( 314342 ) 2025/08/08 05:08:12 1 00 このスレッドのコメントは、日米間の関税交渉や投資に関する不透明な合意についての懸念と批判が中心となっています。
1. **関税の適用方法に関する懸念**: 15％の追加関税が一律ではなく、特定の品目に適用される可能性があると指摘し、実際の影響が不明瞭なため、具体的な対策が求められています。
2. **投資の不平等性**: 約80兆円の対米投資について、9割の利益が米国に帰属するという不平等な内容に対して反発が強く、日本側が不利益を被る可能性があるとの指摘がなされています。
3. **交渉の透明性**: 政府が交渉内容を公開せず、口約束だけで進めていることに対する信頼の欠如が強調されています。
4. **外交の能力への疑問**: 現政権の外交能力や交渉姿勢に対する批判が多く、代わりに行動を起こすべきとの意見も見られます。
5. **国益の擁護**: 最終的には、日本が自身の国益を守るために、相互関税や投資条件の明確化を求めるべきだとする意見が強調されています。
全体を通して、国家間の交渉における透明性や文書の重要性、そして政府に対する説明責任と倫理的責任が強調されており、国民の不安と不満が根強いことが伺えます。 |
( 314344 ) 2025/08/08 05:08:12 0 00 =+=+=+=+=
15％上乗せが違うと言うなら、投資案件も含めて、一から再交渉に入ればよい。 ちゃぶ台返しをするくらいの気骨がなければ、なめられっぱなしで終わるだろう。 関税を掛けて困るのはお互いだし、投資を回避されて困るのは米国側だと思う。 この交渉のアドバンテージは、こちら側にあるとの信念を持って交渉に当たって欲しいと思う。
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トランプ大統領との貿易交渉で相互関税は15％で締結したが合意書もなく口約束で不透明である。日本側が米国に15％もの関税をかけられた上に81兆円もの投資をして利益の9割を米国側持っていかれるなど理不尽極まりない。投資した利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら血税から負担になるような合意などあり得ない。石破首相は合意内容の詳細を国民に説明する必要がある。
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エキスパートと呼ばれる方々からのコメントに違和感があります。 本件に限らず、国家の行政機関間での交渉の際は、その帰結が大統領令であろうと何であろうと、交渉でお互いが何に合意したのかを互いに共同文書で残すのは通例です。むしろ、その文書（日本語での呼称は何でも良いです。メモでも議事録でも、共同文書でも）があることをもって「合意がある」といいます。EUが米国と文書を本件について作成しているのは、まさにその一例です。
また、米国官報のミスプリントであるかのような解説もありますが、仮にそうであれば日本政府は緊急で訂正を申し入れる必要がありますが、そうした動きは無いようです。そもそも大統領令の付属文書に日本の記載が無かった訳ですから、米国官報だけミスプリントで日本の記載が無いのです、という解釈は無理があります。
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石破政権に対してある程度の同情も擁護もあったのですが、 アメリカ次第では全て吹き飛びかねない情勢になりました。
立憲民主が不信任案を出し、野党が一致して賛成し、 更には自民党を下野させることすら考えられる情勢です。
石破氏に残された時間は少ないが、どうするか。 赤沢大臣に任せている場合ではないのでは。
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根拠も証拠もなしに林が騒いでるだけにしか見えないけどね…… EUだけは特例として明記されてることを考えれば、最初から日本や韓国などは+15％の追加関税の合意だった可能性の方が高い 結局、報復関税もせずに言われるがままにしていた国がタカられて 報復関税の準備をしていたEUや中国は有利な展開になったのが全て とりあえず、米国政府の正式な発表なので覆ることはないだろうな そもそも、証拠の合意文書がないので追及すらできないだろうし…… 自民党はどう責任取るのか考えるべきだろうね 自民党解体、自民党議員全員議員辞職 これでも日本の損害には全く不釣り合い
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それなら、あとは、日本が25%の関税回避と引き換えに、約80兆円もの対米投資を約束したと報じられた件についても確認をお願いしたいと思います。 と言うのも、特に問題なのが、その投資利益の9割が米国側に帰属し、 日本は1割しか受け取れないという不平等な構造にあり、かつ、投資が焦げ付いた場合も日本側が保証するという内容のようです。日本国民の納税により担保される投資という解釈は、どう頑張っても擁護できません。 一方的な譲歩に等しい内容と言わざるを得ないのではないでしょうか？
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その為だけに改めて訪問するんじゃなくて、前回合意の際、覚書も交わさず詳細確認もあやふやなまま舞い上がって帰ってくるからまた訪米ですか。 これで１０回位行き来されてるかと思うけど、飛行機代だけでいくら使ってるのでしょうか。 旅費も、宿泊費も国民の税金なんだから、今度こそちゃんと確認してから帰ってきて下さい。 英語と日本語のやりとりの際通訳が入るから、通訳者のレベルにより曖昧になってしまう所があるのはしょうがないにしても、国の産業、国民の生活に大きく影響する事柄なんだから、一言一言しつこい位確認して下さい。
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一律上乗せを否定って発言も、結局車だけじゃなくて、過去15%未満の物は15%に一律相互関税が適応され、過去15%以上(例えば22%の関税率）のものは、変化なしってことよね？ お米の話もあったよね？ なぜ合意の内容が公開されないのか不思議だよ 関税に関連する企業はどうしていいか分からないじゃない
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合意文書もない口約束が信じられないし、米国大統領と話も出来ない石破がいつまで総理の座にいるのか？3回も選挙で負けて国民はNOを突きつけてるのに退陣もしない、このまま石破が総理を続けるべきではないと思う。
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米国が相互関税を一律15%にする方針は、貿易相手国に対する強硬姿勢の表れであり、自国産業の保護を狙うものと考えられる。しかし、報復関税や世界貿易の不安定化を招く恐れがあり、結果的に米国内の物価上昇や供給網への悪影響も懸念される。経済的孤立のリスクもはらむ動きである。
