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「派遣労働による格差拡大は暴論」小泉改革を推進した竹中平蔵氏がそう断言する理由

ダイヤモンド・オンライン 8/8(金) 7:31 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1c9986c124c79f97303cb459facdd4f81b8935

 

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日本の雇用環境が終身雇用制度の崩壊によって変化している中、経済学者の竹中平蔵氏は、制度の欠陥が雇用流動性を妨げていると指摘している。

特に、バブル崩壊後の経済政策の検証不足や、労働市場における競争制限が問題視されている。

また、日本には「金銭解雇」のルールが必要だが、これに対するアレルギーが強いことも課題として挙げられている。

さらに、「派遣労働」が所得格差の拡大を引き起こしたとの誤解についても触れ、実際には労働者の中での派遣の割合は低く、格差の指標である「ジニ係数」も平坦であると反論している。

(要約)

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写真はイメージです Photo:PIXTA 

 

 終身雇用制度の実質的崩壊により、日本人の“雇用”が変化しつつある。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は、日本の制度の欠陥が雇用の流動性を鈍らせていると指摘。日本の労働市場が抱える課題と、派遣労働に根強く残る誤解について語る。※本稿は、竹中平蔵『日本経済に追い風が吹く』(幻冬舎新書)の一部を抜粋・編集したものです。 

 

● まったく行われていない バブル崩壊の公的な分析 

 

 日本には今、間違いなく追い風が吹いている。ただし、現状の厳しい評価にも目を向けなければならない。世界の競争力ランキングでかつて1位だったにもかかわらず2024年は38位に沈んでいる原因について、検証しなければならない。実は、日本の政策の問題点の1つは、「検証」という作業をほとんど行っていないことである。 

 

 例えば1997(平成9)年には、アジア通貨危機が発生して世界経済は混乱した。アジアの国々は、議会が特別の権限を与えた調査委員会をつくって検証した。ところが、日本はバブル崩壊後、なぜ不況が長引いたのか、何が悪かったのか、いや、そもそもなぜバブルが生じたのか、政府はその検証をほとんど行っていない。 

 

 経済学者による、さまざまなバブル崩壊の分析は出ている。しかし、経済学者に特別な権限があるわけではない。なぜバブルになったのか、私たちは何となく理解しているように思っている。実際には、わかっていないことは多い。どのような意思決定が行われたのかがキーポイントになる。権限のある委員会による検証がない限り、それはわからない。 

 

 日本には「罪を憎んで人を憎まず」ということわざがある。バブル崩壊が長引いたことの検証を行うと、特定の省庁や個人を非難することになる。それを恐れているのかもしれない(ちなみに、本格的な「検証」が国会の決定を経て行われた唯一の例として東日本大震災における福島第一原発のケースがある)。 

 

● 「おかしい」と言えない 横並びの日本の労働環境 

 

 2001(平成13)年に行政改革が行われた。「橋本行革」である。その後の小泉内閣では行政改革の成果をうまく活用し、いくつかの改革を進めた。その結果として、先に示したように日本の競争力ランキングは上昇した。しかし近年は、そうした行革精神と逆行するようなことが起きてきた。 

 

 日本を強くするためには、行革が不可欠である。「橋本行革」で基本的な考え方が出されている。その後、公務員制度改革は失敗し、改革の司令塔である経済財政諮問会議の機能は低下した。そう私は認識している。そこを変えれば、日本経済は復活する。今、日本にささやかな追い風が吹いているからである。 

 

 日本の制度に欠陥があることに、多くの人は気づいている。例えば、日本は「横並び」志向で良くないという。良くないことは何となくわかる。では、どうして横並びなのだろうか。基本的には競争が制限されているからだ。 

 

 どうして会社内で暗い顔をしているのか。職場を移ることが、容易にできないからだ。だから労働市場改革は重要になってくる。職場を替える覚悟があれば、上司に対して堂々と「それはおかしい」と言える。 

 

 それが言えないのは、この会社で骨を埋めなくてはならないと思ってしまうからである。横並び意識を変え、簡単に職場を替えることができるようにすること、それが政策の役割である。 

 

 日本では「金銭解雇」の話をすると「金で首を切るのか」「金での首切りが横行する」というような反応が返ってくる。 

 

 2024(令和6)年秋の自民党総裁選挙で、小泉進次郎氏や河野太郎氏が言っていたように、「金銭解雇」のルールをつくる必要がある。雇用主と労働者がもめた場合には、最終的には所得補償、つまりお金で解決するしかない。何事も、もめ事が起きれば最後にはお金で解決するしかない。それと同じことである。 

 

 

 多くの国では、「金銭解雇」のルールがある。OECDの国の中でルールがないのは、日本と韓国だけだといわれている。日本でも大企業のように強い労働組合がある会社では、解雇の場合には相応の補償を得ることができる。しかし、多くの中小企業では、解雇された労働者は泣き寝入りするしかない。 

 

 現状では、労働市場は変化の方向にある。しかしそれでもあえて極論すれば、日本の労働者の選択肢は2つしかない。金銭的な補償もなく、身一つで泣き寝入りして辞めていくか、何があっても我慢して会社にしがみついて残るかである。 

 

 極めて不合理なことである。終身雇用・年功序列こそが唯一の正しい働き方であるという考え方は、労働者を会社に閉じ込めていることにほかならない。そのような不公平なことがあってよいはずはない。だからルールをつくる必要がある。しかし、日本ではなぜか「金銭解雇」という言葉に、極端なアレルギーがある。 

 

● 数字が示す明らかな誤解 「派遣労働で格差が拡大」 

 

 もう1つの例を紹介しよう。 

 

 『ハケンの品格』というテレビドラマが人気を博したのは2007(平成19)年ごろだった。「派遣」は「自由な働き方」を実現する1つの方法である。しかし、「小泉内閣のときに派遣労働者を増やして、所得格差が拡大した」と言われた。これは、誤解に基づいた暴論としかいいようがない。 

 

 まず、小泉内閣で派遣を増やしたわけではない。1997(平成9)年6月に、ILO(国際労働機関)は「民間職業仲介事業所に関する条約」を採択した。働きがいのある人間らしい仕事(「ディーセント・ワーク」)を実現するために、民間職業仲介事業所の果たす重要な役割を認識し、それを利用する労働者の保護を図ることを目的とした条約である。日本は1999(平成11)年7月に批准した。森喜朗内閣のときである。批准の5年後の2004(平成16)年に製造業について実施した。 

 

 次に、「派遣労働者」について。2003(平成15)年には正社員が65.4%、非正社員が34.6%だった。非正社員の内訳を見ると、パートタイム労働者が23.0%で最も多く、契約社員が2.3%、派遣労働者は2.0%に過ぎない。その後、2017(平成29)年には3.2%、2022(令和4)年には4.0%になっている。 

 

