好感を持っているから15%に措置したのだろう。 一方の石破はNATO会合にも出席しないし、2プラス2も断った経緯があるから、明らかにアメリカトランプの不興を買っている。 アメリカとしては石破が赤沢を介して頑として妥協しないので、口だけの約束にして実質は自分達の意のままにすることにしたのだろうね。 石破は「齟齬はない」と言うにしても、それは形式上のことであって、実質は合意文書も作らないことをいいことにアメリカがやりたい放題するつもりだろう。 こんなのは「認識のズレ」とかって問題ではなく、完全な不平等条約の部類だよ。 外交の自民党はどうした？全力で石破を辞任に追い込むべきだろう。 それが出来ないなら野党は不信任を提出した方がいい。
▲248 ▼8
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特別処置は今のところEUのみ、他国は同じような状況。EUは関税以外にも米国産原油の大量購入を飲まされた。フランス・ドイツから避難が出ています。「関税」はアメリカの輸入法人が支払い、これが価格に反映させると消費者の負担・・・それとすでに各国アメリカへの輸出を「関税」ありきで減らしています。アメリカさん自国での生産体制が整っていないところに「物」が入ってこない・・・・「物不足」に陥る可能性アリ。
▲161 ▼41
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合意文書がない以上、現段階で日米どちらの認識が正しいかの判断は難しいでしょう。 認識のズレよりも気になるのは、国益に重大な影響を及ぼす交渉を一大臣に任せきりなのは、一国の首相としてあまりに無責任に思えてる点です。 例え交渉力がなくとも、国民の代表としてすぐにでもトランプ大統領に面会して確かめるのが、権力を与えられた人間の責任というものではないでしょうか？
▲73 ▼0
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トランプのことだから、いつ軌道修正するのか？不明ではあるが日本製品が関税により米市場で高値が続くと、困るのは米国民だ。当然、反トランプ派は反対運動するでしょうね。それにトランプがどれだけ耐えられるか？だと思うね。日本は米国以外の市場を開拓して米国関税の影響を最小限にする対応しないといけない。なお、かつての１１０円前後の円高から１５０円の円安になっているので冷静に判断して欲しい。合意文書がないのだから投資、融資は急いでやる必要にない、トランプが都合の良い方向で大統領令を出すなら投資、融資は一時凍結だね。何なら米国債を売却して慌てさせるのも方策のひとつだ。
▲188 ▼31
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7月23日付けの「ホワイトハウスファクトシート」を英文和訳して読みましたけど、恐ろしい書きぶりでしたよ。「米国は、この投資による利益の90%を保持し、米国の労働者、納税者、および地域社会が圧倒的な利益を享受することを確実にします」としっかり書かれてます。「日米間に齟齬はない」って一体何を根拠に仰せなんですかね。民間ではどのような中小企業だとしても、甲乙間で齟齬の無いようにリーガルチェックをかけた契約書を作成し、押印してそれを唯一の根拠として取引を開始しますよね。国家レベルの契約が口約束ですか。口約束だけで所属芸人と契約して大問題になった吉本興行事件みたいですね。1兆円規模のガソリン減税ですら「財源が無くて・・・」と渋ってましたけど、見返りの無い米国投資の5,500億ドル（80兆円）は一切財源論無しですか。私はそのような損失補填の為に納税なんて絶対にしたくないです。
▲239 ▼7
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両院総会等で、文書のない相互関税合意について、責任論を求める声が上がった時は、 その声を上げた議員を、即、赤沢氏を補完する担当大臣に任命し、赤沢氏と共に関税交渉に当たってもらえばいい(拒否することはないと思うが)、 もちろん、文書作成など進展が無かった場合は、その議員も一定の責任が問われることになる、
▲0 ▼0
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米国側に一応の文書があり、日本側に無いのは何故？もし米国の信頼が厚いのであれば米国側の文書を貰えた筈。それが無いということは米国は日本政府をそれほど信頼していないのではないでしょうか。石破総理はトランプ大統領との初対面以来、それなりの信頼関係はあると言っていましたが、それは嘘ではないでしょうか。本当はトランプ大統領は石破首相を全然信頼していないのではないでしょうか。その表れが都合9回に及ぶ赤沢大臣の訪米なのではないでしょうか。つまり石破政権とは組みたくない。それが米国側の反応なのではないでしょうか。それは石破氏が実感として一番解っていることだと思います。石破氏は国難と言うが、もし日本政府が保守政権であれば国難では無かったのではないでしょうか。国難にしているのは他ならぬ石破政権の存続だと思います。
▲44 ▼3
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先ほどニュースを見てぶったまげました。アメリカが嘘をついたのか外相が嘘をついたのか今まで隠していたのか、追加関税の発表は昨日だったにせよ初めから15％ではなかったのでは？数値自体も今後実はこうだったという報道がきっと出てきますね。とにかく都合の悪いことは何でも隠す。ウクライナへの無償の復興支援計画５８兆円も大々的に報道しましたか？しませんよねぇ。後だしジャンケンみたいな姿勢を国民に示してますます信頼無くしましたね。
