( 314930 ) 2025/08/10 05:43:14 2 00 政府・与党が掲げた「一律2万円」給付金に総理周辺は「実現は難しい」…4人家族で最大16万円が自民大敗で霧消みんかぶマガジン 8/9(土) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5b42550421164c130b121deb0df60890c0e25e7a |
( 314931 ) 2025/08/10 05:43:14 1 00 日本の給付政策に関する懸念が高まっています。 | ( 314933 ) 2025/08/10 05:43:14 0 00 (c) Adobe Stock
国のトップが全国民に約束した2万～4万円の給付が実現しない可能性が高まっている。7月の参院選で石破茂首相が率いる自民党は、マイナンバーカードを活用した迅速な給付を公約に掲げていたが、連立相手の公明党の議席を合わせても非改選議員を含めて与党で過半数を割り込む大惨敗を喫したからだ。衆院に続いて、参院でも少数与党に転じたことで給付を裏付ける補正予算の成立は一気に見通せなくなった。経済アナリストの佐藤健太氏は「もはや2万円給付は実現しないだろう。かといって、野党が掲げる『減税』も簡単にはできない。国民にとっては最悪の結果だ」と見る。
「おーいデジタル庁、もし国会で補正予算を通せたら、デジタル庁が主管して、自公が約束した2万円・4万円の給付を、自治体を煩わせることなく、公金受取口座を利用して国が直接、直ちにやりますって言わないと。今後の国の給付はこうなりますってしっかりと説明しないと。まさか逃げ回ってないよね」。自民党の河野太郎元デジタル相は8月1日、「X」（旧ツイッター）にこのように投稿した。古巣のデジタル庁が自民党の公約実現に向けて動きが鈍いことに苛立ちを隠せないようだ。
ただ、河野氏は同じ日の投稿で「補正予算が通らずに今回の給付ができなくても、次から、災害時をはじめ必要な給付は国が直接こうやるんだということを見せましょう」とも記している。実際、衆参で少数与党に転じた自公政権が2万円給付を盛り込んだ補正予算を成立させる道は険しいと言える。
先の参院選で、自民党は「責任政党 3つのビジョン」として①強い経済②豊かな暮らし③揺るぎない日本―の3点を掲げた。その中に足元の物価高騰対策として「物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人4万円、その他の方々には一人3万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます。」と明記している。
公明党も「生活応援給付」として国民1人あたり2万円を一律給付し、子供や住民税非課税世帯の大人には1人あたり4万円とすることを掲げた。つまり4人家族で最大16万円ももらえる設計だ。石破首相は7月2日、毎日新聞のインタビューで「年内には当然開始する」と明言し、参院選中には「速くなければ意味がない。実現したが1年後でしたみたいなことにはならない」と繰り返した。
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7月29日に会談し、公約実現に向けた制度設計をそれぞれの政調会長に指示する方針を確認したが、今回の参院選結果は与党だけでは何も政策を実現できないレベルに達した。そう、いくら石破首相や自民党が国民に「約束」したところで野党の協力を得られなければ実行できない状況なのだ。
そもそも、自公が選挙で掲げた現金給付は国民からの反応が芳しくない。共同通信が6月14、15日に実施した世論調査によれば、現金給付に「反対」は54．9％、「賛成」は41．2％だった。毎日新聞の調査（6月28、29日実施）でも現金給付策を「評価しない」は66％を占め、「評価する」は17％にとどまっている。苦戦が予想された選挙前に石破首相が突然打ち出したことも「選挙目当てのバラマキ」と映り、それらの批判に対して十分に国民の納得が得られる説明をすることはできなかった。国会の状況に加えて、世論の後押しもない状況では与党に政策を推進する力がないのは当然だ。
では、実際に「2万円給付」（一部は4万円給付）は霧消するのか。筆者は、国民が気になる点を複数の首相周辺に投げかけた。すると、少し間を置いて「現実的には難しいだろう」との答えが返ってきた。その理由は、やはり野党の協力が得られる見通しがないというものだ。
今回の参院選で、野党は「給付」ではなく、「減税」が必要であると訴えた。立憲民主党と日本維新の会は消費税の「食料品0％」（2年）を掲げた。仮に実現した場合、想定される減収額は年間5兆円になると見込まれる。立憲は1人2万円の現金給付（財源は2兆5000億円）も掲げており、消費減税に必要となる財源としては「政府基金の取り崩し・外国為替資金特別会計」で対応するという。社民党、日本保守党も「食料品0％」の立場だ。
消費税を「5％」にすると訴えたのは、国民民主党と共産党。国民民主は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％に下げ、共産党はまず5％に引き下げてから「廃止」とした。これには年間15兆円の財源が必要となる。れいわ新選組は「消費税廃止」と現金10万円給付を訴え、参政党は消費税の「段階的廃止」を掲げた。廃止に必要となる財源は年間で約30兆円になる見込みという。
だが、これらの裏打ちとなる財源はバラバラと言える。れいわ新選組は10万円給付と消費減税の財源として「大企業増税・赤字国債の発行」をあげている。立憲は現金2万円給付を「予備費・政府基金の取り崩し」で賄うとした。維新や国民民主党は「税収の上振れ」、共産党と社民党は「大企業・富裕層増税」で実現可能と訴えた。議席を大幅に増やした参政党は、30兆円の財源は「赤字国債の発行」で対応するとし、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると掲げた日本保守党は経済成長による税収増を充てるとした。
直近の「民意」ということならば、「減税」は国民の声ということになる。衆院でも参院でも少数与党になった石破政権は、野党が一丸となって「減税」するよう突きつけていけば最終的に飲まざるを得ない。ただ、石破首相は投開票日（7月20日）の夜、フジテレビの番組で「（消費減税の）社会保障の財源は一体どこから持ってくるのか。恒久的な財源として確保できなければいけない。社会保障をないがしろにしてはいけない」と否定的な考えを示している。
一見すると、立憲民主党も公約に「食卓おうえん給付金2万円」を盛り込んでいるため、与党と同じように見える。だが、野田佳彦代表は6月25日、共同通信などのインタビューで自民党の公約に関し「ちゃんとした制度設計をしていない。愚策だ」と批判した。その理由は、立憲民主党は公約で来年4月からの食料品の「消費税率ゼロ」を明記し、実現までの当面の策として国民に一律2万円を現金給付するというものである。財源の隔たりや消費減税に加えて、「給付付き税額控除」導入というハードルは、自公両党にとっては高いものがある。