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結局、相互関税は大失敗ということだと思います。 そもそも15％一律でも失敗であり、穴だけであり、車に関しては上乗せなく15％と日本側の言い分もアメリカ側の言い分は怪しかったと思います。 更に投資額80兆円も誰が出すのかと国民は思います。利益の９割はアメリカで損害額に関しては説明がないと思います。基本投資であるため損害額は日本負担であり、その負担は日本国民の税金になると思います。また、80兆円の資金の調達はどうするのかと思います。分散し一括でないとしても額が大きいため、予算枠の確保のために増税は確定だと思います。 問題視は15％を80兆円で買収しており、80兆円以上積めば10％以下の可能性があるやり方は外交としては失敗であり、お金以外でトランプ大統領に日本が利益あることを思わせられなかった。
先ずは状況整理して石破首相から説明責任があると思います。
▲353 ▼40
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石破政権は、合意文書もないのに合意したと言っているが、国民は納得できません。この時点でアメリカ側に確認とか言っていること自体がおかしい。 8回も会談していて全く細かい内容を詰めていないことが、ばれてしまったようだ。本当にいい加減な外交しかできない石破政権は、早く辞めてもらいたい。
▲855 ▼88
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何で否定って出来るんですか。もっとちゃんと仕事して下さい。あなたが今後総理大臣になるとしたら合意文書はどう思いますか。関税問題で官房長官として英語が堪能なあなたの指示は正しかったんですか？いずれにしも内閣に大きなミスがありますし今の自民党が本当に政権与党でしょうか
▲831 ▼54
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日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を上乗せされることはないとの認識を示した。とあるが一律ではないだけで部分的にはあるよと言ってるってことでしょう。 なぜ合意文書を交わさないのかトランプにいいように振り回されて能力不足が露呈している。 赤沢さんの交通費は税金ですよね。どんだけ日本と往復するの？ちゃんと合意文書にサインさせてればこんなに右往左往する必要はない、近年まれに見る外交手腕だ。
▲240 ▼15
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関税発動時期を遅らせないよう、スピーディーにするため口約束にしたとか。重要な外交政策において合意文書を作成しないなんてあり得ない。子供の遊びの約束じゃあるまいし。何を言い出すか分からないトランプのことだから日本が少しでも気にくわない態度を取ったら関税の引き上げをちらつかせて来るだろう。早急に書面で約束を取り付けるべき。
▲265 ▼14
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今のトランプ大統領のアメリカ国内における言動や行動を見る限り、自分に都合の良い解釈しかしないし、そう出来るようワザと余地を残している。アメリカにおいてこれから支持率低下やインフレによる反発が激しくなれば、平気で条件反故を言い出してくると思う。向こうがちゃぶ台返しをしてくるなら、こちらの投資の条件なども一度棚上げにするしかない。日本政府の『政治的不安定さ』の足元を見てくるだろうから この先も我慢比べが続きそう。
▲454 ▼26
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今回の関税合意には「正式な文書」が存在せず、日米間では口頭の確認にとどまっていると報じられています。これはつまり、アメリカ側が一方的に条件変更できる余地を残したということです。
実際、アメリカでは大統領令に基づく関税措置（IEEPA）において、相手国との文書合意は原則不要とされており、「議会承認のいらない非公式合意」が通例です。つまり、日本が「合意内容は確定している」と主張しても、アメリカ側が本気で守る保証はどこにもありません。
今後、四半期ごとの見直しや大統領選後の条件変更も十分にあり得る中で、「日米間に齟齬はない」と言い切るのは、やや楽観的すぎるのではないでしょうか？
▲149 ▼7
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米国は日本を隷属化契約させらたと判断しました。明らかに、EUや中国といった力が強い国と米国の関税交渉を見ればあきらに、日本はぼったくり交渉です。関税という詐欺交渉です、交渉力不足とかそれ以前に相手が弱者と見れば見下すのがアメリカファースト。80兆円の投資？こんなの隷属化になるような事をしないでください。80兆円で日本を立て直すべきです。文書化されていないので、まだ良かったです。しかし、今後はより厳しい交渉になるでしょうね、日米同盟なんて守られませんよ。米軍基地は抑止力じゃなくて日本の財政だよりの米国を守る施設なんです。アメリカファーストなんです。よく考えましょう。過激では無くて冷静に考えても、もう引き上げてもらいましょう。
▲224 ▼26
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今回のように双方の認識に相違があるなら、認識が合致するまで日本からの投資も停止すればいい。 書面合意していない点で日本不利の風潮があるが、日米のアクション(関税設定と複数年間の投資)を比較すると、定量的で即時性のある関税設定を先行して履行せざるを得ないので、こっちの想定通りの関税にならなければ投資もなしで、のスタンスを取ればいい。
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石破政権が何を言っても米国は自分たちの認識 に従って関税をかけるだけ。 しかも齟齬については、米国のファクトシートと違っているのは前もってわかっていた事。 それを関税適用日の日に言うのはなんなのだろう。オールドメディア、左界隈に人気があるのが 良くわかる。
▲170 ▼16
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今後どうなっていくのはわからないですが、先日TBSのお昼番組で赤沢さんが出ており、番組コメンテーター含め皆で赤沢さんの行動を褒め称えるような番組を放送していましたが見ていて気持ち悪かったです。 80兆円の投資で勝ち取った関税15%なのに理解に苦しみますしそれで口約束のみ⋯更に口約束になった理由を説明していましたが正直意味わかりませんでした。 それが更に実は上乗せ分が15%になるなら交渉しないで全部無視しといたほうが良かった気がします。
▲172 ▼9
