( 315775 ) 2025/08/13 06:07:29 2 00 「移民を排除する」は日本人の財布に直撃する…「値上げの無限ループ」を引き起こしている"真犯人"プレジデントオンライン 8/12(火) 9:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3f259be4503f849b801e25a3538960b2cd7132ce |
( 315778 ) 2025/08/13 06:07:29 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Hispanolistic
■政府の補助があっても「焼け石に水」
今年の夏も、日々の生活に欠かせないモノやサービスの値上がりが続きそうだ。特に、食料品の価格上昇率は10％を超えている。日用品の上昇率も高い。政府は電気・ガス料金の補助や、ガソリン価格の上限を175円に抑える策も導入したが、今のところ、物価上昇の勢いを止めるほどの効果は出ていない。
物価上昇の背景には、夏場の気温上昇で豚肉の生産量が減少し、価格上昇圧力がかかったという個別の要因に加えて、企業の人件費の上昇がある。
現在、世界的に人手不足の傾向が鮮明化している。事業規模の大小を問わず、賃金を上げないと必要な人員を維持することが難しくなっている。これからも人件費の上昇は続くとみられ、その上昇分が価格に転嫁される可能性は高い。物価上昇に、なかなか歯止めが掛かりにくいだろう。
■実感は「3％上昇」どころではない
一方、トランプ関税政策により、世界的に企業のコスト負担が増加している。同氏の政策は予想不可能であり、これからもコストはかさむだろう。今後、中東などの地政学リスクや外国為替市場の動向次第で、再度、海外からの輸入物価が上昇する恐れもある。
足元で国内の景気停滞懸念が高まる中、物価が一段と上昇することも懸念される。私たちの生活は、さらに厳しくなると覚悟したほうがよいかもしれない。
総務省によると、4〜6月期、全国レベルの消費者物価指数(総合)は3％台前半から半ばで推移した。政府の物価対策によって、一時的に上昇ペースが鈍することはあるものの、物価上昇圧力はかなり根強い。
特に、スーパーやコンビニで食料品を買う際に感じる物価上昇幅は、総務省発表の消費者物価の上昇率を上回っている。
その代表例は主食であるコメだ。
■“家計の味方”も“物価の優等生”も…
随意契約による備蓄米放出で、価格上昇ペースは幾分か穏やかになったがまだ高い。7月中旬の東京都区部の米の価格上昇率は、前年同月比で80％台だった。農林水産省によると、7月14日の週、全国の米小売り平均価格は5キロ当たり3585円、前年同期(2391円)を50％程度上回った。
昨年の夏場に続き、今年も食品値上げは続きそうだ。ある調査によると、8月、国内主要食品メーカー195社の飲食料品値上げは1010品目に及んだ。平均の値上げ率は11％と高い。しかも、値上げの対象品目は前年同月の661品目から増加した。
かつて“家計の味方”といわれた、豚肉も値上がりしている。7月、東京市場の枝肉相場は1キロ当たり919円、およそ半世紀ぶりとなる水準まで上昇した。また“物価の優等生”といわれてきた卵の価格も上昇傾向が続く。7月、東京地区での卵卸売価格は1キロ329円(Mサイズ)だった。
さらに、ティッシュペーパーや洗剤など家事用消耗品(日用品)、アパレル関連も、傾向として消費者物価指数の伸びを上回る月が多い。
■人件費の増加が物価に響いている
値上げの要因は物流費の上昇が80.0％、エネルギー費の上昇が66.5％、包装資材費の増加が59.4％、そして人件費の増加が53.9％(重複含む)といわれている。
ただ、年初と比較すると、円高に振れたこともあり輸入物価上昇の影響は抑えられている。6月、わが国の輸入物価指数(速報)は円ベースで前年同月比12.3％下落した。契約通貨ベースでは6.1％の下落だった。
経済データを見ると、2022年ごろから2024年ごろまで、物価上昇の要因は主に円安の進行と原油、天然ガス、小麦など一部穀物価格の上昇が同時に進んだことだった。ところが、2024年春ごろからは、主に人件費の増加が値上げのかなりの部分を占めるようになっている。
■体力のない中小企業がバタバタ倒れていく
