[315460]消費減税は無意味だ！竹中平蔵「これでは『

( 315464 ) 2025/08/12 04:55:04

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消費税は企業にかかる第2法人税の色合いが強いです。

消費減税は価格を下げる効果はむしろ限定的です。

モノが安くなるから売れるようになるわけではないのです。

ただ、企業の余力は増えますから賃金は上がります。そして購買力がつくことでモノが売れるようになります。

消費税減税とは物価高対策とは呼びません。

おそらくむしろインフレを起こします。

ただこれはよい意味でのインフレです。

だからこそ消費税減税をするべきです。

▲125　▼21

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竹中氏は、どんどん派遣労働解禁させて日本の中間層をぶっ壊した人という認識でしかない。特に製造業の派遣解禁でトドメを刺したね。

おかげで少子化もどんどん進んだ。

で、自分は人材派遣会社でぼろ儲け。

自身の利益誘導以外に何がある？

今、やっと人手不足なんだから派遣労働禁止して正社員登用を推進すればいいものを、政府はさらに人件費の安い外国人労働者受け入れに助成金出している。

これも竹中氏絡んでそう。

自分の利権にしか興味ない国会議員が、目先の利益しか関心ない企業や団体の言いなり。

お互いwinーwinだと。

日本の国会議員は、日本を豊かにする信念は無く、企業団体の利権の窓口やってるだけ。

そりゃあ国が傾くよ。

▲8045　▼144

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確かに消費税率を一律に下げれば高所得者の得る恩恵が大きい。では食料品の消費税を下げる、ゼロにすればエンゲル係数が高い低所得層への恩恵が大きいのでは？

金持ちの高齢者に高い年金も下々から見れば嫉妬の対象になるけど、今のルールがそうなっているから仕方のない面はある。ここにこだわると為政者がほくそ笑む「引き下げデモクラシー」に陥るし、小金持ちほどケチなので抵抗も多く大変な時間と労力を費やす。こちらは出来るところから手を付けるべきで、先ずは働く高齢サラリーマンの意欲を削ぐ在職老齢年金の廃止だろう。

▲219　▼63

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この人の唱えた経済政策で日本は非正規雇用者が溢れ、生活に困る人、将来に不安を抱く人が増大したのだと思います。

その反面、主要企業は空前の利益を上げ、内部留保を増やしていますが、更に

「だから、私は減税を議論するんだったら、法人減税だと言っているのです。少なくとも所得税減税や消費税減税ではない。」

とは、全く筋が通らないと思います。

この人は経済学者と言うより、企業経営者としていかに利益を上げるか、その為には国に何をやらせるかと言う視点しかないですね。

無駄な年金を減らせと言うが、年金は個々の労働者が働いている時に支払う保険料と雇用する企業が支払う保険料を原資としているのです。

老後の生活上必要不可欠なものであり、老後の経済状態に関わらず支払われるべきものです。

この人の無駄な年金を減らせと言う主張の意図は、企業の保険料負担の軽減が狙いじゃないでしょうか。

▲224　▼2

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消費税は一度減税する価値はあると思う。

小泉チルドレンとして竹中のやった経済政策が現在の日本の貧困の根本的な原因なんだから、竹中は相当の経済音痴です。

竹中が消費税減税反対なら、減税するのが正しい選択と思います。

▲4809　▼110

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移民の需要サイドの効果は大きい。商売の成立には必ず買主が必要である。人間が増えれば需要を増幅させるからその消費で経済が成長する。ネイティブの労働者への影響が短期的に現れるとしても、需要増加による効果と相殺後の純効果はコスト(-)ではなく利益(+)になり、アメリカの場合は移民が支払う税金の方がその受けるサービスや便益を上回っていることが知られている。日本も同じであり、事実は、"若い移民が日本人の高齢者の医療費を支えている"。

移民を受け入れると日本人の仕事が奪われるという説が頒布され、これを信じている人が大勢いるが、事実は、”移民による製品サービスの購入により仕事が増える"、さらに日本人が持っていないスキルを必要とする高いレベルの仕事、日本人が嫌がる仕事の空白を埋めてくれる。移民と直接の競争にさらされるのは中卒の日本人であり、移民よりも賃金は低くなる可能性があるがレアである。

▲8　▼55

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竹中平蔵と小泉純一郎がこの30年の日本低迷の主犯であると日本中が知っています。彼らの売国の実態を暴いた参政党の躍進がそれを物語っている。参政党の提示する消費税廃止や財政冬雨融資の復活などの経済政策を実行すれば必ず日本は復活する。更に今中国が強くなりすぎて日本に強くなってもらって抑えてほしいという魂胆も米に出てきたそう。我々大人は責任持ってグローバリズムの焼け野原の戦後処理を進め、子どもたちに努力が報われる良い国になった日本を残しましょう。

▲13　▼1

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竹中氏が言うなら反対に減税するべきですね、これで失われた30年が取り戻せます。

彼の言うこと聞いて失われた30年ですから逆を行けばかなり改善されます。

外国人入れても治安を考えればかなり厳しい審査と個人の追跡が可能なシステムを用意しないと技能実習生で入ってきて行方をくらませて違法に居座る連中を駆逐できませんから。

無駄な年金を減らすより先に無駄な中抜きを減らす方が先ですね。

それに派遣は正社員より職を失うリスクが高いのに安く使われているのも問題なので対策が必要です。

結論は彼の言うこと聞いてたら国が亡びるということです。

▲1994　▼23

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うーん、今まで供給サイドに「金融緩和（円安）」、「輸出消費税の還付」とか「雇用体系見直し」」をやってきたのに、何にも被雇用者側に還元される状況が生まれなかったのではないでしょうか。

また消費税減税も食品だけならどうなのでしょう。

政策側の都合の良いところだけを羅列しているように見えます。

▲1962　▼52

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供給側が強く、それは一理あるのかもしれないけど、供給者側に有利な政策とってきたはずなのに、経済が回らないのはなぜでしょう？

需要が強くなって、供給側を刺激しないと動かない気もします

そもそも中間層までも負担が重く、すでに厳しいんですよ

竹中さんの言い分には、減税の流れになると自分に不利になるから必死になってる

そういうふうにしか見えない

▲1022　▼23

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無駄を省く事は大事ですが、移民は反対。

移民も必ず年を取り、いつかまた社会保障を受ける側に回る。故に移民で人手不足解消というのは近視眼的で問題の先送りと言える。

公道での自動運転、港湾もDX化が始まりクレーンの遠隔操作など貨物・旅客運送が改善されていく。インフラ点検もドローンやピクトレ等のゲームが助けになる。

無駄を省く事では、人の価値・死生観の変化に合わせて高齢者の無理な延命治療を止め、希望すれば安楽死も可能にする事で、医療介護の人手や費用を削減できる。生活保護の長期適用も止める。

