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「独身者は税金を払うだけ」小池都政が生んだ“不公平感”を女性都議が糾弾 子どもがいるだけでなぜこれほど優遇されるのか

みんかぶマガジン 8/9(土) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fca68bd3531b1d744405de3bc60c60dcdec58f7

 

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東京都議会議員のさとうさおり氏は、無所属で2025年の東京都議会選挙に当選しました。

彼女は「貧乏子だくさん」の家庭に育ち、19歳で過労で倒れた経験があります。

その後、大手監査法人を辞めて政治の道を選び、透明性のある都政と減税を訴えています。

 

 

小池都知事の福祉政策に対する見解は異なり、さとう氏は財政支出の増大には懐疑的で、無駄を減らし効率的な仕組み作りを重視しています。

外国人問題については、国民健康保険の未払い率の実態を問題視し、制度の改善を求めています。

また、高騰する不動産価格には相続税の廃止を提案。

他国に依存せず独立した国家を目指す立場を明言しています。

 

 

彼女の政治活動の根底には過去の自分を救いたいという思いがあり、次世代の子どもたちが満足な教育を受け、自由に生きられる社会を目指しています。

将来的には「千代田区長」職を志向しており、具体的な政策を迅速に実現したいと考えています。

 

 

(要約)

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東京都議会議員 さとうさおり氏 

 

 2025年6月の東京都議会議員選挙で、都民ファーストの会、自民党という二大勢力の候補を打ち破り、無所属で奇跡的な当選を果たしたさとうさおり氏。その異色の経歴の原点には、「貧乏子だくさん」の家庭で育ち、19歳で月500時間労働の末に過労で倒れたという壮絶な過去がある。 

 

 大手監査法人での安定したキャリアを捨てて政治の道を選んだ彼女が掲げるのは、都政の「ブラックボックス」の解明と徹底した減税だ。既存政党の論理に縛られず、たった一人で都議会に乗り込んだ彼女は、停滞する都政にどのような風穴を開けるのか。その逆転戦略と覚悟の全貌に迫った。短期連載全4回の第4回。(取材日:7月23日) 

 

――その考え方は、小池都政の福祉政策とは対照的ですね。小池都政は、子育て支援に莫大な予算を投じていますが、その手法はまさに現金給付が中心です。 

 

 はい。都の予算も1兆円から2兆円へと倍増しました。お金を使えばいいというものではない、と私は思います。その結果、恩恵を受ける子育て世帯がいる一方で、独身の男女からは「自分たちは税金を払うばかりで、何の恩恵も受けていない」という不満の声が私の元にも多く寄せられています。結婚しているか、子どもがいるかで、受けられるサービスに極端な差が生まれてしまう。そうした不公平感をなくしていく必要もあります。 

 

――お話を聞いていると、さとうさんの目指す社会と、小池都知事の目指す社会は、アプローチは全く違うけれども、「女性が活躍できる社会」というゴールは同じなのかもしれない、と感じました。小池知事も、ご自身が子どもを持たなかった経験が政策の根底にあると言われています。 

 

 ……驚きました(笑)。そう見えますか。実は、都庁の関係者から「今、小池さんが一番警戒しているのは、さとうさんだよ」と言われています。千代田区という重要な選挙区を、彼女が支援した候補者が落としたわけですから、当然警戒はしているでしょう。 

 

 

――まさに、やべえやつが来た、と。 

 

 はい、一番警戒されていると思います(笑)。私自身は、自分の政策を掲げる際に、自分を保守だとかリベラルだとか、カテゴライズはしていません。見たいように見てください、というスタンスです。ただ、小池知事とのアプローチの違いは明確です。彼女は財政支出を増やして「大きな政府」で問題を解決しようとしますが、私はあくまで無駄をなくし、減税した上で、残った財源を効率的な仕組み作りに使うべきだと考えています。その点は真っ向から対立すると思います。 

 

――YouTubeなどでは、外国人政策に関してもかなり踏み込んだ発言をされています。「中国の6番目の星にも、アメリカの51番目の星にもなりたくない」というキャッチフレーズは、一部で排外主義的だと捉えられかねない側面もあるかと思います。その真意についてお聞かせください。 

 

 まず、私は特定の国籍を名指しして批判するということはしていません。あの演説で中国とアメリカ、両国の名前を挙げたのは、日本はどんな大国にも過度に依存するのではなく、独立した国家として自立すべきだ、という思いからです。どちらか一方の国だけを批判すれば、それは排外主義だと捉えられるかもしれませんが、私は全ての国に対して、日本は日本の道を行くべきだと考えています。 

 

――では、さとうさんが問題視している「外国人問題」とは、具体的にどのようなことでしょうか? 

 

 例えば、新宿区の国民健康保険のデータを見ると、特定の国籍の方々の保険料未払い率が9割を超えているという実態があります。これは、彼らの母国に国民健康保険という制度自体がなく、支払う義務があることを知らないまま来日しているケースがほとんどです。彼ら自身も、ある意味で被害者です。問題なのは、そうした実態を放置し、真面目に保険料を払っている他の住民に負担を押し付けている、今の日本の制度そのものです。 

 

――制度の不備が問題だと。 

 

 はい。だから、未払いを起こしている外国人個人を責めるのではなく、彼らが悪いことをしているかのような状況を生み出している政治家や、法律の不備をこそ、問題にすべきです。入国の時点で一定のデポジットを預かるなど、国レベルで対策を講じるべき問題だと考えています。 

 

――近年、都心部では不動産価格が高騰し、海外の富裕層に買い占められ、日本人が買えなくなっているという問題も指摘されています。これについてはどうお考えですか? 

 

 それは、日本の相続税が高すぎることが大きな原因だと考えています。思い切って、相続税を廃止すればいいのではないでしょうか。千代田区のような地価の高い場所では、先祖代々の土地や家を相続しても、現金がないために莫大な相続税が払えず、泣く泣く手放す人が後を絶ちません。そして、その土地を買えるのは、相続税のない国の富裕層ということになる。この流れを断ち切るには、相続税の見直しが不可欠です。 

 

 

――現在、反グローバリズムの流れもあり、外国人の土地の売買を規制するというような議論もなされていますが、これは日本の成長を阻害する要因にはならないのでしょうか。 

 

 もちろん、全ての土地の売買を規制すべきだとは思いません。ただ、皇居や国会議事堂の周辺、自衛隊基地の近くといった、国の安全保障上、極めて重要な土地までが、お金で簡単に買えてしまう現状は、いかがなものかと思います。戦争が本来、血を流して土地を奪い合うものであるとすれば、日本は今、血を流さずに、お金で国土を切り売りしている状態とも言えます。どこまでを許容し、どこからを守るのか。そのバランスを真剣に議論すべき時期に来ています。 

 

――最後に、今後の展望についてお伺いします。先ほど国政進出の準備を進めているというお話がありましたが、さとうさんご自身は、最終的にどのようなところを目指しているのでしょうか。都知事、あるいはそれ以上ですか? 