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トランプ関税は15%で合意したと発表しながら、その中身は曖昧で、何を合意したのかはっきりしない。双方の合意文章も無くて口約束なのかと疑ってしまう。それに80兆円の投資についても、トランプ氏は自分の国が自由に使えるなどと言っているが、どこまでが本当で、何が決まったのかはっきりとした説明義務があるのではないかと思います。
▲72 ▼1
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また一歩交渉の具体化がなされたってことだね そもそも関税は、ある国における経済政策なので、相手国と合意文書を取り交わすものではないでしょ 今回異例なのは、トランプ大統領が関税をディールという交渉に利用してしまっていることなんだよ だから合意文書が無い、と騒いでいる人達が勘違いしているんだって アメリカ国内での官報などの書類の内容を細かく確認するんだよ 赤沢氏はそれをしに渡米したんじゃないだろうかね 交渉は継続することが何よりも大事、積極的に関与し続けている日本政府の今の動きは、やるべき事をやっているように思う
▲18 ▼23
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15％に関しては、へんな問題が浮上している。
安すぎる。
海外部品を輸入して製造されるアメリカ製の自動車よりも、 日本から車を輸入した方が関税が安くなる。 つまり、海外部品は、税率が高く設定されている国からの輸入になるので。
これを調整するとなると、日本の税率を上げなくてはならない。
▲275 ▼71
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日本政府は、国益に叶う申し出しかしていない、つまり自動車関税のために何かを犠牲にはしていないと主張しているので、相手が守ろうが守らなかろうが、相手の利益にもなるがこちらの利益にもなる申し出なのだから実行せざるを得ない。
そういう状況なわけですね。
元々話し合うこと自体が無駄だとは思っていましたけど、文書で約束したわけでもなく、そろそろ失敗を認めたらいいのではないかと思いますけどね。
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もう少し考えてほしいのですが、相互関税なので一律15%（ものによっては以上据え置き）になる。
→今までアメリカ側で低関税率（例えば5%だったものなど）が上昇すると単純に跳ね上がる。また運送代も別として費用に対して掛かるのかも知れない。
輸入品目や量が多いほど特になる。その差額は試算出来ているのでしょうか？
今回の交渉はやはり失態だとしかいいようがない。相互関税、自動車関税、投資（たぶん融資と思われている）飛行機購入など国内利益につながる部分はほとんどない。
そのうえで80兆円投資に値するのか不明なガス開発事業の権利獲得（たぶんガスを運搬する際は関税がかかる）
最悪よりもよくやった…最悪も何も日本の考えだけで右往左往しただけでしょう。
中国など反発したことでアメリカの利益（損益）がはっきりし交渉となったとすれば、損益を示さないといけなかったのでは…？
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こんなもの確認も調整も必要無いと思う。 15％上乗せなら日本からの巨額投資の話も、コメや農作物等の輸入枠拡大も、自動車に関する規制緩和もノーだと突っぱねて欲しい。関税で割を食った企業の保護のためにアメリカ国債を売って現金を作りましょう。
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テレビの報道だと上乗せで15％と確認が出来たと言っていますね。 一体政府は何をやっているのかと思います。 合意の内容がお互いで食い違ってそれを確認するためにわざわざ訪米しているのにさらに混乱しているという。。 現場の混乱を早く収束しないと大変なことになりますよ。
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文書を交わしていない合意なのだから、日本もトランプ政権の浮沈を見守りながら、ゆるゆると対応するしかない。現況がそもそも経済非常事態ではない＝大統領令のみの関税交渉は違憲とする動きが合衆国内にあります。訴訟の推移を見守って、80兆円の投資をすればいい。
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もしアメリカが合意内容を捻じ曲げて解釈し今回の公表をしているのなら日本としては不平等条約この上なく到底受け入れられない内容だし、石破さんや赤沢さんも辞めるだけでは済まないことになってしまう。 あれだけ威勢のいいこと言った総理だけどここまで舐められまくって恥ずかしくないのか？ ここで本人が直接出向いて交渉し日本の国益を守るのが総理の仕事だろうと思う。
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関税を１５%上乗せされて上に、８１兆円もの巨額投資を約束させられ、トランプ氏から自由に使えるボーナスだと言われ、アメリカになめられっぱなしじゃないか、これで交渉がうまく行ったなどとよく言えたもんだ。 そもそも国家間の貿易の不均衡が生じるのは資本主義・自由主義経済では当たり前の事。自国が巨額の貿易赤字を抱えて他国に『難癖』をつけて改善しようとするアメリカの態度は許されるものではない。 トランプ政権が終わったら、すぐに元に戻せるように今から日本政府は理論武装や体制つくりを進めるべきだ。
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虎は一貫してDSの資金源を断って根絶を実行しています 付加価値税を関税障壁としていますが、それはきっかけで 本当の狙いは、USAIDを解体したことによって絶たれた資金提供を日本が歳費を使って取って代わったことなんだと思います 要は消費税がこの世界中で着手されたかつてのUSAID関連事業の資金源になっているので、ここを絶たないとDSは根絶できません だから、消費税を減税しないのであれば、その分をUSAID関連事業に使う事を許さず、アメリカに回せという発想なんだと私は見ています。
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日米の関税協議で説明が食い違い、国民に不安が広がっています。 関税は物価に直結し生活に影響を与える重要な問題です。 政府は「齟齬はない」と言うだけでなく具体的な影響を丁寧に説明し、必要なら物価対策を講じるべきです。 外交は国民の安心のためにあることを忘れてはなりません。