 全労働者に占める派遣労働者の割合は依然として非常に低い。さらに、「格差は拡大」しているわけではない。所得格差の度合いを測る指標として使われる「ジニ係数」は、1990年代から2000年代にかけてほぼフラットに推移しているからである。 

 

竹中平蔵 

 

 

( 314732 )  2025/08/09 07:12:23  
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この一連の意見は、竹中平蔵氏の経済政策や派遣社員制度に対する批判を中心に展開されています。

多くのコメントが、派遣社員制度が労働者に与えた影響や、経済格差の拡大について懸念を示しています。

また、終身雇用や年功序列といった伝統的な雇用形態の崩壊が、雇用の不安定さや少子化を招いているとの意見も見受けられます。

 

 

主な論調としては、派遣制度が労働者を使い捨てのように扱う一方で、派遣会社の利益が優先されているという点が強調されています。

派遣社員の賃金や待遇が正社員に比べて低いこと、またそれが結婚率の低下や将来の不安に繋がっているといった意見も多く、全体として労働者の権利保護が不十分であるとの認識が広がっています。

 

 

一方で、雇用の流動性や必要なスキルを持つ派遣社員が選ばれるケースも存在し、派遣がまずまずの条件を提供する場合もあることが示されています。

しかし、全体としては経済政策の失敗や格差拡大に対する強い批判が支配的であり、特に竹中氏の改革による影響が厳しく問われています。

 

 

(まとめ)全体として、派遣社員制度が労働者に与えた負の影響や格差の拡大についての強い批判が多く見られ、制度の見直しや改善が求められるという論調が目立っています。

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=+=+=+=+= 

 

派遣社員の給与は正社員よりも日給を高くする制度を導入するべきであった  

社会保障費は派遣先の負担にするべきであった  

 

竹中氏は、手取りの給与の事は考えてない  

社会保障費の負担を派遣社員に負担を負わせる事をさせるべきではなかった  

 

派遣社員は、1990年に世界一高かった人件費削減を経団連から求められて決まった事  

人件費削減よりも設備投資を促す政策をしない企業よりの考えを竹中氏が実現した  

 

政治献金が、派遣制度を作ったと言っても過言ではない 

 

▲474 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

終身雇用は一億総中流を産み経済や社会は安定して明るい未来でした。 

小泉政権下の竹中さんの雇用の緩和は、非正規雇用を蔓延させ、今では若者層まで浸透しました。恋人がいながら低年収で結婚出来ない若者増え、結婚率の低下は少子化の一因だと思います。 

正社員1人で非正規雇用3人雇えると言われ企業に都合の良い政策ですが、非正規雇用では住宅ローンさえ難しいです。竹中さんの雇用の緩和は今日の日本に何をもたらしたのだろう。究極の移民政策かも知れませんね。 

 

▲376 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

終身雇用は経済の拡大期には大きな強みでしたが、現在ではデメリットが目立ちます。 

雇用の流動化無しには成長産業の拡大も賃金の上昇も望めません。 

なので、氏の主張も理解できますが、金銭解雇などの制度を導入するとしたら、氷河期世代のような新たな犠牲者を生み出さないよう慎重に議論すべきです。今の与党では、財界からの要望だけを聞いてとんでもない制度が出来上がるでしょうから。 

 

▲30 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

日本で雇用流動性が最も高かっのは高度経済成長期だよ。景気が良くなれば企業が競って待遇改善するので、選び放題。労働者は転職しまくったのです。そこで企業は「終身雇用」や「勤続年数と共に増える給与体系」「簡単に解雇しない法制度」を考え出し、待遇改善により労働者の定着を狙ったのです。お陰で分厚い中間層が生まれ、日本のGDPの八、九割は内需によるもので安定した経済成長ができました。それをぶっ壊したのが消費税と派遣労働の解禁です。これらの政策は国民貧困化、格差拡大の効果しかなく、国家の衰退を招くだけ。その上、竹中平蔵は低賃金労働外人を入れる事によって、日本人を更なる低賃金競争に追い込むでしょう。 

竹中平蔵は日本を滅ぼす気です。 

 

▲72 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

正社員になったらそれはそれで仕事が出来る人に業務が集中する。 

自分自身は仕事が出来ると思ったことはただの一度もないし現職でも思ってない。 

だが「この時間に間に合わなせないと」とか成果を出して貢献しなければという思いで自分が出来る事なら他部者でも積極的に手伝った。 

そしたらそれがいつの間にか「当たり前」になりその部署連中が「手伝ってくれている」という感覚がなくなり、終いには「やって当たり前、出来て当然」という思考になる。 

上司や管理職も全く評価せず、現場が上手く回ってるからそれでいいと考え、大した仕事もしない無能はそのまま放置。 

どこに転職してもそうだった。一生懸命に頑張る人が損をする。 

だからオレは正社員を辞めた。派遣で気楽に自由気ままの方が良い。 

 

▲111 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣労働者のほうを解雇されやすくしてしまったのは事実であろう。やるなら正社員も同様にするべきだったのだ。そうすれば氷河期世代も発生しなかっただろう。派遣と新規採用が調整弁に使われていたのだから。 

 

所得格差の度合いを測る指標として使われる「ジニ係数」は、1990年代から2000年代にかけてほぼフラットに推移しているというのは説明不足だ。 

実際の「当初所得ジニ係数」は拡大を続けており、税のもつ所得再配分機能をつかって調整後のジニ係数をフラットにしていただけで、「稼ぐ力の格差」は拡大する一方だ。派遣のようなカースト制度みたいなことを作ってしまうからそうなるのだ。 

 

脱線するが、税は所得の再配分に使われて修正後のジニ係数はフラットなのは事実だ。これは消費税で賄えばよいが、実際に赤字国債で賄われる結果物価は上昇して格差は解消されない。格差を減らすには減税などやってはだめなのだ。 

 

▲93 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

高度成長期の日本には安くて良質な労働力が潤沢にあった。だから加工貿易のビジネスモデルは成功した。しかし今や高齢化で世界の先頭グループを走るようになっても、依然円安=成功の認識のままである。現在の輸出品の多くは日本国内で製造されているのではない。トヨタやホンダの主力車種で言えば既にusmca基準を満たし、価格構成比で日本産部品の割合は2割程度である。国内で消費される財にしろ、大半は中国製だ 

 

バブル崩壊については、低利で借り入れた資金をより高利の投資資金に回し、利ザヤを稼ぐと言う事を日本中の企業がやっている中で、教科書通りに物価抑制しようと利上げしてしまった為に起こった。現在起こっている円キャリーの膨張はかつてのバブルと似た状況であり、金融正常化は慎重に進められる事が望まれるが、近い将来frbが急激な利下げに転じれば同様の事態が起こり得る 

 

▲14 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

昨今は搾取されて捨てられるのが分かってるから、労働者も給料以上の仕事はしなくなって負のスパイラルに入ってしまったと思う。搾取されて捨てられる未来が見えてしまっているのに、会社のために尽くそうと思うはずがない。 