 

 まだ都議になったばかりなので、これから都政の内部を見ていく中で、その思いが高まる可能性はあります。ただ、もともと私が目指していた場所の一つに「千代田区長」というポストがあります。区長という立場であれば、私がやりたい減税や、女性が働きやすい社会のモデルケース作りを、よりスピーディーに、そして具体的に実現できるのではないかと考えています。 

 

――さとうさんを政治に突き動かす、一番の原動力は何なのでしょうか? 

 

 それは、過去の自分を救ってあげたい、というエゴかもしれません。お金がないせいで満足な教育が受けられなかったこと。仕事と家庭の両立を考えて、子どもを持つことを諦めざるを得なかったこと。自分が過去に我慢し、諦めてきたことを、次の世代の子どもたちには絶対に諦めさせたくない。一人ひとりが、自分の人生を、何かを犠牲にすることなく生きられる社会を作りたい。その思いが、私の全ての活動の根底にあります。 

 

 この社会であれば、私でも子どもを産み育てられる。介護があっても仕事を辞めずに済む。そう思える人を一人でも増やすことが、私のKPIです。 

 

さとうさおり 

 

 

( 314967 )  2025/08/10 06:21:40  
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この議論は、少子化問題や子育て支援に関する多様な意見が交わされている。

特に独身税や相続税の廃止についての議論が目立つ。

 

 

1. **少子化の原因**: 結婚率や出生率の低下の原因として経済的要因が指摘されており、特に非正規雇用の増加や賃金の低下が結婚や子育てに影響を与えているという意見が多い。

 

 

2. **子育て支援の必要性**: 子どもが将来の納税者となるため、育成に対する国の支援が必要との意見がある一方で、独身者からの負担感や不公平感も訴えられている。

また、独身者にも支援を求める声も。

 

 

3. **税制に関する意見**: 相続税や子育てに関連する税の見直しが議論されている。

相続税廃止を主張する意見もあれば、高齢者と子育て世帯を支えるためには一定の負担が必要だという意見も存在する。

 

 

4. **社会保障制度**: 高齢者の生活を支えるためには次世代を育成する必要性が強調され、子どもを育てることが社会全体の利益につながるとの意見が一致している。

 

 

全体的に、未来の日本を見据えた子育て政策の重要性が強調されているが、独身者や非育児世帯の視点からの不満や不公平感も無視できないという複雑な状況が浮き彫りになっている。

税制改革や子育て支援策は、より公平で持続可能な社会を築くために必要であると言える。

(まとめ)

( 314969 )  2025/08/10 06:21:40  
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=+=+=+=+= 

 

都議会議員都民ファーストや自公は都知事と意見交換出来る。これに対して、さとうさんが都知事に挨拶を申し訳入れたら、秘書室から直接執行機関には連絡をとるなといわれた。ひとり会派で大変苦労しているが、税金の無駄遣いが極端に多い都政を正すために都民として応援したい。 

 

▲781 ▼73 

 

=+=+=+=+= 

 

子育て支援は否定しないが、少子化のボトルネックは未婚率の増加。 

結婚した夫婦1組当たりの子供の数はそこまで大きく減ってない。 

年収600万以上の既婚率もほぼ落ちていないので、平均年収付近の人がどんどん結婚できなくなっているのがデータ的にも少子化の一番の原因。 

そこから社会保険料を更にとって実質賃金を減らしていくのは逆効果だと思う。 

 

▲222 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

税金の使用用途を明確にして、無駄をなくしたうえで減税につなげてほしい。 

外国人の国保未払いも無くして日本人と同じ立場で生活するのであれば、日本人ファーストにもつながる。 

土地は、外国人が住むために購入するのであれば良いと思ってますが、投資目的の場合は期間を決めた貸し付けにとどめたほうが良いのでは? 

相続税を無くして、元々の所有者一族が何かを始めるきっかけになるのであればそれも良いと思います。 

むしろ、外人に売却するのであれば国が正規の金額で買い取り、再開発なりすればよいのでは?と妄想してしまう。 

 

▲108 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税って、年齢枠と期間を設けるならまだ理解できる。45歳も過ぎれば、不安ばかりで逆に支援して欲しいケースも多いのでは。親の介護の後、両親他界で生涯孤独、自身に何かあっても頼れる人もいない。1人だから働いていなきゃって人もいるでしょう。人に頼らず、散々働いて税金もしっかり払ってきてるわけだし。安易に独身税を払いたくないからと、元から増えている内縁のトラブルだとか、詐欺まがいな事も更に増える気がする。 

 

▲285 ▼88 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化の問題は、実施賃金の連続的な低下・非正規雇用増大による雇用の不安定化などに伴い、結婚が減っているのが原因ではないでしょうか? 

内閣府の統計でもその傾向は出ています。 

ですので、内需拡大策による景気浮揚・実質賃金の上昇・若い世代が将来に展望が持てるような社会構造の構築が求められると思います(主に国政に関するものが多いですが)。 

現状、グローバリズム(国際金融資本の利益最大化)の進展により、逆方向へと社会全体が進んでいます(一部の富裕層に富が集積)ので、日本においては中間層の復活という政策が必要と思います。 

今取るべきは、減税・積極財政への転換です。 

 

▲83 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

>彼らが悪いことをしているかのような状況を生み出している政治家や、法律の不備をこそ、問題にすべきです。入国の時点で一定のデポジットを預かるなど、国レベルで対策を講じるべき問題だと考えています。 

 

一番の問題は、それを放置している行政にある。 

国民はそこに、逆差別を感じているわけで、性善説からくるルールの不備を早急に解消することとともに、適正・公平な運用が絶対の前提条件。 

その解消こそが健全な社会の発展と共存に繋がると思う。 

 

▲53 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を産み育てるお母さん、お父さんが税制優遇を受けるのは当たり前です。 

