( 314345 ) 2025/08/08 05:13:40 2 00 「半導体に100％の関税」、トランプ氏表明 国内生産なら優遇ロイター 8/7(木) 7:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ecb28bd175312b3cc636869179cc2ddf7bc777a8 |
( 314348 ) 2025/08/08 05:13:40 0 00 トランプ米大統領は８月６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。２０２２年２月撮影のイメージ写真（２０２５年 ロイター/Florence Lo）
Andrea Shalal David Shepardson Arsheeya Bajwa
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。
「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す」とホワイトハウスで記者団に述べたが、米国での生産を約束した企業や、米国内生産に向けて取り組んでいる企業には課されないと説明した。
「もし何らかの理由で（工場を）建設すると言っておきながら実際にはしなかった場合、関税をさかのぼって積み上げ、後に請求することになる」とも述べた。
今回の発言は正式な関税の発表ではなく、対象になる半導体の数量や影響を受ける国など詳細は分かっていない。
半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は米国内に工場があるため、大口顧客である米エヌビディアなどの関税コストが上昇する可能性は低い。
国家発展委員会の劉鏡清主任委員は７日、台湾企業は半導体関税に対抗するため、米メーカーと協力するだけでなく、米国に工場を建設したり、現地工場を持つ米国企業を買収したりしていると述べた。
アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセンは「米国で生産する余裕のある、資金力のある大企業が最も恩恵を受けるだろう。最大手が生き残る」と述べた。
バイデン前大統領は２０２２年にＣＨＩＰＳ・科学法に署名し、総額５２７億ドルを投じて米国内での半導体製造・研究を促進するためにアジアから半導体メーカーを誘致した。
商務省は昨年、米国の半導体生産量は世界全体の約１２％と発表。１９９０年の４０％から減少している。
中国は半導体関税の対象となる可能性が高い。ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、マーティン・チョルゼンパ氏は「米国では半導体生産に非常に多くの投資が行われているため、業界の大部分が（関税を）免除されるだろう」と述べた。
一方で、中国製は免除されないため、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や華為技術（ファーウェイ）製の半導体も免除されないとし、米国に輸入されるこれらの企業の半導体は大半が中国で組み立てられた機器に組み込まれていると指摘。「部品関税なしで適用されるなら、半導体関税を導入してもあまり違いはないかもしれない」と述べた。
韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）は米国と貿易交渉で合意しており、有利になる可能性がある。
韓国の呂翰九通商交渉本部長は７日、１００％の半導体関税について、サムスン電子とＳＫハイニックスは対象にならないと述べた。米国との貿易協定により韓国の半導体は各国の中で最も有利な関税率になるとの見解を示した。
ＥＵは自動車、半導体、医薬品を含む輸出品の大部分について１５％の関税率で合意したと発表。韓国と日本はそれぞれ、半導体に関して他国に劣後する扱いとならないと米側が確約したとしている。
一方、フィリピン半導体電子工業会のダン・ラチカ代表は、トランプ氏の半導体関税が同国にとって「壊滅的」なものになると述べた。
マレーシアのアジズ投資貿易産業相は「関税発動の結果、自国製品の競争力が低下すれば、米国の主要市場を失うリスクがある」と議会で述べた。
|
( 314347 ) 2025/08/08 05:13:40 1 00 トランプ大統領が半導体に100％の関税を課す方針を発表したことについて、様々な意見が寄せられています。
参加者の中には、アメリカが半導体の製造能力を急速に回復することは難しく、長期的に見れば自国経済に対するダメージが大きくなるとの予測もあります。
他方で、トランプ大統領の関税政策は、相手国に対する交渉手段として使われているとの意見もあり、これは外交・経済戦略として一面の成功を収める可能性を残しているとの見解もあります。
最後に、トランプ政権に対しては、自由貿易を重視する立場からの急激な政策変更が、長期的にはアメリカの国際的地位や経済基盤に対する悪影響をもたらすのではないかとする意見が多く見受けられました。
（まとめ）トランプ大統領の半導体に対する高関税政策は、アメリカ国内における経済への影響が懸念されており、特にインフレや製造業の再生に関する問題が浮き彫りになっています。 | ( 314349 ) 2025/08/08 05:13:40 0 00 =+=+=+=+=
トランプ大統領は米国に輸入される半導体に約100％の関税を課すと表明した。先日トランプ大統領は中国から輸入が多いスマホやPCは「相互関税」の対象から除外した。今回の高関税政策に対しては米国経済界や米国民からもインフレで徐々に非難が出てきている。関税措置が長引けば米国民の受けるダメージは大きくなる。日本政府は米国有利で国益を損なうような契約や約束は慌てないで慎重に進めた方が賢明である。
▲6735 ▼292
=+=+=+=+=
逆にアメリカさんが苦しくならないのかな。
大阪万博のフューチャーライフビレッジだったか、パーツやソフト全て日本製の純国産超伝導量子コンピュータが万博からリモートで動かす体験ができるとか。 まだだったから、お盆の期間かな。 未来あるちびっ子にぜひ体験してもらいたいね。
▲201 ▼27
=+=+=+=+=
半導体の製造現場は、全然楽な仕事じゃないと聞きます。 米国内で作るとして、全部ロボットとAIが勝手に作ってくれる訳ではない 大変な部分を、誰がやるのでしょうか？
安い労働力だった移民も排除するのなら、なおさらの疑問。 アメリカは設計だけして、後は他国で作ってもらうのが 一番楽で効率良かったから、今までそうして来たはず。
▲3884 ▼134
=+=+=+=+=
次から次へと、ころころ話を変えながら、外交を商取引きにしてしまっている。 時代劇だと、確実に成敗される悪徳商人そのものなので、現実世界にもこんな人物がいる事自体笑い草だ。 ただ、TVの悪者と同じように商売人としてはしたたかで、色々と悪巧みをしてくるので、一味に入ったかのような政策を取りつつ、いざとなったら手のひら返しで、一挙にバッサリ作戦が一番良さそうですね。
