最低賃金がようやく全都道府県で1000円超となる見通しとなった。この1～2年の物価高騰を考えればまだ十分とは言えないけれど、政府目標の「2020年代に全国平均1500円」の実現を信じたい！ 

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中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は8月4日、2025年度の最低賃金を63円を目安に引き上げるよう、福岡資麿厚労相に答申した。02年度に時給で示す現在の方式となってから、23年度の43円、24年度の51円を大きく上回り、過去最大の引き上げ幅。目安通りに改定されれば、全国平均で時給は1055から1118円に引き上げられ、全都道府県で1000円超となる。 

最低賃金の推移（時給 / 全国加重平均） 

具体的な引き上げの目安は地域の経済情勢に応じて3分類して提示。東京や大阪など6都府県のAランクと、北海道、広島、福岡など28道府県のBランクは63円、秋田や沖縄などCランク13県は64円とした。地域間格差の是正や、地方で人手不足が深刻化している現状を考慮し、初めて下位ランクの地域の引き上げ額が上位ランクを上回った。各都道府県の審議会で目安を踏まえた上で引き上げ額を決定し、10月頃から新たな最低賃金が適用される。 

東京1226円、神奈川1225円が初めて1200円超えとなったほか、三大都市圏の埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫が1100円超。東北、九州、四国を中心に1000円台前半が多い。 

目安通りに改定された場合の最低賃金の分布 

政府は「2020年代に1500円」の目標を掲げており、政府目標実現には毎年平均7.3%の引き上げが必要。だが、大幅な引き上げに向けた労使間の意見調整は難航し、目安を議論する小委員会は44年ぶりに第7回会合までもつれ込み、結局、目安は目標達成の水準には届かなかった。 

石破茂首相は「国の目安を超えて最低賃金を引き上げる場合には重点支援を講じたい」と表明した。 

・厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金改定の目安について」 

・厚生労働省「令和6年度地域別採点賃金改定状況」