何故なら子供はその後成人し納税者となり、社会保険料も払い、国や地域を支える存在になるからです。(言い方は悪いですが、)独身者と生み出す価値が違うからです。 

 

但し、独身者と子持ち家庭を分断するのは社会構成を考える上で得策ではありません。つまり誰もが普通に頑張れば、仕事もあり、収入もあり、結婚して子供を育てられるだけの経済的な余裕が持てる社会にするべきです。 

 

上記の条件で、お金もあるのに、自分独りで生きていきたいという方には、ある程度の税負担をお願いする形でよいと思います。 

 

相続税は無くすのではなく、現在の3000万円+600万円✕相続人を超えた分にはすべて相続税をかけるのではなく、3億円を超えたらぐらいにするべきです。 

ちなみにこの相続課税の対象の資産金額を引き下げ、国民の相続税負担を増やしたのは自民党です。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

『自分たちは税金を払うばかりで、何の恩恵も受けていない、という不満の声が私の元にも多く寄せられています。結婚しているか、子どもがいるかで、受けられるサービスに極端な差が生まれてしまう。そうした不公平感をなくしていく必要もあります』 

 

不公平は縮減すべき。不公正は撲滅すべき原理です。不公平感は適切なアナウンスで慰撫すべき問題であり、全く異なる問題です。近視眼的な視野の住民が多いのなら、長期的な視点での説明では効果がありません。 

 

「社会の維持発展を前提とする以上、それを支援する制度が無いと、子供を産み適切に育てる住民と平均よりやや上程度の経済的成功層では貢献度合いに不公平感が生じます。あなた達は経済的、文化的観点から極めて大きな貢献をする必要がありますが、それは無理ですよね。であれば、特定の政策分野で優遇される層の存在を肯定するしかありませんよね」と説明することも政治家の責務でしょう。 

 

▲118 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

論点は次世代育成コストを社会でどのように分担するのかという点だと思います。現状、いくつかの手当てはあるものの、次世代育成コストは子育て世帯によって主に負担されており、独身・DINKS世帯は次世代育成コストをほとんど負担していないというのが問題点かと思います。次世代を育成することによるメリットが子育て世帯にだけ行き渡ればそれでいいのかもしれませんが、実際は次世代が大人になって年金制度を支えることにより老齢化した独身・DINKS世帯もメリットを享受することになります。他人が育てた子供から独身・DINKS世帯は年金をもらう構図となるわけで、独身・DINKS世帯が子育て世帯にフリーライドしているのが問題の核心かと思います。受益者負担の原則から考えれば、独身税も一理あると思います。 

子育て世帯と独身・DINKS世帯が公平に次世代育成コストを分担するのが理想でしょう。 

 

▲35 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

>それは、日本の相続税が高すぎることが大きな原因だと考えています。思い切って、相続税を廃止すればいいのではないでしょうか。千代田区のような地価の高い場所では、先祖代々の土地や家を相続しても、現金がないために莫大な相続税が払えず、泣く泣く手放す人が後を絶ちません。そして、その土地を買えるのは、相続税のない国の富裕層ということになる。この流れを断ち切るには、相続税の見直しが不可欠です。 

 

相続税の見直しについては賛成です。 

外国人の不動産取得に対して制限すべきというような意見もあるが、裏を返せば日本人が買えなくなったことや、不動産を適切に管理出来なくなったことが要因にあるように感じる。 

その原因の一つに高すぎる相続税にあり、そこを見直さずに外国人の不動産取得だけ制限すれば単純に不動産の流通が阻害されることになるだけだと思う。 

 

▲13 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を産むも産まないも、夫々の人が決めれば良いと思うし、望んでもできなかった人だっていると思う。 

そういうこととは別の次元で、子供の数が減る、人口が減少するということが将来大きな問題になることは誰が考えたって分かる話。だから子供を望む人が子供を産んで育てることに大きな支援をすることは、将来の日本社会を維持するための当然の施策である。それを独身の人が不公平というのは次元の違う話だと思いますよ。将来の社会を支えてくれる子供への投資だからね。 

 

▲336 ▼200 

 

=+=+=+=+= 

 

どの世代の日本人も子供時代は多かれ少なかれ恩恵を受けている。 

「国は人。」と言う言葉がある通り、日本という国をある程度の形で維持するには、ある程度子供の数が必要。 

年寄になると年金や医療費など、国などからの支援が必要になる。その元手のお金は自分の稼ぎを貯めていたものではなく、今働いている人から出してもらっているものが多く、誰がどのくらいの介護などの支援が必要になるか分からない。 

その体系を維持する為のもので、それは、次世代の担い手を作る事でしか、現状では補えない。なので、子供、子供を産んでくれる家族には手厚い支援が必要。 

ここらへんをもっと学校の授業などで、教えないといけないのかも。 

 

▲312 ▼182 

 

=+=+=+=+= 

 

親としては子育ての支援より持ち出しのほうが、実感としてかなり超過なんだが。 

独身税と言われても違和感しかない。 

実際、共稼ぎで子供の扶養を夫とした場合、 納税者としての妻は独身と同じ状況だ。 

文句いわずに納税しているのは、自身が税金で運営されている教育機関で世話になってきたし、年金制度があるため親に直接仕送りしなくても済むから。 

働く世代は何時の時代も次世代を支え、年寄りを看取ってきたのだから、 福祉制度上、支えるがわの働く世代が重税感があっても当然だし、ある程度はしょうがないのでは。  

 

あと、独身税って、具体的にどのようにいくら取られているんだ?  

子育ての持ち出しがないだけでもだいぶ楽だろうに。 

それに、独身に比べて優遇されているのは「親」?それとも「子」? 