足元の物価上昇は、人手不足によるところが大きい。食品業界での値上げ理由を見ても、「2024年問題」に端を発するトラック運転手不足の影響は大きい。物流問題は、梱包やパレットの規格統一などにつながった。人手不足を発端に広範囲にコストは増加傾向だ。
本来、企業が付加価値を増やすには、人件費などを上回るペースで売り上げが増えればよい。ただ、実際にはそう簡単な話ではない。特に、大企業に比べて経営体力が限られる中小の事業者の状況は厳しい。
中小企業庁によると、本年3月時点で中小企業の価格転嫁率(下請け事業者がコスト上昇分をどれだけ販売価格に転嫁したか)は52.4％だった。昨年9月から2.7ポイント上昇した。その一方、中小企業の倒産件数は増加傾向だ。本年前半の中小企業の倒産実績は11年ぶりに多かった。
■キユーピーがベビーフードから撤退する理由
大企業にも人手不足の影響は及び始めている。一つの例は食品大手キユーピーだ。6月、同社は需要不足等の理由で育児食事業からの撤退を発表した。2026年8月末に生産を停止し、順次販売を終了する予定だ。同社の決定を見ても、事態の厳しさがわかるだろう。
わが国の少子化の深刻化により、育児食の需要は急速に縮小している。事業を継続するためには、海外市場に進出するか、国内で高付加価値型の商品を開発・供給するか、その両方が必要になる。そのためにプロ人材の獲得は不可欠だ。
それに加えて、人材獲得のコスト、さらには物流や資材価格の高騰によってコスト上昇圧力は高まる。その状況下で事業を続けると、育児食事業の粗利率は低下傾向を辿り、企業全体で収益性が棄損されるリスクは高まる。人手不足の深刻化によって、中小企業だけでなく、大手企業にも事業継続が困難になりつつあることは見逃せない。
■人材不足を補う移民を受け入れないと…
わが国が人口減少を食い止めることは難しい。参院選の結果を見る限り、移民を受け入れ、日本で生活しやすくする方策は感じられない。恐らく、わが国のこの状況は続くだろう。今後も、人件費上昇で物価には押し上げ圧力がかかる可能性は高い。
その一方、賃金の伸びは鈍化することも想定される。これまで世界経済を牽引(けんいん)してきた米国では、トランプ政権が関税率を引き上げた。関税引き上げのコストを、最終的に負担するのは米国の消費者だ。値上げにより米国の個人消費は徐々に減少し、内外で企業業績の悪化懸念は高まるだろう。それはわが国の企業収益の低下を通して、賃上げにマイナスに働く。
これまで、わが国では春闘後の夏・冬のボーナスの時期に、名目賃金の上昇率が物価上昇ペースを上回る傾向にあった。これから賃上げのペースが鈍化するようだと、実質賃金の伸び悩みはこれまで以上に鮮明化するだろう。
■「最悪のシナリオ」が現実になる
外国為替市場での円安進行と、エネルギー資源などの価格上昇で輸入物価が上昇し、国内の物価に一段と押し上げ圧力が掛かることも考えられる。その場合、国内の個人消費の停滞懸念は高まらざることになりそうだ。日本銀行は、より慎重に利上げを検討せざるを得ないだろう。
国内の景気が減速する中で物価上昇のリスクを抑えるには、政府が時代に適合しなくなったルールや規制を改革し、企業の新しい取り組みを支援する必要がある。新しいモノやサービスを開発する企業が増え、新しい需要を創出できれば、企業の内部留保や家計の貯蓄は消費や投資に回る可能性がある。それは経済成長を加速することも期待できる。ただ、構造改革が加速する兆しは見いだしづらい。
景気先行き不安が高まって個人消費は減少すると同時に、人件費などのコスト上昇圧力の高まりで物価が上昇する。それが最悪のシナリオなのだが、現在、わが国経済はそうした状況に向かっているように見える。わたしたちの生活は、これまで以上に苦しくなりそうだ。
---------- 真壁 昭夫（まかべ・あきお） 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫
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( 315777 ) 2025/08/13 06:07:29 1 00 移民に関する議論は非常に多様で、賛成派と反対派の意見が分かれています。
1. **移民受け入れのメリット**: 移民の受け入れは一時的な人手不足を解消し、特定の産業の継続を助けるとの見解がある。
2. **移民受け入れのデメリット**: 移民を受け入れることによる長期的なリスクや負担について懸念を示す意見が多いです。