石破首相は、立憲民主党とは「重なる部分がある程度ある」として物価高対策での折り合いに期待するが、そう簡単な話ではないだろう。立憲の野田代表が7月21日の記者会見で「10月1日からでも実施みたいな成功体験をもちたい」と意気込みを見せたのは「ガソリン税の暫定税率廃止」だったからだ。臨時国会が召集された8月1日、与野党6党の実務者はガソリン価格を引き下げる措置の協議をスタートさせた。立憲、維新、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の野党7党は先の通常国会で廃止法案を提出した経緯があり、今度は成立する可能性が高い。ただ、暫定税率廃止に伴う税収減は年間約1兆5000億円程度とされ、こちらを先行させれば「現金給付」の財源はさらに見つけることが難しくなるとの見方が広がる。
ガソリン税は揮発油に課されている「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称で、本来の課税額（1リットルあたり28.7円）に暫定税率（1リットルあたり25.1円）が上乗せされている。ガソリン価格が高いのは、合わせて1リットルあたり53.8円の税が乗っているためである。この暫定税率部分がなくなれば、1世帯（2人以上）あたりの年間ガソリン購入費負担は1万円程度低くなると試算されている。特にマイカー利用者や商用利用が多い人々にとっては「減税」を実感できる策と言える。
だが、この程度のもので選挙結果である「民意」をすくい上げたと言われるのは心外でしかないはずだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「秋に基礎控除を上げれば年末調整に間に合う」として所得税減税を目指し、躍進した参政党の神谷宗幣代表は「減税をやって経済を回す」と大胆な経済政策の必要性をうたっている。
国のトップが約束した現金給付策が実現しないというのであれば、国民は何を信じれば良いのだろうか。家族で「うちはいくらもらえる」と算盤を弾いた人もいるだろう。一方、野党の減税公約に期待した人々も少なくないはずだ。それが実現することなく「言いっぱなし」で終わり、「財源ガー」「○○党の協力を得られなかった」とできない理由を重ねるだけでは政治不信は高まるばかりだ。与党はもちろんのこと、これからは多数派を形成する野党の責任も重い。
佐藤健太
|
( 314932 ) 2025/08/10 05:43:14 1 00 選挙に関する議論では、多くの意見が物価高対策や給付金について交わされています。
また、給付金よりも恒常的な消費税の減税が支持されている声も多く見られ、政権与党に対する批判は決して少なくありません。
公約を守らない政治家に対する失望の声も多く、国民は真剣に生活に直結する政策の実行を期待していることが感じられます。
全体として、選挙対策としての政策実施に対する不満が多く、給付金や減税に関する具体的な解決策が示されないことに苛立つ声が上がっています。 | ( 314934 ) 2025/08/10 05:43:14 0 00 =+=+=+=+=
そもそも選挙にの結果に関わらず、物価高対策として本当にやる気があるなら、結果に関わらず選挙後に給付出来るように段取りしとくのが普通だよね。
選挙後に今から話し合います、相談しますなら本気の物価高対策じゃなくて、ただの票を買おうとしただけ。
政府として、本気の物価高対策なんてはなからやる気はない。
▲2162 ▼77
=+=+=+=+=
無限にカネを刷って減税しまくれば良いというわけではなく、税金の取り方や使い方がおかしいのではないかという疑問が強まってきていると思います。 取って集めて配り直す給付金よりも、最初から取らない減税の方がいいです。 国民全員に給付金を配ると事務経費に1000億円以上かかりますし、外部委託は不正や汚職の温床になります。 給付金が年末になるのなら年末調整の還付金でも良いですし、色々手はあります。 給付金はそもそも課税する所得が無い層に限れば良いでしょう。
▲37 ▼9
=+=+=+=+=
立憲は昔は貧乏人に優しかったが、選挙で勝つことだけを途中から考えはじめて、票田になりえる中間層以上に媚始めた 学費の年収上限を上げたのもそれが原因だ 結局、立憲もまたスタンスを変えたという意味で選挙対策でしかない 当然高齢者や貧乏人に立憲の支持基盤が厚かったのが自民に回った感じだ 給付金自体がまるで悪の様に言ってるが、現実に年金や非課税世帯が責められるのは貯蓄を調べる術がないからであって本当にマイナンバーカードの全口座紐付けを速くすべきだろう
▲7 ▼25
=+=+=+=+=
河野元大臣の発言が如実に物語っているけど、国民のために何をするのか、自分たちだけで勝手にできないこの状況になって初めてその思考回路に徐々にならざるを得ない、そういう議員だけを残していかないと誰のための議員なんだって話。 給付は求めてられてないが、何か掲げて支持を得てそれが実現できないなら誰が止めてるのかを明らかにしていけば良い。
▲175 ▼20
=+=+=+=+=
今回の2万円の給付金は、選挙直前に打ち出されたものですから、多くの人が「選挙対策だ」と受け止めたはずです。そのため、「2万円で票を買うな」という反発もあったと思います。
物価が2年連続で3％以上上昇しており、低所得者ほど生活は厳しくなっています。それを放置してきたのは、最も責任を負うべき与党です。本当に選挙とは関係なく2万円が必要だと考えたのなら、もっと早く実行すべきでした。国民全員に給付するなら、マイナンバーと紐付けた口座にすぐ振り込めばいいだけです。住民税非課税世帯については、その後に追加で2万円を支給すれば済む話です。
結局のところ、物価高対策ではなく選挙対策として考えていたからこそ、このタイミングなのでしょう。――これが今の自民党と公明党です。
▲594 ▼33
=+=+=+=+=
国会で与党が過半数割れしたので、法案が廃案になるのが当然です。 今まで、野党等が出した政策を事々く廃案にしてきただろう! 日本の様な多数の政党がある議員内閣制では、合議ができず、政策が廃案になり混乱していくのです。 与党がしたブーメランで、与党の政策も廃案になるだけです。 議員内閣制を廃止し、行政権を天皇陛下に返還して行政機関を独立運営させないと混乱するだけだろう。
▲7 ▼30
=+=+=+=+=
国民の民意は１回ぽっきりの給付よりも恒常的な消費税減税（食料品のみ、全体的等党により異なる）を掲げている党の考えを支持した。だから退陣した後の政府与党とその辺は話し合っていく事となるでしょう。
今、一番自公民はエリを正さなければならない。また、延命に手を貸している口だけ野党第一党、立憲民主党の責任は重大だと思いますね。
▲736 ▼127
