トランプ大統領が半導体に100％関税を課す考えを示す：日本のGDPを最大で0.14％押し下げる可能性

NRI研究員の時事解説　8/7(木) 12:42　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c9fd3a7c92160b529235f8efc8ffe1678e7443

トランプ政権は、新たな相互関税に先立ち、医薬品や半導体に対して高い関税を課す計画を示しています。

特に医薬品には最大250％、半導体には約100％の関税が考えられており、影響範囲も議論されています。

日本からの半導体輸出は2024年に2656億ドルの見込みですが、関連製品を含むと輸出全体の5.8％に達します。

関税が日本経済に与える影響は、範囲や率によって大きく変わり、特に広範囲に及び100％の関税が課されるとGDPに対する影響が大きくなるとされています。

また、日本政府は関税率が他国より低くなることを保証したいと考えていますが、その具体的な合意内容は米国側には明示されていません。

最終的な関税の決定が、日本の経済にどのように影響を与えるかは現在のところ不明です。

（要約）

NRI研究員の時事解説 

8月7日の新たな相互関税の発効を前に、トランプ政権は医薬品と半導体に新たに分野別関税を課す考えを明らかにしている。トランプ大統領は5日に、医薬品に段階的に250％程度までの関税を課す考えを示した。さらに6日には、輸入する半導体についておよそ100％の関税を課す考えを述べた。 

「仮に（アメリカに）工場を建てると既に約束しており、また建設途中である場合は関税はかからない」とも述べているが、対象となる企業が米国に輸出する半導体すべてが関税の対象から外されるのかどうかなど、詳細は不明だ。 

さらに重要なのは、半導体関税の範囲である。以前にトランプ政権は、半導体関税には、半導体、PC、スマホ、周辺機器、半導体製造装置などが含まれると説明していた。その後、トランプ政権内では対象を巡って検討がなされてきたとされる。日本企業への影響を考えれば、対象が半導体のみの場合と、半導体製造装置を含むより幅広い範囲となる場合とで、大きく違ってくる。 

2024年の日本から米国への半導体輸出額は2,656億ドルで、輸出全体の1.2％に相当する。しかしこれに、半導体製造装置の5,298億円、PCなど電算機器の1,366億円、電算機器部品の3,034億円が加わると、その総額は1兆2,354億円となり、輸出全体の5.8％にも達する。 

100％の関税が実質GDPに与える1年間程度の影響は、半導体への100％関税で－0.03％、それらを含む半導体関連全体では－0.14％となる。後者の場合、相互関税、自動車関税15％のもとでの実質GDPへの影響である－0.55％の2割増となってしまう。 

さらにもう1点不確実であるのは、欧州連合（EU）と米国との関税合意に関わる米国政府の公表文書（ファクトシート）では、「EUは自動車や自動車部品、医薬品、半導体を含めて米国に15％の関税率を支払う予定」と記されている。これについて、新たに分野別関税が課される医薬品、半導体についても、EUへの関税はトランプ政権が示唆しているそれぞれ250％、100％ではなく、ともに15％になるとの解釈ができる。 

さらに日本政府は、医薬品、半導体の関税率について、「日本を他国に劣後する形で扱わない」ことで日米が合意した、と説明している。この点から、日本への関税率はともに15％を上まわらない、とするのが日本側の解釈である。 

しかし、日米合意に含まれたと日本政府が主張しているこの取り決めは、米国側の説明資料には出てこない。訪米中の赤澤大臣は、この点についてトランプ政権との間で合意内容を再度確認することになるだろう。 

半導体関税の対象が半導体に限られ、関税率が15％の場合には、日本のGDPへの影響は－0.004％に過ぎないが、対象が半導体製造装置などを含む広範囲に渡り、さらに100％の関税が課される場合には日本のGDPへの影響は上記のように－0.14％と実に30倍以上となってしまう。どちらになるかで日本経済への影響は大きく異なる。 