▲3082 ▼130
=+=+=+=+=
この「半導体100%関税」も米国にとって大ブーメランになる可能性が大です。 なぜなら米国の自動車はかなりの量の日本製自動車用半導体を使っているからです。
もちろん自動車用半導体は日本以外でも（たぶん米国でも）製造は可能です。 しかし自動車用半導体は最先端ではない代わりに、低廉で安定した品質が要求されます。
これらを満たすのはわずかな企業だけです。 数年前、ルネサスの供給が滞り、米国で自動車生産がストップしたことがありましたね。
▲2126 ▼84
=+=+=+=+=
半導体に100%の関税だと完成品に組み込まれている半導体はどうなるのでしょうか。 例えば、日本から輸出する車の半導体には、車の関税である15%が掛かるだけなのでしょうか。
そうであれば、半導体を使用する製品はアメリカで生産はされないでしょうね。
しかし、製品に使用されている半導体を個別に100%課税するのであれば、自動車の実効税率も少し上がることになるかと思います。
気持ちは、わからんでもありませんが、行き当たりばったりは周りが苦労します。
▲1582 ▼66
=+=+=+=+=
半導体ではありませんが、アメリカ製の商品を取り扱っています。 アメリカ製はほんと大雑把な仕上がりの商品が多いですよ。同じ製品でも個体差も多いし。 日本製や中国製で90点が出荷可のボーダーだとしたら、アメリカ性で入ってくるものは60点ぐらいという感覚です。 半導体なんか精密な物、アメリカ国内でそこまで生産できるんでしょうか。
▲1526 ▼51
=+=+=+=+=
世界はいつまでこんな無茶な政策を許容するんだろう。 車メーカーは関税で利益減に見舞われている。利益減は関税分を輸出側が負担しているからであって、販売量の減少ではない。 他の業界も同様の気がしているが、やはり関税の負担は米国民が負担すべきであり、販売量の減少を防ぐために米国への投資を検討する形にしていくべきだと思う。 15％であろうが、25％であろうが、しっかり売価に転化し、米国民が関税影響を実感しなければ政策は変わらない。 8／6時点の米国関税処置が、米国と日本との約束と違うと言って政府はアタフタしているが、口約束は約束が無いのと同じ。 やはり、適切な関税額転化が必要かと思います。
▲595 ▼22
=+=+=+=+=
長い間、お互いの信頼関係で築き上げて来た垂直的な国際分業が物凄いスピードで壊れて行く。 アメリカの物価は今後同様のスピードで高騰して行くだろう。 日本は国際社会の競争で生き残るために至急アジアの関係を深めなければならない。 最重要な相手国は市場と供給源としてのインドになるだろう。 インドを含む新アジア経済圏の構築に期待する。
▲945 ▼176
=+=+=+=+=
AIをはじめとしたソフトウェアで米国は世界をリードしていると思いますが、熾烈な競争において米国自身に悪影響を及ぼすでしょうね。場合によっては中国に抜かれるかもしれませんね。米国の立場で考えてここだけは慎重になるべきだと思いますが、トランプ大統領にはブルーカラーの人達しか見えていないように思います。もしかすると米国産業はホワイトカラー中心からブルーカラー中心へ方向転換するかもしれませんね。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
半導体も設計、デザインはアメリカ、製造は台湾のように分業化されていて、全部国内で作ればコストが高くなってしまう。っていうか、コストが高くなるから分業化してるのだが。アメリカ国内に工場を作るにせよ、土地を取得して工場を作って製品が出荷されるまでには数年はかかろう。その頃にはトランプはいないし、リスクが大きすぎてそこまで踏み切る企業がどれだけいるか？
▲393 ▼8
=+=+=+=+=
世界が米国に輸出しなければいい
そもそも日本も米国に投資を決めた事は 間違いで関税交渉で妥協する必要はなかった
米国が関税を上げれば 米国が孤立するというふうに 持っていくべきだったと思う
▲774 ▼48
=+=+=+=+=
アメリカの輸入って、様々な理由で国内では賄えないから輸入してるものも多いはずなんです。「輸入してやってる」ってポジションからトランプは言っているようですが、反対側から見れば「輸出してやってる」でもある訳で。
この横暴なやり方に、半導体製造企業はどう対応するのか。もちろん巨大市場のアメリカで商売したいのは間違いないですが、トランプのいいなりもおかしすぎる。 ここは楯突くところかな、という気もします。半導体が無ければアメリカ企業も製品が作れなくなる訳ですから。
▲537 ▼13
=+=+=+=+=
関税交渉で相手を脅しアメリカ有利の合意を取り付ける方法に味を占めてしまったんでしょうね。今回も実際に100％の関税をかける事はないでしょう。恐らくこれまでと同様に先に大きな数字で威圧し、有利に交渉を進めるためのブラフだと思います。あるいは実際にかけても短期間で引き下げられる可能性が高い。
▲346 ▼15
=+=+=+=+=
だったら…
米国企業が輸入通関する製品は米国企業が関税負担、日系企業が輸入通関する製品については従来の製品価格に関税分を加えてべいこくないへ流通させますと米国民に対して情報を告知すれば良い、さらにこの状態では米国で生産するのをやめて生産拠点を他所へ移すので、米国民は関税分を含めて半導体を購入して下さいで良いのかなぁ？
▲307 ▼29
=+=+=+=+=
半導体に100%の関税をかけると、ありとあらゆる物に使用されており、精密機器、コンピューター、スマホ、家電製品、自動車、ジェット機、ロケットなどの殆どすべ手の物に使用されています。 これらのあらゆる物の価格が上昇し、消費者が負担することになります。 これにより、物価上昇（いわゆるインフレーション）を引き起こす可能性があります。 さらに、半導体は多くの国で製造されているため、グローバルサプライチェーン全体にも影響を与え、産業や国際貿易に広範な影響を及ぼす可能性があります。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
トランプの関税政策は相手に譲歩を求めるための手段として使われているわけでそれは三つの面を持っている。一つは外交上、一つは自国の輸出増、もう一つは自国アメリカへの投資。外交でのものは経済制裁を課すの意味合いであり、必ずしも否定されるものではない。輸出増を図るのもこれまた必ずしも非難されるべきものではない。問題は国内生産を迫る投資。アメリカの製造業を復活させようとするこの狙いは本当にアメリカを救う策となるのであろうか。技術を身につけた熟練工を育成するのは一朝一夕にはいかない。未熟な工員が高い人件費のもとで生産することになる。つまり粗悪で高価な製品の生産となるであろう。輸出はおろか国内においても他国製品との競争に勝てないこと必至ではないだろうか。他国の産業に壊滅的な打撃を与えてこの結果となる可能性を内在している投資と企業誘致のための関税政策は即止めるべき。世界の分業体制を破壊してはならない。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