=+=+=+=+=
現役世代には所得税控除引き上げと年少扶養控除の復活で年末調整で返す(自営業者等は確定申告時の納税額が減る)ようにしてほしい。財政面で渋るなら、既に決めている基礎控除の上乗せ特例(中所得層、令和7年・令和8年限定)のように時限的措置としてやることもできるはず。 先の税制改正で決まった基礎控除の上乗せ、実は2025年12月施行で毎月源泉徴収される所得税額にも反映されていない状態。つまり年末調整が始まる頃までに周知して、12月に施行する控除額を差し替えてしまえば間に合うし、事務的負担も少ない。
▲26 ▼4
=+=+=+=+=
公約は守らないと公言したんだから最初から期待していないし、投票もしていない。悪政を続ける自公政権に対して、内閣不信任案を出さない立憲にも問題がある。次の選挙では、選挙に行って、これらの政党の議席を一つでも多く落選させる必要がある。
▲353 ▼25
=+=+=+=+=
給付も減税も自民党にとってはプラスとならないのであれば、目的税論理での財源として増税の道筋を残す様に振る舞うのが政権・財務省・官僚・既得権益者にとっては良いのでしょう。衆議院を解散せず、野党の一部を抱き込めば次の総選挙までには関心を逸らし党勢復活と見込むか。自民分裂での中道政権が望ましいと思うのだけど、それも無理かな。当面では実質賃金・可処分所得の目減りを眺める展開となりそうかな。
▲15 ▼6
=+=+=+=+=
公約は守る事です。でも一律２万円は線引きする。例えば６千万以上の所得者や価値のある資産持ちの高齢者含めて２万円一律給付はかなり問題だと思うし財源も違ってくる。1億円ある人には必要無いと思う。 そういう人達への給付分を、それ以下の人達に手厚く給付したら良いし、 せめて食に関わる物は民にとっては重要なことから減税の対象にして欲しいですね。
▲136 ▼69
=+=+=+=+=
食料品の消費税減税による減収がこの記事通り5兆円なら国民一人あたり(1.2億人)で割ると41,666円。月額3,467円。もちろん個々人の食費に充てられる金額は収入に応じて大きく異なるが単純計算上ではそうなる。富裕層ほど恩恵大きく、低所得層ほど実額としては恩恵は少ないだろう(エンゲル係数的には無意味とは言わないが)。
若い頃まだ収入少なかった頃は毎月の食費設定は3万にしていた。ちと暴論だけど3万×8%＝2,400円×12ヶ月＝28,800円。あくまで目標だから多分年間食料品の消費税は年間約3万で月額2,500円くらい？ 2万給付だって微々たるものだが、月額3千円程度の減税で懐潤う？？今なら米5kgも買えない。一律5%減税にすれば車などの高額品は恩恵大きいけど、それでも実際どのくらいの額が浮くのやら。野党の卑怯なところは具体的な金額を提示しないこと。国民騙してるのはどっちもどっちだろ。
▲48 ▼23
=+=+=+=+=
現実に従来関税＋15%になっているのでは。 大統領令見直し変更になれば時間がかかるし、また米国国内納得させられるかにもよるでしょう。 関税に執着した大統領が果たしと思うし、官報から大きいのはアメリカ国内で報道にまで載せた事でしょう。 日本はやはり甘いと言うほかは無い、改正いつ履行されるかは藪の中と言っていいだろう。 あくまで話しは話し、履行するかしないかは米国次第、現行は履行されないと考えた方が、何故なら国内に広げた風呂敷を畳み込まなければならないからに他ならない。 話しは話しでしか無い、これがこの国甘いと言う事なのだろう。
▲33 ▼4
=+=+=+=+=
減税は無理そうなので期待してない、諦めた だったらせめて給付金はどうにか実現してほしい 安倍首相の時の給付金10万円は本当に助かった、ありがたかった 確かに貯蓄に回した人もいるだろう、 しかし自分は食料品、ガソリンなどに使用できて、だいぶ助かった、少しでも生活楽になった その時の経験があるからできれば給付金お願いしますと思ってます このままじゃ、減税、給付金無理なら何の物価高対策にもならないから
▲106 ▼38
=+=+=+=+=
何かにつけて財源の話ばかりしているようですが、そんな事は公約を掲げた時点で分かっているはずです。
財源が確保出来ないのであれば最初から口約束などしない方が良いです。
給付金は配らない、消費税は減税しない、 では一体何を行うつもりなのでしょう。
現行の自民/公明党に不満が有る中で行われた選挙で形成が逆転したにも関わらず、結局のところ何も変わらない様相です。
▲107 ▼6
=+=+=+=+=
今は人によっては健康な食生活への影響、強いては生命に関わる程の異常過ぎる物価高騰下。 将来に対しての考慮も必要だが、今を生きる人の危機的状況を蔑ろにしては将来も何も無い語れない。 娯楽や贅沢品はともかく、最低限食料品に対しての一時的な消費税停止もしくは大幅な減税は必要不可欠だし、実行されるまでの期間の給付はバラマキでは無いでしょう。 予算が無く何もやらない、やれないという事が国民にとって最悪のシナリオだし、そうならない為にも補正予算を組む事は絶対に必要でしょう。
▲44 ▼4
=+=+=+=+=
ばら撒きとか言う方々もいますが、率直に言って家計簿ソフトのデータを見比べると物価高で食費だけでも1.3倍から1.5倍以上、ガソリン代も1.4倍以上を推移しており、もはや50円や60円の賃上げでは補填しきれない額になっています。 スーパーに行っても買いたいものにも高くて手が出ず買い物カゴを戻して帰る方々もいるんですよ。 自分も食材を買い自炊すれば高上がりになるので最近はマクドナルドで済ませています。 まさにコメ離れです。
ボーナスのある方々ならまだ良いですが、賞与の無い社員や非正規には貰えるお金は素直に受け取りたいのが本音では無いかと思います。
その給付金が支給されないとなるとため息しか無いですね。
参った時代になりましたよ。
▲26 ▼4
=+=+=+=+=
こうなる事は、予想が出来た。国民からも不評だし、自民党が法案を出しても可決されるかもわからないし、給付法案よりも石破おろしの方が自民にとっては、重要。それに野党の減税だって政党間の考えが違うからこれも法案自体がだせるかもわからない。こういう状況で一番喜んでいるのが税調と財務心理省。最悪、暫定税率の廃止だけの法案だけ飲めば今年度の予算編成にあまり影響が少ない。結局、どこの政治家も政党もできもしないことを選挙前に言っとけば無理なら「努力しましたけどできませんでした」と言い訳だけはいくらでも言える。
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
4万円を配るのに市場に出てこないコストはどれだけあるのでしょうか？掛るコストを含めた金額を減税で実施すれば市場に流通する資本が増え、還流する税も増加するのではないでしょうか？何より、実際にあるかどうかはわかりませんが中抜きは難しいと思います。
▲22 ▼20
=+=+=+=+=
野党は自民のバラマキに協力すると批判を浴びることを考えれば、石破バラマキ作戦は失敗に終わる。
