[314655]赤沢氏「大統領令を修正すると説明あった」

( 314659 ) 2025/08/09 05:47:51

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外交交渉において合意文書を作成していない事で口約束だけでアメリカはどうにでも解釈することから今回の関税上乗せと言う呆れた関税が始まり自動車や牛肉他国内産業に大打撃を与え始めている赤沢大臣はアメリカ側が修正すると会見で言っているがいつからかはっきりしないため本当に修正するのかいつなのか日本は明確な回答を引き出すことが急がれる。

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太平洋戦争の終戦の認識も日本と世界では違っていたため、ロシアに北方4島を占領されました。いまだに返還されません。また戦場では米軍は日本語がわかる部隊があり、日本兵の日記やメモから作戦を知っていました。情報戦に弱いのは昔から変わりません。民間の取引でも、契約書があり口頭での取引は間違いのもとだと思います。歴史に弱いのはアメリカ大統領だけではないということですね。精進します。

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「大統領令を修正すると説明あった」

本当か？

修正する措置を取る説明と言うが、所詮は口約束でしょう？

そもそも今更このような齟齬が生じる事自体現政権の許し難い不祥事以外の何物でもないでもないので選挙結果以上にこの不祥事の責任を取る形での退陣を強く求めたい思いです。

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記事では、「米国側からは、日米間の合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻す」旨を述べられていますから、故意にせよ過失にせよ日米間の認識に齟齬はあったということだと思います｡

通訳書記官や専門官僚等の随行員を伴い9回も渡米されている折も折、トランプ関税について米国側の合意内容が、日本側の合意内容と一致しているかどうか念のため改めて確認附属文書としても取り交わし、その内容を国民に公表する必要があるのではないでしょうか。

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相互関税とは2国間の税率差を埋める関税のことで低い税率に上乗せされるのが正しい解釈です。例えば、日本は米国からの輸入米に20％、米国は日本からの輸入米に5％の関税を課しているなら、米国は相互関税を15％上乗せして20％にするわけです。そうするとアメリカの取り扱いのほうが正しく、日本政府の説明は間違っています。品目別関税はこれとは別に相互関税とは無関係の税率を設定します。いずれにしても米国の税関は相互関税15％と指示されたら従来税率に上乗せして徴収します。言葉の意味を正確に解釈して交渉を行っていたのでしょうか。

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全ての品目が相互関税を15％に引き下げるとする日米合意したはずのものが、すべての品目で15％上乗せされた。

赤沢大臣に詰めの甘さがあったことは否めないような流れとなったが、これは本来交渉の要とならなければならない石破首相や森山幹事長が赤沢氏に丸投げしたことに問題があったでしょう。

交渉相手は大統領をはじめ、国政のトップクラス。それに対して明らかな役不足である赤沢氏が交渉にあたり、肝心の詰めのところまで一任。責められるべきは石破首相だと思います。

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私は昨日と本日早朝にかけ、米国側のミスを鋭く指摘した。が、日本人ファーストのはずの国民は私にうーんを押し、知らずトランプファーストに陥っていた。

ミスをしたアメリカの事務担当に厳罰を求めたい。また、間違いに気付かずそのまま実質されるところを見ると、トランプ政権のガバナンスの脆弱さが露呈した形となる。意図的に為替操作をしたという見方もあり、トランプ政権の信用が揺らいでいる。

一方、我が国の官僚は極めて優秀だと思われる。担当大臣は知の赤澤で、日本側に非がないのは明白だろう。気の石破も珍しく語気を強めた。齟齬は早急に是正されるであろう。責められるはアメリカであるが、我が国内では何故か石破翁が批判されるという珍現象が起きている。日本ファーストはどこに行ったのだろう。

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対外向けに大統領令を出しておきながら、それを何の相談もなく、不利益修正するなどという無礼な話があってよいのか？しかも、当の関税も極めてご都合主義の我が国としては譲歩一辺倒の内容で、通常の方法とは逸脱した無法なものだ。普通にはあり得ない外交姿勢であり、断交をしてもおかしくないほどの非礼であるが、様々な関係からそうも行かないし、トランプの非常識は正面からぶつかっても意味がないほどの奇矯なものだから、すぐに反応するには馴染まない。情勢を冷静に見つめて、慎重に事を運ぶことが肝心だ。

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トランプ政権が言っていることが変わったのか、それとも日本側の解釈が間違っていたのか現時点ではわからないと思います。

また、きちんと文書で取り交わしを行っておくべきだったとの意見も多くそれは賛同しますが、私もアメリカで働いていた時に知ったのが日本のように議事録を取り交わす習慣は少ないです。何かあれば法的に訴える国なので尚更驚きでした。とはいえ外交レベルの話なのでやはり文書の取り交わしはあるべきだったのかなとも思います。

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これからは関税分の価格転嫁を徐々にでもしていかないと。こちらが折れてばかりではダメ。

何より日本の企業も「コスパがいい製品」から「高くても誰もが欲しくなる製品」に変えていく努力を本気でしてほしい。

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アメリカの高官と話しても、高官の誰がトランプに修正を願い出るか、商務長官は言えないから財務長官しか無いが、トランプがはい修正して良いと言うか。トランプにこれは違っていましたと思っていて言えるのか、赤沢は簡単に言っているが。韓国は矛盾してる事にトランプと李在民大統領が渡米して直談判に乗り出しているが、石破首相は言うだけで、決定していない。トランプが石破首相は怖いのか、頻繁にトランプと連絡を取る成り、この様な超重要な事を赤沢にだけ任せて、動こうとしない。又この事を今の自民党幹部で言う人がいない、野党追及しない。1番驚くのがマスメディアも言わない、政治評論家も言わないでいる。何かおかしな国に日本は成っているが、間違いなく悪い方向に進んでいるが、止める人がいない。