▲213 ▼6
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国のトップには優れた外交力が求められる。
色々問題視される点も有るが外交力に関してはやはり安倍さんは抜きんでた存在だった、今の様な状況を見ると尚更それを痛感する。
石破さん、使い走りに任せっきりでトランプとの直接交渉を避けてるように見える、そうでないとしても国際会議でいつもひとりぼっちの石破さんには安倍さんと同等の外交力を求めるべくもない。
世界の情勢は凄いスピードで変化している、石破政権ではそれについて行けてない、とっとと退陣してもっと外交力のある人物にその座を譲るべき。
▲81 ▼4
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齟齬があるから赤沢がアメリカにいるような気がします。先日国会答弁で一番は自動車と言っていましたが、2.5％から石破説だとプラスオンじゃないから15％になるわけで、レートが良くなったわけでもないのに大騒ぎ。WTOと協力するわけでもなく、日米貿易協定で戦うわけでもなく巨額の投資金までつけてあげる始末。赤沢は当然石破より優秀だけど、それでもなぜ石破は直接トランプと対峙しないのか、本当に疑問です。国難だからと居座りの理由にしてきたのに。 結局、アメリカ側はこれまでの関税+15％と言っているから、米国か石破のどちらかが嘘ということになります。トランプも死に体政権と真摯に交渉しないと思うのでまずは石破が辞任するのが最速で良い結論を得られるような気がします。
▲192 ▼8
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アメリカの示した内容に合わせるという意味では、齟齬はないのかもしれません。この状態はいつまで続くのでしょうか。相手にあることだから仕方がないのかもしれませんが、特定の大企業を優遇し続け、中小企業による国内産業が弱体化している現状において将来の不安定は、さまざまな投資を萎縮させてしまいことになります。
▲53 ▼1
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本当にアメリカが一方的に合意を無視したのか、その証拠が無いんだよね。 言った言わないの議論になる。 であれば、日本は5500億ドルの対米投資は辞めるべきだろうね。 まず、合意内容について文書化して公表する。 当たり前のことを当たり前にやって欲しい。
▲91 ▼1
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15%の関税上乗せにされないように、また新たにアメリカにお土産渡すのが容易に想像できるけども、どうだろう？ 今までの個人的な自民へのイメージは長らく裏金とか癒着とかはあっても、経済的活動の大きな足かせとなるような大ポカはしない、というのがあって支持してたけど今回のこれはなんだか酷い気がする。 アメリカの当初の目論見って、日本に消費税減税もしくはなくさせることで、トヨタなど大手に迂回的に研究開発費用などの日本国の援助でより大きな技術革新で世界をリードさせることの抑止だったんじゃないの？あと、石破総理から別の人に変わってから話聞こうじゃないか？というので8月まで待っててくれたんじゃない？両国の目論見外れてるけどね。
▲32 ▼5
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総理がしっかり動くべき所で動かないからこうなったのでは？それに日米間の齟齬がないと言うが、関税率15％に加え80兆円の対米投資をトランプ大統領が「80兆円は日本から貰ったもので全額好きに使う！」と言ってるのである。それを政府は国会の答弁でアメリカが自由に使えるのはも数パーセントだと言い切っていた。
これが本当なら関税交渉など全く無意味だった事になる。失敗は契約を文書にしなかった石破総理の責任、再び赤沢大臣を渡米させたところで彼がトランプ大統領と直接話せないので石破氏が直接うごかないとどうにもならないのでは？参議院選挙中に「なめられてたまるか？」と言ってた総理が何で動かないのか？と思う。
▲33 ▼2
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アメリカ側の都合で見ると修正はたぶんない EUなどとの違いで見れば明らかに日本を本命視した攻撃だ 実際そのまま自動車関税が実行されればアメリカ企業の方にマイナスが出るという突き上げは生じている それの埋め合わせかもしれないね これは間違いなく最初から計画されていたことだね 日本の対アメリカ祭作は製作は急転直下の事態を迎える
▲7 ▼1
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経済の縮小
今回の米国の政策で、相応の取引がある国で関税を課さない国というのは無いのでは。それは回り回って米国経済にダメージを与えるだけでは。
自国を強くするために、一旦自国を守る期間を設けたいのかもしれないのですが、それがうまくいくとは思えないです。
一時的に輸出側が関税負担しているのかもしれませんが、それが長く続くわけがないです。いつか必ず価格に転嫁されます。それを米国民が気付いたら、怒りの矛先は自国政府に向かう気がします。