成人の扶養家族制度もやめ、1人ずつ社会保険に入る。特に外国人1名分で母国にいる何人分もの家族の医療、出産費用や一時金まで支給していたら破綻するのは当然。

長寿化しても就職前年数+老後年数が伸びているので、人口増加では解消しない。むしろ人口増加による環境破壊、食糧争奪戦、紛争勃発の方が問題。

▲746　▼34

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消費税と社会保険の軽減はセットです。そう主張している政党も少なくない。消費税がグローバル企業にお金が集まる仕組みの中にあるのは明らかです。何に使われているのかわからないのが消費税です。竹中さんが言うように、納税の観点から見れば低所得者層にメリットはない。とても巧妙に論理立てされていて感心しますが、要するに、もうしばらくは今のままでいさせて、ってことです。消費税の減税はダイレクトに購買行動につながります。輸出産業にとってはおいしくはないでしょうが、所得に関係なく国民にとってはメリットでしかないと思います。日本全体の経済にどう影響するかは誰にもわかりませんが、最悪でもこの30年の大失敗ほどにはならないことだけは確かなんじゃないでしょうか？

▲556　▼26

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竹中平蔵は、日本人を貧困に追いやった張本人であることがよく分かる。彼の主張は、財政出動が「失われた30年」を招いたメカニズムを全く説明しておらず、説得力に欠ける。さらに法人税を下げても、戦略的な会計士がいれば赤字気味の決算を出して法人税負担を軽減できるため、税収増にはつながらない。赤字決算では融資を受けにくいが、内部留保を多く抱える企業ならこの手法を取るだろう。

▲547　▼8

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消費税減税に反対の立場の人って、必ず消費税を一括りにして反対しているよね？消費税は現状、普通の消費税と軽減税率分の消費税に分かれている。確かに普通の消費税は高所得者ほど高い買い物をするから多く消費税を払っていると言えると思うけど、軽減税率分の消費税は「生鮮食品を中心とした持ち帰り用の食品」に課せられている。高所得世帯と低所得世帯の「自宅用」の食品に掛けるお金にはそこまでの格差があるだろうか？消費税を一括りにして減税すれば、たぶん竹中さんの言う通りなのかも知れないけど、軽減税率分の消費税に限って減税することは、それほど問題のあることなのだろうか？そもそも、何故消費税を上げる度に法人税を引き下げてきたのか？そのことの方がよほど私的には理解出来ない。

▲443　▼16

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失われた30年も今も何も変わってないですよ。変わったのは株価だけで海外投資家と日銀が買って上がっただけです。日本人は物価高に苦しみ派遣法で最低賃金で働いているので最低賃金の値上を期待しています。

介護や重労働系で働く多くの高齢者が現実です。今は安全な若者も中年になるとリストラされるのでそのときわかると思います。

勝ち組と言われる人達の子供や孫の時には更に酷いことになって全員損失をこうむります。今さえ良い単純な経済学者と無知な政治家がこの世界を作りました。その子供が次の総理候補だそうです。皆さんおめでとうございます。

▲402　▼16

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法人税減税=労働者の給与上昇にはならんでしょ。

ってか実際に法人税は下げたのに給与はさして上がっておらず、内部留保や海外投資、株主還元に回されちゃってるので竹中氏が言うと完全なポジショントークです。

個人的は所得税の中間から下を減税して累進性を上げる、2億を超えるような金融所得の課税を累進性にすればいいと思います。

▲220　▼7

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法人減税に反対です。いままで法人税を減税して企業は内部留保を増やしましたが、賃金は上がりませんでした。いまは賃金を上げ、国民の手取りを増やすべきです。しかも増税ばかりするから、国民が生活に苦しんで疲弊しています。減税が必要です。歳出削減もやるべきです。海外援助の削減をはじめ、歳出をすべて一律１０％削減して見直すべきです。また失われた３０年は非正規労働者の増加で賃金が上がらなかったことに原因があります。外資系企業の給与が高いということは、日本企業も高い給与を出せるはずなのに出さないのが問題です。

▲132　▼8

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竹中氏の政策は「短期的な経済の安定化」と「国際競争力の確保」には一定の効果があったかもしれませんが、長期的には格差拡大と労働市場の二極化を深刻化させたと考えます。

特に製造業派遣解禁は、日本型雇用（終身雇用＋年功序列）を急速に崩し、社会的セーフティネットの整備が追いつかないまま進められた点が大きな問題です。

つまり、構造改革の「順番」や「速度」、社会保障とのバランスを欠いた改革だったために、結果として生活の安定を失う層が増え、日本経済の内需基盤を弱めた面が否めません。

どうして竹中氏は現在も自信満々で消費減税は無意味だ！などと言えるのか全く理解できません。

自分のやってきたことで日本経済や日本国民の生活を悪化させた反省を一生してもらいたいです。

▲121　▼5

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貧困層拡大の原因を作った人にいろいろと言われたくないね。派遣法の改正を行って職種を限定するべきです。

それから法人税の減税も最悪です。企業は海外投資に比重をおいていますから、日本に投資を行った企業に限定して減税を行うのは良いかと思います。すでに現在の国民負担率は5割に近いのでこれ以上の社会保険料負担増は購買意欲を減少させるだけです。

▲100　▼4

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富裕層の純金融資産はＮＲＩによれば2005年213兆円が2023年では469兆円だそうです。日本の超富裕層の人口は世界第3位で企業によっては社員の平均給与の200倍の報酬をもらっている役員もいるそう。大企業はバブル崩壊以降も内部留保金を倍増させ2021年には500兆円で手元資金（現金預金など）も200兆円近くあり、経済規模から見れば断トツの世界一だそうですから、「失われた30年」は庶民にとって、ということでしょう。そうなるような税制改革がこの30年行われてきたってことなのでは？　郵政民営化、バンクへの公的資金の注入、その政策が何をもたらしたかをそろそろ検証しても良いのでは？

▲152　▼2

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消費税減税したら消費が増えて税収増になるのでは？インフレになったら価格が上がるから消費税は増える。物が売れるようになれば企業の売上も上がり手取りが増やせる。所得税の免税額を増やせばバイトやパートの人はもっと働けて外国人に頼る必要がない。もしくは減る。所得が増えれば消費に回せる。豊かな暮らしになる。内需が増えてインバウンドに頼らなくてすむ。オーバーツーリズム問題も減る。景気が良くなれば円が買われ円高になり、エネルギー価格が下がる。ガソリン暫定税率の廃止と相まって輸送コストが下がり、ドライバーへの報酬に回せる。内需が拡大されれば輸出企業も内需で利益が確保出来るので、関税問題もクリア出来る。良いことずくめ。失われた30年で消費税増税をしてきて増税で景気が良くなる事はないと答えが出ている。非正規労働は一見して企業に有利のように感じるが、回り回って物が売れなくなり、国力を削ぐ。

▲174　▼8

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これで経済学者とは。

「消費税というのは逆進性があり、消費税を下げたら、高い消費をしている高所得者に有利になります。たしかに、富裕層か中間層も減税してもらえれば嬉しいに決まってますが、生活が苦しい人がいる中で優先してするべきことなのでしょうか。」

→逆進性があるって認めているので、生活が苦しい人ほど消費税を減税すべき。

「日本の経済政策は基本的に需要サイドのみに手厚く、供給サイドに弱いのです。なので潜在的成長率が低いのです。需要を刺激しても、供給を上回る成長は起きないのです。」

→需要が無ければ、供給が生まれない。コロナの時、マスクの供給能力が上がってただろ。

「例えば今日本ではタクシーが需要を満たせていないわけだからライドシェアを認めるといった当たり前の構造改革をやっぱりもっとやらなきゃいけない。」

→需要が供給を生んでるじゃねぇか。

▲199　▼7

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〉潜在的経済成長率を上げるためには、そもそも論として、例えば労働市場の流動性を高めるとか、雇用改革をやらなきゃいけません。