▲1561　▼113

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赤沢氏の主張通り文書は必要ないということでも問題ないと思いますが、そうであるなら今回のようなことが起こることがないように詰めておくのが国家間での交渉なのでは。日本の主張している内容に修正されるまでは赤沢氏を信用することは難しい。

▲1583　▼174

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一度出した大統領令を、簡単に修正できるものなのか？疑問に思う。今回の赤沢大臣が言う関税協議合意も、大統領令で、いつの間にか15%上乗せに改変になっているのだから、大統領の判断で、いかようにもなってしまうのが現状だと思う。いつまでに修正の約束もないのだから、日本側は、修正が確定するまで、全く安堵はできないと思う。

▲340　▼13

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９回も訪米して何をしていたのかと素朴に疑問を感じる。EU委員長のフォン・デ・アライエン氏は、１回だけの訪米で合意文書も作り、完璧な仕事をした。赤澤大臣はまた口頭の説明を受けて終わったのか。修正内容について、キチンと文書を取り交わしたのだろうか。適時に修正する？普通なら何週間以内に修正となる。３年後でも、適時と言われかねない。

大統領令は、米国民に対して発表された約束であり、極めて重いもので、簡単に修正できるものではないと思う。勿論修正されることを歓迎したい。

▲258　▼30

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何度も何度も渡米して話し合っているのに

認識が異なるって、違和感がすごい

アメリカが公開したパネルに書いてあった情報はJapan 15% ただそれだけだった

難しいことを間違えているわけではない

意図的にそうした以外に何も考えられない

が、おっしゃる通りに捉えれば

少なくとも今回「齟齬が生じる」ということが明らかになったのだから、書面で確約してくださいと申し出るべきだと思う

▲266　▼10

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実務として7日から15％の追加関税が発生しているので日本企業はこれまでより15％多い税金を支払わなければならない。つまり米国での売価を値上げしないと日本企業は15％の実損を被ることになります。企業としてはそのまま売価を15％値上げして販売するか、別の手を打つか早急に判断をして実損を最小限にすることが必要です。赤沢大臣の談話では「大統領令を修正すると説明あった」とのことだが、この内容では企業は適切な判断が難しい。「いつ？」間違いなく修正されるのかを早急に発表しないといけません。政府の外交交渉の「不手際」と言われても仕方ない話だと思いますが、批判で政局がぐちゃぐちゃになる前に、政府は企業の対策が適切に打てるよう早急に対応を行って欲しい。

▲321　▼85

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今回の関税に限らず、今後アメリカを含むあらゆる交渉国間で交わされる合意の一報があったとしても「説明があった」・「〜という認識で一致」などといった具体性のない言葉では、もはや信じることができません。私たち国民は、そう言うに足る肉付けされた証拠を何よりも必要としているのです。また、何かしら不都合があって交渉が上手くいかなくても、素直に困難であることを認め話していただければ(本当は良くないですが)それでいいです。

難しい要求はしません。ただ誠実であって下さい。

▲38　▼1

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太平洋戦争開戦前に行われた日米交渉でも、アメリカに良いように手玉に取られて開戦に追い込まれた経緯が、山岡荘八の小説太平洋戦争に出ていました。今のアメリカはもっと酷いかもしれません。自動車企業が倒産しないことを祈るばかりです。

▲131　▼14

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こういう事があるから文書化が必要なのではないでしょうか？文書化しない方が良いという説明があったと思いますが、有耶無耶にしておくとこのようなトラブルが起こるということであり、文書化しないことは交渉の主導権を持っている米国側に明らかに有利だと思います。日本側の落ち度も受け入れて今後に生かすべきです。

▲42　▼6

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アメリカの我田引水は今に始まったことじゃない。今回の関税問題に限らず、このあらゆる国が入り交じって混沌とした世界情勢の中においてアメリカや中国やロシアなど力の見せ所が国威誇示や挑発、侵略しかない土地が広いだけ態度が大きいだけの虚構大国相手に毅然と対峙していくことが日本のこれからを守る為のあるべき姿勢です。

▲307　▼23

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トランプも大統領令にサインする際は、流石に自分で内容を確認するなり、側近からレクチャーを受けるなりした後にサインをしていると思われます。そうでなければ自分が何にサインしているかわからないからです。

よって、トランプの認識が違っていたということを説明した後に、修正した大統領令にサインをしてもらわなければならないことになるので、修正のハードルはかなり高そうな気がします。

▲19　▼3

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内部処理上の問題だと言うけれど、合意文書を作成して双方が署名せずに、合意結果が大統領令だけになるなら、せめて大統領令案は双方の合意結果が反映されていることを確認するまで、その場を離れてはならない。

大使もいるのだから、大使にその役割を委任しても良い。

詰めが甘い。

▲81　▼3

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今回の日米間の関税率に関する説明の違いは、間に入ったラトニック商務長官が自分の功績を大きく見せるために、実際には議論されていないことまで、トランプ大統領に報告している可能性がある。トランプ政権との交渉事は油断ができないということだ。今後も隙をみせることなく、慎重に付き合っていくことが必要だ。赤沢大臣も正確な情報を随時、公開していかないと自分に都合の悪い情報を隠しているとか、噓をついていると誤解されるだろう。情報開示にも気を遣ってほしい。

▲30　▼16

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そもそも文書を作成してないから、こんなことになる。文書で残っていれば、トランプ大統領も国際合意を勝手に破るようなことはしないはず。日本側は15％のことしか言わないので、大統領令が勝手に出されたものなのか、もともとこれが米国側の認識だったのかもわからない。

今回の件については、7日以降の分は遡って払い戻すとの説明があったなど、赤沢氏は非常に具体的に話している。同じように、元の関税合意についても詳細を公表すべきだ。そのうえで日米間で齟齬があれば、米国から抗議が来るはず。すでに齟齬が生じているのだから、一刻も早く関税合意を文書にまとめて公表すべきだ。