▲65 ▼7
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企業納税は減るし国民の残業は減るし 物価高騰に付き消費は減るしどうする石破さん長くは続かない国益重視政策の反動はデカいぞ国民生活のゆとりがないと少子高齢化対策は意味が無い金撒いても一次的な対応で何も変わらないと思うけどね
▲173 ▼12
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結局共同での合意文書を残さないからこんなことになる。 米国の言っていることと、石破首相や赤沢大臣の言っていることのどちらが正しいのか、文書がないから誰も検証できない。
イギリスは合意内容について米国と共同文書を発表したし、EUや韓国は共同文書の作成中。 合意内容について共同文書を出すのは当たり前だし、アメリカも拒否していない。
アメリカが日本とだけ共同文書を出さないのは、専ら日本側の理由。 日本が共同文書は出さないでくれと要請したから。 石破首相は共同文書を出さない理由として、スピード感を優先したと言っているけど、たぶん合意内容が国内向けに説明しているのとは違っていて、それがバレるとまずいから文書化してないんだと思う。
▲122 ▼5
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石破や赤沢は合意文書は無いとか言ってるけど欧米特にアメリカでそれはありえない。アメリカは契約国家だから必ず契約には文書を作成しているはず。そして、現状の関税税率もその文書に記載されている。つまり、我々は石破、赤沢ら売国政府に騙されている。そして、それはトヨタ等の輸出大企業には知らされており必ず何らかの補償（キャッシュバック）が国民の血税（主に消費税）からなされるのです。
▲19 ▼2
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これは日本人政府が条件を都合良く解釈して妥結してただけの様な気もします。 アメリカとは日本から輸入する物への追加関税は15%とするって内容で双方了承したのかも知れません。しかし問題は追加とは何時の状態の認識ってのが合ってなくて、アメリカは追加関税は延期してたが15%で妥結したんだから現状の関税に一律15%追加するって話で別に難しい話ではないと認識してるんでしょうが、日本政府が勝手にトランプ関税開始前の状態（関税0%）に15%を追加関税で合意したと勘違いしてる可能性が大きいと思います。日本側の思い込みって奴じないですかね。
▲0 ▼0
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アメリカ側の方針は既に官報で文書化されています 「日米間に齟齬はない」のでしたら、石破政権が間違えてるか、噓をついているのでしょう もちろん、アメリカ側の手違い・間違いの可能性もありますが、トランプ氏がアメリカのミスを認めるとは限りません
結果論ですが、文書化は必要不可欠でした
▲38 ▼0
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先ずは、トランプ大統領を刺激せずに、信じていますよ。とのシグナルを出した形やな。 でも、本当は自らの詰めの甘さに今になって分かった所。 トランプのビジネスには信用、信頼の文字は無い。 社会経験の乏しい総理ではなるべくしてなった不手際である。 民間企業では、決定事項は文書で残してお互いの齟齬が無いように商売を進めるのが常識。新入社員は先輩から口を酸っぱくして言われる基本動作である。 何もエビデンスを残さず、勝手な思い込みで発表した結果である。 この不手際、不始末は折角支持率が回復した石破総理において辞任の一撃になると思う。 選挙に負けた結果より酷い。
▲109 ▼7
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そう断言して、もし齟齬があった場合は一旦交渉事項は白紙に戻し、従って交換条件となった５５００億ドルの投資等も白紙、と断言しなければならない。 首相は当然その覚悟で話しているのだろうな。それこそなめられてたまるか、ということだ。 交渉の矢面に立つこともなく、意味不明な言説で逃げ回ることのないようにしなければならない。
▲52 ▼0
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齟齬があるかどうか、ニュースから考えると、齟齬があるような気配です。 以下、もしという事で書きますが、従来の関税率+15％であるならば、これは大変な事態ですし、責任が問われます。 これをもって石破さんの脚を引っ張ろうというのではなく、責任をどのように取るのか、石破さんの責任感がどのようなレベルかを国民は見ています。 サラリーマン時代に会社でこのような事態が発生した場合、降格か左遷は逃れる事は出来ませんでした。 先ずは赤沢大臣に当る担当者が真っ先に処分されてしまいました。 それにしてもトランプは酷い物ですが、それは処分には加味されないでしょう。赤沢さんとしては生きた心地がしないと思います。 石破さんは長崎の行事は欠席してでもアメリカに行くべきではないかと強く思います。
▲100 ▼4