米国にそれを満たすだけの地下水や雨量が無い。農業においても地下水汲み上げ過多で地盤沈下や水不足といった深刻な問題を引き起こしていて持続可能性が懸念されている。灌漑農業よりもさらに地下水依存度が高い半導体製造では不可能ではないかと思われ、発表に至った経緯について調べる必要がある。
▲386 ▼53
=+=+=+=+=
関税政策によってこのままアメリカの内需が冷え込めば、やがて低金利政策を取らざるを得なくなり、ドル安・円高が進むと見ている。
また、関税収入が一定規模に達すれば、後に続く政権も撤廃しづらくなり、アメリカの景気悪化が構造的に長期化するリスクが高まる。
これは、日本が消費税を導入したことで失われた30年に陥った構図によく似ていると感じる。 アメリカも「関税の自己目的化」によって、失われたXX年を迎えるのではないか。
ただしこの予測は、日本にとって必ずしも悪いことばかりではないと見る。
アメリカの金利が下がれば、日本が大量に保有する米国債の価格は上昇する。 また、行き過ぎた円安が是正されることで、輸入コストが抑えられ、物価上昇が落ち着く。 さらに、国内の投資家や企業は海外投資をより優位に進めやすくなる。
これを機に、企業は脱アメリカへとシフトすべきだと思います。
▲145 ▼20
=+=+=+=+=
半導体に限らず、そもそも工場を建てるのが早くても1年がかりぐらいの計画となる。ちなみにTSMCの熊本工場は21年に計画を発表して、稼働開始が24年である。
工場ができてもラインがフル稼働するには、相当な時間がかかる。問題があれば、機械を止めて、しばらく常駐している機械メーカーの人と、「ああでもないこうでもない」、と対応を練ることになる。 またややこしいことに今まで分業化されていた、開発・設計、前工程、後工程を全部アメリカ国内でやらないといけない。検査・検品できる人材の育成も一からやるのだろうか。
関税をかけるにしても工場が稼働してからにしないと、アメリカ経済は大混乱に陥ると思われる。
▲31 ▼3
=+=+=+=+=
こんな細かく関税を設定してるアメリカをみて思うのですが、日本は、消費税や暫定税率を下げられない為の理由として、事務作業の複雑差をあげていますが、アメリカの税務署の方が何百倍も大変だと思うのですが。
▲467 ▼28
=+=+=+=+=
要するに米国国内での製造を促し、国内の雇用に役立てようというのであろうが、半導体こそロボット化した工場での製造が必要であろうし、部品を委託することもないし、その製造機械やシリコンウェハーは日本から取り寄せることになるだろうから、いずれにしても雇用対策にはあまり役に立たないであろう。
▲58 ▼5
=+=+=+=+=
アメリカの国内での半導体生産となると給料も高いものになるし、安い海外に流出したくなる。
それを防ぐための手立てだが。
アメリカの国内でいろいろな国があるようなものなので、抜け駆けをしないとやっていけない企業などもあるだろうし、そこをわかってやってくるところもあるだろう。
企業にしてみれば国内にこだわると海外のほうが早く安いものがでてきたときにそうは言ってられないとなる。
どっちにしろ半導体を獲得するのに多くの費用がかかることになる。 まるで自分で自分の首をしめているようなものだが、一企業にフォーカスするとそうとも言えない事情も出てくる。
すべてはアメリカの負債をデフォルトしないためのことだけど、インバウンドは期待できない国になっていっている。
乗り越えた先に安泰のところがみえているのか。
海外がいくらよくても国内だけで済ませられる米国なら問題ないか。
▲32 ▼8
=+=+=+=+=
米大統領にとっては、ルールは確かにルールとして物事を規定するが、しかしルールを恣意的に改変・運用することが政治の手段なのだろうか。立法の領域を目的においても手段においても侵害している危険はないのだろうか。 大統領は、民主的に選ばれ、しかも任期付き。昔の絶対君主のようにクーデターを恐れる必要はあまりない。支持者が反動的な層ならば、政治を安定化するよりもむしろ不安定化したほうが、より強い支持を取り付けやすい、というだけなのかもしれないけれど。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
トランプ政権になって半年以上経ちましたが、関税ついては、ほとんど大きな成果を上げられているようには見えませんし、結果的にアメリカがインフレ地獄に陥っていくだけで、今後、トランプ大統領に対してアメリカ国民の支持はどんどん下がっていくでしょう。 このまま行けば、中間選挙では共和党は負けることになるでしょう。どの国もそうなることを予想しているので、今のところは様子を見ているところだと思います。
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
どこの国もアメリカ国内に生産設備を作らず、値下げをせず、100%関税を掛けさせて輸出すればいいのではないか。関税は輸入業者が支払うので、結果としてアメリカ国内の物価にはね返る。アメリカで作れない製品はわざわざアメリカに生産設備を作る必要はないと思う。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
最先端半導体はアメリカ国内製造でも良いのかもしれませんが(今から設備投資を検討することも含めて)、一方でありとあらゆる電子機器に大量に搭載されている汎用半導体は、今更アメリカ国内生産は出来ないでしょう。コストが見合わないからやっていない訳で。で、今更設備投資しようものなら回収まで何十年かかることやら。家電等汎用電機メーカーの息の根を止める気ですか。
▲37 ▼2
=+=+=+=+=
関税をかけるって国内企業や国内産を守る為に外国産に課税する行為だと思う。まともな半導体製造工場が無い又は少ない米国が今関税を上げるって無謀だよね、あくまでも関税分は輸入品を扱う米国内企業が負担が原則なので、ドル換算して輸出しているメーカーは関税分を割引する意味がないし、それで売り上げが下がればその国の市場が価値が無い魅力的ではないとされる方が困る。
はいそうですかと1～2年では半導体製品製造の一貫したサプライチェーンを米国に作れないと思う、またそれが出来る米国企業があるか海外企業もそこまで投資するだけのメリットがないでしょう。
ビジネスで相手に金を出させるのと、関税交渉という名目で他国に金の無心をしてるは違う、それだけ米国がヤバいの裏付けになると思う、定期的に言われる中国破綻よりも米国がまたリーマンショックみたいな事を引き起こすんじゃないの。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ウクライナとロシアを停戦させることもできず、イスラエルとパレスチナを停戦させることもできず、不法移民問題も解決できず、自身は少女の人身売買問題で忙しく焦っているのでしょうか。 大きな成果を上げることができない中、言うことを聞く日本などの国を恐喝して金を巻き上げてそれを成果のように吹聴しているだけ。 品質の高い日本製の品物が欲しければ売ってあげてもいいけど、その代わり関税分を上乗せした価格にすればいい。