あと赤沢さんよりももっと格上で、その場で決定権のある人が行かないとこれからもうまく行かない気がする。石破総理の言葉を借りれば、もっと偉い人が行かないから、ナメられてばかりいるのだ。

▲40　▼9

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今回のように、合意の解釈に相違があり確認や修正が必要な場合もあるので、すべての合意内容が明確になり、実施されるまで赤沢大臣は米国に留まり、問題発生時は即時対応すべきです。処置遅れは何億円という国益の損失になることを、もっと意識して対応方法を考えてほしいです。

▲34　▼2

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しっかり言質取るとか、指弾するとか言うけど、できるならやってるんではないか。彼我にはそれほどの力の差があるってことなんでは。日本の軍事には限界があるだろうから、経済やテクノロジーでアメリカに好きなようにされない体制を目指してほしい。

▲3　▼0

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そもそも間違うこと自体問題。アメリカにとってそれほど重要でないということ。実際に修正するまで信用できない。自動車関税についても実施時期を決めないで交渉してきたのか？対象品目や税率と実施時期は最低限決めることだと思う。80兆円の投資をはじめ全体的に不信感を抱かせる。

▲51　▼1

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まず合意文書をつくってない時点でこうなることは一般人でも予想できたことです。

普通に考えても契約書なしに大金を動かすことはあり得ません。

アメリカと齟齬がない、修正をお願いした、遺憾である、などと言う前にまず合意文書を作ってください。

そして締結時にはトップ同士が会ってください。

正直、石破総理のやってることの意味がわかりません。

当たり前のことをちゃんとやって欲しい。

▲107　▼9

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そもそも二国間での交渉を、関税の取り決める内容を口約束で交わして終えるというのが本来おかしいのではないのか。

大統領令を変更するのも実際いつからなのか判明していないのであれば、この間の課せられた関税分の負担は泣き寝入りになってしまいます。

総理自身も直接トランプ大統領と交渉するべきでしょ。

関税や国益の為に政治空白をあけないように総理を続投すると言ってたのだから、日米首脳会談を早急に行うべきです。

▲4　▼1

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本当に大丈夫なのか、不安になります。その修正について、何か書面での約束はあるのでしょうか？口約束だけでは、何のために行ったのか分からなくなってしまいます。

たとえ書面があっても、トランプ氏がそれを覆すリスクはありますが、それでも今回の訪問で何らかの文書を持ち帰ることが期待されていたはずです。これだけ多くの人が文書の重要性を指摘しているのですから。

赤沢さんも、周囲の官僚たちも少し危機感が足りないのではないでしょうか。

▲11　▼1

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最終的なトランプの決定がすべてだと思うので、今の段階で合意文書をなぜ残さなかったとか、議事録を取ってないのかとか騒いでも、覆すのがトランプなので念書、エビデンス等の記録は意味が無い。

関税25%に戻ってしまったら元も子もないので、トランプの顔色を伺いながら、粘り強く地道に交渉して行くことが大事だと感じる。

▲16　▼28

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赤沢氏の言っている内容が本当か、米側からのコメント、意思表明がないのでそれ自体まだ信用できない。今回の訪米で赤沢氏はラトニック商務長官と4時間半、ベッセント財務長官と30分会談したらしい。それほどの会談を必要とする事自体、日米間に齟齬はない、という言葉を疑わせる。仮に関税問題で日本側の主張が受け入れられても、農産物や防衛装備品購入、5500億ドルもの投資問題でさらに食い違いが生じても不思議ではない。

　そもそも関税修正がいつ行われるかも分からない。トランプ大統領はプーチン氏との会談などで忙しく、かつ米政府も米中交渉やインド、ブラジルなどとの関係がある。日本との関税率について大統領が修正のサインをする話を閣僚がいつ持ち出せるか予測がつかない。

▲46　▼1

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今世界はどっちに付くか大きな選択を迫られている。日本は上手くやり過ごそうとしているようにしか見えないが、日本のルーツへの回帰を想定するならそもそも選択の余地などないはず。

　日本よりも日本を知る彼等のスキームは時に盾にも矛にもなる得るが、肝心の日本がそれに全く鈍感、不勉強なものだから混迷を極めるばかり。

　これからは代表者に任せきりではなくて、国民自ら意思を示していかなければならない時代。国を良くするのも悪くするのも国民次第。

▲0　▼0

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米側からは今後適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった。

関税問題は、外交に於いて最も難解な問題ですね。

何故トランプは此処までして関税に拘るのか？

米国も経済不況の煽りが厳しいのだろうか…

関税率が引き上げられれば、突っ張り返すくらいの経済力が有れば日本もこれ程の問題にもならないのかな。

一度ハッタリでも、突っぱねてみたら良いのに、なんて簡単な事でも無いのか。莫大な組織を動かす時に重要な事は、いかに迅速に回避処置を整えられるかかな？迅速なスピード感で対処出来る力が国力になって行く。

▲408　▼127

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何度も行って交渉するのは良いことですが、最低でも必要な文章交換はしておかないと、国同士の事だからこそです、口約束は当てになら無いことがある、特に利益が絡むと余計です、基本を抜きにするのはお互いに確固たる信頼関係があっての事、トランプ相手では慎重の上にも慎重が必要です。

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なんか享保の改革の上げ米の制を思い出した。江戸幕府が各大名から1万石につき100石を納めさせた制度だけど、一応大名にも参勤交代の江戸在府期間が1年から半年になり、コスト削減のメリットはあった。

