[314650]大手夏ボーナス、過去最高97万円　製造業

( 314654 ) 2025/08/09 05:41:46

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名目賃金やボーナスが過去最高を記録しても、物価の上昇がそれ以上に進んでいる現状では、手取りの実感としてはむしろ「苦しくなっている」と感じる人が多いのではないでしょうか。同じように、税収が過去最高と聞いても、それは国民からの“徴収”が増えただけの話。額面が上がればその分、社会保険料や所得税などの負担も増える仕組みになっているのですから、賃上げの恩恵どころか、実質的には「取られる額だけ増える」というのが現実です。数字だけを見て「景気回復」と言うのは、あまりに一方的で許されない話です。

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大手だけのボーナスを取り上げたところでどうなるの？賃上げのために価格転嫁した結果が増収増益になっているわけだからボーナスが増えるのも当然ではないでしょうか？小規模、零細企業だと値上げしたところで収益増にはならず、期待以上のボーナス支給はなかったと思います。経団連に加入している大手企業のボーナス支給が参考になるかもしれませんが、中小企業まで波及しないと考えます。

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経団連の会員企業のような大企業が、どんどん報酬額を上げてゆくことは結構なことだが、現実的には中小企業などのその他の就労形態の人たちとの処遇格差はどんどん広がっている。

この格差の問題は、政治が深く認識し、何らかの対策を施さねばならない筈だ。単純に、個々人の能力差とか、努力の有無とか、自己責任とか、そうしたものに帰結できるのかどうか、考えて欲しい。

特に、社会を支えるという意味からいえば、どのような立場の労働であってもそれは社会に貢献している、必然的な価値があるものだ。それが、今のインフレに耐えられないような賃金水準にとどまれば、社会が機能しなくなり、社会不安が醸成されることにもなる。

だから、経済的に余裕のあるところから、そうでないところにお金が移転される仕組みとか、生活にかかわる物価の抑制とか、具体的に政策で示してもらいたいものだ。

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医療機器や医薬品の分野では償還価格が国により設定されているため、部材費は高騰しているのに価格に反映できないようになっています。この30年で高齢者が増え、負担する医療費が増えた影響で償還価格は3/1以下に下がっている状況で賃上げはかなり困難な状況です。償還価格も物価上昇に合わせて上げてもらえないと日本の医療業界の水準はどんどん下がっていくと思います。

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97万円だとしても30万は引かれていると思います。働いても働いても手取りが増えるのは微々たるものです。しかし、低所得層や生活保護者には手厚い補助を拡充してゆき、外国人にも優遇する始末。労働者が夢をもって生活できる状態こそ日本全体に活気が沸き、経済も好転します。その結果、低所得層にも恩恵がでます。順番が逆です。労働者の減税こそ重要です。

▲5802　▼383

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夏休み、子どもの同級生でハワイや沖縄など良いところに旅行行く家庭が毎年ちらほらあるのだけれど、きっとボーナスがかな入るのだろうなぁと思っています。我が家は大手でも飲食業だからボーナスは1ヶ月分ほど。いただけるだけありがたいけれど、みんなすごいなぁとちょっとだけ羨ましい。23区の東側の庶民的な区ですが、昔より大手勤務の方が増えた気がします。

▲7　▼0

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うちはボーナス上がっても税金が高くて手取りはほとんど増えない。

給与明細の税額を見るたびにこんなに引かれてしまうのかと恐怖を覚えます。

子供たちの教育費や将来の不安もあってボーナス出ても消費には回さず貯金。

こういう家庭は多いと思うので過去最高額でも景気は良くならないでしょう。

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この大手を基準にして最低賃金を決められたら

中小企業はたまったもんじゃないです。

人口的に圧倒的に中小企業や個人事業主の方が

多いのですから日本経済を

大手企業有利な消費税を廃止して

法人税をあげてください

▲3807　▼359

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中小下請けは価格転嫁を大手に拒否される話も多いと聞いた。大手は下請けに支払う金は渋っても、自社の社員には多く還元している。その結果がこれなんだと思う。

もはや元請けと下請けは協業ではなくなって、使い捨てる駒であることが、より鮮明になってきたと思う。間違いなく製造業の下請け業者は減っていくし、潰れる。残存者利益で集約されていくとも言えるが、製造業の衰退は間違いなく起こる。

ますます中国からの輸入に頼る産業構造になるのは間違いないので、政府は何か手を打つべきでは。

▲1984　▼219

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あくまで大企業の平均であり、中小企業は含まれません。中小企業では、平均はこの3分の1くらいではないでしょうか。勝ち組、負け組の差が広がるばかりです。これから就職する人は大企業を目指して欲しいですね。とはいえ、企業によって違う面もあるので、業種や企業選びは慎重に。

▲1350　▼100

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病院職員です。病院の収益は国からの保険診療で成り立っています。診療報酬が上がらない現在（平均すると上がっているように報道されますが、実質中小病院で診療報酬請求できるところは下がっています）、当然医療関係者の賃金は上げようがありません。ボーナスも、ずーっと据え置きのまま・・。ともすれば、経営難にてボーナスカットも当然にあります。コロナが5類になり、入院でクラスターが発生すると、入院制限、外来救急も受け入れれず、収益は下がる一方です。病院に行きたくてもいけない患者さんがたくさんいらっしゃいます。外来患者数も軒並み減少です。昨年度は病院の60％以上が赤字経営だったとの報道もありました。この先、医療関係者の賃金が上がる事は無いのかもしれません・・・。(´；ω；`)ｳｩｩ

▲434　▼41

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今年昇進し基本給が32万円から35万円に上がりました。ところが手取りは全く変わりませんでした。理解が追いつきません。ここに8月からの厚生年金値上げを考えるとマイナスです。昇進するのも簡単ではありませんでしたが、昇進した結果手取りが減る。これではなんのために努力するのかわかりません。しかも、この厚生年金も支払ってない国民年金加入者の補填のための値上げ。ほとほと疲れました。