平時からキチンと物価高対策をしていれば、選挙対策なんて言われなくて済んだものを選挙前に慌てて一夜漬けで経済対策をするから批判しか浴びない自民党。
冷静に分析すると日本の経済は強くはならない。 ならば高度経済成長やバブルの頃に策定し、大盤振る舞いの政府予算を削減するしか方法はないのに、自民や財務省は増税で対応するという力業をずっと続けていき、納税者の人数は少なくなっているから重税感だけが残る。
法人税を安くしたり、不透明な大企業への消費税還付したり自民党の大企業富裕層優遇政策を転換しない限り、膨れ上がる社会保障費を庶民から搾り取るしかない今の現状はいつか破綻する。
▲111 ▼12
=+=+=+=+=
財務省が嫌がるだろうけど、こんな一時のバラマキしかも少額のものより継続的な対策(例えば減税)のほうが100倍良い。 例えば消費税の減税は富裕層をより潤わしてしまうという意見もありますが、その側面は否定しないが実は違う。 中間層から貧困層ほど消費税減税は有り難いものなんですね。 生活用品や食品食材は必ず要る物で定期的に買う必要があるからです。 富裕層からは所得税や住民税の税率を変更してより徴収すればいい。
▲77 ▼41
=+=+=+=+=
現実問題として、この選挙で自民公明が過半数以上だとしても石破さんの事だから給付金を出すとは限らない・・・・ 暫定税率廃止にしても財源が・・・・消費税廃止にしても財源が・・・・と言っても、こんな事言いたくないが何処を削っていけば財源がって言わなくても大丈夫な所くらい知ってるよ？ ただそれをやりたくないだけ、それをやったら与党が野党に確実に敗北を認める事になるからね そして選挙結果が過半数割れをしてるから自民公明が二度と与党に返り咲く事が出来ないってわかってるし
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
103-178の国民民主案を秋実施、年末調整。 本年分財源は昨年度税収上振れ分、足りなければ予備費および国債。 次年度以降も同様。国債がマズイというのであれば、マズイと考える者たちが代替財源を早急に創出立案。
シンプルです。素晴らしい。
▲26 ▼22
=+=+=+=+=
この最大で一人あたり４万の給付金ですが、一回限りで更に消費すれば基本的には10％の消費税が発生するので、結局は国庫に納める事に。 給付金を使い終えたら、10％の消費税も自前で捻出する事になる訳です。 仮に給付が実現したしても、次の国政選挙まで給付金の話は無いものと考えておくべきでしょう。
▲14 ▼5
=+=+=+=+=
経済対策として諸外国は給付を選択していますので、即効性および確実に効果がある等からは正しい選択だと思います。 消費税減税は法人税であり、法人税が下がって物価が下がる可能性は低く実効性は非常に低いのが現実です。
▲9 ▼18
=+=+=+=+=
総理が変わって2万が10万になればいいが。石破氏が退陣したとして、次の首相がより良い支給をすれば庶民は助かる。支給無しならば消費税無しにして貰わないと、国民は生活できません。ごく上層部の人はさておいて。日本を支えてるのはわずかな給料で働く人々です。こんな舵取りができないようでは自民は終わる。確実に終わる、とみな考え出している。
▲74 ▼14
=+=+=+=+=
インナーはじめ、自民の連中は一言目に「財源が」というが、租税支出透明性ランキングは世界で74位、2022年にはコロナ対策の予備費12兆円のうち90%以上が使途不明、または不透明と指摘されている 税の量ではなく使い途、透明性をまずは可視化することが先では。NPOの韓国語講座やダンス教室に「男女共同参画」として補助金出したり、意味わかんない
▲94 ▼0
=+=+=+=+=
米高等や物価上昇で国民が困ってる時に迅速に給付金出したら夏の選挙の結果がもう少し良かったのでは無いかと思う。対応が遅すぎで選挙直前に給付金出す事にした政策は余りにも国民を大事にしてないです。
▲121 ▼11
=+=+=+=+=
２万円少ない、現在２万の価値もない、日本経済は30年前から穴が開き、現在は沈没し船から降りる人がたくさんいて人口も減り、金がないため子供も産めない、実質賃金が物価に追い付いていなく、市民の日常生活は疲弊し、犯罪も増え、インフラ整備の劣化、人手不足、いろんな専門的な優秀な技術者不足、教育する人が少なくなり、人災事故がおおく、危機管理もできていない中、２万円はないだろうよ。そんなことより、日常皆さんが困っていることは、まず食品の減税３パーセント、高級食材に対しては変更なし、ガソリンが高すぎるから、レギュラー１リットル１００円、飲食にかかわる食費３パーセント、高級料理変更なし、水道光熱費３パーセントまだまだあるが、これをすると財務省、いろんな機関が調整しなければならないため、官僚たちの負担があるので、メンドクサイという理由でやらないでけ、仕事だからやってもらわなければ困るね、まるなげだけはするな
▲9 ▼5
=+=+=+=+=
首相自ら「公約守る必要などない」みたいな発言を国会でやってる人たちなので、特段驚きみたいなのはないですね。
ただ。そういう政党に政権任せたいとは思わないですし、自分だけでなくそう思ってる国民が多いからこその去年・今年の国政選挙の結果ではないかと思うのですが。
それでも政権与党を支持してる皆さんにききたいですね。
あなたの支持してる政党は「約束守る必要ないよね」みたいなこと言ってるんですよ。 「支持してくれた皆さんよりも消費税のほうが大事」みたいなことも言ってるんですよ。
それでも支持したい、支持するに値するって思うんですか？って。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
人としてやってはいけないこと。守る気もない約束なんてしないで欲しい。だめな大人の見本を子供達に見せて何も思わないのですか？与党ですら公約守らないなら何も信じられない。どこに投票したらいいのかって国民は思いますよ。結果に関わらず公約は守るべき
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
与党も野党も自分達の票が取れれば、国民の生活は別。 無駄に時間と税金を使って、自分達の給料はしっかり貰っていて国民の為と言って頑張ってますアピールをして国民の信頼を裏切っていくんだなぁと不信感でしかない。 国民の為と思うなら反対する前に協力して何か解決してからトップ降ろしでもやって欲しい。
▲57 ▼1
=+=+=+=+=