アメリカと付き合いたい外国は関税という形で税金を納めろということ。ディールと言うが、こちらには明確なメリットはないく、単に仕組みが変わったと言うこと

▲15　▼13

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ベトナムをはじめ、すでに「合意済」のはずの国々でも齟齬がみられるというニュースを少し前に見ましたが、今回の「関税交渉」での文書不作成は日本に限らなかった…ということではないのでしょうか。

そのあたりをマスメディア各紙は「どうして」も含めてきちんと確認して伝えてほしいです。

▲20　▼5

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国内産業の保護などの名目で関税率を上げるのは（いいか悪いかは別として）経済政策の一つなのは確か。

関税のみならず為替相場や通関のスピード、輸入可能な物品リストなどが恣意的に変化する国に対応するには、ある程度は許容される、ある程度は。

それよりも、日本国内でトランプを支持して、ネットで暴れて世論工作をしていた人達って今頃はどんな考えに傾いているんだろう…

▲28　▼14

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アメリカが内容修正するとか過払いを払い戻すから許される問題ではない。石破内閣の外交力には問題があり、国益を著しく損なう可能性が高い。これは連立の尖閣諸島に対する中国の領海侵犯、領空侵犯をスルーしている事も含まれる。両議員総会で石破の責任は追及され退陣させる事が出来なければ自民党の再生は不可能。これだけ外交力、政治力が無いのに戦後80年談話を発せさせるのは危険。もし問題のある内容を発したとしたら、自民党にも問題があるし、戦後80年談話を煽った立憲の野田にも責任ある。与党野党一丸となりこの一刻も早く政権を終わらせる必要がある。

▲8　▼2

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合意内容に関する文書など、どこの国も交わしていません。トランプは、まず相手が面食らうようなことを出して、そこから交渉で落とし所をさぐるというのか常套手段。今回の事からも分かるように、まだ関税については交渉途中で、決着したのではないという事を皆が理解しておくべきです。

▲36　▼21

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不動産経営してますが、

民間の不動産の取引でも業法35条の重要事項説明書を作成して、契約合意前に全てのこと（契約内容のこと、横から枝が何本生えて越境してきてる等）を綿密に細部まで説明して説明してから、やっと契約をするんです。

それが、国間の税制の事が細部まで相手と意思疎通ができていないというのは、政治家というより、人として資質が足りないんではないのかな？

勉強と暗記が得意なだけで東京大学やエリート大学にいって政治家になっただけで、実はコミニケーション能力や危機管理能力の能力にハテナがつくのでは…

日本は確実に混迷気だ。心配だ。

▲32　▼10

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トランプ政権下で楽観視はできませんよ。

そもそも混乱を引き起こす事が問題であり、修正がいつされるのかは常識の範囲内だと思っていると言うが、時期も未定だ。

これもトランプ次第というところだろう。

EUも英国もほ共通の文書はある。政権側に立って合意文書じゃないだろうと言う人はいるが、それでも共通の文書がない日本との差は大きい。法的拘束がないだろうが、大まかではあるが擦り合わせている事も大きいし、今も細部を擦り合わせ中だ。

日本同様に混乱している国はあるが、この80年同盟を強化する為に心血を注いできた方達の努力を踏み躙るような、外交から逃げる総理大臣のもとで友達だから大丈夫と稚拙な交渉を繰り返している。

一時的に株が上がろうが、長期的に見れば日本経済は↓に向かっている。

危機感がなさすぎる。

▲13　▼3

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記者会見を拝見しました。言わずもがなですが、日米は主従関係にあること。交渉の主導権は米国にあり、日本は強権発動されないよう、機嫌を伺いながらやっているということです。赤沢大臣は、記者会見中、何度かため息をつかれていたけど、”察してくれよ”といわんばかりの態度でしたね。文書作成を待っていたら発出に間に合わないではないかと弁明されていましたが、英国やEUなどはスケジュールにあわせて、ちゃんと落とし込みをやっている。交渉が対等

だからです。中国も期間延長されたのも、経済その他への影響を鑑みてです。日本は完全に舐められています。一大臣が裁ける事案ではないことは、初手からわかっていたこと。石破首相の問題対策能力の欠如と言わざるを得ません。

▲15　▼3

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あっちだけに都合がいいわけではない、アメリカはEUよりアジア圏や中南米からの輸入に関税掛けたいのが狙いEUからの輸入はアメリカからの輸出トントンだからあまり気に留めないのでしょう、中国や日本韓国のメーカーがアメリカに工場を作って欲しいのが狙いでしょ、この後も関税巡りお互いの引き下げや投資等細かく話さないといけないでしょ、だから動かすのに簡単なようにしてるんだと思うよ、合意文書交わしたらこれで終わりだからね、昔から日本の官僚は寝ころんだら起きないって引き延ばし作戦で自分に都合のいいように貿易交渉してきた過去があるからね。

▲1　▼0

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文書化していないのは議会での審議が必要であり、議会を通らないと文書に出来ないと聞きました。

よく考えれば、アメリカが日本に何か要求したらいきなり文書にしませんよね、国会で審議して決めるはずです。その後合意文書を正式に作るのです。

大統領は合意した。でも議会がＮＯと言えば関税変更する可能性あるよって言うところを把握していなかったのかなと思いますがどうでしょうか？

▲4　▼8

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今回の関税交渉全てにおいて言えることだけど、各々の事柄について、”ああします”、”こうします”としながらも、じゃあ各々いつからそれが実行されるのか、具体的なスケジュールが見えないんだよ。今回の「修正する」というのも、それをいつまでに修正してくれるのか、そこが重要なのに。確かに、細かい日付まではともかく、大体何月のいつくらいの時期とか、多少の時期的な具体性が無いと。まあ、それを聞いてもやんわりとはぐらかされているのかもしれないが、それをしっかり数字として引き出すのが交渉人の役割なんじゃないのかな。ただ「こうします」「分かりました」じゃ子供の使いと変わらんよ。