 

▲41 ▼72 

 

=+=+=+=+= 

 

現在我々人類が存在できているのは悠久の昔から我々の祖先が子孫を産み育ててきてくれたおかげだ。そういう意味では次世代へちゃんとした子孫を残すことは人類の義務ともいえると思う。またその子供たちは大人になり(現在の独身者も含め)高齢者になっている私たちを支えてもくれる。子育てをしている人はお金も労力も使い子供を育て上げるがその恩恵を受けることはほとんどない。独身の人が少しばかり子育ての援助をしたって罰は当たらないと思う。 

 福沢諭吉の「子供はみんなの宝なのだからみんなで育てなければならない」という精神を再認識すべきだと思う。 

 

▲192 ▼121 

 

=+=+=+=+= 

 

君が代は、平安時代初期の「古今和歌集」に由来する和歌を基にした国歌です。 

「さざれ石が巌となり苔がむすまで」という歌詞は、自然の時間の流れを象徴し、国の平和と繁栄が長く続くことを願う意味を持ちます。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者は税金を払うだけという言葉には子育てしてる側としては違和感がありますね。 

子育て世帯の持ち出しは税として少し取られるくらいのそんな生易しい額ではない。 

先日4人のお子さんを預かり保育に入れて月18万という家庭の話を読みましたが、そこまでは行かなくとも収入のかなりの割合を子供のために使っています。 

その親の労力が未来の社会の維持に役立っています。 

 

独身者・子無しを貫いた方は、この社会を維持するために働く以外のことをされていますか。 

社会の仕組みにフリーライドする方の方がよっぽど優遇されています。 

子供を産む・育てる才能のある方は存在します。 

様々な理由があるかとは思いますが、産まない・育てない選択をされたのならば、それができる方子育て費用の支援をして少しでも子供を増やす努力をしないと社会が維持できません。 

無駄な支出をなくすことを含め皆で子育てをする仕組みが必要です。 

 

▲21 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

千代田区の土地を相続した場合の相続税が払えなくてその土地を売る人がいるとそれを外国人が買うことが多いから相続税を廃止するべき、というのはあまりにも短絡的な考えだと思う。 

 日本全体で考えると相続税が払えなくて相続した土地を売る人はほんの僅か。相続の後に土地を売る人の多くは相続人の間で相続財産を分けるときに土地を分けることが難しいから土地を売って現金にしてその現金を分ける、という手順をとるため。 

 それに、外国人が日本の土地を買うことを制限する、としたら、日本で登記して日本人が代表者になっている株式会社が日本の土地を買い、その後にその会社の株の大部分を外国人が買う、というようなことをしたらどうなるのだろうか。千代田区の土地を手に入れるためならそのくらいのことはすると思う。 

 

▲64 ▼80 

 

=+=+=+=+= 

 

そりゃ、少子高齢化対策が急務になっているのだから、国レベルでも自治体レベルでも、子育てしている人たちを何らかの形で支援、優遇する政策をとるのは当然でしょう。少子高齢化への対策はすべて須らく何らかの形で「子供がいる人を優遇する」形をとって現れるのは当然です。公的年金も、感覚としては自分が現役時代に積み立てた原資を老後、取り返す感覚ですが、それは誤解で、本質は、いつの時点でもその時その時における若い世代から老年世代への所得移転です。自分は若い世代を増やさず育てなかったのに、老年になったらその時の若い世代から所得移転だけしてもらおうというのはムシが好過ぎます。子育てでカネを支出しなくていい分、税金を払って貢献してください、という制度で、ようやく不公平が緩和されます。 

 

▲40 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

> お金がないせいで満足な教育が受けられなかったこと。仕事と家庭の両立を考えて、子どもを持つことを諦めざるを得なかったこと。自分が過去に我慢し、諦めてきたことを、次の世代の子どもたちには絶対に諦めさせたくない。 

 

さとうさんがこう思ってるなら、子育て支援を優先するのはむしろその理想に近づいているように思います。私たちも将来、現在の子供に支えられるのですし、子供を作らないという選択をしたとしても、金銭的な支援(納税)はしても良いかと思います。 

 

▲37 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

現在の制度では子供は将来税金や社会保障費を払って、その時の高齢者を支える存在です。その親は将来の高齢者を支える存在をお金を使って物心両面で保護しているので、優遇されて当然。独身でも子供を引き取って育てるなり、一人で子供産んで育てたって、同じように優遇を受けられますよ。 

 

▲86 ▼62 

 

 

=+=+=+=+= 

 

彼女は今すごくトレンドです、東京都が税金を使った後の決算を公開していない事実は、衝撃的だった。 

なぜ東京都は、決算の公開をしていないのか?また、開示請求を出しても、それを退けるのか。 

電通と博報堂に、大量のお金が回っていることが想像はできるが、他の特定の企業にも、東京都の莫大な資金が流れていることも、想像してしまう。なぜテレビ新聞のオールドメディアは一切この辺を報じないのか?報じてはいけない何かがあるんでしょう。一般市民はもうYouTubeで真実を探すしか方法は無い。 

 

▲39 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

給食費無料や虐待問題、いじめ問題など子供を守るために使われるならいいけど、何に使われるか分からない現金給付のために使われたくない。 

子育て支援金が未来の投資となり、数を増やすか高度な教育で今以上に生産性を高める可能性があるなら文句は言わない。でも、子育て支援しても少子化には効果薄で、躾出来ない親も増えているのだから無駄金と感じる。むしろ高齢者と子育て世代を支えるために負担が増えて結婚出来ない独身を増やしているのに、独身のためと言われても。本当に少子化をどうにかしたいなら子育て世代ではなく独身のことも考える必要あると思うけど子持ちも金欲しいだけだから誰も言わないだろうね。 

 

▲15 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

相続税を廃止して得をするのは富裕層です。 

控除があるので 例えば相続人が配偶者と子供2人の場合 相続財産が4800万円を超える分にしか相続税はかかりません。 

土地の値段は路線価で計算されるので、実際の売買額より低く計算されます。 

 

東京都は独身者、子なし世帯が多い。 

子供がいない人たちも いずれ若い世代の払う社会保障にお世話になることになります。 

私自身は何一つもらうことなく、子育てをおえしたが、彼らが払う税金を子育て世帯に現金で給付するのは合理的だと思います。 

 

新自由主義の考え方では金持ちや自分の時間を全て自分のために使える人が得をすることになります。 

アメリカのような社会をいいと思いますか? 