▲489　▼43

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物価上昇を考えれば手放しでは喜べ無い数字かもです。

が、中小企業勤務のサラリーマンからしたら羨ましいでしょうね。

だから、大学は出来るだけ良いところに行って大企業に入るべきだ、なんて言われそうです。

私は勉強が得意で好きならより良い大学を目指すのは良いと思います。

でもそうでなければ違う道もあります。

先ずは自分がやりたい事を見つけてそれを目指す。

例えば今流行りのシェアなら無理して大学まで行かずとも、専門学校や高卒で店に入っての修行でもOKです。

何より成功して自らの店がオープン出来れば、それこそサラリーマンの数倍は稼げますしね。

▲21　▼27

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自民党政権が打ち出した法人税の減税効果で

大手企業は過去最高の内部留保に成功。

自民党議員には多額の献金と組織票。

法人税の減収の穴埋めに消費税、社会保険料の増税。

大手の夏のボーナスは関係ない国民から絞り出した金といっても

過言ではない。

▲856　▼54

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大手はいいですよね。特にＢtoＣのビジネスなら、「物通コストや原材料高騰のため8/1から製品を値上げします」とアナウンスして、生産品を出荷しちゃえばそれで終わり。

ところが、多くのＢtoＢの中小は、物価高を自社商品やサービスに価格転嫁しようとしても、大手の顧客に「それなら他社から仕入れることになるけど？」などと言われ、仕方なく価格転嫁を諦めざるを得なく、その結果、中小の社員の給料も大手ほど潤わない。世の中の99.3％の中小がこんなところではないでしょうか。

▲163　▼27

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医療保険の点数の見直しが急務だと思います。もしくは自費診療と併用できるようにしてください。医師の数と医療診療価格が決まっているので、どんなに最新の医療機器でも同じ点数。もう賃上げも賞与も限界。中規模病院から倒れていますが、小規模病院、クリニックと消えていくでしょう。美容しか残らない。美容クリニックばかりが国民の願う医療でしょうか。

▲54　▼2

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富は都市や大企業に集中し、ボーナスは上がっている。しかし、多くの個人の生活は苦しく、車やマンションを買う余裕がない。

地方は疲弊し、都市も老朽化。個人と企業、地方と都市の対立が深まっている。

この悪循環を断ち切るには、富の偏りをなくし、地方や個人にもお金が回るような仕組みが必要だ。新しい働き方や地方の産業育成で、みんなが豊かになる社会を目指すべき。

▲83　▼28

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推定生涯賃金で、大企業上位300社では3億円以上、三大商社は6億円を超えます。

起業や個人の実績での巨万の富は望めませんが、起業での成功の確率と大企業での推定生涯賃金獲得の確率と両方のにおける失敗した際のリスクを天秤にかけての判断ですが、大企業に就職するにはほぼ新卒時、企業も外資に転職もそれ以外のタイミングも可能であるため、大企業に就職(チャレンジ含む)してから、外資や起業もあると思います。

▲105　▼34

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一人当たりの利益に応じて、企業の税負担をする担税力に応じた税負担をするのであれば、大企業から税金を累進課税で多くとり、中小企業からは、少なく取るようにするぐらいの改革をしないと日本の99%の企業数がある中小零細企業の給与も賞与も上げることは、現実的でない、国の政策も国内の製造業、食糧とも需給率を上げる政策が日本には必要であると思います。

▲66　▼27

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あくまで大手の数字だけ見せられてもねえ、、

日本の99％を占める中小企業の賞与実態を調べた方が、余程日本経済指標の参考になると思いますけどね。

それに給与賃上げ、また賞与が上がってもそれは税込み総額の話、、実際にはそこから引かれる所得税や社会保険料も上がってしまうため、肝心な手取り額が思ったほど上がらない、、これでは物価高騰に追いつかないのも当然です。

さらに高額な社会保険料は企業側も社員と同額を負担するため、経営に苦しむ中小企業にとっての足かせにもなっているのです。

でも、考えてみたら給与賃上げ、賞与増額＝まんま行政の税収増や社会保険料収入増になっている訳で、手取額が増えない以上、生活は一向に楽になりません。

▲184　▼27

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中小企業のボーナスの現状も調査発表してもらいたい。

また、私のように医療介護業界で働いている人は、診療報酬が決められているので一人が稼げる売り上げ上限がほぼ決まっている。さらに備品や経費は上がっていて会社の粗利はむしろ下がっている。診療報酬を上げてもらわないと、賃上げやボーナスアップなどほど遠いのが実態だ。

この記事をみて唯々大手がうらやましいと思う。大手企業は税優遇受けているからできるんだろうと。

社会保険料の減税をしてもらいたい。頑張って働いたら豊かになる仕組みを作ってほしい。

▲34　▼4

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ここで出てくるのは格差という言葉が多いが格差が問題という意味が分からない。儲かるカテゴリの仕事をしていれば、恩恵をあずかりやすいわけで、転職は企業側よりも働き手の方が強いので、恩恵をあずかれていないと思う人は、転職等を考えた方が良いし、転職がうまく行かなければ、現状を受け入れるか、自分に付加価値を付けて、転職しやすくすべきで、転職というわけに行かない経営者は経営基盤や業務転換、業種の転換を考えるべきだと思う。

▲41　▼27

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平均的な波に乗れなかった氷河期世代です。物流業界ですが一般的なその辺走ってる物流ドライバーはボーナス10万あればいい方だと思います。必要な職種だと思うのですが。こればっかりは国のテコ入れがないと厳しいかな。介護や保育も公務員でいいのにとずっと思ってます。我々が生活していく上で必要なのだから。