もういっその事、民間の派遣会社は全部に禁止してしまって、国が派遣会社をやって、マージンを非正規雇用で苦しめられた人や氷河期世代に全部還元してはどうか。これで国の財政問題も解決だよ。 

 

▲30 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本が不幸だったのは、特に女性の社会進出に伴いさまざまな働き方のニーズが生まれたわけだが、「全体として、その分の所得(GDP)が増える」という雰囲気があったことなんだよね。つまり、男性は高度経済成長時代と同じように稼ぐことは大前提で、その上に女性はプラスアルファとして働くのだから「いろんな働き方も出来るし、認められる」と思ってしまった。 

ところが、フタを開けてみたらバブルの崩壊に伴って「(後になって)失われた20年30年」と言われる時代になっていくことなど、誰も想像出来なかった中で、日本の富は増えなかったということは「今まで主として男性が生み出していた富を女性とシェアするようになっただけ」という社会になっていく。そして、多くの人が「こんなはずじゃなかった」と感じる時代へと移り変わっていった。 

 

▲70 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

>全労働者に占める派遣労働者の割合は依然として非常に低い 

>所得格差の度合いを測る指標として使われる「ジニ係数」は、1990年代から2000年代にかけてほぼフラットに推移している 

 

これは間違いではない。 

 

もともと全労働者に対する派遣労働者の割合は1割もいないし、直近20年はそれは増えも減りもしていない。その代わり、パートやアルバイトのようなさらに条件の悪い労働へと雪崩を打っている(高齢者の労働参加の増加)。割合は正規6割強、非正規4割弱で安定している。 

 

ジニ係数はフラットに移行する前の1990年までに悪化しており、その後は変動が少ない。そのフラットな間に、OECD諸国(先進諸国)の平均年収を比べると、韓国にはかなり前に抜かれ、イタリアやスペインの後塵を拝しているのは納得がいかない。 

 

都合の悪い経済指数は無視し、持論を補強するようなデータで話をするのは責任ある者として恥ずべきだ。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

厳密に言う「派遣」と比べ、一般人の思う「派遣」はもっと広いイメージなんじゃないかな? 

昔のグッドウィルとか、今のタイミー、ウーバーとか、配達請負、建築だの東電だのの請負?業務、飲食の配膳、芸能事務所だのコンパニオンだの、「派遣的労働」は、体感として4%なんて感じじゃなくて、公務員・正社員と双璧を成す位になっているようにも感じる。 

そしてその他非正規職もある。 

時給、日給労働って1日1万行かなくて、人が1日生きるのに最低3〜4千円かかるから、最低でも2〜3日に1回位は働かなければならない。 

これは体を痛めても事故に遭っても、大切な用事があってもって事だ。 

仕事を失う期間も含めてって事だ。 

しかも「声がかからない」「解雇しやすい」という立場。 

頭脳労働の人達は厳しくて泣いちゃう位の現場も沢山有るだろう。 

そういう経験をさせるから、厳しい現場の正社員も良く働く。 

もう少し評価して欲しいけどね。 

 

▲34 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

1980年代はバブルだというけど、バブルだったのは土地と株だけ。プラザ合意で大幅な円高になったので今のインバウンド狂乱の逆で日本人の世界的な購買力が上がって勘違いしただけ。その裏で輸出企業は苦境に立たされていた。そして1980年代バブルは政府による財政出動による貨幣増ではなく民間信用による貨幣増が原因であり。バブル末期の政府による金融引締でバブルを崩壊させ不良債権問題を後の世代に残した。 元凶はニクソンショック後1973年のブレトンウッズ体制(金ドル本位制)崩壊に際し、通貨の仕組みが抜本的に変わり、財政出動でしか流通通貨総量を増やせなくなっていたのに政府財務省が財政策を緊縮財政に切り替えたことである。それ以降、日本経済の実力以下の通貨しか供給されずに流通通貨不足で構造的な長期デフレに陥った。 

 

▲16 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

>終身雇用・年功序列こそが唯一の正しい働き方であるという考え方は、労働者を会社に閉じ込めていることにほかならない。そのような不公平なことがあってよいはずはない。だからルールをつくる必要がある。 

 

実際小泉改革で派遣法が改正された後、それまで50万人程度だった派遣社員の数が数年で150万人まで膨れ上がった。 

企業にとっては良かったかも知れないけど、労働者にとってはどうだったのだろう。 

本当は正社員で働きたかった人も、仕方なく派遣社員になった人も多かったのでは。 

でも、それでもきちんとした報酬が有れば良かった。 

けど実際は派遣会社のピンハネが多く、雇った企業の半分を派遣会社が取っていたとの話もよく聞く。 

結局、小泉改革で一番儲かったのは派遣会社と思う人は多いと思う。 

そう言えば、竹中氏ってかつて大手派遣会社の会長でしたね...。 

そりゃ、小泉改革を正当化したいだろうなと思うけど。 

 

▲145 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

正社員雇用だろうが、派遣雇用だろうが根本的な問題は経済成長の鈍化に他ならない。経済成長しないから特定の力がある企業や団体が富を独占する守りになり、分配がどんどん歪になる。個人個人で言えば、派遣雇用を選択した人は自身でスキルを磨きレベルアップする努力が必要でこれが圧倒的に足らない。職種や雇用条件に収入格差はつきものでこれを悪とすることは出来ない。派遣社員ならば会社の制約に縛られることから解放されるので、その分常に自分磨きをしてスキルを身につけ高所得に向けての努力(自分を高く買ってくれる所への挑戦)が必要。 

 

▲9 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

今の経済状況を見て何を言う。格差は広がりつつも雇用の流動化は遅々として進まずじゃないか。人件費を抑制したことで企業の倒産は一先ず抑えられたが、その浮いた金銭は内部留保へ回り市場全体は徐々に縮小するという悪循環。 

バラまいても貯金する一般家庭と同じことが企業間でも起きてたんだよ。 

 

派遣自体悪いとは思わないが、制度が未熟なのか搾取される側が悪いのか。結果として良くなかったと総括しても間違いじゃないでしょ。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

(1)重要資源不足と外貨借金の問題に対処しつつ(2)2-5%のインフレで、(3)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資)と雇用増加で増産するときに、(4)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 

少なくとも橋下税制で1990年代財政出動で経済が回復しそうだった時に1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で駄目にして2を維持できないようにしたことは問題でしょう。 

2を維持することができなければ人余りが生じます。その状態で派遣労働拡大や金銭解雇といっても行き先がないから労働者が買い叩かれるだけです。 

1-4のすべてを起こす政策が必要です。橋下税制を反転させ消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込まれる金は増税がひつようです。労働規制も過度な緩和は不要です。 

 

▲12 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

雇用形態を問わず同一労働同一賃金を遵守するなら人材派遣会社の取り分だけ正社員より派遣社員の方が賃金が高くなるはずだがなってない。派遣会社の取り分が明示されないと計算出来ないはずだが明示されていない。技術者派遣ではコミィションが50%近くでまさに人身売買に近い派遣会社もある。一時期は銀座、六本木の高級クラブで豪遊している業種のひとつが派遣会社の経営者と言われていたものだ。 