▲9　▼1

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こんな国レベルの話ではないけど、民間で自分も海外の企業と交渉することはよくあるけど、やっぱ国ごとに慣習があって、日本では当たり前のことがないというのはよくあること。

ただ、国レベルがこんな感じなのか？それでいいのか？とは思うが、経験上起きても不思議ではないと思う。

ただ、トランプになってから多い気もするので、より慎重さが重要。

▲41　▼6

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赤沢大臣の国内向けの発信を見ていると、いつも『ドラえもん』を思い出してしまいます。

のび太は、ジャイアンにコテンパンにやられても、しずかちゃんの前では、良い格好します。テストで０点を取ると、ママに隠します。

2025年には「ドラえもんはいない」ので、ひみつ道具はありません。赤いキャップは、敵の○○兵器なので、被ってはいけません。

「五里霧中」「ラトちゃん」は、ご自身の立ち位置を見失ったのでしょうか。

個人的なお話なら仕方がありませんが、日本の大ピンチかもしれません。

ドラえもんは来るのでしょうか。石破さんは確か「魔人ブウ」でしたね。

▲7　▼0

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日経が、アメリカ側に各国と合意した内容との齟齬が出まくっていることを整理して報道していたが、どうもアメリカと各国以上に、トランプ大統領とアメリカの官僚機構との間が混乱しているのではないか。ベッセントやラトニックとも平仄が合っていない。

各国とも、今までの交渉はなんだったのか、という混乱状態、特に日本では不人気首相の石破氏の責任と関連付けて大騒ぎだが、その割にマーケットの反応は穏やかだ。アメリカ側も時間がたてば落ち着くところに落ち着く、という見方がマーケットを冷静にさせているのだろう。

▲26　▼11

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「齟齬はない」ということですが、赤沢さんの認識と異なる大統領令が出た時点で齟齬があったということになります。

赤沢さん個人の認識が正しく、それで共通の認識が取れているのなら、それを公知の事実にしてください。合意をまとめた文書を発行してください。なにも難しくない。

また、

「米側からは今後適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」

とありますが、適時とはいつでしょうか。

適時に=2年後や3年後かもしれませんよ。

普通はいつまでに対応するかを約束させるものですが、なぜ「適時に」という曖昧な情報で安心してるのでしょうか。

赤沢さんに関しては、どんな世界で生きてきたらそんな認識が当然になるのか、と感じることがとても多いです。

東大卒にしては相当ゆるふわですね。少なくとも現実を知らなすぎるように見えます。

優秀な新卒の方がまだいい仕事ができると思います。

▲10　▼1

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トランプ大統領が常識を超えているのは明らかであり、閣僚の口約束が事実であったとしても迂闊に信用してはならない。元々国際関係はテーブルの上で握手をしながらテーブルの下で蹴り合うような部分があり、石破内閣の認識が甘いのではないかという不安を拭えない。赤沢氏の説明どおりの結果になればいいが、そうならなかった時の対抗措置も議論すべきだ。

▲0　▼0

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協議したとか説明を受けたとか言っても、それがまたひっくり返されるかも知れない。

関税を掛ける掛けないは米側に権限主体があって、日本側は所詮、受け身の立場になるだろう。こうなったら各企業は、政府に頼らず相手企業等との取引をミニマムロスで都度ハンドリングしていくしかない。

ただ80兆円の投資については、その源泉が税金なら政府は抑制するしかない、特に違約条項付の契約文書を交わしたワケでも無さそうだから。

▲17　▼1

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大統領令はトランプ大統領しか出せないと思いますが。つまりトランプ大統領が納得した状況にならないと（例えばアメリカ車の輸出が大幅に増えたとか、お米を日本が大幅に輸入したとか）出さないのではないでしょうか？結果何ヶ月も待たされて挙句の果てに日本は約束を履行してないと言ってそのまま15％上乗せされるのではないでしょうか？非常に心配です。

▲13　▼3

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今回の関税に関する交渉では日本側が大幅な譲歩をした上で合意している

もしその合意が履行されないのであれば日本側の譲歩もまた白紙ということになる

内容は滅茶苦茶だったにしろトランプ自身が既に80兆円の投資他を勝ち取ったかのように吹聴してしまっているので、それを白紙にしてまで合意を無視することはないだろう

きちんと修正され過払い分が払い戻されるか注視したい

▲118　▼14

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行き当たりばったりな動きすぎる。

アメリカとの交渉も計画性とアメリカの動きを先回りして対応して欲しい。

国民への発表も「アメリカが訂正するって言ってます」では、説明になってない。こんな説明を社会人が会社に報告したら怒られる。

誰と交渉して、いつまでに、誰が、どのように、どんな手順を踏んで訂正するかある程度は説明して欲しい。

共同声明で声明を出すなどしないと信じられない。

▲46　▼1

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拙速なら許される。巧遅は不味いと言う様な風潮に晒されて、老舗の中小企業は大変だと思われる昨今。

地に足つけて交渉すら出来ていないのが表面化して、拙速に日本側だけの発表を受けて対応出来る対外企業は辛酸舐める様な状況。

トランプが辞めたら関税が戻ると言う評論家の方々はトランプが大統領から降りたらアメリカは関税が撤廃すると言う確約を持ってTVで話しているのか？そこに明文化されていない事を理由に次のアメリカ大統領が関税を撤廃しないとも考えてしまう。

明文化する事はそれこそ齟齬が生じた時に互いに理解をする為の大事なスタンスの一つのだとは思うけど、其をしないならば現状の赤沢氏の説明じゃ足りない。

兎角、トランプが辞めた後もこんな関税と言う負の遺産が続き兼ねない可能性がと思うと、先の若い社会人が泣くことが無い様と。

▲2　▼0

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契約社会で合意された契約書が無いとは全く理解出来ません。石破と赤沢の頭の中を見てみたいですね。EUとアメリカの交渉はすぐに契約書書に双方が署名して合意しています。国会答弁で書面を作るのは時間がかかる、との答弁には呆れました。両氏に外交交渉をされたら大変な事が起こりそうですね。