▲125　▼12

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支払う側としては会社としての収入がそれほど変わらないけど、経費ばかり上昇して収支としては目減りしてる中、物価上昇の対策で従業員への還元を絞り出す感じです。

国は色々支援を打ち出す宣言はして雇用される側へのアピールは出来ていますが、実質お金搾り出しているのは会社だし大企業と違い国からの支援も少ない中小企業は本当にキツイですよ。

▲37　▼1

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最近のこの内容の記事を見るたびに思うのは、国民の実感はどうなのかという所です。　

小規模や零細企業は仕方ない部分あるが、中堅企業と氷河期世代が良くならないと実感値としては無しでしょう。

大企業が価格上げを渋って転嫁ができず割を食らっている中堅企業、そして人手不足なのに氷河期世代の正社員希望者が多くいるアンバランス。歯がゆい経済ですね,,,。

▲197　▼23

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高水準で過去最高のボーナスや給料を貰っている人達は物価高でも生活は出来るが中小企業や標準以下の私達は、ボーナスも貰える訳でもなく給料も上がらず物価高の為に生活する事さえ困難な日々、これから給料やボーナスが上がった分の企業が値上げを更にしていけば物価が上がり恩恵の無い私達は暮らして行けませんね本当に死活問題です。賃金も物価も上がることは日本にとって良いことで有るのは間違いがないしかし、全く恩恵の無い人の事も少しは考えて欲しいものです。

▲34　▼4

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過去最高に支給された結果、過去最高に差し引かれて手取りは増えず。

支給額で比較することに意味がない。月給だけ、ボーナスだけで比較することにも意味がない。結局のところ年間の手取り額がいくらであったかを比べなければ真実は分かり得ない。その手取り額が増えていて、物価高騰分を年間で上回っているのなら国民は裕福になっていると言えるのだろうが、実態はどうなのか？それこそが調査されるべきことであって、政治の判断材料にするべきこと。物価高騰分にまったく追いついていないのであれば、所得税か消費税かを減らさなければ国民は破産するということ。

▲34　▼5

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病院職員です。医療では、賃金も殆ど上がらず人も辞めていき、その皺寄せで忙しく周りもイライラしています。医療の点数ばかりに目がいき本来の目的も忘れてしまっているのではと思っています。

今の状態では、素晴らしい仕事でも子ども達には勧めにくい状態です。

医療福祉にも目を向けて頂きたいです。

▲40　▼3

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中小など、ボーナスが無い企業や一桁の企業などあっても一ヶ月分もしくは寸志程度の企業が日本の６〜７割を占めてます

大手の締め付けで中小が苦しんでる所もあります

大手がもうかる理由それは、中小への注文問題も多少はあるかな？と思います

これからさらにのしかかるのが、さらなる物価高がまた加速します

こういう記事は、中小で働く人達は余計やる気をなくしたり、これでまた仕入れなどが上がると嘆いてます。人件費や仕入れなどで体力の無い企業はまたまた倒産件数が増えていきますね

もうすでに年々増えてますけど

取り上げるなら、ボーナスがなく中小が困ってる問題など取り上げてもらいたい

後は、最低賃金と大手の差をどうしたら埋めれるかなとの提案記事を書いてもらいたいです

▲82　▼11

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毎回思いますが、中小零細企業に勤めている方が85%です。大企業のしかもその一部の平均を出したところで意味はない。

「大企業の一部はボーナス上がってます」という政府のアピールでしかない。

中小零細はさほど上がっていない。

中小零細の平均を出さないと。難しければいくらからいくら位みたいに幅があってもいい。合わせて中央値もですね。

▲153　▼27

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大企業の少数の従業員だけは激しいインフレを賃上げで吸収出来ているのかも知れませんが、日本人の大半は大手企業には勤めておらず、そうした日本人はインフレ率と賃金の上昇に激しい乖離があり、年々貧しくなっています。

少数の大企業だけの賃金統計など、国家全体では意味が無いとまでは言わないが、極めて意義の薄い統計でしょう。

▲32　▼2

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いつもいつも書いてるんだけど、この97万円という数字を聞いた時にまぁ、そんなもんやなと思える人の割合は一体どのくらいなのかという話でして欲しいと思う。

自分も含め大多数の人はこの金額に至ってないと思う。であるなら、4年連続最高値更新は一体誰に向けて発信しているのかなとなる。他所様の話で自分には関係ないやとなる。

平均と中央値を悪い意味で使い分けてる様に感じるよ。

▲16　▼3

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素直に羨ましいですね。

零細企業ですが、物価高できついだろうと下の人間のボーナスを維持するため社長に直接かけあってなんとか通年の満額支給決定。

ですがかわりに自分のボーナスは削られました。

満額支給決定を伝え感謝されるかと思いきや、現場からは「少ない、どうなってる」との不満が自分へ・・・もう二度と交渉してやらないと心に決めました。

ほんと心底羨ましい。

▲1　▼1

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大企業は円安によって海外進出で稼ぎ、価格転嫁をして且つ下請けをしぼり、高い人件費を捻出できるが、中小零細は普通に賃上げだけで精一杯だろう。政府は多くの中小零細が淘汰されることを望んでいるようだが、大企業のリソースを支えているのは多くの中小零細の安い人件費だということは、言っておきたい。

▲51　▼5

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まぁ、中小企業を締め上げ、原料高とか物価高、人件費だとか言って

販売価格に上乗せしまくるのだから利益はおいしいでしょう。

その結果、自社社員へは、それ相応のボーナスを出して社員が逃げ出さないようにしている。

中小は、この10月に上がる最賃の額に戦々恐々だろう。

最終的には、各都道府県の都道府県労働局長が意見を聞いて決める。

その意見次第では下がるのだろうが、もう少しで最賃１５００以上としなければダメなので、まぁ下げないだろうね。上昇率から言えば不足なのだし。

しかし、未だ進まない中小の価格転嫁。

それを阻んでいるのは、高額ボーナスの垂れ流される大企業だ。

となれば、中小企業は、無理して倒産、人手不足なのに人員削減

もしくは操業時間短縮等など

実習生制度は失敗している。

日本で働きやすい制度を利用しての単なる出稼ぎ。

数年稼げば母国で、のんびり暮らせるのだ。

技術継承なんて絵空事。

▲5　▼2

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物価高になっても、大手でもその程度ということで、労働者が食い物にされています。