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この林さん報告は赤沢さんが再び渡米して確認したのかも不明ですね。そもそも合意文書が作成されず引き下げは日本側にとっては有利などと赤沢さん発言と石破総理の国会答弁に疑問がありました。 普通に考えても合意文書なく、口頭約束で即座に関税引き下げは有りません。 イギリスは9月頃に合意文書が作成され、ＥUと韓国も合意文書作成中です。その後実行です。 合意文書が完成する迄50日は掛かるらしい。 ヤハリ日本は合意と実施を確認しなかったのは 大きな読み違いによるミスと思います。 赤沢さんが参議院直後はアルミ、鉄鋼を除き全品目15%の税率で一致したと報告した筈です。 もし、食い違い有れば問題になる事は必至！
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あしたから数日の間に日本製品に25％関税か、15％関税かで判断すればわかるのでは。 この調子だと25％になっている気はしますが。
25%ならば何も交渉しなかったほうがマシで、交渉した結果は資金の献納や、米国に植民地まがいの不平等な約束を提供したことにはなるでしょう。 15％になっていることを祈るほかないですね。
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それぞれで取ってた議事録はあると思うけど、あったとしても気分で結論は変えると最初に言ってるトランプだから、トランプである限りこんなもんなのかなと。親友だった安倍さん以外は誰が交渉したってこんなもんなのでは。逆に、巨額の投機は止めると言い切って25%になった方が得とも思える。車は圧倒的に日本製が品質がいいわけで、25%上がったところで買われるでしょ。逆に日本国内でのMicrosoft、Apple、Googleのソフト面は代替がないから使うけど、それ以外は日本メーカーのパソコンなりスマホなりを使えば、アジアの生産拠点を安く使える日本は相対的にアメリカ製品に対して安くなるし、必然的にアメリカ製品は売れにくくなる。で、内需＋アメリカ以外に舵を切って頑張ればいいじゃない。
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自動車関税が25%あったとしても、トヨタやホンダの純利益は黒字だと言われてます。
ホンダの場合でも25%なら2500億円の見通しで、15%なら4200億円なら、1700億の差額です。
これトランプ政権のあと3年間だけ、我慢して、上納金（投資）80兆円を払わない方が得なのでは？
トランプ氏の性格からして、払ったところで、約束を守る可能性は低い事も考慮した方が良いと思います。
EUは既に交渉と違う内容をトランプ氏が後日発表した事で、かなり疑ってます。
トランプ氏に対しては、大統領だからまさか詐欺まがいの事はしないだろうなどという概念は取っ払った方が良いと思いますね。
得体の知れない約束の為に、80兆円使うのは、かなり無駄金だと思います。 そもそもトランプ氏の条件だと、メリットが全く無い投資で、ただの上納金です。
日本側が投資に拘った事が、つけ込まれる結果になったと思いますね。
▲50 ▼3
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現時点で口頭ではその通りかもしれませんが、明日になってあの人の気が変われば合意内容は変わります。 合意文書を締結しないのであれば、毎日毎日そのリスクを背負って過ごすしかないのでしょうか？ あの人の気が変わったときに「あの時の合意はそうではなかった」と対抗できるだけの力があれば文句は言いません。 また、81兆円の使い道は米国側の自由なのでしょうか？ 国内向けに強気の発言をするだけでなく、日本側の解釈が担保される「何か」を取得しておくべきではないでしょうか？ 日本国には豊富な財源がありますね。
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イギリスやEUに同じような混乱は見られただろうか。 実際、運用を見てみなければわからない事だけれど、赤沢氏が再交渉と言っても３回も選挙に負けた政権を相手にするとは思えない。
シナリオ(罠)を描いた本人の商務長官に頼りきり、何度も訪米し、自宅に招かれるほど親密になった。赤沢氏は良くやったとマスコミも識者も誉めていたが、そもそも国のリーダーでもないお使いでしかない彼では、交渉力は極めて弱い。
イギリスもEUもトップが先頭に立って直接大統領と直談判したが、日本の総理は赤沢氏の後ろに隠れて登場せず、交渉結果をめぐる責任の回避に徹した為、曖昧で危うい現状を生み出した。
無責任な能力のない者をリーダーにするからこうなる。 運用を意図的にされ、振り回される企業はたまったものではない。
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山田氏のコメントで疑問が腑に落ちました。 今回の関税措置は経済緊急事態条項を適用した大統領令なのですね。 アメリカでは、今、現況が経済緊急事態に当たるたどうかが司法の場で争われているようです。 経済緊急事態ではないとの司法判断が出ればは、それを根拠とする大統領令が違法、無効になるかもしれないと考えられます。 慌てず騒がず推移を見守るのが賢明かもしれません。
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いやこれは15%、あれは10%、ってどうでもいいわ! 一律15%を見越して対策しなさい。
関税が上がって苦労するのは企業と国民です。 国は税収が上がるんです。その増えた税収を如何に国民のためになる施策に繋げるか大事なのでは？
蓋開けたら9割15%で残り1割を、今回の林みたいに再度交渉の綱引きをしてるかも知れない。 その1割の交渉に時間を使うより、国民のための施策対策急ぐべき。 逆に1割15%の可能性もあるが、そんな日本に都合の良い条件でアメリカが飲むはず無く、林・赤沢の動きは時間を無駄にしているように思います。
さあ支持率アップの為に関税増収分どう使いますか？ 国民はジッと観てますよ。
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なぜ文書化をちゃんとしないのか？だからこういう疑念が持たれる。 いくらトランプと対峙したって、きちんとした公約として文書にしなければ、口約束など簡単に翻される。ましてや関税という国家間の契約は本来米国議会で承認される要件であるのに、トランプは大統領令だけでやっている。そのこと自体も異常なのだから、文書化は絶対に必須なはず。EUはちゃんと文書化にこぎつけている。日本が出来ない理由がないはずだ。 やはり石破政権にこの問題はまかせていられない。
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自民党の小野寺氏の今日の説明では現場からの報告で従来の関税に１５％上乗せされているとの事。林官房長官の説明と現場とは乖離があり、政府発表は嘘であった事が分かった。交渉担当能力、それを指揮した石破首相の責任は重く、改めて交渉のし直しが求められる。