実質賃金が長期にわたって減り続けていくような世界でも異常な社会になってしまった責任は我々国民にある…のでしょうか？我々は世界一怠け者で無能で無責任な碌でもない国民なのでしょうか？多分違いますよね。 ならば、何故我々の暮らし向きは右肩下がりで、先々の増税まで甘受せよと脅迫されるような事態になってしまったのでしょうか？ 単純な話です。政府の政策が一貫して間違い続きだったからです。 もうこれ以上の負担には耐えられない！国民から毟り取るのは止めてくれ！国の財政がどうだとか、財源がこうだとか…そんなのは長年間違え続けた政府がキッチリ責任取って工夫して、庶民の生活を改善せよ！ というのが民意なのでは？ クレクレ民主主義だとか、減税ポピュリズムだとか…とぼけた事言う権利など政府にありはしないです。 今すぐ減税！直ちに給付金！ 出来ないならば国会から退去していただきます！
▲34 ▼8
=+=+=+=+=
公約は守るべき事じゃないんだろ？ 石破継続論がでていますが たしかに石破以前の問題が解決されないまま選挙に突入し惨敗。 石破だけの責任ではないとの論調もわかるが国会で我が党は公約を守った事がないと言い切った総理に責任がないなどと言う事に行きつかない。 言いたい事は石破おろしではなく自民おろしに国民が動いたと言う事 頭をすげかえたところで支持が変わらないと考えに行きつかないのが不思議
▲66 ▼13
=+=+=+=+=
「２万円の給付金、実現は難しい。」って、そりゃあ、そうだろう。 確かに２万円の給付金は、自民党の選挙公約だったが、それを実現して欲しければ選挙で自民党に勝たせなきゃ。でも、結果は自公の過半数割れ。この時点で自民党と有権者との選挙公約による契約関係は不成立となったのだ。それに給付金実現のためには野党の賛成が必要だが、そんなものに野党が賛成するわけがないだろう。 国民が「自民党政治はＮＯ！」と言ったのだから給付金２万円もＮＯとなるのは当然だ。
▲92 ▼46
=+=+=+=+=
直近の民意である参議院選における議席配分を踏まえれば自ずと国民が何を望んでいるかは一目瞭然だろう。それは自公の2万円給付でもなく、立憲や維新が主張した食料品にだけ限定した減税でもなく、一律に減税する事もしくは廃止する事。それ以上でも以下でもない。自公が約束を果たさないのはいつもの恒例行事だが、今回躍進した国民民主や参政はそうはいかない。自公に幻滅もしくは憤りを感じ、期待をして票を投じた有権者との約束を果たす為にも何が何でも減税をやり遂げなければならない。ちなみに自民党の別働隊である維新や石破内閣の延命を図る立憲民主党には期待するだけ徒労に終わるだけ。
▲9 ▼8
=+=+=+=+=
物価高対策が選挙の争点となること自体がおかしな話なのです。 本当に国民生活のことを思うのであれば、党派を超えてでも施策を練り、速やかに実行に移すのが経済有事における政治家の役割であり、これをしてあげますからうちの党や候補者に一票を！なんて言っている時点で国民は白けるのです。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
石破が（比較第一党）と言い訳して首相の座に残ってるんだから、選挙公約を通さないとおかしいのよね。 そもそも給付金の事の発端は物価高対策だし、石破は（強力な物価高対策）を指示したんなら、選挙結果抜きにやれよと。 まぁ自分で（公約はその通りに実行するわけではない）と宣言してる以上、期待もしてないし（だろうな）と思ってたが、ここまで何もしない・できない首相が２者も続けば、自民党は次の選挙で更に票を減らすことは間違いない。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
選挙で票を買おうとするアイデアにすぎなかったけど、大敗したら同じく負けた立憲を買おうとするものに変わっている。税金を使って優位になろうとする自民、野党第一党として内閣不信任案を出せない立憲も我田引水、国民のことは二の次の党気な気がします。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
財務省が税収見込みを誤ったため財源が甘りますという発表がありました。本当に誤りだったかは怪しい、財源足らないから減税無理論を通すために意図的に流した可能性も指摘されています。 しかしいずれにせよ、予定外の財源が発生したから増税無しで給付金が行えますというのが首相の選挙前の主張だった。 給付金中止したらその財源どうするの？
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
数万配って良くしてやったと政府に思われると癪だし不必要です。最低賃金底上げや一律の給付でお金の価値を下げるのでは無く、しっかりと減税してお金の価値を下げないまま手取りを増やして下さい。
▲2 ▼6
=+=+=+=+=
自民党って本当に卑怯者の集団だよね
選挙の公約のように現金給付を掲げて過半数割れたからやりません、減税もしません 支出の削減もしません 国会で指摘されたら「財源は？」と返すだけ
二万円が欲しい訳では無いから給付しなくてもいいんだが、過半数割れしたんだから野党の意見を取り入れて、減税に舵を切れば良いだけのことを、難癖つけてやらない
給付もしない、減税もしない、物価高騰には民間企業に賃上げを言うだけ、外交政策でもトランプ氏の言いなりで合意書も作成せず
お前らどこの国の与党だ？ どこの国の政治家だ？
▲44 ▼3
=+=+=+=+=
お金を配っても余計インフレの上昇を加速させるだけだと思うのだが・・・。 政府はマジで国の借金をインフレで目減りさせるつもりなのでは？ コロナの時期、世界中でプリンティングマネーを配ったから今のインフレがある。 いい加減に、正常に戻せ。 そもそも政府、日銀発表のインフレ率と実感するインフレ率が全く合わない。 統計も弄っているような気がする。
▲3 ▼12
=+=+=+=+=
まぁそんなもんですね、選挙の為の税金を使った票集めで自民党は結果出せなかったし公約は守らなくてもいいと言っていたしね、貰えると思っていない国民のが多いのではないか、しかしこれが正解であり与党の仕事は減税で可処分所得を増やし無駄を削減する事だ、ガソリン暫定税率も軽油も入れ輸送費を軽減し、消費税撤廃、社会保障費見直し、の為の無駄を１から見直す必要がある
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
拮抗させた妥協案として両方したらいいんじゃない？ 難しいとか独断でいこうとせずに、給付＋減税案で双方にいい形を提案していけばいいだけ。 そもそも権力争いの政敵と思うからおかしな事になっているだけで、国民が主である民主主義なのだから、国民の為に対案とすり合わせした拮抗案にすればいい。 足の引っ張り合いではなく切磋琢磨してくれという話。
▲26 ▼2
=+=+=+=+=
そもそも石破さんはバラマキに反対なんだから給付金案は消滅した バラマキも減税もダメ。とにかく金じゃなくて知恵で解決するのが政治だ 直江兼続みたいに。石破カラーを出してしっかりやってもらいたい
▲5 ▼33
=+=+=+=+=
給付が先ではなく、その仕組みの器を先につくるべきでは？ 石破総理の給付政策は、選挙対策あることがもろにわかりやす為 参議院選挙結果にてNOの審判を受けた、 給付のデジタル化政策と石破給付政策は、別物で進めるべき政策であって、政策論点ずらしの為のものにしてはいけない。