また派遣労働が2%でも賃金の下方ベクトルになる。派遣労働、外国人労働者の非正規雇用が正規雇用の賃金上昇の足を引っ張っている。最後に経済格差は国民所得が上がっていない中、役員報酬の伸び率、国会議員の文書交通費、立法事務費を含めた伸び率はすごい勢いで上がっている。 

そもそも竹中がやった改革の後、GDPも一人当たりのGDPも国民所得も上がっていないのに企業の利益だけは増えているのは経済政策が大間違いだったということの証左である。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣の増加が格差拡大した訳では無いが、実際、派遣制度が社員の賃金を抑える要因になったのは間違いない。それまでやってこなかった製造業への派遣拡大は労働市場に大きな変化をもたらした。 

 

ただ、それによりリーマン・ショックで失業者が爆発的に増える可能性があったのを止められたメリットもあった。失業者が派遣社員として労働者に留まれたのは、その後の景気上昇に繋がったのも事実。 

そのままの状態で放置すれば、破綻する企業も増え、失業者で溢れ、生活保護による地方行政の破綻等さらに景気後退に見舞われただろう。それを少なくとも派遣という形で食いつなげた。 

今、正規、非正規の問題は同一同一等の施策を通じ年々改善されてきた。年収が派遣のほうが多くなる事も多々ある。働き方として自由な派遣を選ぶ人が増えている。人が足りないのだから、正社員でも求人はある。あえて派遣を選ぶか、元々選ぶスキルがないかになっている。 

 

▲20 ▼74 

 

=+=+=+=+= 

 

言っていることはひとまずわかりやすい正論だと思いますか、それを企業にある意味悪用?された感もあり、その点のルール制作をしていないように思う。 

 

つまり正論的な言動で社会行政改革に必要なことを実施してきた自分の功績を重ねて、合わせて働く個人の権利や実際の生活の安全には知らんぷりして企業への忖度を含めていたように感じる。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣社員も色々、組織のしがらみ、勤務地の自由選択で派遣社員を数十年続ける人もいます。 

うちの会社にも20年以上派遣社員って人も数人いて、数年前に社員にならないか打診したけど断られた。又、5,6年居て他社に就職決まって退職された人もいますし。(協力会社に転職) 

きっと問題なのは、正社員になれずに派遣で働くしかないパターン。こちらは、資格、スキルを積み上げるしかない。 

 

▲25 ▼54 

 

 

=+=+=+=+= 

 

人間がより良く生きる為に経済があるべきだが、現実は人間も一つの商品になっている。何の規制もなく市場に放り出せば、需給の変動の中で賃金が上がったり下がったり、景気変動や産業構造の変化の中で雇用失業を繰り返すことだろう。竹中氏の大好きな競争は労働能力を高めるよりも疲弊させる。さすがに、経済のために人間があるのではなく、人間のために経済があるべきと言う了解から、労働力商品には他の商品にない様々な保護規制がある。安定した労働力供給がなければ資本主義も安定しないから企業もこれを受け入れてきた。この似非経済学者はこれらの規制をとっぱらいたくてしょうがない人です。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、2000年代以前はグローバル化がそんなにでもなく日本企業同士の戦いだったので 

みんな同じルールで戦っていた 

それから景気が悪くなったら解雇してスリム化でき、斜陽業界から調子の良い業界へ雇用の流動化が起きる外国企業との戦いになった 

それじゃー、日本も外国企業と同じ用に解雇の自由化をするしかなかったが、正社員の既得権益を守るために派遣の拡大を行った 

派遣を批判するなら正社員の自由化をすればよかったんだよ 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

実際に現役世代による無職や非正規犯罪が毎日のように起きているのだが。労働者不足だとマスコミが騒いでいるのに派遣登録している人間が数多くいる時点で格差は拡大しているという事であり、派遣労働がなければ派遣登録している現役世代はしっかりとした終身雇用正社員になって、将来に絶望せずに犯罪を犯さなかった人間はたくさんいるよ。 

 

▲27 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中という人物は、 

世間知らずというよりも 

ゴリゴリの偏向思考の持ち主ですね。 

その偏向思考は、中高時代の「東大一直線」のころから始まる。 

偏差値では東大合格間違いなしとされるが、その東大が闘争により入学試験が中止(昭和44年)となり、一橋大学へ。 

そのため、東大入試を中止に追い込んだ元凶と決めつけた「東大の左派やリベラル系」への怨念は尋常ではないと言われている。 

それは、一橋大学を卒業してエリートコースに乗るも、エリートのトップを常にさらう東大との関係からさらに深まる。また当時は、東大闘争の元活動家が次々に社会復帰して、中には参議院議員に当選する人物も現れる。そんな中で一橋大卒のコンプレクスは頂点となる。 

おりしも、政界では東大嫌い(東大にはいれなかった)の世襲議員が権力をもち、その配下に収まる。 

そして、東大の左派やリベラル系が築いた、日本社会のセーフティネットを引き裂き始める… 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣がそれほど増えていないのは確かだ。だって、平均35%も派遣会社にピンハネされるんだから、ほとんどの人にとってうま味は無い。しかし、「格差拡大と派遣は関係ない」とするのも、姑息で初歩的な論点ずらしだ。派遣法改正を含めて、非正規拡大を経済界と共に推進したのは、間違いなく竹中平蔵氏を含めた小泉内閣だ。そこから、日本の経済も社会も狂ってしまった。 

それから、解雇規制が日本で厳しいというのも真っ赤な嘘だ。OECDデータを持ち出すなら、解雇規制の厳しさを比較したOECDデータの話をなぜ避けるのか。日本の解雇規制は、OECD30数か国中、むしろかなり緩い方。(「OECD strictness of employment protection」で検索すれば、すぐにデータは見つかる。) 

竹中氏は、自分への批判をかわすのに必死だが、データの恣意的な濫用ばかりが目立つ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

あの時は失業が多かったから、失業率を好転させるために派遣社員制度を活用させて失業者を減らしたかったのが本音でしょう。それては結局問題の先送りで決定的な解決にはつながらなかった。企業側は単純労働か、もの凄く高いスキルを求めるかでただの細切れに使われたに過ぎなかった。 

 

▲24 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

直接は結びつけられないだろうから暴論になるんだろうけど、他にそれっぽい理由を見つけられないから仕方ないよね。 

 

強いて言えば、同一労働同一賃金とか最低賃金アップを同時にやってればれよかったのに、当時は企業の支払い能力云々で最低賃金は上げなかった(デフレだから上げる理由もなかったんだろうが)。 

 

▲29 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

仮に小泉内閣になったとしたら、もれなく竹中平蔵がついてきて何をし出すかわからない。今度こそ維新と組んで正社員解雇自由化に踏み切るかもしれない。 

 