それを竹中氏達がやらなかったのが失われた30年になった要因。労働市場の流動性を高めるために派遣を取り入れたのはいいが、単に安い労働力供給に使われてしまった。本来忙しい時だけ働いてくれる派遣は一般社員より高い賃金を貰えるような制度を作るべきだった。優秀な人間はどんどん派遣で稼ぎ、それほどでもない人間は賃金は安いが安定した会社の通常業務をするような社会が、本当の労働市場の流動性。それが無理なら40歳を超えて仕事を変える人の半数以上（中央値より上の人）が原給維持できるような社会になったなら、労働市場の流動化を容認できる。

安易に外国人労働者を増やすのは治安の面から反対であり、もっと条件を整備する必要がある。

▲96　▼5

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国民一人ひとりから取る税金を下げる替わりに、今まで消費税を上げる過程で下げられてきた企業の（特に大企業）の法人税を段階的に元に戻すことを考えればいいのではないでしょうか。

自民党の票田であり。企業献金を貰えるから優遇されてきたのですから、癒着以外の何ものでもないと思います。

こういうことにメスを入れていかないといつまで経ってもいまの状況からは抜け出せないと思います。

一部の特権や利権のために国政を歪めることは、国の弱体化に導く要因であることは分かっていると思います。

▲133　▼5

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消費税減税は高所得者ほど得をするというのはその通り。そしてそれは不平等だという竹中氏の考え方が間違っている。高所得者が消費税を払わなくて済むならより大きな消費につながる。低所得者は消費税減税の恩恵は少ないかもしれないが、今の生活水準なら10％の減税は大きな比率で大きな恩恵と捉えることができる。苦しい中でも消費税減税がもたらす経済効果は2万円給付どころではない。低所得者には2万円給付は嬉しいが、それで終わりだ。高所得者は消費税減税されれば2まえんどころではなく何十万も何百万もの消費を行う可能性があり、それだけでも大きく経済が動く。こんなことは経済学者でなくとも容易に判断がつく。まずは消費税減税、これが第一。

▲64　▼2

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現在の日本の課題は物価上昇と実質賃金低下による需要不足であり、この局面では需要刺激策は有効ではないでしょうか。消費税は逆進性が強く、高所得者に有利と主張されていますが、

低所得者は所得のほとんどを消費に回すため、減税の効果が即座に生活に反映され、高所得者は消費増加より貯蓄増加に回る傾向があるのではないか。

為替変動による物価上昇は補正予算や減税、エネルギー価格補助などで緩和可能であり、「仕方ない」で済ませるべきではありません。

デフレ・低成長の中で規制緩和をしても、需要が伴わなければ投資は増えない。

移民受け入れも、国内需要が停滞していれば雇用吸収力が低下し、社会的摩擦を増やす可能性がある。

また、90年代は不良債権処理が遅れた金融危機期であり、現在は民間部門に巨額の資金余剰があり、投資先がない状態。

この環境では、需要刺激策を組み込んだ成長戦略はむしろ有効ではないでしょうか。

▲32　▼3

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派遣社員の給与は正社員よりも日給を高くする制度を導入するべきであった

社会保障費は派遣先の負担にするべきであった

竹中氏は、手取りの給与の事は考えてない

社会保障費の負担を派遣先の企業負担とするべきであった

派遣労働者は、派遣元の従業員で派遣元が社会保障費を負担していると勘違いしている人がいるが、派遣元は企業を紹介する業務で、労働者を企業に紹介する仕組みで、確定申告も派遣元はしてくれない

中には企業が負担する企業もあるが、基本的には個人事業主に分類されるので、社会保障費は個人負担が基本

派遣社員は、1990年に世界一高かった人件費削減を経団連から求められて決まった事

人件費削減よりも設備投資を促す政策をしない企業よりの考えを竹中氏が実現した

政治献金が、派遣制度を作ったと言っても過言ではない

▲76　▼1

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長いこと日本は需要不足で低迷して来たので景気対策と言えば需要喚起のことを言ってきた。需要喚起にはばら撒きや減税が有効だったのでは無いか。

今の低迷は供給力不足が原因に移ってきてると感じます。となると景気対策は研究投資、設備投資、教育投資など生産性向上に集中した方が効率が良いのでは無いかと思います。

▲9　▼3

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竹中平蔵に騙されてはいけない。実は消費税は非正規雇用を促進させる上で重要な役割を果たしている。非正規雇用の消費税は経費として控除されるので経営が苦しい企業の主要なコストカット要因となっている。竹中の狡猾なところは、政府に対して財政危機を煽り消費税の重要性を説き、一方で派遣会社の重役に着いて見事にレントシーカーとして立ち回ったことである。パソナはこれにより大躍進した。彼の言説には必ず裏がある。

▲167　▼2

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上辺だけを見れば、それっぽい事を言っていますが、結局竹中平蔵の都合でしかないですよね。

これから切り捨てる事の出来ない高齢者労働力が定年を迎えた時に、派遣業界が再興する事を予想しているのかもしれません。それには年金制度は邪魔でしょうから。

また、雇用の流動性については二面性があって、大企業がリストラしやすくするという面と、投資した額が大きい人材が利益を生みだす前に離職するという問題があります。これにより、日本全体の生産性が落ちますが、雇用の流動性を逆手に取ったコンサル(従来の派遣)は復活するかもしれません。

正直、ある程度の流動性には賛同しますが、基本は待遇の改善、職種における賃金の適正な分配が先だと思いますが、どうもそういう方向には向かっていないですね。

竹中氏が最大限の利益を得るという側面から読むと、全然意味合い変わって見えるのは私だけでしょうか？

▲72　▼1

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日本の財源は決まってます。

何処が黒字なら何処かは赤字です。

今、国が大黒字、だから国民は赤字なのです。

だから減税し、国の財源を排出しなければなりません。将来の社会保障などは後回しです。

今の日本経済をどうするかなんですよ！

そしたら減税するしかないのではないですか？

財源確保しつつ、経済建て直す方法があるなら早くやって欲しいですね。

▲6　▼4

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この国にはすごく分かりやすい無駄があるのです。それは年金です。

外国人も年金を支払いますが、帰国する際に年金分を一時金として支払う事になっています。その中には企業側の積み立て分も一部含まれていると言うのもありますし、そもそも年金として積み立てたものが海外へ流出しており、一時金とはいえ国内からは、その年金資金分が無くなる為、足りなくなると言う事になるのは当り前なのです。酷な言い方かもしれませんが、年金保険は既定の年数を経ていない場合は掛け捨てとなり、支払った年金をもらう場合は、10年間等、日本で働き続けた上で既定の年齢に達した場合、普通に年金をもらう形にしないといけない。

▲213　▼33

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８０年代後半に、入社２年目～３年目くらいが「同じ仕事していて、俺たちの方が実績があるのに、なぜ実績のない中高年の方が給料高いんだ」と騒ぎだした。