▲12 ▼10
=+=+=+=+=
岸田前首相ならもう決定して秋以降の給付という話しになってただろうね。それが国民の望みかどうかは別としてだけど、一定数の人はそれを求めてる訳だから批判されようと実行したでしょう。少なくともなんにもしない石破現総理よりは全然マシな世界線だったと思うよ？ 石破茂がやったのは給付を検討するという"検討"を覆した事ぐらいじゃない？検討＝決定みたいな図式をいとも簡単に覆した功績は政府にとって非常に都合の良い前例になった。ただでさえ果たされない公約ばかり掲げられる中で、こういう前例が存在すると言い訳しやすいからね。検討も公約も反故にするのが当たり前になってしまったら選挙なんて何の意味もないね。 給付しない、減税しない、外国にはばら撒き、日本にいる外国人にもばら撒き、、、 こんな政治が許されてる国が他にあるんだろうか？
▲13 ▼4
=+=+=+=+=
ガソリン減税は実施出来る可能性が高まったが、自動車を持たない高齢者や都会に住む若者には全く無縁な減税。給付金もなく、消費税減税もまとまらないとなれば、選挙で各党が主張した物価高に対する政策は無しとなる。まるで、選挙目当ての政策だったと言える。やるやる詐欺と言われても仕方ない。
▲24 ▼49
=+=+=+=+=
そもそもメディアと野党が仕掛けた参院選の一番の争点は「現金給付vs消費税減税」だったはずで、自公政権は少数与党になった。消費税減税勢力として民意を得た野党連合が消費税減税政策を形にすることができなければ「公約違反」です。二度と選挙の公約には掲げないようにしてください。
▲19 ▼5
=+=+=+=+=
一応他党も減税実施までは給付とかいってたからやろうと思えばできるんだろうけど、自民が選挙負けたら給付できないを印象付けたいのか賛成しないんだろうね。給付が通ったら、別に自民じゃなくてもできてるじゃんって言われるんだろうしね。逆に自民のせいでできなかったらやっぱり自民は私利私欲でしか動いてない、こんな党の議席は減らさないといけないでさらに票減るとおもうのですけどね・・・。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
そもそも2万で票を買おうとしたのが見え見えだった。 それで心が動く人間は少なかったでしょう。 言い方悪いがみみっちい。 例えば税率変更に期間が1年程かかるのであれば、時期決めて〇〇年△月□日〜消費税×% それまでは…という形の給付金なら納得いったでしょうね。
せめて片手くらいは用意するかと思っていましたよ。
▲33 ▼5
=+=+=+=+=
一律２万円給付をやらないのはともかく、なんだかんだで減税もノータッチっていうのが最悪のパターン。後は減税はしたけど税金を細かく分けて種類を増やして結果増税になったってのもあり得るか。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
減税に財源という考え方はおかしい。 何かを実現するためにコストが必要で、それを増税で充てるというのは分かるが、収入を減らすのに財源てなんだよと。 歳出を賄うのは税金と国債なんだから、今までとなにも変わらない。消費税を減らすだけだ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
給付か減税かを国民が選挙で選択した結果が今の状況です。残念ですが、給付金は無しとなり、減税もガソリン減税のみになりそうです。消費税減税や所得の壁対応は野党間の政策の差が大きく、野党第一党の立憲民主党が旗を振ル必要がありますが、振るそうにありません。残念ですが物価高対策はガソリン減税以外何も実現しなさそうです。『嗚呼、大山鳴動し鼠一匹』
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党のやらない給付金よりも減税ですよ。生活に直結する消費税、所得減税、ガソリン、軽油の暫定税率廃止、税金からの二重、三重の税金搾り取りは廃止にして欲しい。まずは国民が豊かで安心して行ける社会を取り戻す事だよ
▲33 ▼8
=+=+=+=+=
自民党が公約にし野党が反対していた政策が実現しないことに「野党の責任も重い」はない 政権与党だけが唱えた公約なんだから政権与党だけの責任だ
与党も野党の主張を採用するなど妥協すれば実現可能だろう その野党の要求を飲まないで与党の公約に賛成しろなんてムシのいい話はない
そもそも今の与党（内閣）が野党とまともに協議できる体制じゃないよね 政党同士の合意（幹事長合意）を反故にしてなんの反省もないんだから 「総理総裁が石破であるかぎり協議もできない」と言う野党もあるくらいだ
そんな石破を「辞めるな」と言っている野党もあるからそっちと協議して可決を目指してみる？ いくら惨敗しても責任をとらない自民共産党として気が合いそうだし
▲14 ▼12
=+=+=+=+=
総理はこの物価高で困ってる層に対しての給付と言ってるのに、何故一律給付なの。 本来所得制限すべきなのに、一律だとバラマキだと非難を浴びるのは当然。 おそらく公明案を採用しての事だろうけど、選挙で大敗してる公明の言うことなんて、聞く必要ないでしょ。 何故突っ込まれるマイナス部分を払拭もせずに、推し進めるのかな。 制限さえすればこれ程非難は浴びない訳で、とっとと配れるでしょ。
▲11 ▼16
=+=+=+=+=
こうなることは自民の思惑通り？もともと給付金出す気ないのであろ。 暫定税率廃止の法案が進むなら、消費税減税や廃止も可能になる？ 理論上多数決で法案は通せるけど、やる気のない与党に法案の細かいところまで決めていくことはしないと思う。法案を通した野党を批判して、骨抜き法案にしようと企むであろう、もしそうする与党ならもう与党としては必要ない
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
選挙に負けたからやらないのであれば 選挙の為のばら撒きという事になる 一政党が、選挙の宣伝に何兆円も使う事になり これは明らかに、おかしい そもそも、マニフェスト掲げて負けたからやらない様な 政党を誰が信頼するのだろうか？ 勝ったところでも石破は何もマニフェスト達成させてないけどな…
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
2万円貰うよりも、消費税0%の方が絶対消費者は助かる。石破は早急に退陣，政権交代して消費税0％を実現させよう。年内にはやってもらいたい。経済対策っていつも先送りばかり，急いで欲しい。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリン減税は実質的にはあり得ない。 既に御用学者から「暫定税率を廃止すると同時に同率の炭素税か何かの名目の恒久的な税を付加するべき」というご意見が出ている。 「暫定税率という名目の廃止」で野党に花を持たせ、「恒久的な税の賦課」で自民党と創価学会が実利を取り、国民の負担は微増。 これが精々でしょう。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