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齟齬も何もないでしょう。だって合意してないんだから。 政府間の合意とは口約束ではなく合意文書や共同声明という文書が残るもの。EUなどは合意後にアメリカと共同声明を出していたし、恐らく主要国で何の文書も出ていないのは日本くらいだろう。 つまり、こういう状態ではアメリカはなんら合意を履行する義務を負っていないし、何を合意したという文書がないのだからアメリカの関係機関も動きようがないのでは。 これについてアメリカの悪意なのか手が回らないのかは不明だが、石破政権の完全な落ち度としか言いようがない。 だって民間で契約を取ってきたと言って、契約書も何もない口約束では話にならないでしょ。
▲18 ▼1
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大統領令の修正を求めるって事は、相違が有ったという事じゃないか。日本側は日本側で合意に相違は無いとしつつ、アメリカはアメリカで自分達の正当性を主張して、結局はどう決着を付けるのかと言えば、アメリカの意向に沿うしかないのだろうな。じゃないと関税を更に上積みされるからな。
▲8 ▼0
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齟齬はない、といっても関税率を決めるのは米国で、米国の大統領令がすべて。もし単純ミスなら米国は大統領令をさっさと直すだろう。そうしないのなら、齟齬はある、ということ。 だいたいトランプに会おうともしないことがおかしい。トップ同士で話し合わなくては信頼関係も築けないだろう。トランプからしたら、自分と会おうとしない人間が国内で舐められてたまるか、と話したら、喧嘩をするつもりなんだと思うだろう。トランプの性格からしたら、そうか、やってやろうじゃないか、と思うのは当然だろう。 石破さんは日本の首相としての資質に欠けていると言わざるを得ない。
▲64 ▼4
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齟齬がないならないで構わないが、向こうが勝手なことをしているならば、毅然と対抗措置をすべきであり、また日本政府側が間違った解釈をして「合意」と言ってるならば、この政権は終わっている。トランプ大統領の「フェイクソース」があちこちで見受けられる以上、一筆取っておく保険は掛けておくべきだ。
▲35 ▼1
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もし15%の関税上乗せなら、日米で齟齬があることになるので日本は80兆円の投資もチャラにして一からやり直しすべき。 そもそも石破は中国寄りだしトランプに好かれてないのは間違いない。 ここはこういう折衝に強い茂木さんに次期総理を約束して話し合いし直してほしい。やはり総理は実力のある人がやるべき。
▲55 ▼11
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合意した文書も無いのに齟齬が無いと言い切る自信はどこから出てくるんだろうか。 米国側は交渉中も日本側の説明内容よりトランプの顔色を伺ってばかりいたので米国内でも齟齬はあったはずだろうし、文書化もしないんじゃなくてできなかったんじゃないのかな？ と思ってしまいます。
▲51 ▼3
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トランプ政権が約束を反故にするようなことがあれば、交渉を白紙に戻し、徹底的に闘うべきだ。「なめられてたまるか」とまで言った以上、その姿勢は実行していただきたい。 日本は「切れるカードがない」と言われているが、アメリカ国債をたたき売ると脅せばよい。そうすれば、日本ほどではないけどアメリカ国債を持っている中国などの国も、アメリカ国債暴落を恐れて、売りに呼応するだろう。それぐらいやる覚悟で臨むべきだ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
日米貿易協定を守るのが日本政府の一番の命題だ トランプ関税に上書きされると、トランプが失脚した後でも継続してしまう 合意文書を作成するにしても、トランプ側が提示する文書には注意が必要だ 江戸時代の不平等条約のような内容になる可能性が高い
トランプとのやり取りは常識では通用しない
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
トランプさんは半導体に対する関税を100%まで上げると打ち出しました。 ただ、アメリカに拠点を置くのであれば関税をかけない。
これに石破さんが乗るかどうか ウエスタンデジタル(キオクシア)を生贄として売りそう…。
ただ、今までの事をみると何をしても石破総理はトランプさんに嫌われて、トランプさんは自国の利益優先なので石破さんは為す術も無いでしょう。 と言うか、日本だけではなくても各国はかなり厳しいと思います。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
同盟国から勝手な判断で国のトップが言いたい放題、それだけ重きを成していない日本かも、同じ立場であるのに親分役のアメリカの好き放題、アメリカ頼りになりすぎた、もう一人立ちの時期、貿易もアメ一辺倒でなく世界を相手に、軍需産業にも力を入れて輸出を、それでないと買い手の日本はアメの言いなりで買わなければならない、同盟国も名ばかりでは、下に見られても耐えようと思うならアメリカの言いなりでの貿易を。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