 

▲69 ▼77 

 

=+=+=+=+= 

 

子育て家族については優遇されるべきだと思います。 

子育てには沢山の労力、金銭を使いました。 

そんな子供は既に社会人として働いています。 

今は小さな子供でも立派な社会人となりやがて将来の高齢者の生活を支えてくれることになります。 

もちろん将来の高齢独身者の生活も支えてくれます。 

本当の問題点は竹中平蔵が作り出した非正規労働者の増加です。 

非正規労働者の収入では子育て、結婚どころか自身の生活費だけで精一杯でさらに契約が更新されなければ仕事を失ってしまうことになります。 

非正規労働者問題を解決しなければ日本の将来はありません。 

 

▲49 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

子どもがいるだけで…という言葉が、少子化がなぜ問題なのか全くわかっていない人だなと感じる。 

 

その子どもがいなくなれば、働き税金を納めてくれるがいなくなるということ。 

 

物を作り出す人もインフラ始め、設備の保守管理をしてくれる人もなければ、介護はじめ、様々なサービスを提供してくれる人もいなくなるということ。 

つまり世の中が回らなくなるということ。 

 

少子化って本当に大きな問題なのに、わかっていない現役世代も多い気がする。 

 

▲198 ▼129 

 

=+=+=+=+= 

 

「子供がいるだけでなぜこれだけ優遇されるのか」→「子がいる親」を優遇するのが目的ではなく「子どもそのもの」を大事にする手段として、結果としてその親に各種の措置が取られているだけのことです。 

そこの違いが分からないで政治やらないで欲しいものです。 

そもそも次世代に繋いで行くのが政治の使命ですから。今日より明日を良くすることが政治の使命ですから。 

 

▲78 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者は手間と金をかけて子供育てなくても、賦課方式の年金や医療貰えるとも言えますが。 

 

独身者と子供いる人、どちらが損しているのだろうか? 会計士ならちゃんと計算して数字で示すべきだ。 

 

また相続税無くしたら、事実上の階級制になるよね。むしろ、相続税は増税して、所得税を下げるべきだ。 

 

▲46 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

政策の基本理念が明確なところがとてもいい。 

国政政党も見習ってほしい。 

選挙目当てのあさましい主張ばかりでなく、国の未来をどのように考え、そのための政策はどういう方向性なのか。党独自の不変の根本原則を提示すべきである。現状、党員自身が理解共有していないのではないか。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者が税金払うばかりで恩恵がないのは構わないんだけど、それなら子育てしてる人はちゃんと自分の子が納税者になるように仕上げてほしい。 

子育てに専念するためにあまり働いていない母親の子どもが、大人になって子育てに優先であまり働かなかったら被扶養者が増えるだけ。 

 

▲36 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

タイトルだけ見て、さとうさん無理かもって一瞬思ってしまいましたが、普段発信を見ているのでおかしいよね?と記事を読んでみるとなんか違う。 

タイトルだけ見る人からすると、さとうさんへの評価下げる人もいそう。最近、タイトルが釣り用なのか、下げるためなのかというの増えてきた気がします。 

 

▲14 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

子供は将来の日本の礎になるから産み、育てる事に対して補助金、給付金、減税免税があるのは全然ありだと思う。 

極論子供が生まれなければ数十年で日本は滅んで謎の多国籍国家に様変わりするよ。 

 

あと現在払っている税金の中で出産、育児に充てられる税金は独身税だからな。 

新たに新設された税金だけ独身税呼びするのも違うかな。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

理屈が通っている部分と「?」という部分が混在している印象。 

 

相続税を無くせという話は「都市部の相続税払えなくて土地を手放す層」の解決だけ。 

逆に言えば富の再分配には「完全に逆作用」する話でもある。 

 

作用と反作用、既存の制度の目的が何なのか、そういった視点があればもうちょっと乱暴じゃない論が建てられると思うけどね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を生み育てる金も手間もかかる。 

国としてどうしても義務とは言えないのだが、国が国であるために、子供を産み、育てる事は立派な行為だ。 

言っては悪いが、独身者よりも既婚者、親権者の方が社会的責任を果たしている訳で、その代わりが金銭的な負担なのであれば喜んで払うべきだと思うけどね。 

 

▲21 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

子どもあり世帯への現金給付への反対は違和感があります。 

 

子どもをもたない(もてない)層も、いずれ「誰かのこども」のお世話になります。 

老年になってからではないのです。 

子どもは18~20歳になった途端に社会保険料などで上の世代に貢献し始めます。 

消費税が社会保証に当てられているならバイトしている中高生からも巻き上げていることになります。 

 

出産と子育ては本当に大変です。 

「他のやりかた」より子育ては現金が一番必要でしょう。 

もしくは徹底的に減税するとか。 

 

 

このさとう氏の見解には反対します。 

 

▲48 ▼103 

 

=+=+=+=+= 

 

減税するためには無駄に作っているシステムを整理する必要があります。 

同じようなことをしたり、無駄に高く支払っていそうなコストを見直して、まずは最適にしてください。 

 

▲49 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を誰かが産み育てないと…日本がなくなる。 

子育て罰と言うほど、子育てには莫大なお金だけでなく、時間と労力がかかる。 

優遇のように映るのは、ほんの一部の外側見ていない発想のような気がする。 

世界の女性の幸福度も、子供無しの方がどの国も高いらしい。 

子供がいてもいなくても、不公平だとは思わない。 

「子供がいるだけで」「優遇」というなら、養子でもとればよい。そうしないのは、子育ての責任の重さや負担の重さを、どこかではわかっているからだ。 

 

▲17 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

未来の日本のため、将来の納税者を育てている人と、そうでない独身者とでは、扱いが違って当然 

つまり未来への責任を果たそうとしているのか否か、てことですね 

子持ち様批判を繰り返す小梨さまには、子育ての代わりとして、未来の日本のために何に取り組んでいるのか、胸に手を当ててよく考えてほしいと思います 

 

▲9 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

逆だ。 

子どもがいないだけで優遇され過ぎている。 

 

子どもがいなければ、自分の足で間に合う時間に起床して、まっすぐ駅へ向かえばいい。 

 

子どもがいなければ、寝たい時間に寝て、起きたい時間まで寝ていればいい。 

 

これら優遇を捨てて次の世代を育む家庭を、微力ながら助けようという取り組みに、税金を使ってもらって構わない。 

 

と同時に、家庭と子どもを持ちたい全ての人が持てる社会を築くことが必要だ。 

 

▲38 ▼62 

 

=+=+=+=+= 

 

私は子作り・子育ても社会貢献だと思っている 

日本人口が増えなければ何が起こるか、そこまで考えた末での意見とは思えず、あまりにも短絡的に思う 

 

子どもに恵まれなかったご夫婦もいるだろうが、人は生まれながらに平等ではない 

もっとイケメンが良かった、金持ちの家に生まれたかった、健康でいたかった、頭が良くなりたい、望んでいたらキリがないが、子宝に恵まれなかったのもその1つでしょう 

 

ただ現代は、弱者や少数派に同情するのが美学とされ、その小さな声が無視されることはなくなったが、それが足かせとなってしまう 

 

こんな名ばかりの先進国日本が、人手不足を理由に外国人を招き入れようとしても、他の先進国から優秀な人材がやってくる訳がない 

実際、飲食店やコンビニ、建築業界等で外国人労働者を目にすることは多いが、先進国からやって来たと思われる人材は減っているのではないか? 