当時、同年代だったけど賛成はできなかった。毎日のように叱られていたから。それに自分たちが中年になったときに、若い人たちから同じこと言われたらどうしようとも。

でも、社会はこれを受け入れ、この人が「決定的」にした。

バブル全盛期だったから、辞めても再就職は簡単。また実力主義にしたから実力のある人は給料が上がっていった。

だがバブル崩壊から一転。

実力がない人は遠慮なくクビが切られた。

会社に縛られたくないとか言っていて非正規にいた人も、辞めたら再就職はほぼ不可能。

正規では「実力者しかいないから、新人の教育まで手がまわらない」つまり会社を維持するだけで手いっぱいだ。

この人自身が「失われた３０年、しかもその時から止まってる」って感じだ。

▲12　▼1

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これは完全に逆でしょうね。失われた30年、国民負担率は上がり続け、労働分配率は下がり続けました。つまり国民家計の消費余力を削って企業経営層や投資家への所得移転に振り向けて来たのです。法人税収を減らし、それを消費税収に置き換えると言う税制改正が繰り返され、それは労働分配率を下げ、国民負担率を上げる事に貢献して来ました

ざっくり言えば、消費税が法人の粗利に対する課税であるのに対し、法人税は営業利益に対する課税です。企業が賃上げした場合、後者では人件費は課税所得から控除される為に企業の賃上げモチベーションを促進しますが、前者では賃上げしても税金が減りません

政府経済政策が失敗し、あるいは無能企業経営者が生産性向上も付加価値創造も導けなかったとしても、税収だけは安定している。これでは官僚に危機感は生まれません。gdpに占める政府支出の割合は拡大一途、しかし放漫の度合いを増して行くばかりです

▲40　▼2

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ITの創設時は、当然、今の様な高度化したものでは無かった。当時は、ワープロソフトの一太郎やNEC製のパソコン98シリーズが日本国内で売れに売れていたが、今はみる影もない。アメリカを見るとソフトのマイクロソフトとハードのインテルが連携し、発展した。その点が日本にはなかった。

▲69　▼6

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＞消費税減税は無意味だ！　消費税を下げたら、高い消費をしている高所得者に有利になります。

私はそうは思いません。消費税を下げれば低所得者層にとって非常に効果的だと思います。

所得税については、もともと所得が低ければ収める税金も低い（無職や一定金額以下の年金生活者は税金ゼロ）ので、所得税減税は低所得者層にとってはそれほど効果がない面はあり、逆に累進課税で所得が高いものほど高額になる現状、高所得者ほどその恩恵は大きいとおもいます。けれど消費税は、日常の生活費支出にたいして全ての者に対して同じ税率で税金がかかってくるので、相対的に低所得者層のほうがその率の変化に対する影響は大きくなります。したがって、消費税の減税は竹中氏の言うように無意味ではなく、大きな意味を持つと考えます。

▲13　▼1

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会社、企業が潤わないと、国民が潤わないと思う。バランスの取れた輸入輸出と、日本国民の労働の意識、外国とのある程度の付き合い、全てが日本人よりではない世界になってしまったから困窮してるんだと思う。バブル期ではない消費税がない時代は、それなりに潤っていたはず。時代と共に物価が上昇していくのは仕方がないけど、それに合わせて国が利益をもたらすことを海外にしていかなかったこと、役人の利益だけを考えたからこうなった気がする。

▲8　▼1

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歳出削減は、供給側、特に生成系AIを部品として組み込んだ新しい商品群や、エネルギー基盤などを再整備して居る過程での必要な装備群の強化に持っていくってのが必要だろうね。

もっと面白く、世の中が望ましいように変わるようなものが出て来るか？だと思う。

ただ、今年金云々で利権確保してる方のボリュームゾーンって、冷徹に氷河期世代を見捨てて、絞り尽くした方々だからね。

やりすぎるぐらい、めちゃくちゃやってくれたわけだ。

筆者が狙った労働市場改革を中途半端に止めて、救うべき人を奴隷に落とした方々だからね。

年金を削りたくなるのは、ある意味で理解できる。

いわゆる宿敵ってやつだわな。

それが目を曇らせていないか？が懸念点なので、大筋は良いが、実行者としては不適かもね。

▲3　▼1

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消費減税では無く法人減税ですか。さすが竹中氏ですね。

今の日本でこれまで同様に法人減税しても内部留保を増やすだけです。

日本国内は少子高齢化で人口減少しているのですから

日本人相手の市場は縮小市場です投資する訳ありません。

国内産業では外国、外国人相手のサービス業での成長戦略が必要です。

この業界は従来生産性が低いと指摘されていましたが

最近は建設業の生産性が急激に上がっていると分析されています。

生産性と言うと何となく物的生産性と思いますが実は付加価値生産性です。

建設業は請負単価の急上昇で生産性が上がっているだけです。

すなわちサービス業での価格改定が日本の成長につながるのです。

日本ファーストも結構ですが外国人様々と持ち上げて二重価格等で収益を

増やす事が当面の解だと思っています。

▲16　▼2

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日本経済が「自らインフレを生み、売上が増え、賃金が増え、消費が増え、更にインフレする」というインフレの自己ループが発生するまで積極財政で経済活動を後押ししなければいけないのに、そこまでやらないでデフレのままだから需要サイドへの政策が一時的な効果で終わってしまったんですよ。

このインフレ圧力が存在しなければ、景気を悪くする増税や、インフレ率を抑えるためにある利上げもできません。

それどころか「自らデフレを生み、売上が減り、賃金が減り、消費が減り、更にデフレする」というデフレスパイラルを防ぐための需要の肩代わりにしからならい消極的な財政赤字をし続けてきたから日本はダメになったんです。政府が需要の肩代わりをするのではなく「日本経済が需要を生むように需要の肩代わり+強力な後押し」が必要だったんです。

思い切りが足りないから政策効果がないのです。踏み込みが弱いからエンジンがかからないのです。

▲8　▼1

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確かに国債刷って消費減税する政策は大反対です。物価高の大きさ要因は円安ですよね？国債刷れれば更に円安に向かうと予想します。結局、10%減税して50%物価があがるみたいなことがおこると思います。

円安のコスト転嫁出来ず安く製品をつくる企業、それを安い安いといって買う外国人、これでは日本人ファーストと表現がうけるのももっともです。

先ずは円安対策が必要ですね。円安物価高で潤っている企業もあるはずです。そこには賃上げor

賃上げしないのであれば税金をとるべき。

▲8　▼1

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(1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

しかし、このどれか一つでもかけていても好循環は成り立ちません。しかし、軽いデフレの時に新自由主義者や金融投資家は労働者を買いたたけるために、わざと好循環を破壊しようとします。むしろ竹中平蔵氏のような新自由主義者は、緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民・低いインフレ目標を掲げて不景気に落とそうとします。

アメリカの需要が期待できなくなる以上、消費税減税と、資金循環を意識した税制で内需を上げることが必要です。また、8－9割に人間に実質賃金上昇が起きるまで移民は制限すべきです。新自由主義者にあらがい1－3全ての実現を狙うべきです。

▲181　▼8

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現実を見ていない見ようとしていない方の意見を聞けて

大変勉強になりました。

税金の収入側である現役世代と、支出側である高齢者の対立構造を

意図的に作り出して、中央でやりたい放題を続けたいのでしょう。

まるでイギリスが効率良く植民地統治する為に

インドとパキスタンを対立させた手法に似ています。

国と都道府県と市町村の3重行政による膨大な議員数。

ほぼ全国の市町村で最も立派な建造物は役所や役場です。

多くの学生は公務員になれると一生安泰だと考えています。

それらに充分に消費減税できるだけの財源はあると思います。

▲1　▼1

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消費税を導入して以降、失われた30年が続いているのに、現状でそれを脱却しているかのようなことを言っている。