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） 

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi）に掲載されたものです。 

木内 登英 

このスレッドでは、アメリカの半導体政策や関税に関する議論が展開されています。

多くの参加者は、アメリカのファブレス企業が製造を外部に委託しているため、関税が実際にはアメリカの消費者や企業に悪影響を与えるという見解を示しています。

また、半導体製造に関して日本が持つ重要な素材や技術が話題に上ります。

参加者の間では、アメリカの高関税政策が逆効果となり、自国経済や物価にさらなる悪影響を及ぼすのではないかという懸念も表明されています。

さらに、一部のコメントでは、日本がアメリカに対抗する措置を講じるべきだとする意見もあり、その具体的な手段として米国債の売却や関税の報復措置が提案されています。

 

（まとめ）アメリカの半導体政策に対する批判や懸念がありつつ、日本の立場や対抗策についても議論されている。

特に、高関税がアメリカ国内の消費者に与える影響や、日本が持つ技術的優位性を活かすべきだとの意見が目立つ。

=+=+=+=+= 

アメリカは知財で稼いでいるファブレス企業が多い。台湾のTSMCなどに製造委託している。それらにかかる関税はアメリカのファブレス企業が負担することになる。アメリカで作る事ができないからである。立ち上げ中のアメリカ国内半導体工場はまだまだ苦戦するだろう。例えばエヌビディアなどは、関税分を価格転嫁する。非価格競争力が強いから客であるIT企業は高くても買う。そしてそのつけはさらに回ってアメリカ国民の負担になる。もはやトランプは製造回帰はあきらめ、政府収入増が目標となっている。偉大な大統領としての評価が欲しいのだろう。 

▲37　▼10 

=+=+=+=+= 

計算の根拠についての記載が無く、シュミレーションの妥当性が無いと思います。 

間違っていても、近い値であっても分からないです。 

世界の半導体がどうなっていて、日本の生産する半導体の位置付けについての考察も必要です。 

不安を煽っているだけの様に感じます。 

アメリカは半導体は輸入国であり、 

関税で困るのはアメリカです。 

自由に高関税を掛けさせれば良いと思います。 

▲25　▼4 

=+=+=+=+= 

基礎的な知識が欠けてるのかもしれないですが、関税は輸入側が支払うわけで輸出する側が払うものではないはずですよね。 

となると高い関税で苦労するのは国内の庶民では？海外の輸出業者は米国内との関係で競争力が落ちるのは確かですが、そもそも米国内にまともな企業がなければ競争相手がいない。同率の関税なら外国間での競争力にも影響しない。 

かといって、企業の立地計画など立ててから実際に動き出すまでに大規模なものなら5年以上かかる。つまり実際に米国内に立地させたとしてもその時には100%大統領が変わってて、どうなるか道筋が見えない。 

世界的な物量の量が減るだけにしか見えないのですが。誰も得しない。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

半導体製造の不可欠な材料に「層間絶縁フィルム」というものがあって日本が世界シェアの100％を握っている。対抗措置として米国へは禁輸したらどうかね？ 日本も「他国の産業を左右できる材料」をいくつか持っているわけだから 中国のレアアースと同様活用すべきだろうね。 

▲113　▼10 

=+=+=+=+= 

再確認ではなく文書を取り交わさないといつどんなことになるかわからない。さすがEUはその点わかっていてきちんと文書にしている。契約書とも考えられる。その点日本は、ウィウィの関係などと言って文書にしないから後でトラブルになる。いい加減に学習してほしい。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

ようわからんなぁ？ 

半導体に100％の関税なんか掛けたら、アメリカで製品を作るよりも、他国で作ったものを15％とかの関税でアメリカに入れた方が安くなっちゃうのでは？ 

そもそもアメリカ国内で需要を満たすほどの半導体なんて生産してないでしょ。 

一から半導体の工場を建てるところからスタートするんですかね？ 

そしてその工場が完成して半導体の生産が始まってからアメリカ国内で製品を作る工場を建てるのか？ 

トランプがあと何年大統領やるかわからないけど、多分そのころはトランプがいなくなってると思うよ。 

▲16　▼7 

=+=+=+=+= 

半導体課税で困るのは日本よりも台湾だろう、日本も国策産業で半導体製造に力を入れ始めたが、世界一の米国市場に参入し販売できなければ日本の半導体事業にも暗雲が漂う。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