大丈夫と思うが既存の関税プラス15%は、企業は正直キツい。許容範囲を超えている。 利益はでない、大きく価格転換すれば物が売れない。赤沢大臣はラトちゃんと呼び合う仲、大統領とも上手にやってくれるのを願う。
▲2 ▼13
=+=+=+=+=
トランプ大統領は元々25%上乗せすると言っていてそれが上乗せ15%に下がっただけで 赤沢大臣や石破総理が一律15%だと勘違いしたと考える方が妥当な気がしますね。 日本からしたら80兆も投資して合意内容がこれでは 損でしかないですね… 韓国も一律15%上乗せだと思いますが、韓国は投資額が50兆程度だったと思うので完全に日本の交渉が失敗だったのでしょうか。 やはりしっかりとした大臣を選任することは大事ですね 任命責任は総理にありますが。
▲1 ▼0
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悪い夢ならさめてほしい。 日本政府の発表と米国の発表の内容が違うのだから、「齟齬がない」というのは完全に間違いです。 夏休みの宿題、全部終わっているけど家に忘れた、そんな感じでしょうか。
「日米間に合意文書はないが、米国の公式発表が間違いだから修正を求めている」、国同士の重要交渉でこれをだれが信じるというのだろう？
ここまで石破首相自ら交渉にあたっていなかったのは不幸中の幸いというか、災い転じて福というか、トップ会談で仕切りなおして、一発逆転を狙う以外方法はないのでは…。 トヨタの決算発表を見ても、猶予は長く残されていません。
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齟齬は無いとは、石破と赤沢が勝手に言っているだけ。 そのズレは、トランプが都合が良いように言い放っているだけ。 もし、今日本が親中に傾けば、米国は大いに驚き、危惧を覚えるだろう。 あからさまには使えないカードだが、自民党に親中派が少なからず未だにいるのは事実。金貰っているのかと思うが。 第二次大戦の敗北以降、日本は米国に敗北されている。 そろそろ、米国を食い物にしても良い時期だと思うし、その手段は沢山ある。
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合意文書を書けない裏取引があるのではないか？と疑ってしまう 続投の為に成果が欲しいと焦っていたように思うので、国益を害する取引でも取り敢えず合意したかもしれない そう疑われないよう合意文書は必ず作ってもらいたい
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日本は基本税率が一律15％になると言っている。 トランプは既存税率に＋15％すると言っている。 これを齟齬と言わないでなんと言うのか？ しかも大統領令は発令されている。 トランプが、ごめん間違ってたよテヘ、何て言う訳がない。 そもそも石破は終盤の会談は自らトランプと交渉するくらいの意気込みを見せるべきだった。トランプは随分と軽く見られたと思っただろう。 しかも、文書も作らず一国の貿易を左右するような事を口約束だけで決定するなどあり得ない。 もしも政治家として口約束で決定するならトップ同士の相互信頼のもとでしかできないだろう。 安倍元首相には良いイメージは無いが、こと外交に関しては、世界の指導者に引けを取らないオーラがあったと今更ながら思う。
▲57 ▼2
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事前にこういった質問にはこう答えろと書いてあるカンペを読んでいるだけで、自分の考えなんてない事が、会見をみて伝わるよ。 トランプは日本嫌いではなく、親中石破嫌いなだけですよ。 政権が代われば、好条件を出す考えはあると思う。
▲5 ▼3
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15％の関税に平均化するのではなく一律に15％の上乗せとは余りにも乱暴である。 この措置は一時的にはアメリカの経済を潤すように見えて実際はアメリカ産業を自滅に導く破壊的な方策である。
その前に日本は骨までしゃぶられることになる。 日本経済は関税不況とかの予測どころではない壊滅に追い込まれる。
つまり赤沢氏はトランプ氏の手品で煙に捲かれたということだ。 同意文書もないハズだ。
大失策だが大失策で済まされない事態となった。
石破退陣とかでワイワイやっている場合ではない。
▲24 ▼1
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石破政権である以上この税率は変わらないでしょう。トランプに舐められてたまるかと喧嘩を売って、まんまと喧嘩を買われている状況。そもそも7月末に15％関税のくだりの紙ぺらがアメリカ側から出ていたが、どう見ても追加関税の内容だったし、日本側は合意文書すら発表できなかった・・というか発表できないことを分かっていたと思いますよ。なんとか今日まで裏で交渉をさせていたのだと思うが、相手にされずで結果全バレといった印象。 石破政権は延命のためなら何でもしますと足元を見られてカツアゲされっぱなしの状態に陥っており、さすがに両院総会で引きずり降ろされるだろうが、それが出来なかったときは自民は完全終了です。というか日本経済終了です。
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これが齟齬で、 トランプの意のままの結果なら、 日本側からの総額８０兆円の投資もご破算にすべきだ。 ある意味、スッキリしたのではないか。 米国はもはや同盟国ではない。 米国の本音がこれで分かったのだから、 今後、米国抜きの戦略を考えていくべきだろう。