議論は主に、物価高、労働市場、不法滞在、治安、社会保障制度の持続可能性など多面的な観点から展開されており、日本の将来に対する根深い不安が反映されています。
（まとめ）日本における移民問題は、労働力不足の解決策としての側面と、治安や社会秩序への影響という懸念が対立しており、一面的なアプローチでは解決が難しい問題であることがわかります。 | ( 315779 ) 2025/08/13 06:07:29 0 00 =+=+=+=+=
目先の物価高の苦しさの解消のために移民をと言っているように聞こえる。 先進国と言える経済成長があってこそ、超少子超高齢化では移民に頼らざるを得ないが成り立つ。 AI化が進み人余りまで移民が欲しい、人余りのなったら日本人の職を奪うので帰ってほしいなんて成り立たない、人であってモノじゃないんだから都合良すぎ、その頃すでに日本語しかできない移民二世三世が溢れている。 はじめからない者として自国で何とかするか、何とかできなくても耐えるのか、移民に職を奪われても目先の安さを取るのかだと思う。
▲1469 ▼198
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東京都のマクドナルドの販売員の人の時給は2021年から2025年の約5年間で4.5%〜9%程度上昇したと推定されている。 一方、この間の日本の食料品の価格は20%くらい上昇したと推定されている。 なので、人件費の上昇が食料品価格の上昇を牽引したとは考えられない。 日本の、製造、物流、販売などの中核を担っている人の多くは最低賃金より僅かに高いだけの賃金で働いている。 っということは、現在の日本は、人手不足で、そのために賃金が上昇していて、それが物価上昇の主な原因、だから、物価上昇を抑制するためには移民労働者を増やす必要がある、という理論は全て間違っている。
▲23 ▼8
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移民を連れてきて人手不足を解消して無理やり物価を下げたところで、国が外国人に乗っ取られてしまうようでは、もはや日本国というものが意味がなくなってしまう。物価高の中で貧しく生きるのか、外国人が実質支配する国で豊かに生きるのか、自分も殆どの人も前者を選ぶと思う。その選択肢を与えずに勝手に後者を選択して突き進んでいるのが自民党。だから自民党の大敗が続き参政党が躍進している。
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移民を入れないと、人件費が増加、物価が上昇し、生活を直撃すると述べていますが、この考え方は、正しくないと思います。 移民の入れ方なのですが、単純労働者を入れても、日本人の生活水準は上がっていかないばかりか、外国人労働者の低賃金に引きずられて、日本人のパート・アルバイトの賃金が上がらないというマイナス面も出てこようかと思います。 大切なことは、日本人の一人当たりＧＤＰを向上させることです。労働分配率が一定であれば、一人当たりＧＤＰの向上は、賃金の上昇につながります。 生産性の低い分野に、外国人労働者を単純労働者と受け入れても、一人当たりＧＤＰは上がっていかずに、いわゆるゾンビ企業を延命させることになります。 政府がやっていることは、生産性の低い企業の経営者の要望を聞き入れて、外国人労働者を受け入れ、ゾンビ企業の延命に手を貸しているだけではないでしょうか。
▲906 ▼73
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移民排斥を主張するのはいいが、移民がいなくなると何が起こるか冷静に考察する、起こり得ることを指摘する必要はある。 あるものを得るために失うものは何か、その大小を冷静に議論する。 日本人にはこの「冷静に」が難しい。 自分の意見を否定されると感情的になる人が多い気がする。
▲15 ▼29
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本当に移民って安い労働力なのでしょうか？この記事って、数年日本で働いたら帰国する移民が前提な気がしたのですが、今の日本でそんなに都合よく移民対策出来ますか？