 

▲11 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

インプット(彼女の経験)は共感できるがアウトプット(主張、政策)が共感できない。 

彼女の中では理に適っているのかも知れないが、個人的には拗れているように映る。 

このギャップはどこから来るのだろう? 

彼女の人生を追体験しないと理解できないものだろうか? 

実際拗れている人たちにとってはむしろ強く共感できるものなのだろうか? 

全ての人が共感する必要はないと言われてしまえばそれまでだが。 

多数派にフィットできるようになるとさらに支持者が増えると思うんだが。 

 

▲14 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

将来自分の年金を払ってくれる人間を育てている人を支援するのは、おかしくないと思います。 

こんな大変な時代に高い教育費を払って育てているんですからね。 

日本国憲法では3大義務に教育の義務も入っていますよ。義務を履行しろとは言いませんが協力するのは当然でしょう。 

 

▲10 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

佐藤さんの事は応援してます、が 

給料が上がらず(寧ろ下って戻らない)中で 

子供二人育てましたが、子供がいるだけでと 

言う表現は如何なものかと思います。 

負担が増す中で、どれだけの労力と金と 

時間が必要か経験者しか実感出来ない筈ですよ。 

 

▲14 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に言葉が軽い。 

この「軽さ」が選挙で受けている要因の一つなんだろう。 

彼女が区長でなく都議で良かった。 

区長になったら、今話題の個性的市長達と同じ感じになりそう。 

でも、方向性は間違っていないと思うので、2期くらい都議やってから区長になったら良い感じかもしれない。 

今の感じでは、権力持って自分の主義主張を実現したいようにしか見えないので。 

 

▲13 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも次世代が減れば将来の消費者が減り企業は倒産し 税収は減りキャリアどころか退職金も当然当てに出来なくなるので、子育て世代支援は当然です。シングルが高齢になっても 医療 インフラは使用するわけで、それらは他の方々が育てた 次世代によって支えられている。 

多くの女性は長期的視野を持つのが苦手で今の損得ばかり目を向ける傾向にありますが、長期的に見れば 子育て支援は自分たちの老後支援でもありプラスです。 

 

外国人の税金の問題については、 そもそも先に入っている方々が説明しないで売りつけたりすることが多い。日本のせいではなく、税金未納者はもちろん十分な説明なしに売りつけようとする方々を処罰すべき。 

 

日本人が海外で不動産を取得すれば、その国に合わせて納税や法律遵守を求められ、違法行為をすれば罰金や国外追放 ビザ没収は当たり前。  

日本にいる外国人の方々に対しても同様です。 

 

▲91 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

子どもがいるだけで優遇されるって当たり前の話だろ。 

ここ数年で最近始まった事でもない。 

育休の制度なんて1990年代の話だよ。つまり30年も昔からそうなってる。 

 

最近はなぜか勝手に結婚して勝手に子供産んだくせにとかいう頭のおかしい人の声がデカくなってるけど、逆なんだよね。 

 

昔からそうなんだから、子どもを持たないという選択をしたのは自分。 

 

▲24 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

相続税はまだまだ上がりますよ 

都内に一戸建て住宅をローン無しで持つだけで相続税の課税対象になります 

配偶者控除や小規模宅地の特例で逃げれなくなってきている 

 

相続時から遡って贈与を認めない期間が5年から7年に改正 

相続税を著しく減らす行為とみなされれば、節税もダメになる 

人生の終わりにとんでもない法律を築き上げるなんて政府には愕然とする 

 

▲21 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を作るという事は納税させる下々の人間を作るという事、場合によっては外国人でも構わないと考えているのが上級国民といわれる議員、官僚、公務員です。いくら儲けようが相続税で3代替わるとほぼ無くなるし、買って税金、所有して固定資産税、相続税、、、、、相続人がいなければ国庫、貴族の様な上級国民にならねば搾取さ続けるのだ。私、法人税、所得税、社会保障費を含めると年間5か月はタダ働きです。悲しいね! 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化を少しでも防止したいので「独身者は税金を払うだけ」との不公平感を持たせ「じゃあ 子供を作って恩栄をうける側に回ろうか」と感じさせることができればそれだけで成功なのではないでしょうか? 

 

▲3 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

子ども政策、高齢者政策、まぁ…子は国の宝でであり、誰もが歳を取り働けなくなる。来た道であり行く道であり、とは思うんだけど、元気だから独り様だから子がないから…で引かれて行くものばかり…というのはやはり疲れてくる。無償無料の現金のーとされて行くだけで微微も返らない。確かにそれ以上に子には掛かっているし、必要はあるんだし、全部の策を否定したいのでもないが疲れている。他にやりようないの???は出てしまう。それだけ気持ちにもお財布にも余裕がないことなんだろう。働いて潤いがない、あっても極薄とか萎えます。働くのは負けなのか??みたいな話ばかりなのが疲れるんだよ。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

子供は未来の納税者であるという観点が欠落していると思います。そういう子供を産んで育てる負担を考えるべきですし、子供がいない事情はいろいろあるにせよ、結果的に可処分所得を自分のためだけに使える人を羨ましく感じるような社会が、結果的に少子高齢化を加速させているのではないでしょうか? 

 

▲165 ▼125 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年を取れば、他人の子供の支払う社会保険料に頼ることとなる。無論本人が、子供が欲しかった、と言う気持ちは分かりますがね。人生色々ですから。 

 あと………相続税のない外国人でも、物件所有者の名変登記をすれば、贈与税なり相続税の支払いが生じますよ。友人間売買でも、登記所を、国税はギラギラな目でにらんでおりますから。 

 我が国の本当の不動産所有者は、お国です。固定資産税はいわば国家と言う大家さんに払う使用料です。マルサをなめてはいけません。 

 

▲4 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

東京と言う特殊な地域に関して言うと、まず、ワザワザ東京に田舎から出てきている人が多いので、東京が突出して独身者が搾取されているとしてもある意味、自業自得だと思います。  

搾取されるのがいやなら、 

東京に住まない 

結婚して、子供を作る 

どちらかを選択すれば良いと思います。 

 

▲84 ▼92 

 

=+=+=+=+= 

 