消費税は実質的な可処分所得を減らし、購買意欲を減退させる税、しかもそれによって法人税が減税されている状況になり、見かけの企業利益を増やし、役員賞与を増やし、企業の内部留保を増やす結果となっている。

消費税を減らし、法人税を増やすことで、可処分所得を増やすこと、合わせて社会保障費を他国のように必要以上の延命治療に適用しないようにし、減らしていくことが必要となっている。

外国人を増やすのではなく、日本人が暮らしやすい社会にしていくことが必要。無駄な年金を減らすのではなく、無駄な社会保障費を減らすべきです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

政治家の平均年収600万で良いんじゃない。国会議員から地方議員の人数を↑の数字にしたら、相当な人件費削減と本当に国民を思う権力者が生まれそうです

ただし、国民が認めた生産性の高い結果のでた政治家には数千数億円の報酬をつける、人気のあるプロ政治家になったら良いかと思う

実業家もそうですし、スポーツ選手の報酬が分かり易いよね

政治家も平等に結果を出した者だけ、報酬、給与を決めてほしいよね！

代わりに権力者になるんだから、成功したら成功者ですよ～

▲199　▼20

=+=+=+=+=

供給しても需要が無いからモノやサービスの価値が下がってデフレになるって経済の教科書に書いてあります。

消費が弱いのになぜ経済が強くなるのか解らない。

低所得者ほど負担が大きいのに減税するなって、よく分からない。

法人税は利益ベースなので別に決算賞与などでキャッシュを使えばそんなに経済効果のあるモノでも無いと思います。

何より庶民の可処分所得増やすべきでは？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

消費税は食品を減税していいと思います。

今更ですが、昨年からインボイスを始めて、

欧米の付加価値税を真似するなら、消費税を初めた時からすべきでした。

今更財源がなくなるとは、他に無駄な予算の使いかたを改めればいいと思います。

地方交付金で地方移住のイベントをしていると思われるイベントが東京で多くあるようです。

▲46　▼7

=+=+=+=+=

移民は国民の安心安全を阻害する大きな要因となり国民の生活を犠牲にしてまで需給側の成長なんて容認できませんね。

竹中さんはもはや誰の為の日本なのか根本的なことが抜けてます。

経済学ではあり得なくても国民の安心安全を守るは最大に重要な事なんですよ。

需給側と需要側のバランの問題は現在は消費税減税し嗜好品等に物品税をした方がいいと思います。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

消費税は逆進性が強いって言いながら、消費税を下げたら、高い消費をしている高所得者に有利って、矛盾してる事を繋げて言えるって凄いっすね

逆進性が強いって事の意味すら理解できてないのか、日本語が理解出来ないのか不明ですが、この時点でマトモな議論出来ないなと思ってしまった

生活必需品にまで一律でかける消費税は廃止すべきだし、ひたすら下げ続けた法人税や何億稼いでも一律な金融所得の税率はそろそろ見直しが必要だろう

▲3　▼0

=+=+=+=+=

竹中はあくまでも経団連側の意見しか言わない。

失われた30年を繰り返すと言っているけど、そもそもその大部分を占めているのは竹中が作った「派遣業」という中抜き業をはびこらせたこと。

それで本来中流階級で残れたはずの若年層の貧困化が進んだわけだし。

法人税の減税も、結局それが社員への賃金引き上げにならず、内部留保、つまり会社の利益を増やすだけになったし、消費税減税も、外国での消費税相当の税を課していないアメリカなどに輸出する企業に消費税分の還付をしているのが明るみになった以上、その金が減るからやめてくれ、ということだし。

外国人の受け入れも、特にイスラム教信者などが土葬にこだわったりする以上、日本の風習には合わないだろうし、今のインバウンドを見てもわかる通り、ルールが理解できず身勝手な振る舞いをする外国人も少なくないので、やめるべきだと思いますが。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

消費税は逆進性があるから、低所得者に対して何か考える必要がある、だよな。

何か逆の言い方をするのはわざとなのかな？

低所得者の生活必需品にかかる消費税を下げて、高所得者の消費税を上げるっていう感じが、逆進性を和らげる事になるんだろうけどね。

俺達不況時代見ていたけど、勝ち組、負け組政策みたいな印象があるな。

この記事で言う供給サイドへの支援という事もそうなのかもしれない。

優れた部分、強い部分に投資して伸ばそうというのは一つの考えではある。

そうやって、法人税減税とか、高所得者の減税とかやって来たんだろうが、それが世の中の発展に寄与したかっていうと、どうなの？

金持っている奴が贅沢とかパパ活とかやって、堕落しただけじゃない？

俺らは絞られて。

何であれだけ金をかけて貰ったエリートが、教育さえ守る事ができないんだ？

根本のどこかが間違っているから、思想も歪になる。

そんな所はないか？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

竹中氏が今までやってきたことで、今、日本は、どんな状態になったのかわかっているのか？それに国やる事業を調べれば、なぜか竹中氏が関係している企業や団体が絡んでいる。いくら本人が不定しても、失われた30年のきっかけを作ったような人の事など信用できるわけがない。年金を減らして外国人を受け入れて国が豊かになる事などあり得ない。生活保護の高齢者が増えて、外国人犯罪が増える可能性の方が高い。

▲49　▼1

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郵便局のアヒル化をやり、役目を終えて何を言ってんのかと思って記事をみたら、それはあんたのせいだろと突っ込みどころ満載の記事でした。消費税については、増税とか減税の前に消費税名目で消費者から抜きとった金が開発名目等で国庫に納められていない現状を改めるのが先でしょう。外国人を受け入れるのもいいことだと思うが、まずは中間層の所得を回復させ人口減を食い止めることが先決。そのためには、高等教育（スポーツ・芸術も含む）の無償化を進め、所得に関係なく若い世代が活躍できる場を拡げ、豊かな文化を築き上げることが重要だと思う。子育てのことを考えると、３０歳前に結婚・出産できる環境を整えてあげないといけないが、ここはある程度税環境で誘導するのもありかと思う。単身税が始まるそうだが、この政策はある意味効果ありそう。子供を養育していない限り年金も単身税の徴収対象になるはずなので、実質年金の減額は始まってますね。

▲12　▼1

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全く異論はないですね。

過去の政策では派遣拡大は失敗だったと思うが、本当は正社員も金銭解雇できるようにすべきだったのです。そうしないから新卒と派遣が景気の調整弁の役割を担わざるを得なくなったのです。氷河期世代ができたのはそのためです。これは正社員の組合でなる野党のほうにこそ責任があったと思いますが中途半端な妥協をするからこうなったのでしょう。

外国人は年に１００万人ずついれていくべきです。自分の年金がすこしくらい減ってもかまわないです。年金所得税の累進税率を上げて一律20%くらいは取った上で本当に困窮している人だけ給付したらよいのです。

▲4　▼31

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真に必要なのは消費税の減税ではなく消費税の廃止および小売税の導入