▲20　▼4

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15%上乗せで輸出申告して、実際関税を支払うのは米国の輸入業者。したがって、最終的に関税を負担するのは米国の消費者である。値引きせず輸出することで、米国の国民に判断を委ねることが長期的に米国に振り回されるリスクを回避できるだろう。

▲1　▼1

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批判が大半のようだが、合意と違う内容で文書作るのは批判されて当然だが、文書で合意しなかったから日本が悪いはちょっと違うと思う。日本は同盟国であり、期限が詰まっていたこともあるから口約束でも信頼し合っているのであれば問題ないのでは？

ただ、一度やらかしたからには文書でやらないと駄目というのは正解だと思う。また、この件では他国も同様の目に合っている。日本が頑張って他国も含めてきちんと合意することは日本としては良い方向。

世論は自民が何しても批判しているが、もっとよく見てもらいたいと思う。私だって今は反自民ですが、関税交渉はそれ程悪い結果ではないと思っている。

そもそも弱い日本が悪いのである。これは自民のせい。

▲1　▼7

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公式の合意文書がないのなら、せめて議事録を作成して話し合った内容をその都度確認しながらその場で齟齬のないようにすべき。交渉内容を都合良く作り替えてトランプ氏に伝えている可能性だってある。「適宜修正」も大々的にニュースになるようにアメリカメディアにもリークすべきだと思う。

▲6　▼2

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取り決めた文書がなく、赤沢氏の説明のみを信じるしかなかったところ、アメリカ側の意見が聞こえて来たら全然話が違った。今回もまだ赤沢氏が言ってるだけ。早く合意事項を文書にしてそれを発表するか、共同での記者会見なりを行うかしてくれないと、何も信用出来なくなっています。

▲63　▼5

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さて赤沢君のアナウンス通りになるかどうかは、今後を見ないと何とも言えない。

また報道によると「アメリカの閣僚からも遺憾が示された」と言うが、その閣僚とは一体誰なのか明確にしていないし、何故名前を上げないのか甚だ疑問だ。

即ち発信される情報は全て日本側からだけであり、アメリカの公式コメントは一切発出されていない。

勿論赤沢君が嘘を付くとは思っていないが、アメリカ側がどれ程重要視しているのか、アメリカ側からのコメントが無い以上、懐疑的にならざるを得ない。

しかも今月7日以降徴収された相互関税で、取りすぎた分は払い戻すと言うが、果たしてそんな事が出来るのか？

またその言質をアメリカの誰から示された者なのか、それによっても変わってくるだろう。

もし仮に是正されなければ、石破君と自民党は終わりだ。

▲22　▼0

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つっこんだ交渉なら「いつまでに？」が必要だろうけれどそんな強気な交渉をしているとも思えないからこれも口約束の範囲と考えたほうがよさそうだ。それと「合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻す」なんて個人的経験上アメリカ人が一番苦手とする実務（業務処理）だね。まぁこれも払い戻どされないと踏んでことにあたるべきだろう。

▲7　▼0

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最新の情報では米国政府関係者からは元々日本に対しては一律１５％上乗せで合意していたらしい。２５％上乗せを１５％に減らしてやったから８０兆円白紙委任等の交換条件で合意したと。

日本政府が勝手に合意内容を意図的に勘違い、つまり改ざんしただけで、米国政府は何も関知しないと。

合意内容を日本が履行しないなら、更に１０％上乗せされるということになる。

▲21　▼0

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赤沢大臣は、良くやっていると思います。政権内で、赤沢大臣をサポートし対共に対米交渉をしてくれる人が見えないのが残念です。自民党には、茂木氏や萩生田氏その他、癖あるが、タフな人材はいるが、石破政権であることが、どうも有意な人材の協力を得られない原因となっていると思います。ぜひ、オール自民党で赤沢大臣をサポートできる体制を国民が見える形で示してほしい。

▲10　▼40

=+=+=+=+=

「合意文書を作成するべきだった」という論調があるが、トランプ政権側からすればそんな事はできない

IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく大統領令は

「国家安全保障、外交政策、経済に対する「異常かつ重大な脅威」が発生した場合、大統領が「緊急事態を宣言」し、様々な経済制裁措置を講じることができる」

ものだ

大前提が「緊急事態」なのだから、議会批准や国際法上の義務を伴う合意文書をのんびり作っていては緊急事態という体が成り立たずトランプは大統領令を出すことができない

そういう前提の相手に対して「合意文書の作成」を迫り続けていればそれこそ緊急事態だと判断され「15%どころでは収まらない関税率を一方的に課される」ことにもなりかねない

赤澤大臣ほか交渉団はギリギリの交渉を続け「合意文書なし」という落とし所を選択したと考えるのが自然だろう

（合意に達した諸外国もその様な文書は交わせていない）

▲8　▼9

=+=+=+=+=

動きが早い国にはよくあることだし、日本人的な感覚で捉えていてはだめだと思う。正確でないと動かないのか、動きながら修正するのかという違いだし、法学の話で行けば、成文法の国と判例法の国の違いであり、法の支配の話ではない。

当初報道の際に、鬼の首を取ったかのように赤沢氏を批判する専門家がいたのが、国内事情しか知らず、政府批判をしたい人たちなのだろうなあと思っていた。

本当の専門家であれば、そのような事情も踏まえ、両論併記を行うはず。

▲1　▼1

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日本の交渉能力にかなり疑問ですし、アメリカに詐欺に合っているような感じです。

