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日米で“認識の違い”が指摘されている15％の相互関税について、赤沢経済再生担当相はトランプ政権の閣僚らとの協議の結果、大統領令が修正されることとなったと明かしました。ただ、修正の時期などはわかっていません。 

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赤沢経済再生相 

「きわめて遺憾です」 

相互関税15％をめぐる日米の認識の違いが指摘されています。 

日本の認識では、従来の関税が15％未満の品目は15％に引き上げ、元々15％以上の品目はそのまま据え置くはずでしたが、フタを開けてみると「一律15％」が上乗せされている状態になっていました。 

それにより6.4％から15％になるはずのマヨネーズは、プラス15％されて21.4％に、26.4％で据え置きの牛肉は41.4％に引き上げられる事態になっているのです。 

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こうしたなか、訪米中の赤沢経済再生相はトランプ政権の閣僚らとの協議に奔走。 

赤沢経済再生相のXより 

「本日、 

」 

「大親日家の 

」 

SNSではあだ名で呼び、協議がうまくいっていることをアピールしました。 

赤沢経済再生相 

「日米間の認識に齟齬はありません」 

その後、アメリカ側が大統領令の修正措置を行うと説明したことを明かしました。誤って取り過ぎた関税は、さかのぼって払い戻すといいます。 

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振り回されていたのは、年間およそ100トンの和牛をアメリカに輸出している企業です。 

和牛輸出企業 

「商売はやりづらい。一喜一憂しますよね。話いったんは煮詰まった上でまた煮詰め直さないといけない」 

なぜこのような事態になったのか、アメリカ政府関係者に話を聞いたという専門家は… 

明海大学　小谷哲男教授 

「閣僚級(赤沢経済再生相ら)の会話が(全体に)共有されていなくて、他の事例と同じく追加関税だと理解したと。合同文書を作らなかったが故にこうなったと考えられます」 

――国内では合意文書を作らなかったことが裏目に出たのではという批判もあると思うが？ 

赤沢経済再生相 

「共同文書を作成していないから何か起きたというのは、私は全く理解ができない。合意文書を作るなら日本に都合のいい関税率をこうする、ということだけ書いて米側が署名してくれると思いますか？」 

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アメリカ側が修正措置を行う時期については、「適時」とされていて、不透明なままです。 

（8月9日（土）午前0時05分（金曜深夜）『news zero』より）