いい政策です。ただ子供を持つ人と持たない人、ではなく結婚したい人としたくない人で分けるのが1番区分けとしてはいいと思います。 

少子化を今後も進ませたくないのであればこの方法が1番かと個々意見としても感じるところではあります。 

 

▲1 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を育てるのに3000万円かかると言われている、私は結婚もしてないし子供も居ないが子供を3人育てる人と比べたら9000万円分もお金が浮きそれだけ自由に使えるお金も出来るのだから、別に子育て支援の負担ぐらいなんとも思わんな。 

 

▲96 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

自分の意思で東京に住んで独身続けている息子が2人います。 

住む場所も自分の選択、結婚しようとしないのも自分の選択なんだから、税金くらい払わせておけばいい。 

それより、神奈川県の予算で教育受けて大きくなったのに、稼げるようになったら東京に税金払うって神奈川県に申し訳がなく、そちらの方を何とかしてほしいです。 

彼らのふるさと納税は神奈川県ではなく、欲しい返礼品がある自治体です。 

 

▲12 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

子どもがいるだけでなぜこれほど優遇されるのか 

それは将来の納税者を育てることが国をあげて支援する価値があるほど重要なことだから 

独身者より子持ち既婚者が納税面で優遇されることに違和感はないです 

 

▲13 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者も子持ちの人も働く間は税金を払いますが、問題は働けない年齢になって税金を納めなくても行政のお世話になる必要があります 

子供世代が支払う税金でお世話になる時期が来るのを考えると、独身の人ばかりになるとどうするの?って話だと思います 

 

▲5 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この人には、子どもを産み育てることへのリスペクトが感じられない。健康上も社会経済上も命がけのリスクを背負って出産という決断をしてるんだよ。産む産まないは自由だけど、産む決断には尊いものがある。 

 

▲16 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

独身の人たちの気持ちもわかります。 

でも、子育てって金も体力もめっちゃかかるんですよ。 

独身の人が金や時間を自分のためだけに優雅に(?)使っているのも見ると、すごく羨ましく思ってしまいます。 

でもそういうときに、「彼らがたくさん税金を納めてくれるから自分たちが安心して子育てが出来ているんだ」と思い、感謝するようにしています。 

つまり何が言いたいかというと、独身者と子持ち者の対立をあおるようなこと言うのやめてくれませんか? 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の将来を考えれば子育て支援や現役世代の手取り増加(=減税・社会保険料の削減)は必要だろう。 

逆に不要なのは、高齢者への過度な支出だ。 

特に十分な資産をもつ高齢者の年金や健康保険まで現役世代が支えるようなことを続けていては日本人は絶滅するだろう。 

人口ピラミッドを見れば一目瞭然だ。 

 

▲4 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この方の政策を実現するのなら都議というより国会議員にならないと実現難しいのでは。 

ただ、国会だと埋もれてしまうのでまず都議というのは正解。既存政党に取り込まれないように注意しないといけないが、国政に出るべき人のように思える。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者が高齢者になった時、大多数が施設に入居するか、訪問介護を受けるんですよね。 

その介護士は、どこかの他人様が苦労して育てた子供ですよ。 

それでも足りなくなるでしょうから、移民はさらに増えるでしょうね。 

 

こういう文句を言える人は、自分が日本に生まれて幸運と思わないんでしょう。 

子供がいなくても介護サービスを受けられる人は、世界人口の圧倒的少数派なんですけどね。 

 

▲11 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

まずね、現役世代ってのは恩恵を受ける立場にないんだよ。 

子供とか収入がない人を支えるのが公費なわけよ。 

現役世代にバックしてたら意味ないでしょ。 

 

子育て世帯に恩恵があるのは、親じゃなくて子に対してなわけですよ。 

そんで、その子らが現役になって次の世代を支えるわけ。 

 

社会勉強が足りん人が多いね。 

 

▲35 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

税金は、子ども、高齢者、障害のある人のために使うのが最初。親に渡しているわけではなく、子どもにつかっているの。子どもが18歳になれば、ほかの独身の方と同じ条件になるけど、資産は独身の方よりずっと減ってるよ。貯金もできない。 

 

▲51 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

なんか引き込まれたわ 

 

こういう人って増えないかなと願う 

ただ、今の政治って個人では限界があって 

政党に所属とか、他政党との協力関係を築くとか 

そういう、ある意味根回し的なコトに時間をとられるよりも、仕事してほしいんだけどな、、 

 

頑張って欲しいし、同調する仲間ができてほしい 

潰れてほしくないな 

 

▲30 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者だって高齢者になれば、知らないどこかの子供だった人達に支えられる、彼ら彼女らの納める税金で支援を受けたり、施設でお世話になったり。情けは人のためならず、悪い事だけじゃない、いいことだって巡り巡って自分に返ってくる。 

 

▲25 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

他人の子供が定年までの40数年間手取り率が半分になってでも自分のために年金を払ってくれるなんてラッキーだな。手取り半分でずっと働くより独身税くらい安い安い。今から40年働くセダイじゃなくてラッキー。頑張って働いてね。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう主張は結婚と出産という大きな壁を乗り越え、更に子育てを最低でも18年行った人がすべきです。 

男性や独身女性は子供達を見守り、サポートするのが人間社会です。 

 

▲70 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

佐藤さんが知らなかっただけでそんなことだいぶ前から周知の事実で 

おかしいと思った人は、都知事選に出て都議選で何十人も擁立した再生の道と石丸伸二を応援した。 

 

▲0 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税のことだけを言えば、ではその育てた子供達が納めた税金(年金)でから年金を受け取るのは止めていただきたい。という意見もありそうですが。 

独身や子無しの世帯の方々は子育て世帯が子育てに使う分お金をどうしているのでしょうか?? 

 

▲10 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

相続税なんとかしないと一族いつまでも浮上しない問題あるね。 

富裕層を利する…別にいいじゃん。 

別に彼等と戦ってないでしょ。 

なんで、そこに行っちゃうかねぇ。 

代々積み上げて裕福になって行く。 

だから子孫繁栄を願う。 

子供をを産む意義が大きくなる。 

納税の予備軍として産んで育ててる訳じゃないよ。 

 

▲4 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

人が居なけりゃ国家は成り立たない。子供居るから優遇ではない、子供に対して優遇してると考えられないかな。独身の未婚者のほうが稼ぎも少ない方が多いと考えると、社会経済学的にも生物学的にも能力が高くはないとも考えられる。 

 

▲4 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税を取るなら、基本の住民税や所得税は下げないとおかしい。 

なぜならば、独身では払った税金分のサービスを使わないからだ。(子持ち様は払った税金の何十倍、何百倍も税金を使用する。) 

よって独身税は、税の2重取りであるため、整合性がない。 

 

▲13 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

小池都知事の対抗勢力としての手腕に期待しています。 

 

高卒で公認会計士試験に合格した地頭の良さは本物だと 

思いますが、ネット情報によると『防衛医大からスカウト』 

されたなんて記載がありますが本当でしょうか? 