インボイスという不公平税制をなくし公平に納税すれば税収は増える

また軽減税率を本格導入し日本以外では常識である３品目（食料品、医薬品、書籍雑誌）の低税率化（0～5%）で国民の生きる権利、知る権利、学ぶ権利を担保しつつ通常税率は10～20％としさらに贅沢品項目を追加して20～30％とすれば所得に応じた税収増となる

日本は人口減少を危惧しているが、別にイギリスやドイツは日本の1/2-2/3程度の人口でGDPはランク入りしている。日本はひたすら利権による中抜きが多いせいで生産性が低く見えるのだ。キャッシュレス一つとってもEUや豪より10-15倍も販売店手数料が高い。これを同じにすれば従業員の手取りは年100万なら10万は増える。年10万増えればそれだけ幸せになる。所得が増えれば税収も増える。無理な制度で課税する必要はない

▲4　▼0

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彼の言う理論が正しいか間違っているかなんて、もうとっくに結論は出ていますので、内容についてどうこう考える必要はないと思います。

そんなことよりも、この人をメディアに登場させ、民間議員として政府に送り込み、さらには大臣にまでさせてきた後ろだてがどういう勢力なのか、という点こそが問題の本質なんじゃないでしょうか。

弁が立つのはわかりますが、政府ないしは与党に対して相当な影響力のある勢力がパワフルにプッシュしなければ、ここまでにはならないはずです。

財界なのか、米国の資本なのか、彼を代理人として政府に押し込んで、自分たちに有利な政策を実現させてきた勢力。そこを解明すれば、30年の経済停滞の仕組みが自然とわかってくるように思います。

▲34　▼2

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「需要サイドのみに手厚く、供給サイドに弱いのです。なので潜在的成長率が低いのです。需要を刺激しても、供給を上回る成長は起きないのです。」嘘です。間違っています。コロナ禍で過去30年全く増えなかった名目GDPが、お金を配ったことで、630兆円まで増えました。対GDP比の国債比率も経済成長で低下しました。コロナ禍では国債を100兆以上発行しました。何の問題もおきていません。

▲14　▼3

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外国人の移民が近所て増えて治安が悪くなっています。

日本で、暮らすなら日本のルールやマナーを学んで欲しいですね。

自転車は、右側左側お構い無しで乗ったり

夜の公園で大声で馬鹿騒ぎして酒を飲み長時間いたり

電話する声も大きく路上に座り込んで話したり、アパートの個室から窓全開で大声の話し声や音楽が大音量で音漏れ

近所で、外国人が集まり県道沿いでお祭り騒ぎ40〜50人はいた

少し就労条件や就労期間を規制して欲しいですね

あまりにも増えすぎていると感じています

▲18　▼1

=+=+=+=+=

できることから始めよう。食品は5％に減税し、一円硬貨は廃止すべし。技能実習生といったまやかしはやめ、単純労働は期間限定で受入れつつ、転職は緩和してもよい。一方で、不動産購入や貸借、経営は厳しく規制すべし。民泊、白タク、解体、廃品回収、中古車輸出は外国人犯罪が多過ぎる。禁止業務は明確かつ厳正に処分すべし。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

わたしゃ思うんだが、減税しろじゃなくて基礎控除を上げろって言うのは生活に必要なお金には税金をかけないでって話だし、消費税も最低限生活に必要な物、食料品とか雑費にはかけないで欲しいと言う話で極論宝石とか豪邸とか美術品とかは消費税を30%でも構わないと思う、減税では無く物価も上がってるんだし生活に必要なお金が上がってるんだから基礎控除（生活に必要な経費）の壁を上げろと言うのも消費税も生活に必要な物（食料品や雑費等）の税金を適正に戻せと言ってるだけで、そもそもが生活を圧迫する程、取りすぎなんじゃ無いだろうかって話だと思う

▲79　▼1

=+=+=+=+=

間違いではありません。

既に日本は格差の時代から分断の時代に突入しています。

低取得者の求める社会、中間層、富裕層の求める社会が別物になってしまいました。

その階層どうしが反発する時代になっています。

生活保護世帯をバッシングしたり、大企業の賃上げを批判したり、公務員の賃上げすら批判する。

すべて階層それぞれの要求が折り合わない社会になりました。

政党も支持者層によって分断される傾向にあります。

格差社会はみんな同じステージでの比較でしたが、分断化されると溝が発生します。

すでに国民全体をどうするか？の政治はやりにくくなっています。

制度を改革すると必ず賛成反対に分かれます。

分断化の社会でどう生きるか？

つまり階層の範囲内でどう生きるか？

になります。

うまくやるにはお互い干渉することなく妬みや軽蔑もやらずに無関心なのが最善かもしれません。

分断化なんですわ。

▲5　▼7

=+=+=+=+=

ご指摘の通り中流層は今日明日の生活には困窮していないかもしれない。しかし、余裕がなく教育・娯楽・趣味に消費できなければ携わる産業への好影響が生まれないどころか遊びが無い分、柔軟でイノベーティブな発想をする機会がなく結果的に仕事に付加価値が小さくただ生活することになっている人口が多い。一方、税制面での優遇が少ないのでモチベーションも下がっている。

竹中氏は失われた３０年の原因の一端を担っておきながら、問題が貧困層にしかないように歪曲化して論ずる傾向がみられる。

日本国内広く見渡して、大多数が納得できる政治・政策が無いと未来に希望が持てません。

貴方に「外国人を受け入れ、無駄な年金を減らしなさい」と言われても説得力がない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

過去需要サイドに厚く、供給サイドに弱かったから、低成長の論理は違うでしょ。経済学者とは思えない。労働法制破壊、法人減税、消費税の輸出還付金、金融緩和、0金利で供給サイドに厚い政策を取り、個人の金融資産の利益を吸い上げて、供給サイドに回した結果、企業の内部留保は積みあがった。ただ、実質賃金に回さなかったから内需は伸びず、しかも消費税増税で経済向上の足を引っ張った。言う事が真逆でしょ。特に彼は、非正規雇用の拡大をリードし（まさに供給サイドへの利便）、無理やりアメリカの会計基準を引っ張り、いらない不良債権処理を行い、外資に日本資本を流出させた張本人。不良債権は頑張ればいずれは優良資産に変わる事もある。しかも、極めつけは労働者派遣会社でたんまりと個人資産だけは膨らませた、許せない人物。小泉政権の没落と同時に消えてたかと思ったら、なんとか委員会に出てるとかまさにゾンビだよ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

竹中さんのおっしゃるとおりで、簡単に言うと、魅力的な商品やサービスを日本企業が産み出せない限り、経済は活性化しない。いくら消費者にお金があっても、消費は活性化するわけがない。そもそも経済は、民間企業が動かすものであって、公的機関はその調整機能しかないから、国に日本経済の成長を求めても、国政策には限界があるというか、主導できるわけがない。イーロンマスクやジェフベゾス、ビルゲイツやラリーペイジ、サムアルトマンとか、こういった天才的な起業家が日本で生れないと無理です。あとは、こういう天才たちを潰さないように政府が支援又は邪魔しないようにできるかです。

▲4　▼27

=+=+=+=+=

消費減税は、税目の調整で、下げた分何かあげて調整するべきでしょうね。タバコ税の様にニコチンに課税しても良いし、酒税の様にアルコールに課税しても良い。公的競技や、宝飾品に課税しても良い。昔の特別地方消費の様に高額飲食に課しても良い。