日本企業は給料を上げたら不景気になっても下げられない、雇用を守るためという大義名分で昇給をしてきませんでした。

実際には利益が出ていても、早期退職優遇制度を使って、社員を減らすのが流行ってますが。

▲22　▼2

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製造業は、どこも50代以上の早期退職者を募っており、結構な人が辞めています。

その人件費を残った社員で分配しているので、増えたのでしょう。

人件費は、限りがあります。総理が上げろと言えば上げざるを得ないのが企業の責任です。社保も、消費税も下げず、賃金だけ上げろとなるとこうなります。

今後は、監督者、管理者の質が低下し、品質低下、労災が増えるでしょう。若い世代も身の丈に合わない責任を負わされ、苦労するでしょう。

氷河期世代は、まだまだ苦しめられます。

▲51　▼12

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確かに名目賃金や税収が過去最高を記録しても、物価上昇に追いついていなければ、庶民の生活実感として「苦しい」と感じるのは当然です。しかし、それをもって「景気回復」の議論を全否定するのは早計です。大企業の業績回復や賃上げが先行するのは、経済成長のプロセスとして自然な流れであり、まずは体力のある企業から賃上げが進み、そこから中小企業や地方へと波及していくのが本来の順序です。大企業の賃上げがなければ、下請けや周辺企業にも恩恵は及びません。「大手さえよければいい」という批判は、結果として全体の賃上げの芽を摘むことになりかねません。重要なのは、その好循環を確実に中小や個人に波及させる政策の後押しであり、数字を無視して悲観論だけを唱える姿勢こそ、現実を見誤っています。

▲10　▼5

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賃金やボーナスが上がっているといっても、ある程度の規模の正社員という土俵にのっている人たちの話。更に、そこからいったん脱落すれば、元のラインに戻るのは大変だし、年齢を重ねれば肩たたきされて、土俵から落ちていく人が多くなる。過去のように、定年まで安泰という時代ではない。

今後はAI導入もあるし、日本はどんどん外資に買収されているわけで、今のままの政策では、日本人で「賃金やボーナスが上がっている」というラインに存在できる人は、減っていくのではないか。

▲6　▼0

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過去最高水準といっても伸び率は3.44%とショボい。

物価上昇に負けてる。

利益はもっと増えてるんだから、ボーナスももっと増やすべき。

関税のせいにして来年はボーナス減らすんじゃないだろうか？

大手企業ですら大してボーナスを増やさないなら、中小企業が増やそうとするはずがない。

毎年物価上昇分を上回る程度給与・賞与を増やすのは企業の責務だと思います。

▲12　▼0

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当たり前ですよ。

政府の借金が過去最高ならその反対にあるのが民間なんだからね。

民間の資産が過去最高になる。

後は企業が昔と違って法人税が所得税より安いので内部留保に回る。

それも限界がきてボーナスに回っただけだ。

ここで法人税を上げるかもしくは所得税を下げるかしたら一気に動き出すよ。

消費税減税よりインフレになりにくいと思う。

▲4　▼0

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様々なコスト高の余波で収益性が乏しくなっている今において、しっかりボーナスを出せる大手はやはり大したもの。最も、大手としても優遇面を強化し人手を確保しないとならない状況なわけで、このボーナスもコスト高の一因には変わりないのだが。

一方、このコスト高の緩衝材のような役割になっているのが中小企業で企業規模や大手との関係性でいまだにボーナスもままならない会社も少なくない。弱肉強食の資本主義社会から見れば、当然のパワーバランスなのだろうが、所属や体制、規模を起因とした格差があまりにもすすむと、社会としての脆弱性にも繋がる。

大手もサスティナブルやCRSなんか言う前に、中小企業の相手も同じ生活のあるパートナーと認識し、はねすぎの上前を是正した方がいいのではないかとは思わなくもない。

▲2　▼0

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大手企業の労働分配率は、一貫して下がってきていますので、以前の状態に戻せば、賃上げは欧米並みに10-20%になるはずです

また、自社株買いなんかの後ろ向きな事に金を使わず、取引先からの価格転嫁を受け入れて、広く日本の経済に寄与すべきです

開発や投資案件・プロジェクトが無くて金を余らせている会社＝成長性に疑問のある会社が、株式投資家にしか関係がい自社株買いをしています

金余り＝資金余剰と内部留保とは全くの別物で、利益が出れば内部留保は必ず増え続けます（累積利益の意味ですから当然です

内部留保が増えたと批判する評論家やマスコミ・ネット民は、「会計」を知らないド素人です

▲6　▼9

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まだ院卒2年目の息子の夏のボーナス額を聞くと「そんなに？」と羨ましいくらいだ。でも健全な社会の形成には若い子たちがちゃんと稼げる世の中が大事だと思うので、それを考えたら良い流れだと感じる。

インフレに追いついてないとかそれは大企業や勝ち組企業だけだとか問題は山積みだとしても、その逆が出来るはずがないしいっぺんに全ては解決しない。動けるところからだんだん波及していくとよいのだが。

▲40　▼30

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大手は中小にも中小は零細企業や個人事業主にもしっかり取引額の引き上げお願いします

アメリカ相互関税の影響か早くも単価改定要請が来てます

零細企業は大手賃上げの原資ではない

値上げの(通りませんでしたが)際はこちらからエビデンス提出してるので値下げの際も是非エビデンス下さい

▲42　▼6

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昔から大手と中小の給料や賞与の格差は存在していたが、今やその開きは極一部の中小を除き隔絶した格差になってしまっている。