それでもアメリカに追従しなければいけないのは、アメリカの核の傘と言う国防の話があるからなんですが、広島で石破さんが非核三原則の絶対遵守とか理想論を言い出してしまい、かと言って自衛隊増強や核保有に踏み切る訳でもなく、やっぱり石破さんでは国のリーダーは務まらないことがはっきりしたように思います。

▲13　▼2

=+=+=+=+=

信用信頼の外交はもう無いと言う事だと思う。

最初の関税提示から今現在の結果から見てトランプの思う壺。

ゼロからの交渉じゃ無い時点で不利益の可能性は高かった。

最終的な爪が甘く合意文書も無い状態。

交渉時の認識で許容範囲ギリギリまで関税を結果的に詰められてしまった日本の外交手腕の無さも改めて示されたと思う。

日本の国力が低くなっている事も原因だとは思うが、日本の外務大臣と外交官の能力も明らかに低いと思う。

国益が損なわれる。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

交渉時は合意されていたが、雇用統計の下方修正による米国内での政府への不満をかわすため、(大統領の一方的な判断で)大統領令を意図的に米国に有利にしたのでは無いか。

大統領令が修正して実行されるまて、投資は履行しない方が良いと思う。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

今回の問題はアメリカの信頼を大きく失墜する出来事でしょうね。第一何かにつけて関税を上げる国なんぞ付き合えない。こんなことを続けていたら中国中心の経済圏が出来てしまう。今でさえ日本の最大の貿易国は中国です。何とかアメリカ中心の経済圏を構築して欲しいのですが、肝心のアメリカがアメリカファーストだけでは、これも難しくなります。損を承知で取引なんぞ長期間続きません。アメリカには早く目を覚ましてもらいたいもんですね。

▲24　▼11

=+=+=+=+=

大統領本人が修正するといったわけでもないし、修正の時期も明らかでない。大統領の気が変わればそれで終わりだし、そんな合意内容は聞いていないといわれれば終わりだ。米国政権内の意思疎通が十分でないとわかった以上、何が起こってもおかしくない。関税を引き上げれば輸入価格が上がるが、その関税を負担するのは米国側だということをトランプ氏は理解してしるのか疑問を感じる。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

ほら文書化してないから言った言わないの話になる。どうせ口約束なのだから合意破棄したらどうですか？80兆円も日本人がアメリカに払う必要はない。そもそも信頼関係がある相手ならこんな無理矢理な条件はふっかけたり、一方的な内容修正は行わない。アメリカは日本を信用していないし、お金だけを払わせたいということです。貿易ですらこれでは日本に有事が起きた時にアメリカが日本を守るとはとても思えません。

80兆円は日本内で消費税廃止、食料自給率の増加、防衛に使うべきです。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

適時修正するという米側の主張もいつになるのか不明です、赤沢大臣も言い訳のように米側の対応が悪いように言っているがそもそも合意を文書にしていなかったために強硬な申し立てが出来ず言われることを鵜呑みにするしか無いとなっている。結局適時などと言った何時にするのか分からない状況、まぁ自民党と同じで期日を決めずに有耶無耶にするという手法では無いかと。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

もう何をしても変わらないと、残りの3.5年の任期をやり過ごすのも選択肢の１つです。日本の軽トラ人気が不満なのか、新車で１千万円近くするフォードのF-150ピックアップトラックを、日本人は喜んで買うだろうと、冗談なのか本気なのか分からない発言もしてます。もうフォードは日本から撤退済みなんですが…。投資家のジム・ロジャーズも全く予測がつかないと述べています。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

米国はずっと追加関税だと言っていたと思いますよ。なので15＋15で30％になる訳です。

この赤沢って大臣やメディアはいつの間にか相互関税と言葉を変えましたが米国は追加関税で一貫しています。大統領令も変わらないと思います。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

>米側の内部処理上の問題があったと説明。

米国の担当が間違いだと理解したとしても、結局はトランプ個人がどう思うかで決まる。

一度、トランプが大統領令にサインしたのなら、彼にとってはそれが出発点。

原因がミスであろうと何だろうと、既得権のようなもの。

担当がトランプを説得し、もう一度サインさせるのは至難の業で、米国の事務方のミスを承知で、何か新しい条件を突きつけかねない。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

早いタイミングで赤沢さんが訪米して修正の説明を受けたことは、基本的にはGJかと。本来は合意文書なんだろうけど、1日1日が惜しいタイミングではこれがギリギリかと。

あとは自動車関連かな。

基本的に関税は輸入側に決定権があるので、貿易やめたり、戦争するとか以外は交渉でしかディスカウントはできない。一方的、というけどそれが原則なので、勝手には下がらない。ただやりすぎると、やられた国同士でこっそり手を組んだりされて、実際にはあまり有利にならないことが多い。

▲24　▼87

=+=+=+=+=

ここ最近のアメリカの関税云々は安全保障を理由にしたものだからWTOも口出しできないし、アメリカはWTOに対する単独拒否権も有しているから、何かあってもそれで突っぱねて終わり。

そもそも関税は自国の自主権だから、他国との合意は基本的に必要じゃない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

あまり急がずに、少し様子見をした方が良いと思います。

トランプ関税はすでに違憲判決が出て

控訴中です。

控訴審も年内メドに結論が出て、最高裁も来年6月には違憲判決が出るとの話しもあります。

最高裁で違憲判決が出ればトランプ関税は消滅するわけです。

80兆円払う必要があるかどうかは判決の行方をみて決めれば良いのでは？

正直言って、80兆円をトランプ氏のいいように出した所で、関税が安定して下げ続けられる保証は無いですよ？

トランプ氏にはこれだけの事をしたら、恩義を感じるという感覚は全く無いですから。

日本製鉄の時に、4兆円出させておいて最初は日本側には一切のメリットは与えまいとした事を忘れてはいけません。

拙速に合意文書を残して15%の取り決めや80兆円の約束を残すのは、まずしない方が良いです。

どうせ15%も途中で気に入らなければ変えられるというのも、明記すると思いますから。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