小泉進次郎が首相になるのは、時期尚早だろう。小泉進次郎は、少なくとも竹中平蔵の操り人形にならない程度に経験を積んでからでないと首相など務まらないだろう。 

 

▲25 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

格差の有無が一目瞭然な可処分所得の周辺には一言も触れないあたり、恐らく、知識のない人には容易には理解できない統計データやら専門用語を使って誤魔化しにかかってるんだろうな。 

竹中氏には竹中氏の思い描いた絵があったんだろうけど、派遣労働に関する規制緩和の後、使い捨ての道具扱いされた人を、私自身も含めて多数知っているので、少なくとも、彼がやったことは派遣労働者を使う側の企業に都合よく利用されたし竹中氏自身もその実態を是正しようとしなかった、とは言えるだろう。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカに比べても日本の派遣会社がダントツで多いのは事実。ジニ係数については最近のデータが提示されていないので論じていないのと同じ。 

格差は確実に拡大しているが、それは中間層が没落したから。 

グローバリズムの拡大と比例している。 

この流れは、竹中氏が信奉するアメリカの経済システムが加速しているから。 

日本がそうなっても、国民の幸福度は下がるばかりだろう。 

まず自身が小泉改革で何をもたらしたか謙虚に省みるのが先だろう。 

 

▲45 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

アンチ経済学が世界で大流行。その旗を振ってるのが米国のトランプだというあたりがこの病気の深刻さを物語っている。今の右翼は全体主義の共産主義者みたいなもので、その批判の矢面に立っているのがこの人。 

リベラルの暴走がトランプ政権を産んだと言われるが、新古典派経済学の暴走もトランプや参政党が支持を伸ばした原因かもしれない。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税が、人件費にもかかるため、それを派遣に切り替え経費化すれば、税金が安くなる。だから、どの経営者も、みんな派遣に切り替えた。竹中と小泉は、その派遣の枠を広げて、相当、大企業とパソナに喜ばれたろう。そのおかげで、派遣労働者が増えたのは事実。所得の少なくなった男性は、結婚ができなくなった数字も如実に現れている。大手企業を儲からせた代償が、人口減少の加速である。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>次に、「派遣労働者」について。2003(平成15)年には正社員が65.4%、非正社員が34.6%だった。非正社員の内訳を見ると、パートタイム労働者が23.0%で最も多く、契約社員が2.3%、派遣労働者は2.0%に過ぎない。その後、2017(平成29)年には3.2%、2022(令和4)年には4.0%になっている。 

 

なんで、2003年は正社員と非正社員比率を書いてるのに、2017年と2022年でその比率を明記せずに非正社員内の派遣率だけで済まそうとしてる。この数字の書き方では実態が解らないどころか誤解を与える。 

派遣労働者については今も全体では5〜10%以内になるかもしれないが、作業労働主体の企業や部署では60%以上が非正社員ということがある。知らない事を無い事の様に伝えるな。 

 

派遣業や転職斡旋業や広告代理店の様なコンサル的な企業が拡大しても日本社会が豊かになる訳がない。 

 

▲22 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣やって働きやすかったけど、格差は増えたと思うよ。業務は同じでも正社員はキツイ命令に逆らいにくいし、妥当じゃない? 派遣は気に入らないなら簡単によそへ行けるメリットあるし。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

どこで失敗したのかは第二次安倍政権だろう、景気が悪いからと公共事業に金をバラマキ、金融緩和と低金利の円安政策で製造業が回復させたことにより、人手不足が加速して、低賃金の外国人労働者を増加させたことが、日本人の派遣労働の格差拡大につながっている。いまも続いている公共事業へのバラマキが、人手不足で外国人労働者を増加させて日本の雇用を破壊させている。日本は外国人労働者を減らして、日本人の人口に合った政策を進めるべきだね。 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

必要な時だけ雇用する人材を増やす 

目先のことしか見ていない企業にとっては 

喉から手が出るほど欲しい人材でしょう 

でもその結果が今の経済没落、少子化な日本の現状です 

これからも状況はどんどん悪くなっていくでしょうが日本企業は人材に金をかけようとは思わない 

もっと安い外国人労働者に手を出し始めている 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

正社員の雇用を守る為に派遣社員が生まれたわけでは竹中氏が作ったわけでも無い。 

また金銭解雇のルール作りをしてないだけで、大した退職金を積まなくて良い中小企業は普通に解雇して来てるし、ルールが無いばっかりに弱い立場が不利にもなっている。 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を恣意的に使う。竹中平蔵氏がそうだ。 

 

「派遣の割合は4%」といかにも小さくみせようとしているが、数にすれば154万人(2024年時点)で、似た境遇の非正規公務員が74万3千人。足して228万人と宮城県の総人口にも匹敵する規模だ。その大半がワーキングプアだから決して無視できるボリュームではない。 

 

しかも竹中氏自身がかつて全国放送のテレビ番組で「派遣分野の解禁自体は正しかったがセーフティーネットを張らずにやったのが拙かった」と振り返っていたのに、またぞろ金銭解雇を持ち出して同じ轍を踏もうとしているから始末に悪い。 

 

セーフティネット、つまり不意の失業が大ダメージにならな苦する手立てを講じないまま金銭解雇を認めれば阿鼻叫喚の未来が来る。金銭解雇を本来あるべき人材の入れ替えではなく経営のスリム化に使う企業が続出し、正社員の有期雇用化が進むのが目に見えているから。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今だけ金だけ自分だけ…グローバル資本主義による国家衰退は竹中改革からはじまったのでしょう。企業は設けるために正社員を減らし、派遣社員で置き換えた。安くていつでも切り離せる派遣はそりゃ便利ですね。そしてもうけるために単純労働でも途上国からの労働者流入を広めた。そして次は正社員の解雇自由化ですね。この辺でやめさせないと恐ろしいことになりそうです。 

一億総中流の、そう、浜ちゃんと社長が和気あいあいと暮らしていた時代ははるか過去になり、少数の富裕層、報酬つかみどりの役員、そしておおぜいの希望のない庶民と無敵の人々が跋扈する極東の小国になる日も近い。明治の発展とバブル栄華を懐かしむだけのね…。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

現実は違う。 

正社員にも派遣社員にも格差はあって、同一労働同一賃金なんて絵空事なんだよ。 

年収300万円の正社員と、年収500万円の派遣社員と比べたらどっちを選ぶ?しかも残業は正社員の方が多いうえに、休みも取りにくい。 

私は派遣の方を選んだよ。家族のためにね。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

優秀ではない人材が派遣社員として雇われるようになったのがダメな要因 

給料上げず単純労働や重労働を任せて技術を教育せず契約期間を満了したらおさらばにできる派遣労働の仕組みが出来上がってしまった 

 

▲14 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣の収入が少ないのは確か。 

本来ならば、技能が高くフリーでいた方が収入が上がる職業だけのはずだったのに、単純労働まで派遣にできるように促したのは誰よ? 