ボーナスが支給されなくなった中小も多い。

勿論、非正規雇用者には支給されないか支給されても小遣い程度のもの。

今の大企業に下請けや孫請けや取引先関連企業にまで潤わせるといった考え方はない。

立場の弱い取引先の中小には無理難題を突き付けて、「これで出来ないのであれば他の業者に頼む」と強引に押し付けるので、潤うのは大企業ばかり。その様なやり方で大企業が内部留保を過去最高で増やしたりアメリカ並みに役員報酬を総額させているのであれば、それこそ法人税減税は中小企業のみで良いとのだと思う。

▲7　▼1

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もう少し大手中小じゃなくてどんなアウトプットをしてるかというグルーピングで見てほしい。

毎回こういう記事を見てて思うけど大手企業って中小に仕事回してるよね。それなのに大手と中小も同じ給料ってのは私は納得いかない。

大手が苦しんで作り上げた仕事を自分たちのキャパだけではできないからほぼ仕様も決めて中小に渡して、言った通りに仕事をしてるだけだよね。もちろん共存共栄だし、サプライヤーとも仲良くして行きたいけど、給料が同じなのは嫌だ。報われない感じがする。

▲7　▼25

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底辺の生活している人にこそスポットを当てて不安なく生きていける社会にすることこそ政治の責任。このような経団連系の大企業のことを敢えてニュースにし弱者を更に自己責任論に追い詰めるようなことはやめていただきたい。お盆休み前日、旅行とかのニュースでリッチな連休を過ごす人もごく一部で大多数はお金のかからないように連休を過ごす工夫をしたり、そもそも連休などなく働く側で忙しい日を送る人も多数いるでしょう。間違った政治が格差を更に広げ、夏休みに給食がなく食事に困る子供を持つ家庭もある。電気代が気になりエアコンを我慢して自宅で熱中症で亡くなる人もいる。同じ日本のなかでも自分さえ良ければいいという人間が多すぎて見殺しにするからこんな国の状態になっている。

日本にお金はある。

庶民を見殺しにしてこんなニュースは不要だと思う。弱者を救え。

▲7　▼4

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結局は大手の話であって、という前提であるとともに、大事なことは物価上昇に対する賃金やボーナス額の上げ幅です。

どれだけボーナスが増えても、物価が上がりすぎて、もしくは社会保障費や税金で多くとられて、実質賃金増加率はマイナスでは意味ないんですよ。

一番は国民の感度。周りで生活が楽になったわと言っている人は全くいないし、自身も苦しい。

米はもちろん、卵や乳製品はいつの間にか大幅値上げで、サイレントに携帯料金も上がっている。

本当に苦しい。せめて実質賃金上昇率マイナスはやめてほしい。

▲15　▼1

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大手企業がなぜ、賞与、手取りが多いのか。

消費税導入で仕入れ額の消費税を控除し、法人税を軽減する税制だからです。

また、輸出大企業は消費税を還付できる仕組みです。

内部保留が大きくなれば比例して給与も多く支払えます。

しかし、多くの中小の下請けが負担を請け負うことになります。

社会保障費は半分会社が負担、年々高くなりました。賞与も控除。

消費税は預かり税ではなく、現実的には事業税。

当初、自民党が売上税としたのを経団連は激しく抵抗しました。

実質、事業税がバレてしまうので消費税という名目として消費者が負担する

一見すると公平性のある税制にしたのです。

消費税が導入してから日本の経済成長は伸び悩みました。

消費税は逆進性のある税制です。

消費税を廃止し、国内需要を喚起するべきです。

▲2　▼2

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中小企業はどうすれば良いか？

利益を出さないようにするのが賢明です。

税金は収めないようにする。

それでも消費税は取られます。

従業員の給与も控除にはならない。

創業者社長は、給与プラス事前確定届出給与という賞与をたくさん取るようにしてください。

個人の蓄えを増やしてください。

▲1　▼2

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政策で下請向けのボーナス制度作ってくれないかな？

利益出てるんだから、自社の社員へのボーナス支給はわかる。

株式投資して利益が出たら配当がもらえる、これもわかる。

では下請けはどうか。

下請けはなかなか価格転嫁出来ないし、コストダウンや納期要請に応じながら、せっせと物を作って元請けの利益に貢献しても生産対価以上のものは返ってこない。

大手が利益出てるってことは、下請けの頑張りもあるからなわけで。

下請けからしたら、このようなボーナス額を聞く度に溜息が出る。

そこでだ、企業向けボーナス制度を作って、支払った側、貰った側で何かしらの税制優遇とかが得られるようにすれば、下請けにもちょっとは還元してもらえるんじゃないかと。

サプライチェーン全体の貢献で利益が出てるって考えを持ってもらいたいわ。

▲39　▼31

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どっちとも契約してて感じるけど、大手はこれでもまだ内部留保、借金返済、自社株買い進める企業多くて、まだまだ従業員に還元できる余地がある印象

対して中小は、生き残るのに必死で従業員に還元できない企業も多くて、言われる以上に格差あるように感じる

▲20　▼1

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思うんだけど、こう言ったニュースに取り上げられるのはいつも大手企業…

そりゃ大手も大切なのかも知れないけど殆どの人が中小企業勤務なんだからそっちの方が肝心なんじゃないのか。

そしていつも何かに付けて基準にされるのが大手企業…

年々大手企業と中小企業の格差が広がって来てる印象が強いですね。

▲4　▼1

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高齢者介護や障害者支援の事業所は、厚労省の独断で決められた微々たる報酬で働かさせている。介護や支援を頑張っていこうとしている人々のやる気を削ぐことしかできないキャリア官僚と国会議員はその報酬の１割でも社会福祉事業を営む事業所や働いている人々に回して貰いたい。政府も法人税の減免は廃止し、負担できる企業にはしっかり税金を納める仕組みに変えるべき。