▲67 ▼1
=+=+=+=+=
もう国には終わっている。 自国で全てを完結させられる訳がないことをトランプはわかっていない。それに対して外国が全て投資してくれると信じきっているが、いまはディールで天狗になっているが、今後同じように進むとは私は思えない。 4年後には世界の各国がアメリカを重要視しなくなっているのではないかと思う。 日本も早く、アメリカ優遇の投資をやめ、人口増が続く中東アフリカや東南アジアへ投資投機を一部シフトし、太平洋諸国と経済防衛協力関係をさらに強化していく必要がある。 中国やアメリカだけの依存経済をやめて、新しいグローバルスタンダードをいち早く築くべき！
▲113 ▼12
=+=+=+=+=
世界的にも不足している半導体を欲しがってる国々は多いと思われ、アメリカ以外でも需要が高いと思うので、アメリカには売らなければ済むのではないかと思われる。半導体ばかりは、取引きパートナーはアメリカのみだけでは無いかと。ただ、アメリカに回って来るはずだった分の半導体が巡り回って、ロシアや中国、イラン、北朝鮮等に格安で手中にしてしまい、安々と軍事転用されてしまったら、トランプ自身も絶対に面白くは無い状況になるはずだと思う。
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
iPhoneがめちゃくちゃ値上がりしそうやね。 どう頑張っても、iPhoneの半導体の多くは外部企業に頼らざるを得ないし。 アメリカ国内で販売する分には他のメーカーも同じだろうけど、iPhoneをアメリカで安く売るためにアメリカに製造工場を作り高い賃金で作ったら、その高コストで海外市場で勝負しなきゃいかんし。
▲159 ▼12
=+=+=+=+=
北海道に大規模工場を作るのだから、開発も関連企業や国を挙げて最高の物を開発して輸出してやれば良い。日本が先端を走ってい居た時が有った様に、各何連企業が自分達の楽して金儲けばかり考えず、一丸となって開発できるはず。 日本の国力を見せてやるべき、化石燃料並みの価値が有るのでは？ それに日本の企業なら耐えきる力は有ると思うし、必ず米側から折れて来るはず。
▲35 ▼28
=+=+=+=+=
半導体の価格が上がり自国の消費者が困るだけではないですか？ アメリカはCPU・GPUなどの高付加価値半導体を除き、汎用に使用する半導体は設計だけ行い、製造は国外に委託するので殆ど国内製造していません。 原材料・製造機器も殆どが輸入に頼っています。 自動車などに使用される半導体が不足した場合は、価格高騰・半導体不足により生産性が下がりるとともに販売価格が上昇するでしょう。 輸出国は一時的に困るでしょうが強気に出ればいいのです。 アメリカが国内に製造工場を建設しても出荷まで2年は要するでしょう。 半導体製造の国内化促進を実施しても人件費が高いアメリカではコスト高になり競争力はないでしょう。 「人件費が安い国に生産拠点を移し利益をあげる」 自分たちがやったツケが回ってきただけ。 国内の空洞化、技術の流出等… 日本も同じですけどね。
▲31 ▼4
=+=+=+=+=
自由貿易を無くした国は最初は良いが、結局競争力を失い落ちぶれていきます。バブル時代に日米貿易摩擦でアメリカ人が日本車をハンマーで壊したりしていました。自分は努力せずに政治力でなんとかしようとしても結局ユーザーは安くて良い商品を買うのですから。トランプ関税は大きな失策だったと将来的に評価されると思います。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカって半導体に関してはほぼ輸入に頼ってたろ 輸入できなくなったら間違いなくアメリカ経済は大ダメージを負うし 高い関税を払って輸入を続ければその分商品の値段に上乗せされ結局やっぱり経済にダメージがある もしかして日本や諸外国の半導体メーカーとかがアメリカで作ってくれると思ってる？ そんな訳ないやろ、大統領の気分一つで接収とかされる可能性すらある国でどこの国がアメリカで事業展開なんてしたいと思うんだよ
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカでは半導体生産ではなく半導体の設計「Intel、NVIDIAなど」が盛んだったはずです 半導体の生産は主にTSMC「台湾」やSAMSUNG「韓国」などがしておりアメリカで関税をしたところで生産拠点を移すなんてことにはならずただ単に半導体に対する増税にしかなりません 生産工場を移設するにしてもその投資額は膨大で数千億円以上の規模になります 当然政府の補助金なしでは不可能です もちろんアメリカ政府が補助金を出すなら話は別ですがそれならわざわざ関税をせずともTSMCなどを誘致すればいいだけになります つまりこの目論見は破綻しています
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカのインテルも今後は自社生産では無く TSMCに生産委託するかもしれない、なんて話しが出た矢先。 そもそもNVIDIAも筆頭にAMDも殆どがTSMC、稀にSamsungに生産委託してる状態だから この話しがそのまんま適用されるなら、やっぱり困るのは米国の消費者だけでは。 TSMCの熊本工場は22/28nmの10年ぐらい前の製造プロセスの製造だけど これから作ろうとしている工場は6/7nmで全然最先端では無いけど3～5年前ぐらいのプロセスで生産する工場。 どちらも対象外かな？
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
半導体って単体で使われなくて基板に乗せたりして使われるから米国内で基板のアッセンブリしてる米国基板アッセンブリメーカーが困るだけであんまり効果がないと思いますが。どうせ関税かけるなら基板にもかけないと。基板にまでかけたら何も作れなくなるからやらないんだろうけど。 インパクトのあるようなことをやってるつもりだろうけど産業のこと全然わかってない。
▲219 ▼15
=+=+=+=+=
半導体は、チップ出荷品を除いては、基本構造としてウェハと端子を司るパッケージとの組み合わせで構成される。例に挙がったTSMCはウェハを製造しているのであって、パッケージのアセンブリは他国のメーカーが担っている。よって、半導体の完成品に関税を掛けられるとなると、そう単純な話にはならない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
なんにしても、国内需要を高める政策をとれば、国内の被害が抑えられるどころか好景気にできる。 失われた30年を40年にしたがっている政治・行政・経済学者らにNOを突きつける必要がある。
これからは、
・消費税の廃止 ・社会保険料減免 ・継続的な一律現金給付 ・株主資本主義の修正 ・過度な市場原理経済の修正