事実でも本人の発言でもないのなら否定した方が良いでしょう。 

学歴詐称疑惑のある都知事を批判するには自身の経歴に 

怪しい点があってはいけません。 

 

▲5 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

ほんまそれ!です。 

税制でも給付金でも優遇されるのは「子持ち」と 

「貧乏人」だけ。 

必死に働いて多額のカネを国に治めている人間には 

何のメリットもない。 

誰のおかげで国の財政が成り立っているのかを、 

少しは政府も考えた方がいい。 

 

今の親が育てた子たちが、すべて皆納税できる 

まともな人間に育って、必ず国を背負ってくれるという 

保障があるならそれでもいいが。 

 

▲8 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

「独身者は税金を払うだけ」 

 

そんなこともないだろうけどね・・・ 

公立公園にいって、体動かすこともあるだろうし、公園で安らぐこともあるだろうよね。公園も税金使って作られる。 

公営の交通機関つかっても、税金の恵はある。 

独身者も卒業したであろう公立学校も税金の恵だよね。 

小さいころ、病気すれば医療費は免除されてたんじゃないのかね(これは保険の割合も多いのかな??)。 

・・・ 

 

「税金を払うだけの人」は存在するのかね?? 

 

▲13 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

税金払えば平等に行政サービスがうけられる 

誰かがお金だけじゃなく、時間も手間も体力も神経も使って育てた子供が居てこそ 

個人の生き方は尊重されていいと思うが、社会の維持には子供が必要 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

たしかに子供がいることで「なぜ優遇されるのか?」を明確にした方が良い。さらに「子供がいないと優遇されないのは当然」の理由も明確にしないとね。まぁ、公に明確にしたらどうなるかな?公にできないなら、つまりそういう事なんだろうな。 

 

▲25 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

子供は国の宝などと言うが、結局将来は自分の親や家族の面倒しか見ない。国に頼まれて子供を作ってるわけでもなく手厚過ぎる政策はこういった不公平感を招く。特権を与えられた気になり偉そうにしてる人が多いのも問題。 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

じゃあ独身者や子供がいない世帯は年金も貰えないよ。他人の育てた子供が子供のいない人たちの分の年金を払っているのだから。 

高齢者優遇なども全て不公平だというのと同じですよ。 

自分の身の回りしか見えずに不公平だとか言う人が多過ぎる。 

 

▲7 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今の日本は子供がいるだけでとんでもなく優遇されているのはまぎれもない事実。不公平なんか通り越して特権みたいな感じ。不妊治療にもいろいろ配慮がされて…子供のいない独身者、働く世代にその負担を負わせている感が溢れている。それで現行の年金制度や福祉が継続できればまだしもお先真っ暗なんだものね〜友人は今の日本は働いたら負けなのよと言ってましたわ 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

都民で独身だが、子育て支援には賛成だね。 

少子化が今の日本の一番の問題だと思っているから。 

わけわからんNPOに税金を使ったりするのはやめてほしいけど。 

困っている人に直接現金給付が一番コスパ良いでしょう。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

相続税廃止は、都会の富裕層だけが小躍りして喜ぶ。 

格差を固定して分断を加速させるだけ。 

そこまで言うなら、固定資産税を倍増させるくらいのことを同時に言うべき。 

まさに、東京ファーストの政策。 

まともな政治家なら、不平等を加速させる政策を平気で主張するな。 

 

▲19 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

結婚すれば良いだけのこと。 

適齢期で結婚し、子供を産み、立派な大人に育てる。多様性がどうだのと歪んだ社会になり、口にしにくい風潮になったが、これは社会人の使命でもある。 

日本の人口低下を防ぐためにも、子供は2人以上が望ましい。 

 

▲32 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

何の恩恵も受けていないってなんだ? 

独身で稼いだ金は自分の好きなように全て使ってるんじゃないのか? 

子供のいる家庭は養育費をかけて子供を育て、さらに将来の納税者にしてくれます。 

国を上げてサポートするのが当たり前。 

 

▲73 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

個と個のつながりで生きる人が増えてきたから、自分の意見が通らない組織に属することにメリットを感じない議員が増えてきてるのだろうか。 

 

与党のゴタゴタっぷりに辟易した先に、政党政治の崩壊はあるのだろうか。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

それは子どもを自分と関係ないと思っているから。 

その子どもは成長すれば納税者となって、将来のあなたの年金の出資者になります。 

そこまで考えれば、自分の将来の生活への投資と考えられるのでは内でしょうか? 

 

▲2 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

国をも脅かす大金持ちを生み出さない為の相続税なんて話を昔聞いたのを思い出しましたが、相続税はもはや時代にそぐわない遺物でしょうね。 

記事中にもあるように相続税が支払えないばっかりに泣く泣く受け継いだ土地を手放す人が多いのも本当のようだしね。 

そして、それを買うのは海外の富裕層なんて漫画みたいなふざけた話。 

ただ、年間税収の確か・・・2割に迫る数字を叩き出している言わば国にとっての“打ち出の小槌“の相続税を財務省が手放すかどうかは分からない。 

既得権益は守りたいのが人情ですから。 

これは消費税についても同じ。 

まぁでも、日本は税の種目が多すぎるのは確かだ。 

国庫には(数字上の)金が溢れているんだろうな。 

 

▲11 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

他人の老後を支える自分の子供が不憫。子供がいない人は現役時代に将来を支えてくれる他人の子供の子育てに貢献する。それだけのこと。ただし、年金を放棄する権利はあっても良いかもしれない。 

 

▲2 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

47都道府県知事のうち 国政に多大な影響を与えるのが 東京都の知事。財政が裕福なのは皆が知っている。そこの知事の選び方は 関東地方全体で選挙してはどうでしょうね。まだマシな人物が選ばれるかも? 

 

▲12 ▼13 

 

 

 
 

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