▲5　▼0

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この手のニュースが出るたびに、

「大企業だけなら意味ない！」「中小は厳しい」「格差が広がってる」って声が必ず上がるけど、実際、日本って先進国の中でも所得格差がかなり少ない国のはず。それゆえに国際的に負けてるんだから。

それでも「格差が！」と毎回騒がれる背景には、

SNSで本来比べるべきじゃない人たちの情報を真に受けて、

自分だけが取り残されてるような錯覚に陥ってるケースも多い気がする。

本当に広がってるのは、所得格差より情報格差のほうかもしれない。

▲1　▼6

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2020年ごろは、1ドル105～110円だったのです。今は146～148円。大体27％位日本円の価値は減っています。年収500万円はドルベースで計算すると今は365万円。この5年でこうなってしまった。日本が貧しくなったって、それは当然です。為替でみれば一目瞭然。

円安が経済にプラスであるとか、インフレ2％が経済活性化の目標だとか、マスメディアは疑問を持たせないように報道しますが、実際はみんなの給料や資産の目減りとバーターになっています。

国民生活の本題は、ボーナスが少し上昇したとかいう話じゃないんです。国民窮乏政策を日本とためと称して続けてきた政治政策が問題なんです。

こんなものを政府の経済目標にしてはだめです。

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景況感を訪ねるアンケートを取ると「不景気だ」との答えがいつも圧倒的に多いが、ハッキリ言って今は好景気だ。

このニュースだけでなく、TOPIXも史上最高値、ソニーHDも最高益のニュースもあるし様々な経済指標も好況であることを示している。

不景気だ～不景気だ～とずっ～と言っている人は自分がうまくいかないのを環境のせいにしているだけだと見做してよいだろう。

何言っているんだ、今は好景気なんだから頑張ればいいじゃんかと心の中で見下してよい。

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大企業優遇の仕組みと経団連からの献金。輸出還付金ひとつとっても、税金から賄われている企業の利益は大きいし、電通のような下請け構造の大元に税金がある事もどうかと思う。ボーナスが多い事は悪いとは思わないが、一部に金が集まり、多くの国民には行き届かない政策はいかがなものかと。

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円安の恩恵も物価高の恩恵も利益は全て大手に落ち、

中小零細企業は未だにその下請け協力会社にも関わらず、

物価高分の値上げを拒否されて吸収しているところが圧倒的に多い。

同じ仕事をしても利益幅は圧迫されて手取りが減っているのが現状。

強い企業は物価高１０％だとしたら売値を１０％以上に設定して利益金額増。

弱い企業は物価高１０％だとしたら売値５％増で利益は減ってところではないでしょうか。それが現実。

▲1　▼0

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皆さん、給与やボーナス増えても手取りが増えないって言われてますよね。税金で大量に持っていかれるからですよね。ならその税金が日本の為に使われてたらいいのですが実際は…。先日の参院選でも皆さんその辺を調べた方もいると思いますが我々の税金が何に使われているか、そしてだれがそのようにしているのかを真剣に考えないとだめですよ。最近では石破がアメリカに80兆円投資するとありますがあれは投資でなく献上です。色々調べてみましょう、マスコミが明かさない真実が色々と見えてくると思います。

▲9　▼5

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製造業とはいえ、集計対象は所詮は大手。

そもそも、「大手の業績アップ＝製造業全体が潤う」というロジックに盲信するのは誤り。

まず、企業が業績アップした所で、下請企業(製造業全体)の利益アップには必ずしも繋がらない。

相変わらずの、コストダウン要請はあるし、企業に依っては日系下請企業を切り捨て、海外企業採用を促進している大手企業すらある始末。

まあ、これ自体は競争原理もあるので強くは否定できないが、こういう、日系下請け企業への厳しいコストダウンや、日系から海外系企業に委託先を変える大手企業に優遇政策をしているのが理解出来ない。

せめて、利益分配をした企業に限り、優遇政策をするか、優遇してるのに結果を出せない企業にはペナルティを出すべきでは？

某自動車会社のように、巨額な赤字出しといて、末端は切り捨て、役員報酬はガッポリ貰うなど、本来許されてはいかんでしょ。国の手厚い恩恵うけてんのに。

▲13　▼1

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まあ、物価高もあってボーナス年間100万円貰っても実感は一昔前と何も変わらないですね。戸建て住宅やマンション、クルマも値上がりしているので昭和時代の生活水準と変わらないです。例えば、昭和時代の普通自動車は300万円以上は少なかったし、現在の軽自動車が300万円を超えるものがあるので、マイカーローンを組んでも昭和時代の普通自動車を買ったのと同じような感覚です。食料品や賃貸住宅の家賃も値上がりしていますし毎月の給与やボーナスは食い潰しになります。世の中何かがおかしい。

▲2　▼3

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１部上場企業はいいですね

病院で働いてますが、昇給、ボーナスどちらもあればマシって状態ですね

設備投資も出来てなくて色々と物が更新できていない状態が続いてます

人の為に働きたくて今の仕事についたけど、職場環境はブラック、クレーマーも多くて精神的ストレスも多いのに給料も横ばい、だから離職者が多くて業務が多くなる

結果しんどくなる

ほんとに給料面だけでも、診療報酬上げてどうにかしてくれないと働いてくれる人がいなくなります

▲109　▼11

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大手企業の賃上げやボーナス増加が報じられても、中小企業や個人事業主にはその恩恵が及ばず、格差が広がっていると感じています