半導体製造装置など関連製品となると日本製が大きく占有してますから影響は出るでしょうが、先端半導体製造に必須となれば購入するんじゃないの。関税政策で成功していると勘違いしているが徐々に統計データに表れて来るでしょう。またデータ捏造とか騒いでる局長クビとかしていると馬鹿らしくてなる人いなくなるだろ。誰の言うことも聞かないんだからやらせておけば。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

半導体素材や装置は日本の物でなければ高品質な半導体が作れないのだから関税に怯える必要がないのでは？関税分をそのまま価格転嫁すれば困るのは米国で製造している半導体会社になる！何でもかんでもトランプに従う必要なし！ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

日本経済への影響以上に米国での物価上昇圧力が高くなると思うんだけどね。こんなの放っておけば良いのでは？結局アメリカが自滅していくだけになると思う。 

▲50　▼3 

=+=+=+=+= 

対抗措置として、日本が保有している全ての米国債と米ドルの売却も検討中とチラつかせてみれば？少しはビビるハズ。 

そして、実際に、少し売却して見せてやれば、かなり焦るハズ。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

米国が半導体に100%の関税を掛けるから、日本は超純水に高い関税をかければ良い!!日本の超純水が無ければ、高度な半導体も作れないですから。 

▲23　▼12 

=+=+=+=+= 

後出ししまくり 

ひどい交渉だ 

まだまだ序の口なんだろうけど 

もう言われるがままに関税 

価格に添加したら良い 

薬も半導体もクルマも 

アメリカの物価を上げてやれ 

アメリカ債も売ってしまえ！ 

アメリカ人が困れば良い 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

戦争を終わらせるといっていたトランプ。 

ただの大言壮語だったようです。 

今は、無限に戦争の火種をまき散らしている。 

とんでもない人物です。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

EUには合意文書あるのか。日本に無いのが問題でしょ!今の石破総理や大臣達は何をしているのかな? 

▲24　▼3 

=+=+=+=+= 

Apple、Google、Microsoft等も１００％関税にするしかないね。 

ほんと交渉になってない。 

▲8　▼4 

=+=+=+=+= 

キンペ－みたいにやれよ！ 

アップル製品１００％報復関税 

どのみち中身は日本製、みかん製「未完成」にして新興国に販売しようぜ 

▲6　▼5 

=+=+=+=+= 

言わせるだけ言って…関税分をアメリカ国民に支払っていただきましょう 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプのやりたい放題。アメリカがこんな国になるとは夢にも思わなかった。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

新規半導体の研究開発を力を入れるべき。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ひと昔前ならば戦争勃発しかねない案件では 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

もう世界はアメリカ抜きで回してみたら？案外上手く行くかもよ？ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

それでも株価は爆上げします。 

売り煽りはやめましょう 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

熊本　北海道に　多額の融資が水の泡。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

大統領の周りには本当にイエスマンしか居ないんだな。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

あぁ・・・ 

もうダメだ・・・ 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

トランプ大統領の言動は。アメリカファーストと言うよりも自己の欲求を満たすための自分ファーストのように思えてならない！ 

弱虫の、のび太をイジメて楽しんでいる、ジャイアンのようだ。 

石破首相も、腸が煮えくり返るよな思いだろうが、逆らう事が出来ない！ 

情けない日本は、今後もトランプから搾取され続ける運命にあるのか？ 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

もういいよ 

TACOになるんだから、無視しましょう。 

トランプと交渉すること自体が無駄 

アメリカと貿易はやめよう 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

早々に・・ 

ポンコツ政府を取っ換えて、やり直した方が早くないか？ 

石破が居座る理由が分からん。 

恥ずかしくないのかな？ポンコツぶりが・・・ 

うちの会社にもいるけど・・・こんなやつ。 

▲8　▼7 

=+=+=+=+= 

こっちもかけてやればいい　あちらの方が損するのだから 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプさん、ここまで来ると害だな。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

アメリカとの付き合いをやめよう 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

相手にするから、つけあがる。 

▲1　▼0