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トランプ政権と自由民主党政権が続く以上、ずっとこの調子で振り回されるようです。 文書化出来ない約束は、相手の気持ち次第を容認しているようなもの。 会談の約束も出来ずに渡米を繰り返す担当大臣の姿が、弱腰でしか外交出来ない事の全て。 もしかすると、外交は表向きで『ＡＮＡのマイル修行』が優先かもしれない。 来年はダイアモンドが確定になるポイントを取得する回数を搭乗している。 赤沢氏の最大の目的と成果はこちらかもしれない。
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根拠がない、認識と違う、と言われても文書化していない口約束。確認も何も、何事も文書化する契約主義の連中に口約束とかしてくるからだわな。まぁ、何となく、続投を言い始めてから関税交渉もおかしな空気が漂い始めている様に感じる。アメリカとしても日本に内政干渉は直接的にできないが、起こっている事象を鑑みるとアメリカ側のトランプ大統領なりの「石破やめろ」ってメッセージじゃないんかな。
▲208 ▼14
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＞「国際緊急経済権限法」（IEEPA）を根拠とする「経済緊急事態」宣言によるもの →経済緊急事態って、米ドルの急落が続いたり、株価がリーマンショックのような下落をしているような感じを受けるけど、そんなに切羽詰まっている？何か発令する基準はある？今は緊急事態宣言は発令されていないようだが。AIで調べたところ（AIの回答が正しいとは言えないかもしれないが）、米の経済状況は直ちに緊急事態とまでは言えない、だった。 ＞双方、勝手なことが言える →ということは80兆円の拠出も、日本も同意を「独自の解釈」をして、トランプ氏の望まない拠出方法とか提供時期を世界に向けて喧伝しても問題ないように思える。でもそれをすれば、トランプ氏は激怒して自動車関税25％では済まない率（自動車以外の取引も吹っ掛ける恐れあり）をかけてきそうな気がするが。そうならない為の合意文書じゃないの？ なんかこんな事が引っかかった。
▲1 ▼1
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今回の騒動、まだどのような形に落ち着くかは正直よくわかりません。なにせ相手が相手なのです。注視すべきですし油断すべきではないでしょう。
ただ気になるのは、なんら詳細がはっきりせず、かつ赤沢大臣が渡米し確認している最中にもかかわらず、これを野党が政府与党の失策として責めたことです。現在進行形の物事に対して、ちょっと気が早いのではないでしょうか。今は与野党足並みを揃え国益のため、政府を支える時期ではないのでしょうか？
この日本全体に影響が及びかねない大問題すら、野党は政争の具として扱っているのでは？
仮にこれがただの書類上のミスであり齟齬がなかった場合（しかも今の米国なら有りうる話です）さんざん責めた野党は、政府に対してきちんと詫びるのでしょうか？おそらくはそうはならないでしょう。
▲0 ▼0
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アポなし外交の赤沢の言う事は信用できません。 交渉経験ない赤沢を関税交渉の担当にした事が裏目に出た結果でしょう。トランプから帽子をもらって満面の笑みの記念写真を見た時にこの関税交渉人は無理と思いました。関税の上乗せは明日わかります。 口約束では国と国の契約は言った言わないになるでしょう。 もう少し外交に精通した交渉人を選ぶべきです。 国益と国民を守ると言うだけなら誰でもいえます。 過去の外務大臣など選択すべきです。
▲72 ▼5
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トランプ関税の税率を、EU、カナダ、メキシコ、英国について見てみると、 EUは特例扱いで15%だ。この背景にはウクライナ支援のミサイルの製造は米国でその費用はEUが全て賄うことがあると思う。7月分は早速オランダが全額負担する。年間720億円規模になるらしい。 カナダとメキシコから年間350万台(日本は約100万台)を輸入しているが、諸事情を勘案して25%だ。 英国は米国の母国なのか輸入台数10万台(総量規制)が10%だ。 日本はこのままいくと、25%になる。
▲23 ▼4
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政府は企業に対しこんなアメリカより他のもう少しまともな国への販路拡大に補助金を出すなどして、アメリカ脱却を指向すべきだ。 そもそも商売上の戦略で、大きな取引先への依存度は慎重にすべきな訳で、アメリカだよりになった輸出企業は自己責任と言える。 他力本願的なやり方はこういう憂き目に必ず遭うものだ。
▲14 ▼5
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「米国の大統領令などによると15％が上乗せされるように読めるが、」と林官房長官は言っているようですが、誤った判断をされないように、米国の大統領令などを修正させるべきだ。(修正できるのか分かりませんが、修正しないと時間が経てば、15％が上乗せが事実になってしまう懸念がありますね。)
そもそも合意文書を作成せず、合意したと言っている事に不信感がある。
▲23 ▼1
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対米投資80兆円も日本政府とトランプの説明で食い違っている。民間企業によるアメリカ企業への投資に対して日本政府が融資するのか、財投信(国債)なのか、誰も明確に説明をしない。国債発行なら近い将来、必ず増税につながる。また、利益の9割がアメリカなのも納得できない。
▲11 ▼1
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今のところ、「アメリカ側が数十各国と同時並行で関税交渉をしているさなかでアメリカの事務方が情報を共有しきれていない」説が出てる。 ただこれアメリカ側が正しければ、赤沢一人で交渉に行ってるわけではないのだから「日本側は事務方含め内閣何やってんの」という事になる。 さて結論は。
▲29 ▼1
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正式に書類も交わしていないし、詳細内容の理解もお互いに食い違っているに、よく否定出来ますよね。毎度の林官房長官のいい加減な受け答えにしか聞こえません。 いつもはコメントは控えると言って逃げるにの何でこの問題には答えるのですかね。 嘆かわしい政府与党は、少数派なんだからさっさと新しいフェーズへ移行して欲しい、選挙結果を重んじない政党や国会議員は民主主義の根幹を揺るがずと思います。
▲19 ▼1