労働者の減税が重要であり、低所得層や生活保護者への補助よりも、働く人々が夢を持てる社会を作るべきだという意見もあります

▲5　▼1

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インフレしていく社会では当然のこと。

逆に給料やボーナスが上がらない企業などは退場いただきたい。

最低時給などの上昇で遅かれ早かれそうなるが、日本人の我慢するという美徳が雇用の流動性に歯止めをかけ、給料が上がらない現状がある。

今日もTOPIX過去最高値つけているところを見ると、インフレを社会全体が受け入れつつ、新しいフェーズに入った感じがある。

しっかり考えて正しい場所で働いて稼ぐ、しっかり貯めて賢く運用する。

これをするかしないかで、大きく差が開く世の中に完全になりました。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

インフレ社会での生き方を学んで乗り越えていきましょう。

▲48　▼54

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昨年春に世界を相手に商売してる東証プライム上場のBtoB企業に娘が就職したけど、新入社員研修期間が終わった頃の入社一か月くらいに、決算手当をもらい、各拠点周回研修期間中で入社３か月の身分にもかかわらず夏季賞与を貰い、冬には満額の賞与を貰っていた。地方に住む我々両親からすれば、悲喜こもごもだったが、その娘は社宅を出て自分で新築アパートに引っ越しながらも、先日新車購入の契約をしたと報告があった。地方では女性が独り暮らしをしながら新車を購入するなんて、到底無理な世界。円安の影響もあるし、少子化も関係するので、国内だけで商売してる企業は厳しいだろうね。

▲4　▼0

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国家公務員の待遇を、民間に、それも大手企業の待遇に合わせて、給与とボーナスを大幅な高水準で引き上げるように人事院勧告があった。まあ、国家公務員離れの引き留め策ともいわれているが。まともに仕事をしている公務員の待遇を良くすることには賛成だ。しかし、これだと中小や個人事業所、お店などで働く人々と大手企業や行政に携わる国民（公務員）との間の格差がどんどん大きくなって行くだけ、つまりは貧困層が置きざれにされ富裕層と貧困層と二極化された歪んだ社会が完成してしまう。と危惧するが・・・・。

言うまでもないが公務員の給与は国民の血税が資金源でもある。

▲51　▼26

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景気回復には色々な要素がありますが、最も大切な「景況感」としては喜ばしいニュースでそれ自体におおきな意味はあります。しかしながら大手に比べると支給上昇率も支給額も少ない人がほとんどなので、うらやましいとは思いますが、大手が賃上げ出来ない限り我々中小も出来ないので、大手に追随できるよう仕事を頑張るしかないですね。給与や賞与だけではなく中小には中小にしかない良いこともいくつもあると思っています。

▲80　▼135

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この大手企業のボーナスの平均金額なんだけど、いつも疑問に思ってたのが。この平均値は「組合員(労働組合)]の平均なんですよね？つまり管理職などのような立場のボーナスは含まれていないですよね？ちなみにうちの会社の管理職の夏の賞与の平均ボーナスは200万円程度ですので、管理職を含めればもっと高いはずです。

▲3　▼0

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ボーナスは業績で調整しやすいからね。よく見ていかないと給与を上げるよりやりやすいし、ボーナスの無い会社やアルバイトやパートの方は恩恵を受けない。月例給与や時給も上げることが重要だと思う。

▲3　▼0

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大企業のボーナス放送してどうなる　日本の経済中小がほとんど　ボーナスないとこもあるのに　

私は大企業の建設企業に定年まで勤めてましたが　

ボーナスが出るたび　もらっていいのかなつて思ってました　特別ボーナスを含めると　年4回です　協力業者さんいわゆる下請けさんのひとには

出ること話すなと言われ続けました　下請けさんの給与体系も知ってます　3次下請けだと　1日フルで働いて8000円ですそんなんでは　生活も子ども産んで育てれません　どうなってるんだ世の中はといえる立場ではありませんが　おかしくないですか

▲45　▼4

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各社の正規雇用と非正規雇用の人数も同時に発表して欲しいもんだ。安価な労働力として非正規雇用に頼り正規雇用のボーナスだけが増えていても日本国としては果たして良いことなのかどうか。

▲27　▼6

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事情通です。

今回の経団連の発表からは、日本の大手企業の景気回復感が強く伝わってきます。特に製造業の夏のボーナスが初めて100万円を超えたというのは象徴的で、好業績が賃金に反映された良い例でしょう。春闘での基本給引き上げも後押しし、「賃上げの流れが定着した」とする経団連の見方にも一定の説得力があります。ただし、これはあくまで大手・好業績企業の話。中小企業や非正規雇用の労働者にはこの恩恵が届いていない現実もあるため、格差の広がりに注意が必要です。数字の好調さの裏にある「分配の偏り」も見逃せません。

▲5　▼17

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大手が夏のボーナス増と聞いても羨ましく思うだけ。社員の方々は月給なので休みがあっても給料も変わらない。パートで働く自分達はボーナスなんて夢だし自営業の方もボーナスなんて関係ない。物価は上がるばかりだし生活が苦しくなるばかり、国民全員に平等に生活が楽になる事を願うだけです。

▲4　▼1

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大手といっても、一部の商社や外資系が特別に多いため全体を吊り上げているだけ。

製造業でも少し大きめな企業程度ならば、一部の上役だけで現場はそんなにもらっていない。

ここにも過去に非正規雇用を推進した歪みがあり、労働者全体に利益が行き渡らず経済が回復しない要因がある。

▲6　▼0

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そもそも大手だから多い、中小だから少ないわけではないんだけど、それすら勘違いしているコメントがちらほら。

傾向としては大手が多くもらえますが、市場規模が小さい独占的な中小も儲かってます。

結局、その業界の勝ち馬企業で働いているかどうかだけですよ。

嘆く前に勝ち馬に転職です。少子化もあって今はほんとに人手不足なので簡単ですよ。

▲7　▼7

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今の日本の政治の混乱を招いてる原因は、格差社会。日本は、中所得層が多かった。しかし、今中所得層がそうでなくなってきて低所得層が増えている。そこに政治の力が働いてないから国民は不安と不満を広げている。政治の方向転換が出来ないなら、日本は、日本でなくなる可能性も膨らんで来ている。さて、難しい舵取りを出来る救世主は現れるか？と言う局面だろう。