▲8　▼10

=+=+=+=+=

日本において消費税減税はしたことがないのにどうして無意味と言えるのだろう。

外国人を受け入れた結果が今の現状なのにどうして更に受け入れないといけないんだろう。

年金は自主的に受けるのを辞退する人がいれば辞退を認める程度が適切な気がする。他人の財布事情なんて本人以外にはわからないから、毎月年金納めてきたのに国が一定以上の人にはあげないと言うのは間違ってると思う。

▲19　▼1

=+=+=+=+=

なぜだか、しれっと法人減税を入れ込むあたり、流石！

雇用側の論理を押しっけるあたりがお見事です

消費や人口増を刺激し景気高揚に持ち込み、国内流通やサービスの業績を上げる政策をしないと、インバウンドのように後で飲食等以外の消費税を還元する様な不確実、税収の増加に繋がらない政策では産業は育たない

また、現状は日本旅行は「バックパッカー旅行」になっている現実を知るべき

消費の増加策として消費税減税（例えば飲食の5%への減税）は有りなのでは？

▲3　▼2

=+=+=+=+=

竹中氏の言ってる事は、法人税減らせば株の配当が増えて私は儲かる。としか聞こえない。消費増税して法人税減らした結果、大企業の内部留保だけが増えて金が市場に回らなくなっています。法人税が高ければ、税金払うより設備投資などに回り経済が回ります。

お金持ってる人が1000万円の買い物するより庶民が1万円の買い物する方が経済は回ります。

なぜインドや中国が経済大国になったのかを見れば一目瞭然で、一部のお金持ちが使う金額より庶民の使うお金の方が全然多いのです。

竹中氏の私利私欲まみれの発言をメディアは取り上げないでほしい。

▲10　▼1

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子供の頃世界の名作童話集でみた、「母を訪ねて三千里」アルゼンチンを目指して旅をする物語です。当時のアルゼンチンの経済力から多くの欧米人がアルゼンチンへ働きに行きました。そのアルゼンチンの経済力を奪う仕掛けをしたのが、竹中平蔵氏が学んだ機関の人達だと認識しております。アメリカの仕掛けにより日本の経済力も奪われました。加担したのは小泉前総理や竹中平蔵氏です。多くの見返りをお二人を頂きたことでしょう。その方のコメントなど、信憑性の欠片もないと思っております。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

消費税は、事業する人は輸出還付消費税、事業投資還付消費税で対策を立てようがある。庶民は広く搾取されるだけ。食料品だけは消費税0でいい。

エンゲル係数が高いは生活がくるしいということでしょう。

ぜいたく品は消費税１５％でもいい。消費税減税は無意味なのは金持ちの事業家にとっては無意味でしょうね。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

いくつか賛成できるが、どうかと思う。給付金は平等なようで平等ではない。年収や地域の最低賃金差も考慮しひとりひとりにあった金額をわたすべきで一律はおかしい。しかし消費税はそれぞれの消費に合わせて減税するのでその方が平等だと思う。年金が必要ない人に払うべきないのなら、なぜ必要ない人から今まで年金料を取って来たのか？そうなれば年金を支払ないという選択はないので、助け合いという名目の搾取だと思う。それに低所得者あいてに商売しているのに給付金だと言うと給付金目当だと疑ってしまう。低所得者ほど給付金を生活に使ってしまうからだ。消費税減税の方が良いと思う。

▲37　▼6

=+=+=+=+=

「減税して手取りが増えれば経済も回るはず、は根本的に間違っています。」の理由はわかりやすく書くべきですね。

社会保障の改革とか規制緩和とか、まだ維新あたりが言ってたと思いますが、響いていませんでしたね。民主主義は国民のレベルに合ったものしかできないとも思います。

ポピュリズムでないリーダーを期待とありますが、そういう人がいても皆が足を引っ張るので、それも跳ね返すくらい党内でカリスマがある人となりますが、それに賭けるのはかなり宝くじみたいな感じにも思います。どうやったらポピュリズムにならない選挙の結果になるのか。また躍進した参政党も1割程度の得票なので、まだまだポピュリズムではないのかもしれませんが、マスコミが記事にしやすいのか、すぐにポピュリズムだ、分断だといって、それをあおっているのも知れません。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

＞竹中氏は「消費減税には意味がない」と話す。また、「このままでは日本はさらに『失われた30年』を経験することになる」？

竹中平蔵は小泉改革の名の下に、小泉内閣で経済財政政策担当大臣や総務大臣、金融担当大臣などを歴任し、「聖域なき構造改革」を行った。

最も雇用に影響を与えたのが労働規制緩和です。2004年には製造業への派遣労働を解禁し、非正規雇用の拡大を招きました。この改革は企業のコスト削減と雇用の流動性を高めた一方、雇用の安定性や所得の不平等という新たな社会問題も引き起こしました。これが、現在の人口減の原因の一つとも言われています。非正規社員を企業は雇用の安全弁として使い、雇用が安定しない若者は収入が安定せず、結婚を躊躇う事になり現在の日本人の人口減少の原因と言われています。そして、竹中平蔵が信用されない原因が、自身は非正規の若者を雇用するパソナという派遣会社の会長まで務めた事です。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

さすがに消費税廃止は反対だが、単純に考えて消費税は５％でも消費が倍になれば税収は同じということになるし、企業の儲けや売り上げは倍になると思うけどね。減税に関しては考えてもいいと思う。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

景気を持ち上げるため生産や消費を喚起しなければいけないのにそこに課税して冷やす矛盾。生産や消費に頼ることから脱却する世の中を目指すなら消費税は理に適っているのですが、そこまで進んでいないだろうに。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ChatGPTに消費税減税したらどうなるか聞いてみた。

消費税減税は短期的な家計支援／消費押し上げをもたらすが、歳入喪失→財政悪化→国債利回り上昇という重大リスクを伴う。特に日本のように高い政府債務（対GDP比）を抱える国では、恒久的・大幅な減税は極めて危険です。政策としては「ターゲットを絞った減税（あるいは給付）」＋「歳出改革や成長戦略」とセットで考えるのが現実的です。

↓追加質問(食料品のみ0%にしたら？)

食料品を0%にすると家計には明確な恩恵（平均で年間数万円）がある一方、国全体では毎年約3.5〜4兆円の歳入が消えるため、恒久的に実施する場合は財政の穴を埋める具体策が不可欠。補填策次第で国債利回りや財政健全性に悪影響が出るリスクがあります。給付で低所得者だけ援助する方が財政効率は良い、というのが経済学的に妥当な示唆です。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

ガソリン税や自動車税も消費税の類でしょ。

日本には多くの種類の税金がある、

世界屈指の重税国家ではないですか？

これは少子高齢化以前からで、予算が

焼け太りして肥大化していってるのでは？

年金は高齢者の所得ベースで下げることなんて

出来ないんだから、他に削減できるものがあるでしょ。

医療費、補助金、還付金、

そういったところから見直せないんでしょうか。

あっても無くても良いものが沢山あるのでは？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

「　でも、減税派の国会議員も指摘しませんが、この国にはすごく分かりやすい無駄があるのです。それは年金です。現状、家計的に年金が必要ない人にまで年金を出していますが、それを辞めればいいのです。これがなくなるだけで国の財政はものすごく変わります。」