ん? 

企業にとっては、いつでも切れる派遣はありがたいかもしれないが、労働者にとっては、何もいいことがない。 

結果、収入が安定しないんだよ。 

そして内需は縮小の一途を辿る。 

日本の衰退を招いた一因。 

 

▲24 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

>経済学者による、さまざまなバブル崩壊の分析は出ている。しかし、経済学者に特別な権限があるわけではない 

 特別な権限を持った経済学者が竹中氏。竹中氏が経済学者でないならその通り。なぜバブル崩壊の分析を国に頼るのですか。竹中氏の思想ならそれこそ「私」が分析するべきでしょう。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

景気が悪くなると平気でまず派遣切りすればいいやっていう考え方の経営者が多いことが問題なんですよ。 

というか、まず人件費を削減していきましょうって考え方ですよ。 

大国はパイが多くて仕事も数多くある、ベンチャーもポコポコ生まれて働く先が廃れない。 

だから、簡単に転職しよってなるし、そこからキャリア形成が出来る。 

それに引き換え、日本はベンチャーを軽視。大企業偏重の凝り固まった社会。 

大御所が期待をしない。だから、下の世代が育たず、結局は安易に下に安く仕事を割り振って、中抜きが横行する社会になってしまった。 

そのスキームを作ったのは紛れもなく竹中 平蔵ですよ。 

自分が儲けたことより、そっちの方がよほど罪深いです。 

制度設計をもっとちゃんとしていれば、もっと可能性に満ちた未来が出来た可能性があったの。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>日本の制度に欠陥があることに、多くの人は気づいている。例えば、日本は「横並び」志向で良くないという。良くないことは何となくわかる。では、どうして横並びなのだろうか。基本的には競争が制限されているからだ。 

 

竹中のせいで低賃金の横並びになりましたよね 

やる前はアメリカのような派遣先が持っていない技術を持っているから派遣先企業の人より高報酬になるというふれこみで派遣法をということだったのに 

やったことが 

どんな仕事に対しても 

誰でもできる仕事だからといいながら3Kの仕事でも何社も中抜きして 

結局仕事する人達に行く頃には最低賃金に毛の生えた程度の金額で 

仕事をすることになる 

そんな金額での横並び 

横並び志向で良くないと言いながら低賃金の横並びにしたのが竹中のやったことですしね 

それが違うということなら竹中パソナは派遣先企業の人達より高額の報酬で派遣の人を送り出しているのかを見ればわかる事 

 

▲54 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも雇用が流動化すれば経済が豊かになり、結果皆の所得が上がるような言説が流れていたが、現実は中間層が消滅して、ほとんどの人は実質賃金も、年収も下がり、加えて終身雇用はなくなり、再就職する事に給料は安くなるという最悪のループになったんだが。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

では今の日本の現状はなぜですか?失われた三十年未だに抜け出せない 日本の衰退はまさに小泉政権から急速に進んだ そしてアベノミクスで経済最優先したが経済成長はできず賃金も上がらなかった その間増税や少子化によって国民負担率が約半分となりアベノミクスの後遺症により物価高で国民は苦しんでいる 竹中と自民党政権は重大な責任はないのか?理論や理屈より失われた三十年の結果が問題にならないのか? 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣労働者は高齢になれば企業だって雇わない、そこで企業は外国人労働者を雇うことは明らかである。現役世代の年金は少なくなることも確かである。少子化も進むことも確かである。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

どれだけデータを並べても、本人が語っている時点で100%主観じゃないか。 

正直、経済音痴の私には記事の内容を正確に読み取る自信はないが、批判を覚悟してイメージだけで語らせてもらうと、飄々とした態度での自己弁護にしか感じられない。 

ただ、相当なプライドの高さだけは感じ取れました。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

最近復権目指して頑張っているようですが、あまり説得力は有りませんね。低賃金労働者を作り出し、就職氷河期の人達の苦境を制度的に作り出した張本人である事には間違いない。その反省の上に発言なり提言なりをしてもらいたい。 

 

▲13 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

昔、派遣で働いていたら、一定の見下ろしてくる社員がいましたね。どうやら能力が低いから派遣をやっているのだと解釈して、ヒエラルキーを意識していた様子で。 

 

もし、大勢の正社員になりたい人が派遣でしか働けないのなら問題ですよね。 

あと日本の社員はド隷過ぎるのも確か。 

弱肉強食。人の上前をはねる事を生業にするものが成功するのも世の理か… 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

金銭解雇に対する言はおっしゃる通りだろう 

しかし今の日本の人買いのような派遣制度に対する弁明には何もなっていない 

この人はいろんなメディアに露出してるけど全く説得力もなくなぜ多くの人がこの人の言うことに耳を傾けたのか本当に不思議である 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

働いたことがない人の意見だな。長く働くことを考えると確かに保守的にはなるが、協力してまじめに働くようになる。日本企業の品質を支えている重要な要素だ 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ぼちぼち終身雇用はオワコンで良いですね。 

20代でIT産業で働き始めて50代になった場合、20代のように最前線で仕事できますか? 

そうであればたっぷりの保障を貰って他の仕事でそのスキルを活かした職業についた方が良い。 

金銭解雇はたっぷりの保障と引き換えです。 

 

▲7 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣労働者が2.0%で少ないから格差拡大は暴論と言うが非正規雇用者が40%近くいるのに暴論でもなんでもない 

賃金格差が広がり学歴格差が広がり真面目に働く人も減り企業の不正は大企業にまで広がり世界一高い品質と言われた時代は過去の話になりました 

派遣社員も製造業に広げる前は正社員より賃金も知識も高く仕事も出来す方達が多かったです国民の格差を広げたのは小泉親父と竹中です 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

スキルがあれば労働者が動く‥これは若い人(30歳代位まで)やん。 

実情は40歳を越えれば、転職も再就職も難しくなり、今いる会社にしがみつくしかない。 

会社も心得たもので、この世代には賃金アップもなくて「雇ってやるだけマシ」みたいな感じ。 

そのまま定年退職になれば、更に半額で雇える労働者になるだけ。 

格差も拡大するやろ。 

 

▲17 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中氏が何と言おうと派遣社員の拡大は、失敗である。派遣社員の労働による賃金の何割かを派遣会社が取るわけで、本来労働による対価が搾取されている。江戸時代にあった口入れ屋です。これがまずいので、規制を掛けて難関資格が必要な職種のみ、派遣を認めていたが、製造業、建設業などに認めると現場作業員は派遣社員ばっかりになることは予測出来たはず。日本を凋落させた責任は重いです。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「派遣労働による格差拡大は暴露」とか言ってるけど、 

 

少なくとも、国会議員まで上り詰めるような人が、 

「正社員よりクビを切りやすく、使い捨てしやすい派遣労働者増やしたら世の中どうなるか?」 

「そんなことすれば、労働者を使い捨てのコマにしか思っていない企業経営者がどうでてくるか?」 

を考え無かったんですかね。 

 