これらの政策が必要になる。
財源は、 いまは金本位制ではなく、政府が裁量で通貨を発行して経済政策をおこなっている管理通貨制。 これは教科書にも書かれてる事実(ファクト)。 だから政府が財源に困ることはない。
雨宮日銀副総裁(当時)
「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」
(2022年12月2日 参議院予算委員会)
▲6 ▼6
=+=+=+=+=
半導体の原材料からチップまで一貫生産するには膨大な資産が必要 だろう。 どこまでを米国で製造せよ、と言うのか？
製造業は広い技術が無ければ製品は出来ない。 日本は原材料、例えば鉄鉱石も石炭も輸入だが、世界一高品質な 鉄鋼製品を製造する技術を有する稀有な国である。
半導体も日本が得意とする材料、製造装置、洗浄液などの工場も 米国に移転させられるのか？ それなら今の中国と同じやり口だが、ＵＳＳを買収した日鐵の 様に現地生産を選択するのも良い事だ。
元々日本は資源の無い国だから産業構造を大転換し、製造業は 研究開発、試作と最先端製品だけを作り、その他コモディティ 製品は現地生産をして、利益を日本へ還元するモデルにせよ。
一次的に製造業の就業人口は減少するだろうが、豊かな日本の 自然を利用した一次産業で充分に吸収可能であり、ここに先端 の技術開発して食料問題の解決をすれば輸出産業となる。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
TSMCの厳しい仕事に、アメリカ人労働者は文句言って訴訟が沢山でている。
夜中や休日に呼び出されて行くこともしばしば、チーム別で競争させる社内システムなど、高収入なので頑張ってる台湾人や中国人スタッフ。
これがアメリカ人労働者には、人権侵害だと言われ苦労してるそうだ。
台湾への長期研修では、立派な宿舎に米国向けの食堂やコンビニもあるのに、文句言う人が後を絶たない。
今のアメリカで製造業の回帰をさせるのは非常に大変だろう。日本メーカーはよく米国での製造をうまくやってるなと。
▲60 ▼1
=+=+=+=+=
今でもクラウド化は進んでいてデーターセンターが何処にあるのかなど 末端の人間は考えもしないでスマホやPCを使っている。 例えばデーターセンターは米国に置かなくても良いわけだ。 トランプさんは先ずはとんでもない数字をおっしゃるが 最終的にはそれよりも少ない所で落としどころを探すでしょう。
▲122 ▼59
=+=+=+=+=
滅茶苦茶になってきましたね。関税で何でもコントロールできると信じているみたいですが、国内にはもうこれから製造業に投資する余力はないのではと思います。コストが高いから国内でしか売れないし。技術の優位性もないし。トランプがいなくなったらまた変わるから慌てて方針変更する企業は少ないでしょう。中国ロシアに対抗する同盟国の結束を大事にすべき時なのにこんなに混乱させてどうするつもりかと思います。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
半導体については特に強く安全保障とも結びつけられてしまっているので、経済的合理性で説明がつく範疇ではない。アメリカ人労働者を使って米国内で製造すればコストが高くつくのは火を見るより明らか。それでも無理やり推し進めるための関税なので、他国が説得を試みても無駄だろう。
自由貿易でお互いに豊かになろうというリベラル的発想は完全に消え去り、たとえ自国が損をしても他国が受ける損害よりも小さければ相対的には得であるという考え方。それ自体は国際政治の常道だが、問題は中国と競争していく上で従来の同盟国・友好国がこんな姿勢のアメリカに着いてきてくれるかということ。対中感情の非常に悪い日本でさえ、同時に対米感情も悪化してきている。所詮他人は他人というのもお互い様で、他国がアメリカに友好的であるのも条件付きだ。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
輸入品に課税するならすればいい 値段が上がって大変になるのはアメリカ国民だし 日本に限らず各国は株主の為に仕事をせず、自社の社員の為に従事しよう 内需政策を最大限に強化すべき時だ
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
元々はコロナ禍の半導体不足がきっかけで、自由主義国家の間では安全保障の為の半導体サプライチェーンを急ぎ、日本ではラピダスの設立など、アメリカへの輸出も視野に入れた莫大な国内投資が行われたが、トランプ関税によって不確実性が非常に高くなってきている。 この先どうなるのか、トランプが大統領任期中はずっとこんな状況で振り回され、国内での反応がよければ次期大統領に変わってもそのまま継続される可能性がある。 これからはアメリカは全く当てにならない。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
半導体は１つのチップを作るために、あちこちの国に出してる。 アメリカの立場になると、一度整理する意味でも正しいのかも知れない。 実は日本企業も国内回帰を初めている企業がある。国家として、国内産業を守ると同時に一度整理した方がいいと思う。 安く作ることが善とは限らない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
半導体に100%なら全て米国外で作って完成品として送れば15%？ まぁ、そんなうまくはいかないだろうけど、 下手にアメリカ国内で作るより海外で作って輸入した方が アメリカ国内での販売価格は抑えられる可能性高いよね。 あと、その他への国に対する販売も考えるとマイナスでしかない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
人身売買、フェンタニル等薬物売買、臓器売買は半導体企業が軍事武器の重要技術製造の為、隠れ拠点となり資金洗浄なども行われている。世界各国で手が出しずらい状況ですがアメリカがメスを入れた形ですね。流石はトランプさん。また自国で製造するなら関税課さないということは取締や監視がしやすいことが大きいと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
半導体の生産体制を一から構築するのは容易ではなく、工場を建ててもそこで働く従業員の育成は一朝一夕では不可能です。 多額投資と年単位の時間を掛けてようやく半導体の供給体制が整った頃には関税は取り下げられている可能性があり、トランプ大統領がいくら関税を掛けようがアメリカへの大きな投資に繋がることは考えにくいと思います。 しかも人件費の安いアジアなどに半導体の生産拠点が構築されているのは経営戦略上の必然であり、無理に人件費の高いアメリカに半導体工場を誘致すれば、最終的な製品は庶民の手の届かない価格になってしまうでしょうね。 トランプ大統領の関税政策は結局アメリカの企業と国民を苦しめるものになると思います。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