▲15 ▼2
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日本としては現政権に不満が多く選挙でも 見えたものだが、アメリカとしては いやトランプ氏としてはこんな反古でも アメリカに非が向くのではなく、日本政府 首相に向けられると言う内情を存じての 事だろうか…日本にはより深い信仰も 何も無く日本帝国時代の様な国の為に なんてものはもはや無い…。 これは日本をバラバラにするチャンスとばかりに内からも外からも攻められているような 気がしてしまう… 確かに国、政府、政治家は国民に対して どうなのか？と言える政治であるし、 裏金や税金の使い方に対して国民は 我慢の限界まで来ている… 陰謀論とは思いたくないが、何か まずい方向にずっと向いたままで大丈夫だろうか…
▲25 ▼1
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石破さん自身がトランプ氏と会うべきです。 従来の関税＋15％となれば，話は全く違います。 その上，80兆円もの巨額のマネーが，米国側に献上する約束にもなっており，呑気な姿勢では困ります。
やはり，合意文書は必要です。
石破さんが全責任を取れる筈はなく，石破外交の失敗だとしたら，日本側が痛みだけとなり，何らメリットはありません。 石破発の経済ショックなどは許し難く，日本経済が滅茶苦茶になる悪い予感しかありません。
▲27 ▼0
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アメリカ側から齟齬は無いと発表がない限りは、石橋、赤木、林の言葉を信じる投資家はいない。 すでに、齟齬の言葉が出ていること自体、危うい合意となっている証左。 時の政府は、外交においては国民に真実を語ることはない。 信じるのは、トランプ政権が終わった時で良い。
▲32 ▼5
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リベラル寄りの石破内閣とは距離を置こうとする思惑がトランプ大統領の姿勢から見え隠れしているように感じます。 石破内閣の政策は米国の民主党寄りで、共和党のトランプ大統領は民主党に対して強い敵対心を持っており、民主党支持者や政策に批判的な態度を示しているからです。 具体例として、トランスジェンダーやLGBTQ+に対する保護措置が大幅に後退しており、多くの反LGBTQ法案が成立・提出されています。
▲28 ▼3
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>「この認識について日米間に齟齬はない」と説明しました。 〜略〜「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と述べました。
こう言うのは齟齬って言うのだと思うのですが、日本語がおかしくないですかね？ 本当に間違っていたなら直ちに「誤り」として謝罪すると思いますよ。 何故なら、これは国際問題です。 関税が掛かってしまうのに誤りと出さなければ署名はそのまま有効。 だからこそ、修正を要求しているのでは？ それも強く求めているんですよね。 とても真剣に政治を動かしているように見えない。
▲34 ▼2
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関税のニュースを見ていると、消費税を上げようとする財務省と国民との関係に似ているような気がして、日本の商品を売るのは勝手だが、売ると罰金だよ～と言われているような気がします。 ただトランプ大統領の本音とは思えません。スパイ防止法もなく、まだバイデン前大統領と同じ路線をひたすら歩んでいる日本に対して、とても本音を話してくれるとは思えません。 安倍元首相であれば・・・と思うのは自分だけでしょうか。
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海外との交渉事は「内閣が国会の承認を得る」手続の筈で「国会の承認が得られなかった」として「石破首相の首を米国に差し出して」交渉をやり直すしか無いのでは？最早石破さんには何も任せられないと日本国内の認識でしょう。
▲10 ▼0
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齟齬がないのなら、トランプの（８０兆円は我々が自由に使える）発言と関税15％を（上乗せ）の行き違いが発生したのはなぜか。 ハッキリさせないと、盆休みだなんだと言ってられない。 明日の両議院総会は荒れに荒れるんじゃないか。
この速報に対するコメントが（トランプ・米国がおかしい）じゃなく（石破や赤沢は何やってんだ）の声が多数なのが、今の石破政権に対する評価だろう。
▲51 ▼2
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こんなので合意しただの２５％から下げただの手柄のように言っていたけど 全然お話しにならないでしょ 拗れれば拗れる程総理の椅子にしがみ付けると考えですか？ 国難が来るとか言って自分で作ってりゃいくらでも作成出来るけど そのせいでどれだけ国益が消えて行くやら 初のリコール総裁と名を残す事に期待しておきます
▲6 ▼0