大統領令が修正されるんですか...？それがびっくり

こう言うふうに誤りや方向性の修正を素早くできるところが米国というかアングロサクソンが世界史の中で勝ち組であり続ける理由の一つかもしれませんね

日本ならこうはいかないから逆に審議や事務手続きに時間がかかる

誤った方向性が修正されないままサンクコストが考慮されずダラダラ続けてしまう

場合によっては国家戦略すら修正されない

この問題単純な割り切りをせずに事実と情報ををできるだけ収集して自身としてもいろいろ勉強してみたいです

▲26　▼71

=+=+=+=+=

赤沢大臣は8回も交渉し、その結果が交渉で得た結論が大統領令と違っていると9回目の訪米だ。正式な合意文書の作成には時間がかかると避けたとしても、毎回交渉内容のメモを交換して合意内容を確認できたはず。赤沢大臣はそういう簡単なことも行っていなかった。仕事をしていなかった。不適格な交渉人だった。

▲821　▼219

=+=+=+=+=

EUの特例の15％はちゃんと米国に6000億ドルの投資を約束しその期限も官報に記載している。それはEU側が文書で明確にしているから。EUと同じ15％の特例を受けようとすれば81兆円投資についても米国の官報に記載することになるはず。しかし口頭約束では日本がすぐにでも投資すると記載されるかも。結局、日本が言う81兆円の投資や諸々他の条件を文書で明確にしておかないと齟齬が生じる可能性は十分。トランプ政権の問題と言うより石破政権が上げ足をとられまいと自己評価を下げない事ばかりに神経を使って結局同盟国に誤解を生むようなことばかりやっているということ。

▲9　▼2

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とどのつまり、公文書交わしていないから後出しジャンケンし放題。隣の国程では無いにしろ、要件が厳しくなる事を回避しなければならない、何処かの国に依存しすぎるとこの様になる。

政府は食品の自給率を上げる事も言わなくなり、また輸入に依存する事ばかり。

政府は移民政策や意味の無いばら撒きばかりせずに自国を強くする事(武力という意味では無い)に資金投入すべきだと思う。

▲24　▼2

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アメリカはFR（日本でいう官報）に強い法的拘束力がないので、そこに載ってる事が結果として変わるっていうのは良くあります。

ただ、大統領令が間違ってるっていうのはさすがにありえない話で、水面下で再交渉して「間違ってた事にして直しちゃおう」って話にした可能性も普通にあり得ます。

それはそれでガバナンスどうなってるんだって話にはなるんですが…

▲3　▼0

=+=+=+=+=

本来なら今回のことを米国が海外に発表し、各国の政府（特にカナダや西欧、南米、東南アジア等米国と貿易している国々）が修正完了と見なすまで気を引き締め続けねばなるまい（いちいち各国に聞かなけれればいけないが）。日本国内だけで納得して良い話じゃないと感じる。

最初からきちんとしていれば、こんな事にもならなかったのに。往復するだけの経費も最小限で抑えられただろう。外務省や政府は「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」ことも実行できなかったのか。今回は経験にすら学ばなかったように見えるのは、その段階にすら達していなかったということか。言い訳としては「見誤った」だろう。

▲3　▼2

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アメリカ側が言っていることが間違っているのか、赤沢さんが言っていることが間違っているのかなんて本当はどうでもいい事で、実際に関税が引き上げられてしまったことが問題なのです。

赤沢さんの、結局マイルが貯まっただけという現状ですね。いや、80兆円のATMに日本が成り下がったことを含めれば、公金使って日本の国富をバーゲンセールしに足繁く通ったことになっており、その被害は甚大だといえる。

石破内閣がやっていることは国益ためどころか、不利益、厄災でしかない。

▲14　▼1

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国益を守る為に大切だが、車に依存しすぎであるから、偏ってしまいう。

他の国益を得られるものを、日本は、改革するべきだ。例えば、米です。

日本の米は、美味しいと、外国の方から聞きます。ここに力を入れるべきだ。日本は、米増産に舵をきったとなれば、尚更の事だと思う。

国益を得られる物を増やす事です

▲49　▼71

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合意文書があっても韓国などは政権が交代すれば反故にするし、そもそも今のトランプ政権は信用に値するのか？

同盟国といえども米国は日本を対等な関係国とは見ていないのでは？

日本は今大事な局面を迎えている、精神的な独立が必要なのでは？経済を立て直し対等な関係で自立して強い日本を取り戻して欲しい

▲2　▼2

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日米間の齟齬がないと言うが関税率15％だけでなく、総理がしっかり最終確認に動かないからこうなったのでは？国会の答弁でアメリカが自由に使えるのは数パーセントだと言い切っていた80兆円の対米投資をトランプ大統領は「日本から貰ったもので全額好きに使う！」と言ってるのである。

全ては日米の合意文書を作らなかった政府の責任では？文書を交わさずとも国家間の取り決めをたがえる事はないと高をくくっていた政府だが、相手は商売人のトランプ大統領、仮に関税を15％に戻せたににしても80兆円の対米投資は全額奪われるのでは？

赤沢大臣を再度渡米させたところで彼がトランプ大統領に直談判出来るとも思えない！自動車関税も解決出来てない今、参議院選挙中「なめられてたまるか？」と言ってた総理が何で動かないのか？座っているだけで物事は解決しないと思う。

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赤沢氏「大統領令を修正すると説明あった」 関税巡り米閣僚と協議

赤沢氏「大統領令を修正すると説明あった」　関税巡り米閣僚と協議