半導体輸入に関税１００％、これでアメリカ国内がどう変化するのか、ある意味楽しみです
アメリカに輸出できないとなると、 アメリカ以外への供給量増えて、他国の産業が進むのでしょうか
医療関係も高関税だったと思いますが、 トランプさんご自身はお金持ちだから平気かもしれないが、アメリカ国民は大丈夫なのか
トランプさんは自国を使って色々チャレンジというか、実験というか、玩具にしているようだが、 日本のトップでなくて良かった
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
これ、どうなんだろうか？ すべての家電製品値上げ待ったなしになりましたね。 問題は値上げ幅がどれだけあるのかでありますかだけれど、最近の小物にも半導体が利用されているものは増えていることを知らないのだろうか？ または、国内生産で数も金額も採算が合わないから輸入しているとき、企業崩壊も起こり得るのでは。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
高度な政治的思想があるのかもしれないが、ニュース見て「へぇー」って思う私からすると「関税かければ世界の半導体拠点がアメリカになってIT産業アメリカのもんじゃね？」って単純な発想なのかなと思ってしまう。 昔のシリコンバレーという一大拠点を復活させようと夢見てるのでしょうかね。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
結局15%でまずまず想定内とか言っていても、具体的な手続きの過程で言うことが違ってきたり、後出しで個別の項目を持ち出してきてまたハイボールが来たりできりがない。結局自分の言いたいことを言うだけ言って落としどころを探す気なんてないのだろう。半導体もそうだが生産回帰のめども立たないうちに医薬品の関税をぶち上げたところで米国民の生活・医療とて無傷で済むわけがない。米国が自国ファーストを言うのはまあ当然だと思うが、あまりに他国をないがしろにすると結局は自国に返ってくる。もう日本もEUも我慢する必要はなく、この政権を米国民が選んだ以上値段を下げることなく輸出して関税分は全て米国民にフル転嫁でいいと思う。
▲50 ▼2
=+=+=+=+=
良いじゃないですか。米国企業で作れる物は仕方ない。諦めるしかないと思う。だけど日本企業の品質技術が高く良い製品は米国セットメーカーは困りますよ。米国企業は日本に来て組立しなさい。その方が得策と思う。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
最終的には世界がアメリカを見放すだろう。確かに最大のマーケットだが旨みがなければインドや中国と仲良くするしかない。アメリカに生産拠点を移転しても莫大な人件費やインフレ国でのその他コストを考えれば関税と変わらない。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
「アメリカで売るものはアメリカ国内で作れ」の理屈は分からないでも無いですが、全ての工程をアメリカで作ったら、高い米国人の賃金に合わせて価格は上昇させなければ利益が出ません。それは企業として当然(必須)な事であって、便乗値上げではありません。
関税分くらいはすぐ価格転嫁されちゃうんじゃないのかなぁ…？
ただアメリカがインフレになるだけと言うか…
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す。しかし、（米国で）生産を約束している場合、あるいは多くの企業がそうであるように、（米国で）生産中の場合、関税は課されない」と、ホワイトハウスで記者団に述べた。
米国で生産するのが半導体なら、そのチップには関税は課されないということか？ あるいは、輸入した半導体を用いて何らかの製品を生産するなら、その半導体及びチップには関税は課されないということか？ 情報不足でよくわからない。
▲189 ▼53
=+=+=+=+=
一国だけで半導体を造る全工程をまかなう事が出来ません。 台湾有事に備えて、日本と韓国での製造を指示してきたバイデン政権は、この点では大きく評価でき、それに従ったのは岸田政権の最大の功績。
しかし、トランプ政権は何をやっているのか？
そもそも、貿易収支など赤字であろうが、どうでも良いこと。
アメリカの貿易収支のマイナス幅は世界最大で日本の貿易収支のプラス幅は世界最大だけれども、世界一経済成長しているのはアメリカで、日本の経済成長は先進国最低なのだから。他国から資源を買ったりすれば悪化するのも当然の事。日本は経済活動のために大して資本を投じていないという事。
国の経済を家計と同じように考える人はどこにでもいるのですね。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
一つの約束に合意するとまた新たな条件を出してくるのが続いている感じがします。関税に関してはもはや思い付きで発言しているように見えます。部下との意思疎通がとれているかも疑わしいです。自国民は物価上昇に対応しなければならないですが関税率を上げて自国の生産が上昇しなければ雇用も賃金上昇も実現できず、かつ物価上昇分の減税がなければ国民の不満は高まるだけだと思います。トランプ大統領が最終的に目指している自国の姿がどこにあるのか私にはわかりません。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
これだけ関税に対してトランプさん行っているがあまり加速すると国内での影響が必ず出てくると思う。日本だけでなく世界中がアメリカを対象外か減少させたらアメリカはやっぱり影響があるだろうと思う。どういう思惑があるか解らないがこれは少々行きすぎに思う。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これで半導体業界は利益を出すために値上げをせざるを得ないがじゃあ要らんと言われ倒産と
最近国内の半導体業界が下火になってきているので、もう縮小した方がいいだろう
特化している技術だけ残し、強気に売っていくようにし残りは国内で安価で製造できないため、アメリカ企業に売り払い、深海技術開発にシフトチェンジした方がいい
ヨウ素はじめ深海には無限ともいえる資源があり、日本はこの技術を極めれば他国に依存しないだけではなく、国防力も飛躍的に上がる超大国になる
そもそも非常時に必要なのはエネルギーであり資源、輸入できなくても詰まない技術を進めないと国防は常に脅かされるため、半導体事業はアメリカと共同開発くらいでいいだろう、一部を除いて一部は国防としてさらに強化
トランプの強気な姿勢は世界経済を加速させるが、ここで独自の対策を講じなければいつまで経ってもアメリカに振り回されるわ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そもそもアメリカの大手電機、電子機器メーカーは台湾のEMSやODMもしくは、工場そのものが海外だったりするので、設計はアメリカでやっても購入は直接海外の工場で購入するけど、どうなるんだろう。アメリカには最終製品として入ってくると思うけど。(車は違うかもだけど)