まあ、自民党は企業経営者寄りの人たちばかりで 

労働者の事なんて何にも考えない人ばかりだから、 

目先の利益優先で、先の事など何にも考えてなかったんだろうけどさ。 

 

▲63 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

結果が全て。派遣法によって労働者の賃金は上がらず(企業に口実を与えた)、正規との所得格差だけでなく、働く環境や条件まで待遇に違いが生まれた。この格差は今でも解消できていない。更に余計なものまで規制緩和した為に、国民の財は外資に侵食されてしまった。竹中平蔵氏の仕業である。氏はまた、更なる東京一極集中を進言している。自然災害など有事へは無視である。この方の頭脳は一部が尖る反面、他が一般人以下である。だから学者しか務まらない。教室で喋ってろと言いたい。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この人の理論で欠如してあるのは 国は国民で成り立っているって事 過去 権力者や資本家から 何故血と汗を流して労働者の権力を勝ち取ってきた歴史的経緯を全く無視して 

過去の時代に戻れとでも これは安い労働者を外国から持って来る制度と同じ 

もし労働法制を今より企業寄りにしても  

日本は米国より共産国のような 無秩序状態になります その中で椅子に座りふんぞりかえるつもりかな 今後過去の失政のツケがもう少しすると確実に噴出しますよ 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

拡大してるよ。一度派遣すると抜け出せないシステムなんです。手数料やら社保の負担分あるにしても永遠に40%マージン取られるんだよ。よく調べてくださいよ。3ヶ月縛りで転職しにくくされてます。 

 

▲30 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣労働、もとい非正規労働者を増やしたのは正規雇用の既得権益を保守したかった労働組合側と、雇用の調節を容易にしたい使用者側の産物でして、その推進に努めたのがリ◯◯ートでした。竹中氏はその内、派遣労働者の適用範囲を広げたことは事実ですが、非正規労働者に占める派遣労働者の割合は低く、年収を見れば130万未満が大勢を占めることから、明らかに健康保険法における扶養認定を見越した国民側の対応が原因となります。とはいえ、顔として尽力したことは否めず、何故か恨まれてしまうんですよね彼は。非正規労働者の方々におかれては、彼より当時のリ◯◯ートを問題視したほうがよいと思いますが、そんな声はあまり聞かないのが現状です。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

格差拡大というより貧困層の拡大を 

意図的にやったのが小泉構造改悪。 

その小泉構造改悪を主導した一番の 

戦犯が竹中平蔵でしょう。 

 

緊縮財政と公共事業の削除や 

地方経済の切り捨てで雇用は 

不安定になりデフレ不況に突入。 

 

派遣労働の導入で低賃金、使い捨て 

労働の改悪行政の推進をすすめる。 

彼らの一番の大罪は労働環境を悪化 

させて少子化対策を全くやらないで 

少子化をどんどん悪化させてしまった。 

まさに失われた30年の負の遺産。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

解雇規制のせいで要らない人間さえもクビに出来ない。 

日本は雇用維持を優先して低い失業率を実現、その反面生産性が犠牲に。 

生産性が上がらないから、国際的な競争力が低下し外貨を稼ぐ力も低下、給料も上がらない。 

痛し痒し。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

何をトボケてんだか。この人が小泉内閣で要職に就いていたのはWikipediaによると2001〜2006年。格差社会というワードの本が出だしたのは2006/2007年頃。これはリーマンショックの前。ジニ係数がどうのと詭弁を弄さずに、格差社会は自分の責任と認めたらどうだ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中は自分が儲かるための施策を小泉総理をバックにして行った。国家国民のためではなかった証拠に竹中は、小泉総理が退陣したら担当大臣は辞めることになるが、参議院議員までさっさと辞職した。これはこの後、自分は儲けに儲かるが、国は衰退することになることが竹中には分かっていたからである。その時、議員を続けていては批判の的になるため、さっさと議員も辞めた。小泉総理まで騙した計算され尽くした行動でした。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣労働に名を借りた、低賃金奴隷労働だから悪いのでしょう 

あまつさえ、竹中氏は、この状態で搾取側に再就職し、栄華をきわめてますしね 

能力重視の社会構造改革も、高収入者は消費を積極的にせず、企業の内部留保も解消せず、竹中氏の経済政策をベースにしたトリクルダウンなど、妄想に過ぎなかったのは、周知の通り 

国民性を考えると中産階級の所得向上から国内経済を立て直すのが、人口問題も絡めて、ベターではないでしょうかね 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は、いろいろしくじっている。 

派遣法の改悪に次ぐ改悪、 

その結果が今の日本なのだろう。 

 

小泉竹中で労働者の砦を切り崩し、 

あべ竹中で奴隷的労働へ 

 

派遣制度は、改悪前のものに戻すか、廃止でよい。 

 

味噌もくそも一緒にし、 

労働者の変わりはいくらでもいるって日本になってどうなったのか 

嫌なら辞めればいいといっておけばいいだけ 

 

気が付きゃ、持続不可能な業種がたくさん。 

 

企業は賃上げや改善を怠り、安く働いてくれる労働に依存。 

嫌なら辞めろと言っておけばいい、 

分断に次ぐ分断を繰り返し、お互いが首絞めあうような日本に。 

 

心身病む人多数、毎日電車が止まるような国に。 

 

人を大事にしなくなった日本の末路が今だ。 

 

非正規増やすのなら、 

最低でも世界基準の労働法、国の福祉や保障を分厚くし、 

国民年金基金?に2個も3個も入れるような賃金設定が必要だった。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

同一労働同一賃金法が機能してなくパソナ含む 

親元の派遣中抜きが情報開示されてない。 

本来なら企業雇用上守られてない派遣者の賃金 

上げてるはずだが還元されてないだけの話では 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

年俸一億円のパソナ会長が何を言った所で信憑性が無くただの言い訳にしか聞こえない派遣法成立後に貧富格差が広まったのは体感では無く現実である、そして小泉政権下でそれを推し進めて得をしたのは竹中氏である現実は歪める事は出来ない 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

多くの情報を利用して 派遣会社の役員やり退職し株保有 巨額の利益を得られて 現在 講演とテレビ出演でも利益得る 羨ましい とても真似ができないが、、しかし 死ぬ直前に何を思われ 成仏できるのだろうか、、ずっと独り言 言いながら彷徨われる気がする。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

(当時の)アメリカ型の制度を持ってくるのであれば、最後までやりきるべきでした。中途半端に良いとこどりをして、当時の経営側だけが有利になる制度にしたからこその格差ですよ? 

 

アメリカ式本来ならば派遣員や請負員は正社員よりも給与が高くなります。専門職なのですからね。ところが現在の制度は正社員よりも遥かに安い給与で、いつでも切れるシステムを作ってしまった。その後派遣会社パソナの役員をして資産を築いた竹中氏がそれを知らなかったなんてありえないでしょう? 