▲1　▼0

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ボーナスが出る企業のうちの経団連の大手企業の額だけ発表してもね。

本来ならば、物を作って売って儲けた結果のはずの大企業のボーナス。

しかし経団連は消費増税を訴えている。

原材料などの高騰をしっかり価格に転化して、物が売れなくても、法人税減税や還付金などで儲けを出した結果がこのボーナスの額にも反映されているのだろう。

景気は悪く人口も減り続けているのに、大企業の内部留保は過去最高、税収も過去最高を更新し続けている。

日本の未来は、まだまだ明るくなるとは思えない。

▲1　▼0

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大企業と中小企業の格差は開く一方だ。

実際は中小企業に働く人がほとんどな訳でこの額は現実的ではないと思う人が多いのではないかな。

過去最高の賃上げと言われていて経済が本当に回らないと多くの中小企業が倒れていくと思う。

そうして中小企業が淘汰された後、その皺寄せが必ず大企業に帰ると思います。

▲6　▼0

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毎年昇給して、ボーナスをキチンと貰える会社にいた時は、控除される額が大き過ぎて、何年も手取りがほぼ変らないイメージしかなかったです。給与・賞与計算も長年していたので、上司、先輩達の支給と手取りもまるわかりでしたが、やっぱり引かれる額が酷かったですね。

今はボーナスなんかないので、羨ましい限りです。

▲1　▼0

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賃上げの恩恵を受けているのは5割いるのでしょうか。

一部大手だけの調査結果だけで国民の賃金は上がっていると判断するのは止めて欲しい。賃上げが進めば、増税に舵を切ることは分かっています。

賃上げの恩恵を受けてない方々にとっては死活問題です。

▲28　▼2

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64才アルバイトです。大手製パン業に勤めていますが、ボーナス等ありません。時給と、ガソリン代(出勤日数×140円)だけです。正社員と全く同じ仕事量なのに、アルバイトと云うだけで、年収は正社員の1/3～1/4しかあません。同一労働、同一賃金はどうなっているのでしょうか？

▲14　▼0

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中小企業のボーナスがいつまでも少ないのは、物価高とかそんな綺麗事な理由ではない。

単純に下請けが多重な構造であること。だから必然的に恩恵が少なくなる。どうしようもないことだ。

学歴が全てではないとは言うが、子供が有能かどうかの基準って結局どれだけ勉強を頑張ったか。スポーツに関しては全国大会で結果を残すようなレベルじゃないと厳しい。これは時代が変わろうが半永久的に変わらないことではないかな。

▲10　▼10

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それでも、平均年収はOECD加盟国38ヵ国中25位の450万円で、平均値より130万円低く韓国、イタリア、スペインより下。

1991年が14位の丁度平均値370万円で、各国が33%の賃金上昇率に対して日本は3%

GDPもドイツに抜かれて4位、本来ならボーナス平均が200万円、平均年収800万円だった筈。

何故この様な衰退国家に成り果てたか、NHKやオールドメディアは検証すべきだと思う。

私個人の考えは、竹中平蔵と自民党と経団連の政策が失敗だったと言う事。

▲4　▼0

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そりゃ最低時給が1180円になるんだから一般社員の給料も上がるよね。でも、引かれるものもちゃんと引かれるし、物価高を考えたら果たして実質賃金としてはどうなんかね。年収が3%増えたって物価が5%増えてるんだから実質は下がってる感あるがね。

▲65　▼8

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問題は中小、下請け

そして

派遣などの非正規雇用者は？です

大手正社員の好成績は百も承知

こういうと

大手に就職できなかったのは！

非正規なのは！

全て、本人の責である！で終わらせる風潮ありますが。

本人だけではとうにもならない事情も。

全ての人が！は理想とは言え、少しでも多くの人が賃上げの恩恵受けたいです。

▲30　▼3

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９７万円でも社会保険と所得税引かれたら７５万くらい？手取り　変な話　毎月の給料も増えたら光れる分も増えますものね　基準額の幅　上限ぎりぎり収まれば手取り増えるかもしれないけど　少しでもオーバーしたら思いっきりひかれます。大手の卓上で仕事している方は　この暑い中　汗流し倒れそうになりながらも現場で仕事をし上を支えていていてくれることは忘れないでいただきたい。卓上の方が人手不足のこの時代　現場の労働力が足りなくてそこで同じ労働が出来るなら良いですがね　日本の若者は汗を流し労働をすることも嫌い自由な時間のバイトお求め　労働力不足で　外国の方に働いてもらっても給料をまともに支払わない経営者もいて　外国の方がつい悪いことをしてしまうとあれこれ言い　なんでこんな日本になってしまったのか　そこが格差として後から現れてくるのに

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賃上げ賃上げと大企業ばかりが賃上げ。本当に腹が立つ。昭和のときのように消費税を減らして、儲かっている企業には、42％の法人税をかけた方が良い。そうすれば、中小企業も利益を賃上げに回しやすくなる。円安、インフレ時代に合わせた税制になっていないのに、均等な賃上げなんて出来る訳がない。企業間格差を生むだけだ。

▲1　▼1

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平均97万円？支給額の話しでしょ。

社会保険や厚生年金保険やら引かれたら手取りは65万円くらいじゃない？

扶養人数とかによって控除額は差はあるにしても手取りはそれくらい。

賞与からそういった社会保障の保険料が引かれるようになったためですよね。なのに消費税を増税し続けたから世の中にお金が回らなかっくなったのかもね。

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大手夏ボーナス、過去最高97万円 製造業は初の100万円超え 経団連

大手夏ボーナス、過去最高97万円　製造業は初の100万円超え　経団連