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
米国が関税かけると相手国から報復関税かけられると誰でもわかる、しかしトランプはそこからが本領発揮、交渉の台に載せられ協議がなされ有利な条件を引き出し相手に呑ませる、元々ビジネスマンの手法なのか、日本からも交渉しなければ得られない投資をどさくさに引き出した、日本の秀才外務大臣や二世総理大臣では太刀打ち出来ないのかな。
▲13 ▼20
=+=+=+=+=
米国の国内生産の半導体は非課税との事だが、原材料のレアメタルなどはどうするのか? 全部国内で賄えるのか? 国産半導体は非課税というが原材料に課税対象なら国産半導体の値上がりもあり得る。 さらには半導体を組み込んだ製品価格にも反映されると思う。 米国民はそれだけリッチなのだろうか。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
１００％関税おめでとう！これでアメリカ国内の製造業が破綻することがほぼ確定しました。自動車、旅客機、戦闘機、軍艦、ミサイル、ドローン等全て半導体が無ければ製造できないのに価格が２倍になればその差額は最終的に商品の購入者が支払うことになります。つまり製品が高くなるので購入者がいなくなるということです。トランプは関税を輸出国が支払うと今でも思ているようですがあくまでアメリカ国内の会社なので日本には関係ありません。当然ながらテスラ社は大量に使用しているために国内工場は閉鎖することになるかもしれませんね？国内で売れなくなるので多くの企業は倒産するし外国の企業がアメリカの投資を引き上げた場合には一瞬で経済が崩壊するでしょう。日本の８０兆円投資話も幻になりますよ
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
トランプ大統領は半導体生産にどれだけの制約条件があるのか分かってるのか。 大量の清浄な水と莫大な電力、半導体製造のための製造機器、薬品類、それらの製造ないしは輸送手段、莫大な設備投資とインフラ整備が必要になる。 アメリカにその基盤を有する土地がどれだけあるのか知らないが、簡単な話ではないよ。
▲125 ▼10
=+=+=+=+=
トランプさんもうそろそろ気づくべき。アメリカ製が売れないのは、時代遅れだからですよ。同じくらいの性能なら安いメーカーで十分。最先端のスパコンとかに使われるものなら高くてもいいですが、スマホやパソコンに使うくらいのものなら、ある程度で十分。世界に合わせるべき
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
どこまでするか不明だが、かなり厳しい条件なら確実に最先端技術をアメリカ国外で対応するしかなくなる。 半導体含まれる製品まで関税がかかれば、アメリカ経済は急激に冷え込み確実に中国の独占場となってしまうだろう。 そうなるとアメリカ外しをせざるを得ず、中国同盟国ばかりになる
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ルールを守らぬ無法者で有名な中国ですがｗ
トランプさんの考え方としては「そんなルールを守ろうともしない中国を相手に覇権国争いをするのにアメリカだけルールを守っていくのでは勝ち目がない」というような考え方もあるのではないかと想像すると、、、就任以来のこれまでの無法な姿勢も頷け、、、イヤまぁ日本としては全く同意できないんだけど多少理解できる部分もあるような無いような、、、
まぁ日本を見ていても友好国の大事さって分かる 先の戦争を起こしてしまったことで周囲に友好国がなくアメリカ以外に頼れる国がいないような状況かなと
EUとかASEANみたいに周辺国で連合できればアメリカ一辺倒にはならなかったんじゃないかな まぁそもそも戦争がなかったとしても連合できるような国が東アジアにあるのか疑問なんだけどねｗ
今回のトランプさんの選択はそういった友好国もことごとく敵に回しているのでどうなるのか
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
これは米国抜きでの経済外交政策を関係国で話し合ったほうが良いね。 日本の場合は経済だけでなく安全保障分野への影響も出るかも知れないがその場面場面でトップがどこまで言えるかに今後の日本の行く末がかかるかも知れない。国民も本気で政治を見ないとダメかも。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
輸出企業は、関税分を負担することなく、米国民に負担してもらえば良い。 世界でタッグを組んで行えば何も怖くない。 米国民が物価高に疲弊し、アメリカからの輸出も高い資材を使って高くなってしまった結果、売れなくなるだけかと。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
Intelの体たらくとAMDの躍進を見ていたら、気持ちは分からなくはない。単価100円のオペアンプには関税はかけないだろうが、単価10万円以上のチップには高関税をかけるとか、そういうことをするんじゃないかな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
時給3000円でも安過ぎるという認識の米国で、果たしてどれだけの米国人が生産業のオペレーターとして低賃金での雇用を望むのだろうか？ 低価格帯半導体の生産は追いつかずに結局高値で輸入してから組み立てた製品は価格競争力が無くなっていくし、米国民はインフレにあえぐことになる。トランプ政権もそう長くないだろうな。
▲30 ▼2
=+=+=+=+=
まあ、トランプの言動や日々の方針転換を見ても、例え赤沢さんが書面でまとめたとしても平気で反故してくるだろうから、まともな交渉なんか成り立たないよ。
関税分の価格単価が否応になく起こるだろうから、次の大統領選までにアメリカ内の不満が高まって交代になるまで、だらだら付き合うしかないと思う。
▲40 ▼1
=+=+=+=+=
石破の外交から逃げまくってる姿勢が悪いのは百も承知ですが、アメリカにやられまくるのも困るので、日本でしか作れない技術の物は基本的な金額をあげて関税をあげる措置をしないとやられっぱなしになります。例えば味の素を作る時の副産物でビルドアップフィルムというシートは日本でしか作れません。あまりにひどい関税処置するならビルドアップフィルムをアメリカには輸出しないと言って少しけん制するべきだと思います。ビルドアップフィルムはCPUコアなどでリーク（漏れ出る）電流を無くす為の物でこれが無いと小型化は出来ません。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