 

年功序列を壊して、所謂現代版の奴隷制度とでもいえる仕組みを築き、少子化になったら今度は途上国からその人員を補給しようとする。 

 

この仕組みは今や欧米のリベラル派も同様の手口を使っていますけどね。甘い汁を吸い続けた上澄み経営者がその利権を手放すはずもなく、差別と絡めて不法移民肯定しているのが現状でしょう? 

 

▲16 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

>そう私は認識している。そこを変えれば、日本経済は復活する。今、日本にささやかな追い風が吹いているからである。 

 

一人あたりGDPランキングは下がる一方だけどな 

小泉内閣の前は世界で2位だったけど、今は世界で38位くらい 

人口が多いから国別GDPは5位だけど、今の日本は経済的には普通の国です 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

社員と派遣社員の平均年収を比較すれば簡単にわかる事を何を長々と ワーキングプアを大量に作った張本人とは思えない 

自分の周りにも派遣社員はいるが 少なくとも裕福ではない 派遣会社が中抜きしなければかなりの人がワーキングプアから脱出できる。そーいえば小泉Jr.も働き方改革と今以上の悪法を推していた ワーキングプアを超える ホームレス製造法かも 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そりゃ給与や労働時間に差が出るので収入に格差が出るのは当たり前では?むしろ何で差が出ないと思ってたんだ?結局正社員より安い労働力が欲しいからって理由で作られた派遣制度なんだからそりゃ格差出るなんて最初から分かりきってたろ 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

被正規で儲けているパソナが何言っても 

説得力ないのは分かりますよね 

被正規雇用には企業側に消費税がかからないのも非正規雇用を後押ししている 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

他人の労働に介入して利益を得てはならない。かつては労基法で労働者を派遣し、企業から労賃を受け取り、中抜きをすることは禁止されていた。違法なので反社会勢力の生業だった。職業の紹介を公的機関に限定した観点。冷戦が終結、社会主義イデオロギーが消滅し、資本家は堂々と搾取ができるようになった。失業者を低賃金労働者に置き換えることで、賃金コスト総体を引き下げられる。小泉改革は日本を資本家(富裕層)の楽園にした。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

また竹中平蔵が責任逃れの屁理屈を言っているな 

 

派遣労働を始めたのは森内閣かもしれないが 

派遣労働を維持継続したのは竹中平蔵がブレーンを務めた小泉内閣だ 

 

竹中平蔵の屁理屈は 

航空会社が自身の起こした航空事故をライト兄弟のせいにしているのと変わらない 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

同一労働同一賃金と言いつつ派遣範囲広げてるけど、同一労働は努力目標だから、基本しなくていい、どこの業界も企業もしないよ、する必要ないからね。 

一緒に仕事していても横に座ってる人が派遣なら、自分と全然給与違うからね。夜一緒に飲みに誘いずらい。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

失業者がどうこう言うけど、労働者は増えてったんだよね?コレって結局人海戦術の会社を増やしてコノ人の言う生産性の高い労働者にならないとイケないとお経の様に度々言ってる事の逆の人を増やしたから旨くイカズ恨まれてるんやないの。この人は本気で日本の事を思って言ってるのか?腹黒で実際は自分の保身を考えて言ってるのかがよくわからんのやけど。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中センセー、この記事はYahoo!に転載しないようにダイヤモンドオンラインに指示したほうが良いと思いますよ 

だってYahoo!には竹中センセーの名前を聞いただけで日本をダメにした張本人と脊髄反射するコメが湧いてくるからです 

雇用の流動化の促進とか所得再分配ジニ係数の安定的推移なんて正論を言っても、ここのコメ連中はそんなのを理解する能力も無く、竹中ガー小泉ガーばっかりなんですよ 

データをもとにした冷静な分析ができないので、Yahoo!に転載しちゃダメですよー 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

相変わらずの自己賛美、お疲れ様です。 

派遣労働者の真実は貧困、一昔前は派遣の方が社員より収入が多かったが、小泉内閣以来、派遣労働者は貧困の行き着く先になった。当たり前の話だ、時給千円ちょいで労働基準法にのっとり働いたら収入は月14-16万程度。そこから税や社会保険料を引いたら手取りは11-12万。これで家賃を払い生活しているのが真実。ダブルワークを勧めているが実際にはダブルワークは効率が悪く経済発展にも負の要素を社会に撒き散らしているだけだ。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今更どんなこと言っても無駄。この方は、派遣会社の会長さんをやられた方。どんな言葉を並べてもよいから、自分を正当化するでしょう。会長をやらなければ、屁理屈で国民を説得できたけど。会長就任は、人生一番の屈辱かもね。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

2004年に製造業派遣を解禁して製造業の男子非正規社員を増やしながら、パソナ会長で高給を取り、1月1日前後に住民票を海外に移して日本の住民税を逃れていた人間がまだ戯言を言っている、という感じかな。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

小泉と竹中で庶民のライフラインをぶっ壊した、それにより国民の平均所得は100万円以上減少した、中間層が低所得層に落ちた。そしてそれは外国資本の要求だった、それにより外資の配当は二倍三倍に増えた。つまり小泉と竹中に自民党は、綺麗ごと言いつつ日本国民の財産を外国に切り売りする売国ヒットマンだった 

 

って聞いたな。実際その通りだと思う 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経済語る人は、人間が感情を持つ生き物だということは考えない。 

数字を都合の良いように解釈し、現実を見ない。 

庶民が生きている世の中を知らない。 

金持ちとか権力者ばかりを見ているのかな? 

 

この人のやったことが中国から賞賛されたしなぁ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この人は経済学者ではない。政商だ。 

派遣労働の解禁後、労使の力関係が歪になり、賃金の中央値は下がり続けたのに何を言うか? 

どれほど詭弁を吐いたところであんたがしたことの評価は変わらないし、潔く認めて謝罪の一つでもしたらどうか? 

本当に不愉快なやろうだ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中平蔵を多くの国民は見たくたいはずだが、なぜだかメディアは頻繁に出演させる。 

田原総一朗や橋下徹も同じ。 

結局こういうところがテレビ離れの大きな理由だと思う。 

国民の気持ちやニーズが全くわかっていない。 

個人的には、有吉、マツコ、坂上忍も同じ。 

毒舌系やパワハラ系はもういい。 

 

▲24 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

自分の事は分からないんでしょう! 

自民党をぶっ壊すって郵便局をぶっ壊して郵貯の資産を外資に食われ、派遣労働のお陰で給与も上がらず、勤めた会社を簡単に辞めてしまいですから少子化が進み日本の癌みたな事を推進した人には分からないでしょう。 

残念である 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

その前に、男女均等と上の世代の定年延長をいっぺんにやったのが原因ですからね。そのまま放置したら無職を量産するわけで、なぜか中国が実演してくれています。 

 

▲1 ▼0 

 

 

 
 

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