個人的には莫大な事務コストを掛けて2万ぽっちの給付なんてするべきではないと思っているし、ましてや半ば非課税世帯の票を買うためのバラマキなんて、納税してる身としては冗談じゃあないと思っている。 しかし、政府与党として一度言ったならやり通せ、できないならハナから言うなと思う。 本当に石破政権は総理や大臣クラスの言葉が、その場しのぎで軽すぎる。 所詮は財務省ベッタリの森山による傀儡政権、国民よりも財務省の顔色ばかり見て政治をやっているんだろうが、あんたはそれでいいのか石破茂よ。
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
石破首相は参院選の最中に「本当に困っている人」という言葉を何度も使った。野党の主張する減税ではなく、給付でなければ、「本当に困っている人」に支援が速やかに届かない、と。
参院選に負けたから、やらない、やれないというのがそもそもおかしい。政治家の信念として、給付をして「本当に困っている人」を救うと考えているのなら、万難を排して実行すればいいではないか？ それが尻切れトンボのように雲散霧消してしまった。そして減税が出来ない理由を並べ立てて、減税もやろうとしない。
それで「本当に困っている人」を救えるのか？ 救うためには何をしなければならないのか。選挙が終わったからどうでもいいともとれる態度ではダメだろう。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
給付ができて減税できないという理屈が不思議。お金あるならその金使って減税すればいい。現金給付で数兆円バラまくほどの余裕があるのに減税となると財源がなくなる理由を知りたい。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
選挙前からきちんと段取りしていないのは、結局は見せ金で票を釣ったと言うだけ
こんな汚いやり方が罷り通るんだから自民党はホントすごいし、石破も声高に給付言ってたし大したもんだね
それでもまだ自民党を支持する人が居るんだから、それも驚きしかない
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率を廃止は、できるだろう。後は、財源を見つけるだけ。そのため、消費税減税の財源もその他の減税の財源もないだろう。結局、野党の公約すべて白紙となるかもしれない。トランプ関税の影響もある。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
行政で基準以下の本当に困った方々への支援は公約してたのだから何らかの形ですべきだろ。もたもたしてるどっちつかずの国よりも先に各自治体市町村にて困った方々に支援給付できるシステムが不可欠だと思うわ。
▲41 ▼5
=+=+=+=+=
自民党が是が非でも約束は守る、これ以上支持者を失望させたら未来永劫自分らの党が浮上する事はないと危機感を感じているならば、石破氏や森山氏ご自慢の「比較第1党」の地位を利用すれば良い。
まぁここ数年の国民の反応を考えればそれも至難の技かも知れない。それだけするべき事に対して機会を失してきた、自分らの楽や富を優先しすぎた。長年お抱えの長老議員が今も尚席を陣取っているのがその証明でもある。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
不思議なんですよ。 国民の生活が困窮している事は、昨年から問題視されていたにもかかわらず、１年以上も掛けた結果お流れ。 対米関税問題の８０兆もの融資は、たった数ヶ月で回答打診出来る。 どちらも【日本国民の為】では有るだろうが、この額の差とスピード感が恐ろしい位乖離している。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
こんなのは与党に投票してもらう為の餌なのははじめから分かっているので何の期待もしていないし、そもそも国民が払いすぎた税金を餌に選挙で投票して貰おうとする魂胆が気に食わないよね。
まぁこれが本気だったなら期間問わず何時でも出来るわけで選挙以降、この話が立ち消えになるって事は、いかに与党がが本気じゃないか、いかに国民を軽視しているか、選挙の為に餌を蒔いていた事が立証されたようなもんですね。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
いい悪いは別にして、景気対策として給付金の支給を支持して票を入れた人もいるはずなのだし、負けたとはいえ単独政党としては首位を維持してのに公約を反故にするというのもますます今後の公約なんてあてにならんし民意に背く気がする。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
給付するなら10万とか大胆にやるべきだった 2万を一律給付はインパクト無さ過ぎ マイナポイントでせめて5万ポイント配るって言えば、マイナ入ってる人は嬉しいし持ってない人は申し込むので普及に役立つのでは？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
これだけ給付を渋る程に財政が厳しい中 何故アメリカの関税に80兆円もの莫大な支出認めたのでしょうか？ そんな金あるなら消費税を余裕で下げれましたよね？ しかも消費税廃止にすれば関税はもっと下げれたのに！？ これで外交した気で居るならそれこそゴッコ遊びの政治でしかないと思う。
▲195 ▼5
=+=+=+=+=
選挙前に２万円あげるから自民党に投票してね。自民党が選挙に負けたから２万円はやらないよ。これが選挙違反でなかったら何が選挙違反なんだ。自民党は秋には石破を代えるから２万円の事は知らないで済ます。
▲79 ▼7
=+=+=+=+=
公約や言った事に責任もってよ、与党も野党もやる気ない国会議員ばかり、国会議員やめた方がいいと思う、その中でも参政党は、論外この党は、即解散させるべき、これが今我々全ての国民が思っている事公約掲げてその公約、我々全ての国民との約束を守れない以上国会議員の資格無いしお前らに支給されてる給料や報酬は減額するべきやろうしかも国民の税金でまかなわれてるのだから公約や約束を実現できないならばその分給料や報酬カット減額するべきだろうねはっきり言って役に立たない国会議事堂と国会議員はいらないと言う事を国会議員が理解し早急に予算組む事だね、あでもねこうでもねじゃあないのよまずは我々全ての国民の生活や命を守るべき事給付金や物価高騰対策や我々全ての国民に得する対策をすべきだろう、選挙終わって何日経過してるの？何もしないなら即国会議員辞めろよ与党も野党議員もだ、後国会議員の参政党の神谷だけはいらんは辞職しろ
