国民民主党・玉木雄一郎代表 

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が7日、BS11「報道ライブ　インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に生出演し、関税交渉の合意内容について日米で認識の食い違いが生じていることについて言及した。 

　7月に米トランプ政権と合意した関税交渉について、日本政府は現行の関税率が15％未満の品目は15％に引き上げになり、既に15％以上の品目は税率がそのままと説明。これに対し、発動された「15％の上乗せ関税」はこれまでの税率に関係なく15％が上乗せされることになる。 

　玉木氏は米連邦政府の官報を調べたといい、「日本は15％としか書いていない。アメリカの公式文書を確認すると、確実に（日本時間7日）午後1時から15％が全部に上乗せになってるので。細かく書いてある中に“日本は全部15％乗せます”と書いてある」と説明。「牛肉（の関税）は26.4％ですから41.4％になる。これは大打撃」と話した。 

　「情報が錯綜しているとか混乱してるとか言っているが現にこれで発動されていることが事実」と玉木氏。石破茂首相が合意内容について日米間で齟齬はないとしつつも、米側に関税適用の修正を強く要求したことに「齟齬がある状態で発動されているわけですよ。ここから大統領令の修正を求めたらトランプさんのサインが必要だから、また追加で何か持って来いとかそういうこともあり得る」とさらに米側に“見返り”を求められる可能性に言及した。 

　「結論から言うと、文書を作らなかったことはやっぱりマイナスに出ている」とし、自動車などの分野別関税がいつ15％に下がるか不透明な状況も「大問題」とした。 

　そして政府に国会で説明を求めるため、閉会中審査を開くべきだとの考えを示し、「私もう1度質問に立ちますよ。あの時もこのことを懸念して言っていたので、それが結果として悪い方に当たってしまったので。もう1回、実際どうなんだという認識を確認したい。国民と国会に対してしっかり説明する責任が政府にはある」と語った。