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国の全権大使が8回も9回も渡米して、やっと15%の関税協定にて合意したと帰って来たが、肝心の協定が「口約束」で「合意文書」も交わしていないと言うお粗末である。小学生の子供の「今日帰ったら遊ぼうね」レベルの口約束で、次の日に「言った・言わない」で揉める事くらい誰にも分る事で有る。「取引をする」際に契約書を文書で交わす事、大人社会の中では基本中の基である。そのような事が分からない人を「全権大使」として任命した方も、した方であるが、それを支えている「随行員」はただただ漫然と見ていただけなのだろうか？ トップがだらしないのであれば、それを支えるスタッフに精鋭を送るべきである。申し訳ないが今の政権のレベルの限界を見る思いがしますよ……………………。
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それが文書としてきちんと行われてたらまだ信じられる話なんだろうけど、 あくまで口約束。 日本以外…が正しい表現だと思うけど、次期開発に向けてプロトタイプを作って 調査をした事があるけど、外資と一緒で、凡ミス1つですら間に営業が入って来て 「それは取り決めにはありませんよね？」対応するなら「コスト」を要求する。 全てがそんな感じだった。。。 それが合意文書ナシとなると、、、日本によるアメリカの莫大な投資状況によって 関税率が自由に変わるのも、止めるのも「契約反古」にはならない。 口約束NGは社会人にとって必須だと思ってるんだけどなぁ。。。
▲50 ▼3
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なんで文書化しようとしないのか意味がわからない。それこそ何でわざわざ税金使って何度もいってるんだから文書化して残さないのか謎でしかない。裏取引を疑われても仕方ない。政治は結果責任なのであれば、結果として文書合意を残すのは当たり前だと思うけどね。
▲10 ▼3
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もし、一律15%上乗せだったら、株価大幅に下落し立ち直れないのでは？それにしても、なぜ合意文書残さなかったのかね？そんなのビジネスや国家間の交渉の常識なのに。政治家のみなさんほとんど東大や早慶出身の頭のいい人々なのにそんなこと知らないわけないと思うが合意に関してなぜ文書化しなかったか説明責任果たすべきだ。
▲85 ▼2
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ここまでの交渉上の縛りを考えると、お互いに言った言わないの水掛け論のようにのらりくらりと詳細を詰めながら小さく実行していくのが正解かと思われる。ただ主導権がアチラにある現状、トランプに関税率の再考と実行をさせないように注意する点はかわらず。なにせ気まぐれに発動できちゃうのだから。 核を所持していれば抑止力になる、と同じような考えで、日本側も少なからずアメリカの弱点を握ってはいるのだから、交渉材料にすべき段階？時期なのでは？ 歴代、触れちゃいけない部分に言及すると失脚とか失脚せざる得ない所まで追い込まれた、ってのがまことしやかに言われてるわが国首相達だったけど、レームダック状態で今の政権なら怖いもの・失うものは何も無い、でしょ。 上手く立ち回れれば支持率の向上もはかれていいことだらけ。 なめられてたまるか！を有言実行してみたらどう。
▲2 ▼1
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アメリカ（トランプ）が理不尽な要求をしてくるなら日本は契約不履行をすれば良いしそれでより強い態度に出てくれば米国債を売ればアメリカ経済は信用を無くすしそれで報復して来たらトランプが在任中は米国債を1ドルも買わないし日本はアメリカのATMではないと言って席を立てば良い。 それと、トランプが在任中は半米国と付き合いを深めると言って帰ってくれば良い。
▲14 ▼5
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アメリカのホームページによると車関税15%に分野別関税25%、元々の関税2.5%の合計42.5%になっている。 日本政府が否定しようが関税かける側はアメリカ。 アメリカから言質とってから発表すべき事案。 日本政府の発表では信頼できるわけないじゃない。
▲17 ▼0
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最近、オールドメディアによる偏向報道の酷さも顕著だが、 誤報も多い様な気がする。 イシバ辞任で号外まで出した読売新聞、 80年談話見送りと報道した朝日新聞、 この相互関税交渉も成功したと大手5社とも横並びで報道していた。 政治も朝令暮改が多く、嘘も多い。 アメリカ連邦官報に掲載された相互関税では、 日本の関税は、 現状の各種項目毎の税率に定額10%加算し、 更に上乗せ分15%足して算出するらしい。 自動車なら２.５%+10%+15%で計27.5%という事らしい。 ピストン氏が任務完了と先々週に言っていた時に 「一律15%」に決定したと報告していたのは嘘だったのか。 合意文書が無いので後から何でも言い逃れできる。 だから、齟齬が無いように契約書などの文章を交すのであって それを怠った大ちょんぼという事だろう。 もしもこれが安倍政権時だったら 世の中ひっくり返るくらい大騒ぎ、退陣要求だろう。
▲3 ▼0
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日本からの80兆円の米国投資で利益が出たら１０％は与えるけど９０％は米国側で、焦げついたら負担は日本側って、他人のまわしで相撲を取るようなものでしょう。負ければ他人の褌だから我関せずで、勝てば自分のものでしょう。 トランプのワイルドカードは、日露講和のポーツマス条約で手ごわかったウイッテを陵駕する仕上がり具合だと思います。林氏や石場氏に対してはオレンジ・イエローカードでも、赤沢氏に対してはレッドカードでしょう。私財でも差し出して責任の所在を明確にして頂きたいと思います。
▲16 ▼0
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冷静に考えて、もしこれを本当に＋１５％したら アメリカは誰にも信用されなくなる。 27.5％から42.5%となり アメリカが中国に対して いまかけている34.5%よりも高くなる。
中国以外でも軒並み15%で合意しているので日本だけ+15%だと もうアメリカに一切投資をしなくなるのは明らかで、 じゃあ、15%で合意した他国も15%追加をするかといったらそれもあり得ない
意図的に間違えたのなら悪質だが、どちらにしろ 他国との交渉結果をみても、15%になるのは合意事項。
▲59 ▼21
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信頼関係は大事だけれども、この関税がいつまで続くのか？も分からないし トランプ大統領の後任がトランプ大統領の親玉の様な人だったらどうするのかと思えば最終的にお役目が済めば合意書はあった方が絶対的に良いと思いますので宜しくお願いします。
▲24 ▼2