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石破構文 歩み出すためには？ これはね、様々な議論があるのは承知しております。北なのか南なのか、または東なのか西なのか、一方で上なのか下なのかという考え方もある。私はね、本当に重要なことは、いかに、重点的に、効率的に、素早く踏み出すか、ということ。どこへでも歩み出せばいいということではございません。我が国は現在、非常に厳しい財政状況にあることは事実。これは真摯に受け止めなければならない。ただね、進むべき方向というのは結局、「前」なんだと思う。どう踏み出すか、どのように歩み出すか。参院選も終え、国民の皆様のお声を聞きました。その上で与野党皆で深い議論を積み重ねていくことが重要であると、考えておるところでございます。
▲46 ▼3
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合意文書もないんだからズレはありまくりでしょ。トランプはただの営利目的で関税を言っているのではない。なぜ二国間で話し合うのか、なぜアルゼンチンは優遇されたのか。
トランプは反グローバリズムの政策の仲間を探している。極左の石破首相では絶対に解決できない壁があると思います。
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15%と聞いて赤澤は飛びついた。 上乗せという言葉を通訳は訳さなかった。 アメリカにまんまとはめられましたね。
日本の経済損失を出した場合、議員が肩代わりすれば、死に物狂いで緊張感持って働くと思う。 今のままでは、15%であろうが40%であろうが議員の懐には関係ないので、他人事みたいに感じる。
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齟齬がないという事が齟齬なのでは？ 文書や議会を通して共通認識の措置を取らねば、言った言わないで揉め続けることになる。 この調子だと官民揃って相当現場が混乱するだろうと思う。大丈夫なのか。 エプスタイン関連でトランプサイドも荒れているようだから、中間選挙後には議席も減って勢力も弱まるだろう。軽はずみな決断をせず、EUと歩調を合わせて関税を上げるなら上げろと言い放ってはどうか。
ボーナスという言い方も気になるところだ。日本から無償資金協力を得たと思っている？80兆円も？馬鹿げてる。日本側の発表では、５５００億ドルは政府系金融機関による出資や融資、融資保証を合計したものということだが。 有償資金協力だという事を明確にすぐに示すべきだろう。
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＞「この認識について日米間に齟齬はない」と説明しました。
しかしメディアでは、ホワイトハウス側の認識として今の関税率は間違っておらず、適用除外はＥＵのみ、と確認していると報じられている。そもそも米側の事務的ミスの話なら赤沢氏がいちいち訪米する必要はなく、電話でも済む話だろう。それにラトニック商務長官と90分会談したそうだが、その結果として米側が日本の認識を確認した、などという表明もない。 トランプ政権も混乱しているので最終的にどうなるかは分からないが、文書のない合意がいかに危ういかを如実に示している。自動車関税の実行日にせよ5500億ドル＝80兆円の投資についても石破政権の説明をそのまま信用する事はできない。
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石破首相個人を否定する意見が散見されますが、交渉は石破氏個人が行ってるものではなく、日本政府が行ったものであって、日本の政治的な環境から言えば責任は政権政党、つまり自民党と公明党にあると考えます。 この点を明確にして論じないといけません。 自民党支持者で反石破派の意見誘導に利用されないよう注意が必要です。
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齟齬があるからこうなっているのでは？
例えば、日本の民法でも口頭合意で契約は成立するとされていますが、企業ではその合意内容をキチンと担保するために契約書や覚書などを使用して、合意の証として捺印やサインを取り交わします。 大切な契約内容ですし、契約を履行する上で様々な約束事も約款に明記されます。
国家間における重大な案件にも関わらず、明文化された文書ひとつ作れていないなど、いったい交渉ごとをなんだと思っているのでしょうか？ 現内閣にこそ「なめるな」と言いたいです。
やはりビジネスにも精通したアメリカ政府は一枚も二枚も上手だなと思いましたし、日本の外交が新入社員レベル以下だと呆れました。
石破内閣継続により深刻な政治空白を引き起こしていると思います。
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トランプの発言はいい加減なので、いちいち相手にする必要はない。冷静に確認していけばいいだろう。対米貿易を縮小し、米国以外の国との貿易を拡大することが重要。
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もう石破さんは退任以外の選択肢が無くなりましたね。大事な関税交渉も自らが赴かず部下任せの対応には呆れるのを通り越して憎しみすら覚える。 選挙での惨敗を繰り返した末に関税交渉では歴史的な過ちを犯して日本国に多大なる損失を与える結果となった。明日にでも辞意を表明して今後の対応、と言うか石破本人だけじゃなく自民党全体で尻拭いに当たるべき。とにかく責任を取って然るべき対応を！