トランプの関税政策はアメリカの製造業にとってプラスになることはほとんどないと思うけど、なんでアメリカではまかり通るか不思議。
アメリカってロケットや飛行機は作れるのに、自動車よりも小さなものは本当にまともに作れない。国民性もあると思うが、そういった製品の製造に関わる労働力の質だろうね。半導体製造って意外と手作業が多いから多品種の半導体を品質よくアメリカで作ることは不可能。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカの消費者はアメリカ製を選んでいないのだから価格が上がって苦しくなるのはアメリカの消費者。 アメリカの製造業を立て直すなら技術面や価格面の向上をすべき。関税で結局競争力を失うことになる。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
トランプの今回の関税騒ぎはアメリカの衰退をより加速するだろう。 一人の老人の考えで、これまで築かれてきた貿易関係、世界的分業形態が急速に壊されていく。 それはアメリカ市場への依存のリスクの激増を起こし、多くの企業が他の市場への開拓に向かうだろう。
日本はその意味では潜在的に大きな市場を持つアジアに近い。 今すぐと言うわけではなくともRCEPの強化や拡大が必要となるだろう。
気の毒なのはアメリカ国民で、彼等は高過ぎる商品に苦しむ事になるだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自動車、製薬、半導体。。どれも１００％米国内で内製化出来れば良いのだろうが、実際問題誰が工場勤務するの？相当な工場労働人口を作らないと内製化は無理だろ。最低時給が１５ドルを超える様な国で安い工業製品を作るのはむりじゃ？関税払って輸入した外国産の方が安くなると思うよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
半導体をアメリカ国内で生産するといっても、その半導体製造装置はほとんどアメリカ製ではありません。一番重要な露光装置は最先端機種がオランドのASML、その他、キヤノンやニコンが旧世代の露光装置を製造。また東京エレクトロンやディスコなど日本の製造機械がないと半導体は作れません。その製造装置にも関税がかかる限り、安価な製品は作れません。また半導体製造には極めて高度なノウハウが必要です。簡単に作れるものではありません。その辺をトランプさんは何も分かっていないのでしょう。側近もトランプのイエスマンばかりなので何も言えないようです。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカの大統領は自国さえ良ければ良いって考え改めた方がいいと思う。 世界トップの国がそれじゃダメですよ。 あまりしすぎると いずれアメリカ外しが世界で起きると思います。 アメリカ株に投資してる身としては もう少し上手くやって欲しいです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
トランプ氏による関税方針は、誰か経済ブレーンの助言によるものなのか、それとも本人の独断による思いつきなのか。
素材に高関税をかければ、それは必然的に最終製品の価格上昇につながる。結果的に、それは米国の消費者の生活を圧迫することにもなりかねない。 さらに、アメリカ国内には、現時点ですぐに代替生産を担える製造基盤が整っているわけではない。
近年、各企業はチャイナリスクを意識して、中国からの生産拠点の撤退や多元化を進めてきた。
トランプ氏のような朝令暮改の発言を繰り返していると、同様にアメリカ離れが進んでいくと思う。今後、企業はアメリカからも距離を取ろうとするだろう。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
トランプは製造業については全く理解していない。 今や車や家電などで半導体を使っていない物はない。 車の場合、日本車の完成車の関税は15％だが、アメ車は作る時に使う半導体が100％関税＆部品や鉄鋼が25％関税になり、アメリカ国内生産の方が日本車より割高になる計算になる。 また、半導体生産には高い技術力が必要で簡単に生産拠点を増やして増産することが出来ないから、むしろ世界中で生産枠の取り合いになっている。 半導体メーカーからしても世界中に商品を買ってくれる顧客はいるから、「アメリカ国内で半導体作らなければ関税100％だ！」と言われても、「アメリカメーカーが関税100％で買うか判断するだけです」「買わないなら他所に生産枠を回します」となり、結果的にアメリカメーカーの商品が割高になる。 結果、世界中のマーケットでアメリカメーカーが競争力を失い、製造業はますます破滅への道を辿ることになる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
これらを何のためにやっているのかです。関税によってどうなるかはこの記事の内容でしょうが、なぜの部分がかなり薄くて分かりにくいです。 これブロック経済を見据えているのでは？そうならば、今後もあらゆる場面で段階的に続くことになります。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
麻薬つながっている流れに関税なのかな。
せっこうざいばつが昔アヘンでやられたので仕返しにフェンタニル 財閥傘下にあるのが、TSMCとファーウェイ 西側と中国を抑えている。
日本もTSMCに予算を付けるということは、財閥に資金を与えるという意味もあることになります。
人身売買と臓器移植も大手が絡む流れも含んでいるので、情報がつながってきたらかなりインパクトがあるのかもしれません。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
アメリカだけがマーケットじゃない。頑張ろう日本企業！絶対後悔させてやろう！今はそれくらいの気持ちで立ち向わないと、全てが駄目になりそうです…。現実は違うかもしれないが、報道含め日本人の意地を見せないと、若い人が本当に希望が持てない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
一見、日本に有利な政策に見えるけど、実はそう単純じゃない。
半導体は、素材・設計・製造・検査まで国際分業。 「どこが作ったか」で一律に関税をかけるのは、極めて困難。
さらに── 過去のトランプ政権下、日本企業は“静かに”多額の対米関税を負担。 その額、81兆円規模とも言われている。
2020年前後、対中制裁に巻き込まれ、 日本の輸出品にも“密かな関税”が上乗せされたという指摘も。
つまり、日本の企業や消費者が“そのツケ”を払ってきた。
今回のニュース記事も、冷静に読み解く必要がある。 もう、日本の住民が「お人好し」でい続ける時代は終わった！！
#半導体 #関税 #トランプ関税 #81兆円 #れいわ新選組 #政治は生活 #騙されない力 #メディアリテラシー
▲2 ▼3
|
|
|