最低保証年金制度を設けて、資産が500万円以下になるまでは、年金の支給を停止みたいな感じなら、受け入れる人もそれなりにいそうな気がするね。（大抵の人は満足な年金ももらえないし、資産もないわけだから）

▲0　▼2

=+=+=+=+=

考えたかの違いだろうけど、無意味と言うのは暴論だと思う。

何より竹中氏が言っている生活苦に当る世帯は無課税世帯で消費税は累進制で消費減税は高所得者にこそ有利になるというのは、机上だけで経済を語ってる学者なのだと感じる。そもそも、ご当人が言うように経済圧迫を受けているのは低所得者だという事は否定しないし税制面で無課税なのだろうけど、その無課税世帯でも払うのが消費税だという事。そして、世帯収入を考えた時、低所得者にとってこの消費税と言うのは重くのしかかるという理屈も判らないという残念さ。消費税は国民からすべからく徴収するしくみなわけで、それこそ、消費税廃止して高所得者への課税所得税率を累進制で高所得者に厳しくしていけば税収は減らさず、低所得者の負担は軽減できるのではないでしょうかね。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

AIが発展するにつれホワイトカラーの仕事は減っていくでしょう。労働力は余る方向にベクトルは今後向かいます。なので必要以上に移民を増やすことはないでしょう。企業減税をしても企業は貯め込むだけでしょう。また年金に無駄があると思っている人は少なく、足りないと思っている人の方が圧倒的に多いのでは。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税をすれば、賃上げしなくても使えるお金が増えます、賃上げすれば小売価格に転換され小売価格が上がり物価高になります。物価高に負けない賃上げをやればやるほど価格に転換され物価高になります、社長のポッケとマネーで賃上げしてくれたら、価格は据え置きされます。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

外国人が欲しいのは企業。

企業が、ネットや現地での面接の上、企業の責任で日本に呼ぶべき。

失踪や犯罪による被害も、企業に責任を負わせるべき。

その企業を辞めた時は、国に帰る。

企業がすべて責任を持たない限り、納得してはならない。

犯罪被害は、弁済されない。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

竹中平蔵氏は自らこう言っています。

日本に大金持ちを作って格差社会を作りたいのだと。

でも経済というのは、原則フローです。

要はお金の流れが速く、太く有るのが大きな経済になる。

ならそれを実現するには、高度成長期にしろ一億総中流時代と言われて、消費が物凄く活性化していた事を忘れてはならないのです。

その消費が物凄く活性化して経済規模が拡大した時代は世界的な富豪が日本にもいました。

堤康明氏なんかがそうですね。

彼の言うとおりに日本経済を小さくして、中間層が下層になり、下層は貧困層になりました。

彼の言うことを聴けば日本経済は破綻しますよ。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

日本をダメにしておいてのうのうと生きているこんな人間の話を真に受けてはいけません

日本が30年間成長しなかったのが、この人や政府の政策が全て間違っていた事の証明です

この人や政府のやってきた事は、富を一部の人間に集中させて格差を広げ金持ちを作り出す事で、あたかも日本全体の景気が良くなったかのように錯覚させるだけのクソ政策です

すでに終わりが始まっていますが、せめて今の子供達が真っ当に生きれる国であって欲しいと願います

▲141　▼3

=+=+=+=+=

派遣労働解禁（低賃金使い捨て雇用で中抜き）、PB黒字化目標（政府の財政を黒字化＝歳出削減と増税で国民側を赤字化）を掲げた竹中氏らしい提言です。一部の人だけ儲かれば、他はどうなってもいい（負けるのは自己責任）という発想ですね。外国人受け入れも安い労働力にして使い捨てするビジネスにして儲けたいんでしょう。彼に沿っていたら失われた30年は40年50年と続き、外資や外国人にいろんな資産が売却されて日本は衰退してゆくでしょう。

消費税に逆進性があると認めながら、減税したら高所得者側だけに有利という結論も変です。絶対的金額ではなく所得に占める割合なのですから、消費税減税すれば低所得者に恩恵があるのは明白です。この辺も彼の詭弁です。

社会保険料減免と引き換えに年金支給額や保険適用額を縮小する（無駄を省く）というのも諸刃の剣です。無駄と称して本当に必要なものまで削減してしまう恐れもあります。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

元日だけ住民票を海外に移してでも税金を払わないようにしてるという噂のお方。そんなに裕福ならちゃんと払っていただければいい。

そして、生活に困窮している人は税金をあまり払っていないと言いますが、消費税はかかるでしょうに。消費減税をしたら失われた30年が・・・って、消費税を上げて来た歴史がその「失われた30年」と重なっていることについては降れないんでしょうかね。

▲26　▼1

=+=+=+=+=

竹中氏の論理は経済学の主流派の論調で、何の違和感もない。ヤフコメを見ていると、とにかく竹中氏憎し的なコメントの多さが目につく。非正規労働者が批判的コメントを展開しているようにしか思えない。

減税しても手取りは増えない。減税してもそれ以上に物価高が進むからだ。社会保険料を下げるというやり方は即効性はあるが、将来不安を助長する。日本は欧米と比較して医療費は圧倒的に安い。

今の状況を打開する最善策は国会議員を徹底的に減らすこと。一院制で良いのではないか。

国会議員歳費＋文通費＋秘書給与＝0.7億×713人＝534億円

政党助成金＝年間総額300億円

これを半分に削るだけでも効果ある。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

1997年、橋本龍太郎政権が消費税5%増税、緊縮財政にて、日本は一気にデフレに陥った。しかし、緩やかにU字型に回復していったが。 2014年、安倍晋三政権で8%に増税。 2014年4月から、景気の良し悪しを見るヒストリカルDIが9つの内、営業利益、有効求人倍率を除く７つ全てがマイナスとなった。消費税8%増税で、一気に景気後退した。完全なる失敗である。 2017年、2018年と二年連続でGDPデフレーターがマイナスに。これを経済学ではデフレという。にも関わらず、2019年に消費税10%増税。コロナ禍が来て、物価高。消費税を廃止に追い込まない限り、国民みんなが豊かになる事はないであろう。どんどん、貧困化が進むばかりである。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

俺は今の日本の問題は派遣のことより

義務教育年齢の不登校ひきこもりだと思う。ひきこもりが全国で30万人いるそうではないか。この子達は大人になったら社会に適応出来ないのでは。

高校無償化よりひきこもりにキメの細かい対策を取ることが優先順位が高いと思う。

高校無償化は私立の高校の優位性を高める。私立による公立の優秀な教員のヘッドハントが盛んになる。

教員も私立へ行けば収入は増える、転勤もない、教える生徒はテストで選ばれた粒揃いとなれば、私立へ行くのを止めるのは難しそう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

竹中は嫌いだが年金のとこの意見だけは賛成。払う必要のない人間に払い過ぎ。今まで払ってきたんだからもらう権利があると言いたいんだろうけど、年金は積立じゃないから。老後に十分な収入があるなら支給する必要はない。年金制度改革が必要。収入と資産をきちんと把握できるシステムを確立することも併せて。

▲4　▼15

消費減税は無意味だ！竹中平蔵「これでは『失われた30年』が再び日本を襲う」…外国人を受け入れ、無駄な年金を減らしなさい