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
コロナ禍とはいえ、10万円給付、財務省主導の増税に抵抗し続け、トランプといち早く関係構築に動いた安倍さんは凄かったな。一方で党内野党で、首相就任も党内基盤は脆く、強力な政策も打てず、トランプには関税交渉で出し抜かれ、選挙で敗れても辞めない！と駄々をこねる現首相とは大違い。
▲119 ▼17
=+=+=+=+=
各省庁の予算増額は即決して減税には議論に時間掛ける。誰の為の政治してるかわからない。そんな政治家は政界から去ってもらわないといけない。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
こうしてみると、安倍さんは決断力があったなと痛感する。金額的にも１０万円は助かったし、財務省の反対も押し切っての給付だった。
左翼連中は安倍さんを悪く言うが、貴様らも恩恵に預かっているだろうが。石破など足元にも及ばない。
さて、石破は物価高対策をどうするつもりなんだろうか？公約は守らない上に、嘘ばかり吐く。一刻も早く退陣してくれ、顔も見たくないと思う国民は多い。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
選挙前だろうが選挙後だろうが「実現は難しい」じゃないんだよ。 票欲しさにエサぶら下げたけど負けたからやっぱやりませんでしょ。 そうでないんやったら選挙だなんだ関係なく早期配布すればよかっただけの事。 年内にはとかも言ってた気がするがそれも結局無しでしょ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
真剣に物価高対策をしようとしてる議員が何人いるのか……ほぼ居ないだろう 議員らは石破おろしに忙しいからな 自分らが次回の選挙でも議員で居られるか心配なのだから。 問題はそこじゃないんだけどな、裏金問題解決したと思っている議員達に呆れてるって分からないんだろうな、いまだに責任追求ないし 議員も当選出来なきゃただの人だからな
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
これだけで「選挙で票を買う目的だった」という事がよくわかる。国民が納めた税金を自分の為、選挙票を買う為に使う。これは何を意味するか。 絶対に今の政治、政治家を許してはならない。法治国家、法の元、奴等を排除しよう。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
公約に挙げて居たのにも関わらず、給付が無くなるのは自、公を信じて投票をした人を裏切る形 貧困家庭にはこの物価高本当に大変(＞＜) その場凌ぎしかならないが、少しでも足しになるかなぁ…って。 減税には否定的やし… ホンマにこの物価高の対策を真剣に考えて欲しい。 汗水流して稼いだお金 政治家の遊びに使うお金では無い。 国民の為に使って！！
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
給付金をあてにしていた有権者を裏切る形になると今度の選挙はさらに厳しいものになるのでは 期待していた非課税世帯の落胆は大きいと思う
自公の迷走は負の連鎖に陥っている 特に公明党はやりきる、やりきると連呼して減税、給付金と結局何もできないのは・・
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
消費税減税もいつになるのかわからないし、給付金も実現は、難しいという事ですか。物価高騰で国民の皆さんが大変な思いしているのに何もしないとゆう事ですよ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
規制緩和と減税で生産性を上げて経済活性化して、社会全体の底上げするなど、無駄や不正な血税の使い道を精査して正しき方向に持っていけよ！無駄でだだ漏れの財務体制で組織の言いなりになり、私腹を肥やすことばかり考える輩に、この日本が失った30年の罪は大きくないか！
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
どう転んだって石破政権は苦しいんだよ 給付すれば「民意を無視か」と言われる 給付を止めれば給付を期待して自民党にいれた人達は裏切られたことになる そしてお得意の「財源がない」で減税せず、かといって給付もしないなら、何もしないのと同じ そうなればさらに国民の気持ちはアンチ石破に進む あと最低賃金上げたって「壁」がそのままでは収入増に繋がらないし、払う中小企業には苦しい経営になることだってある 国民の現実や実態を何もわかってないんだよ
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
もうさ、選挙の時に掲げた公約守れなかったら何らかのペナルティないとだめだよ。 選挙の時だけ「国民のために〜を！」「今困っているのは〜だから減税を！」とか言っといて実際蓋開けたら「非常に厳しい。実現は難しい。」とかいってなんもやらないじゃん。議員の定数削減とか減らす減らす。身を切る身を切る。毎回言っといてなにそれ？って事ばかりよ まあ今回の2万円に関しては完全にただのエサだと思ってたので期待はしてませんでしたが
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
消費税減税～ぃ、を呪われた様に叫ぶ国民が多いですが、今年、来年で所得の基礎控除額が48万円→58～95万円に上がりますよ。 いわば10～47万円の減税ですよ。 財務省の官僚は、よーぉく考えてますよ。 今後、最低賃金を引き上げる為に、前もって減税しておく、のは感心しますね。 賃上げしろ!、と簡単に言いますが、中小企業の様に収益や利益が少ない企業は、たちまち倒産しますよ。 ですから、売値単価をあげて賃金に廻すしか出来ないでしょう。 つまり、行く末は物価上昇。 賃金が上がっても物価もスライドすれば、生活は豊かにはなりませんよ。 そこで、基礎控除額の増額ですね。 野党の阿呆議員や野党の言葉に煽られているオマヌケな国民の声に乗らない様にして、しっかり政府の広報や政策を見ましょう。
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
公約守らなくても、国民の為の政策をしなくてもノーリスクな政治家共は税金で高い給与だけは保障されている。言葉に責任持ち実行する事が責務なはず。今の石破の様に己のわがままだけは貫き通すような態度も政府が平気で嘘をつく姿勢も異常過ぎる。小学校でもあるまい。こいつらがルールやモラル、社会秩序すら守れないならしっかりと規制管理をすべき。だらしなさ過ぎる。
▲4 ▼0
|
|
|