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今回の関税交渉の肝は非関税障壁としての消費税だったはず。アメリカは、絶対に消費税を下げない石破政権と交渉をまともにまとめる気はなく、15%ともとれるように、15%の上乗せともとれるように、わざと曖昧にまとめのだろう。その後、石破が総辞職、消費税減税を訴える高市政権誕生ならば15%にしようと思っていたんではないかな。ここまできて辞めない石破に堪忍袋の緒が切れて、15%の上乗せに決めたんだろう。
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合意文書の無い日米関税合意に怪しさを感じていたが、やはりこんな事になってしまったかという印象。 しかも合意文書が無い理由を、出来るだけ早く新たな関税が適用されるようにする為と言っていたが、適用される筈の8月1日からもう一週間も過ぎている。 80兆円もの米国投資も民間企業にお願いして叶ったものだろうが、企業サイドも「話しが違う」 と、かなり気を揉んでいるだろう。 こんなお粗末振りでは、石破氏を筆頭に石破政権に外交は任せられないと大企業も思っている筈だ。 このまま石破氏が総理の座にしがみつく程、日本経済に与えるダメージは大きくなってしまうのではと非常に懸念している。
▲24 ▼0
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チャイナリスク、という言葉は経済界では有名だったが、 まさか「アメリカンリスク」というような状況が来ようとはな トランプはアメリカの株をどんどん下げてると気付かないと
まぁ、トランプはナショナリズム的な志向の強い政治家だから、 相手国の政治思考に関わらず、たとえ同盟国だろうとも離れるならそれでどうぞ、と思ってるのかもしれないけど
そもそも、関税が上がって困るのは物価が上がる米国側だ 「海外製が高いなら国産品を買えばいい」という考え方も、国産品にそれに見合うものがあって初めて成り立つ話 下手すれば、海外製品の物価だけ上がって国内から反トランプデモが起きるぞ
現に、トランプの支持率もじわじわ下がり出してるという話だし、 さぁ、中間選挙どうなるかな？ 共和党、記録的大敗なんてこともあり得るのでは
▲24 ▼3
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歴然たる齟齬がある。トランプは日本からの80兆円は野球の契約金の様で米が自由に使える金と言っている。赤澤氏はせいぜい2%位で後は融資並びにそれに関する保証料と言う。しかしだ最終的にはトランプの逆鱗に触れれば再び日本への関税は50%と言い出しかねず結局は齟齬はありません。どうぞご自由にお使い下さいとなる。日本の外交何てその程度のもの。
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日本は、遺憾と抗議しかできないことを、他国はみんな知っている。 領海侵犯も領空侵犯もいつもです。
今回も、遺憾で抗議でしょう! 責任取りたくない逃げ腰で、理解が食い違っていたで終わると思います。
対抗措置は、何も持ってないでしょうし 報復関税でもやる根性も無いから。
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既に齟齬が生じているのだから、合意文書が無い方が良いなんて言う事が誤りだと言う事です。日々言う事が変わるトランプなんですから文書を取らなくちゃダメです。もはや同盟国ではないのではないでしょうか？ 日本の国防はアメリカ頼りです。トランプは日本を国としてではなくて、アメリカの州として見ているのではないでしょうか？
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事実として齟齬が生じているから現状の関税に＋15％しているのでしょう。自分をかばいたいのは理解するが、事実を見つめられないうえに解消できないのであれば、責任を取り総理を辞任するべきでしょう。せっかくなれた総理にしがみつきたいのはわかるがこれは国益になりません。潔く辞任しましょう。自国ファーストを掲げる米大統領と対等にやりあうには圧倒的な国民の支持が無ければ不可能でしょう。 そのうえで約束を守らない米を日本唯一の同盟国などと言い崇めないこと。 非常時に備えて第二・第三の食料等を含めた安全保障を考えること。 を求める。
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別に、石破氏や赤澤さんが嘘をついているとは思わないし、たぶんトランプがだまし討ちしたんだろう。 こういうトランプを味方につけ、うまくやっていた安倍晋三はやはり稀有な人物だったと思う。当時いろいろ批判はされたが、個人的な信頼関係をつくり、中国を共通の敵とさだめていろいろなことを決めた。茂木氏の交渉についても当時いろいろ言われたが、最小限の譲歩で日本の利益を守ったと思う。
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「なめられてたまるか」といくら言ってみても、アメリカからは交渉で日本がなめられている事実が出てくる。８０兆円の約束などせずに消費税をゼロにしてトランプ関税を下げてもらうよう交渉すべきだった。８０兆円とは国民１人当たりに換算すると８０万円。５人家族なら４００万円もの金額になる。
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