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もはやダメでしょうね。 あまりにもトランプのわがままが過ぎる。 赤沢もなんできちんと文書化しなかったんだ、ということになる。 何、80兆円規模のアメリカへの投資と引き換えに、15％にプラス増関税を減らしただけ？ それじゃ意味ないですわ。 とりあえず現時点で日本側としては、80兆円の投資の凍結と、現有するドル債の売却を材料に交渉しないとダメなんじゃないですか？ あとはアメリカ以外の、EUを中心とした輸出先の振替と。
▲24 ▼6
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＞日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を上乗せされることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したという。米国の大統領令などによると15％が上乗せされるように読めるが、林氏は「日米間に齟齬はない」と述べた。
林氏の認識なんてどうでもよくて具体的にどうなるのかを書面にして確定させるのが最優先ですよね
▲17 ▼0
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そもそも、アメリカとしては経済安全保障に関する国家非常事態というロジックで、大統領令で関税を上げている。 合意文書を作れば、「交渉で解決できるなら、非常事態じゃないよね。だったら議会承認しなさい」と、アメリカの司法が判断する可能性があるので、トランプは作らない。しかも、訴訟中。 EUとも、合意文書ではなく、共同文書であり、法的拘束力はなく、ファクトシートを共同で作るようなもん。 なので、合意文書はどの国でも作られない。 まあ、日本側のファクトシートを、なぜ早く 出さなかったのかは、おかしいと思うけどね。
▲1 ▼2
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今になって案件。
大統領令を早く出すようにと示して、いざ大統領令が出たらそれは違うと訪米するのは、齟齬が無い無いと散々伝えていた事はなんなんのでしょう？ 結局特定の産業「だけ」を利するように交渉を纏めようと焦った感も否めない気がします。
どうも、大統領個人の思想や性格ばかりに忖度をして交渉せざるを得ないと言う風潮を作り出してる様にも見えてしまい、自国の産業や国民生活の視点は蔑ろに説明する日本メディアにも疑問符が付いてしまいます。
今になってTVは関税交渉は良かった！からおかしいになる不協和音。
▲14 ▼0
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「米国の大統領令などによると15％が上乗せされるように読める」のであれば齟齬があるのではないでしょうか。 日米間に齟齬はなくても、日本とトランプ大統領間で齟齬があるのではないかと思います。 ラトニック氏に確認して齟齬がないと主張しても、今の米国は実質的にトランプ大統領の独裁国家なのですから、トランプ大統領に確認できていなければ無意味だと思います。
▲29 ▼1
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合意したと自信を持って言えるならホワイトハウス同様、首相官邸のＨＰに堂々と詳らかに合意内容を示せば良い。相手は公開しているのかだから米国民も反応している。何も示されなければ国民は納得のしようがない。後ろめたい事がないならば堂々と官報に載せれば良い。
▲9 ▼1
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そもそも「アメリカ産牛肉には暫定税率38.5% カルフォルニア米に300%が適用」しているから、トランプにとっては日本市場を開放しないため、圧力をかけ続けるのだろう。 最初から私は提言する通り、ミニマムアクセスを撤廃してカルフォルニア米を100万トン輸入すれば、自動車産業は救われる。
▲0 ▼5
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トランプが思い付きで世界を搔きまわし、同盟国である日本に対しても同盟国とは思えない関税の扱い。
話は少し反れるが選挙活動期間、政治家(政治屋)は出来もしないやる気がない事を公約といった言葉で声高々にあれしますこれしますと選挙活動、当選した暁は公約なんてそっちのけ国民の意に反する政策の数々。。
日米間の関税の合意内容、米側の説明と食い違い「日米間に齟齬はない」 日本の国会議員が国民向けにやってきた事は齟齬以上の事で、国会議員は人の振り見て我が振り直せと言いたい！
▲5 ▼1
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個別品目の関税率も大切だが、まずは総量としての関税額試算を示すべきじゃないか？結果、米国側が余分な関税額を得るのか？もしそうなら見返りは何なのか？それが分からなければ交渉結果の妥当性がわからない。 安全保障面で米国に余分な負担があることは理解できる。なら、米軍の庇護なしで自衛できるほどの軍事力増強にはいくらの費用が必要なんだ？ なんか話の内容が不透明なまま政治家とマスメディアが騒いでるように見えるがなぁ。
▲9 ▼1
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今現在の15%のために多額の投資を引き換えにするのは妥協としか思えない。 結局目的の自動車の関税適用時期も未定で、何のための交渉だったのか 結局トランプは、半導体の件などの様に今後また製品や種目ごとに別途関税を吊り上げてくるので、いまの15%なんて一時的なものに過ぎない。 そんな目先だけの対応をしてないで、政府はアメリカや中国が関与しない新たな代替貿易圏を構築し、その新しい貿易圏と国内に多額の投資をすべきでなはいのか。 本当に無策な政府に呆れる。
▲5 ▼1
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合意文書もトップどうしの共同会見もなしで口約束したのが裏目に出ている。 これらがあれば揺さぶりをされても確約した内容をベースに話は出来るが、口約束だけではずっと揺さぶられ続ける。何を言い出すかわからない相手だからこそ必要なエビデンスだが、それが無いことを絶賛した政治家、専門家や一般には疑問が多い。企業も投資家も、一日も早い確約が欲しいに違いない。このままだと口約束合意に沸いて引き上がった株価も、先行き不透明だと落ち込む可能性がある。
▲2 ▼1
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実際に、取られてみれば分かる事です 合意文書がないという事は、正式な合意ではないという事ですから 相手同様、こちらも自由な判断をできるという事になります 良かったのではないですか、８０兆円をドブに捨てる結果にならなくて 合意撤回なら、８０兆円が浮く訳ですから すべての国民に生活扶助として毎月１０万円を支給してくださいな 減税や国債発行なしの財源ですから、野党も納得するでしょう
