林芳正官房長官は7日の記者会見で、米国による全品目に一律15％の追加関税が日本に適用されることはないとの見解を示した。

これは、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認した結果である。

日米は、関税率が15％未満の品目は全て15％に引き上げ、15％以上の牛肉などは従来の税率を維持することで合意したが、米側の説明と日本側の理解に食い違いがあったため、再確認が行われた。

（要約）

記者会見する林官房長官＝7日午前、首相官邸 

　林芳正官房長官は7日の記者会見で米国の相互関税について言及し、日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を上乗せされることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したという。米国の大統領令などによると15％が上乗せされるように読めるが、林氏は「日米間に齟齬はない」と述べた。 

　日本政府によると、日米は7月、既存の関税率が15％未満の品目は全て15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されることで合意した。ただ米側の説明と食い違いがあり、赤沢氏が改めて確認するため訪米した。