▲6 ▼2
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米国との契約には専門の弁護士を雇い、練りに練った契約書を作る必要がある。そうしないと彼等は必ず契約書の隅の穴を付いて、代金を払わないなんて言う事は日常茶飯事である。 自分の技術援助経験でも、納期が客先指定の工事会社のストライキで2週間遅れた為、経費すら支払って貰えなかった事がある。契約書にはforce majeure 項目があったが、適用されないとの事だった。(契約書に達成毎のマレージ項目を設けていなかったのが、致命的ミス) この上乗せ関税は、初めから米国貿易赤字を相殺する意図で組み立てられた物で、赤字を産んでいた従来関税に「上乗せ」されるものと考えるのが普通だろう。従って、ちゃんとした契約書の無い状況では論破しようが無い。
▲5 ▼1
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日本政府内だけで否定したところで、ただの独りよがり。 米側にとって、そんなことは全く関係ないと思います。
今回で９回目の訪米とのことですが、 事前アポイントなしで、トランプ大統領や主要閣僚との面談が実現するのでしょうか。
１回の訪米で、どれだけの多額の税金が使われているのでしょうか。 日本国民の血税を、無駄遣いしてる場合ではないのではないのでしょうか。
▲14 ▼0
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EUが特例措置と記載があるのに、記載漏れなんてことが起こり得るのか。実際の関税の取り扱いがどうなるか確認するまで、80兆円のプロジェクトの話は凍結して頂きたい。
そもそも、米国の認識だと日本の80兆円は貢物なので、プロジェクトがどう転ぼうが米国は関知しないスタンスだと思われます。
合意そのものを破棄すべきなのではないでしょうか。
▲10 ▼0
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交渉時に文書にしないからこうなる。 交渉における基本動作を怠ったせい。
やっぱり、赤沢ではダメだったということ。
「赤沢よくやった」という声援が、こういう本質的なミスや81兆円の投資という名の下の資金提供の存在を曇らせている。
赤沢は、おそらくまた米国に行く気だろう。
国会で徹底追求して欲しい。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカの同盟国に対する扱いが、これでわかる。 朝貢させ無理強いし、約束も平気で反故する支配国として扱うのであれば、日本だけではなく多くの国がアメリカとの関係を見直すだろう。
信頼を作るには長い時間と努力が必要だが、壊すにはほんの僅かの出来事で事足りる。 この関税政策はアメリカにとって大きなマイナスになるだろう。
▲2 ▼3
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日本人は真面目でキッチリしているから、文書文書と騒ぐのもわかるが、仕事で接しているとわかる。コイツらにとって文書などあったとしても関係ない。いざとなっても勝手な解釈で反故にされるだけ。 口頭合意で米国内向けに好きに言わせておき、80兆の投資などはのらりくらりと躱し、トランプの失脚を待てば良い。自動車関税だけ下げてしまえば、交渉の目的は達成である。
▲2 ▼3
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日本政府はこれまで米国に４６％もの関税を掛けていた挙句、輸出還付金という名目の元、大企業を潤わせてきた。しかも税務署が国内の事業者から徴収した「消費税」も大企業に支払わせるという事もしてきた。豊田市の税務署が赤字なことも有名だ。 日本政府はもはや、日本国民やトランプ大統領も敵に回しつつある。 いつまで日本政府はグローバリズム、ネオナチ思想をやっているのだ？
そりゃそうだ。日本政府は日本人が持つ精神性を持っていないからだ。 相互関税はトランプさんが決定するのだ！
▲2 ▼2
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EUとは違って、日本は条件付きの15％だったのではないか？
特にアメリカと契約をする場合は、アメリカ人にとって契約は最低限の保証であって、それ以上を獲得するための足掛かりに過ぎない。 また、アメリカの場合、最初に小さな契約をして、その違反を言い立てて今度は大幅な譲歩を求めるのも常套手段だ。 石破は、「一杯食わされた」のではないか？
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これだったら合意しない方が80兆円も払わなくて済むし関税も25%のままでいいんじゃないの。今のままだと80兆円払って利益の90%アメリカにもってかれた挙句、関税30%に上がるってこと。前より状況が悪くなってる。 そもそも口頭合意なんてろくな合意にならないんだからやめた方がいい。トランプ関税自体が世界貿易機関(WTO)で違反扱いだから、文書に残すとまずいのはアメリカ側の都合なので。
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きちんと書面に残しておかなければどうとでも言い逃れされるだろう。口だけの外交に効力は無い。トランプ大統領機嫌次第でどうとでも変わるので一刻も早くアメリカ抜きで貿易ルートを確立した方が得策だ。
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適用される関税率は何%で、いつから実施されるのか、最低限それがはっきりしての合意でしょう。詰めが甘いとしか言いようがない。一日も早く解決するためには石破総理が直接トランプ大統領と交渉する必要がある。それができないなら、できる人に総理の座を譲るべき。
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自由経済なので、経済大国が主導権握るのは止むを得ない！高度成長期の一時期は、わが国もジャパン・アズ・ナンバーワン等と、有頂天になり欧米から顰蹙を買い、その後に目の敵にされた経緯がある！驕る平家は久しからず！今や経済力、防衛力共に後塵を拝してる以上、悔しがっても仕方ないね！経済、防衛共に国際競争力向上が急務！
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前にトランプがアメリカの輸入車にさらに消費税10%を掛けて売る日本に苦言を呈していたような記憶がある。トランプ的には日本の消費税撤廃は大歓迎なんじゃないかな？ 関税15%になったら、消費者的には消費税と合わせ実質25%税金を払う形になるのかな？消費税が無くなれば車以外の物も影響は小さくて済むと思うな。 遠回しに消費税撤廃の圧力のような気がする。
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