移民が家族全員呼び寄せたいって言ったら、どうするのでしょう。日本語があまり喋れない移民は主に肉体労働系の仕事に従事しているかと思いますが、体力勝負の仕事は年齢を重ねれば失業の可能性もあります。その時に日本語も大して出来ないなら、仕事の選択肢は少ないと思います。そうなったら社会保障で彼らを保護しなければなりません。
移民を受け入れる事は彼らの一生を受け入れる覚悟でないといけないと思いますが、そこまで考えたら本当に安い労働力なのでしょうか？
▲632 ▼23
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物価高騰対策は消費税減税や給付金ではもはや手遅れに感じます。自動車に加え、国際競争力のある産業を起こさないと、一層円安が進み更にジリ貧に向かうと思います。また人件費高騰対応での外国人受け入れは、生産性が低く構造的に利益を上げられない産業を一時的に生き長らえさせるだけで、低賃金な外国人労働者の増加は治安の悪化要素となります。一時しのぎでは無く、日本経済の成長を促進し、給料を上げる政策へのシフトが重要だと思います。
▲365 ▼20
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日本の企業の実に99.7%が中小企業｡中小企業は値上げも出来ないし設備投資の資力も無い｡だからコスト高には手っ取り早く日本人コストの7割程度と言われる技能実習生をとなる｡だが、これでは日本の労働生産性はいつになっても上がらず時間稼ぎでしか無い｡外国人労働者を利用しながらも並行して中小零細の淘汰､集約化を促し､設備投資の融資を可能とする様な企業の育成が必要だろう。
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日本に暮らす在留外国人は2024年末時点で約376万人に達し、前年比10.5%増と3年連続で過去最多を更新しました。 総人口に占める割合は約3%となり、国籍別では中国が87万人と最も多く、次いでベトナム63万人、韓国40万人、フィリピン34万人、ネパール23万人。 なかでも中国人居住者の増加が顕著で、昨年（2023年）末時点で前年比約5万人増の82万人超となり近年最大の伸び幅を記録しました。 どんどん増えてます。
▲358 ▼13
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移民を受け入れると言う事は賃金が上がらない、あるいは下がると言う事です。 移民の多くは低賃金で働く人です。最低賃金以下の人もいます。 この人たちが周辺にいれば多くの企業が低賃金化を推進するでしょう。 多くの企業は賃金が上げられないと言う状況になります。
人が足りないのは工夫が出来るのです。 また、海外の労働者が多く入ってくれば人不足が緩和されてさらに低賃金になります。
低賃金は経済の停滞を生み、子供を作らないと言う今の現実に拍車をかけます。 賃金が上がってつぶれる企業はつぶすべきでしょう。 企業の存在意義からもつぶすべきだし、工夫が出来ない、投資が出来ない企業は無くなっていくのが資本主義経済です。
▲221 ▼17
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人で不足に移民が有効な方策、という政府サイドの考え方は一面的すぎると思う。社会インフラ系サイドから見ると、移民を受け入れるために新たな人手が必要となっている。例えば病院や役所に行くと、たどたどしい日本語で窓口を占拠している人をたびたび見るようになった。悪意があるわけではなく、コミュニケーションのためにとにかく時間がかかるのである。また、司法関係の取り締まりが難しくなっていることも、最近たびたび報じられるようになっている。このような経済指標に表れない（そのうち病院経営や自治体の財政指標に表れるのかもしれないが）社会コストがかかるようになっている。数値化しやすい事象に目が向きがちだが、隠れコストを考えないと、国の進路を誤ることになる。
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日本における人材不足は一時的なものと考えられます。あと10年もすれば、労働人口減は、需要と供給のバランスが取れるようになると考えられている。 問題視されていることは、平均寿命年齢が下がってきていて、高齢者の死亡後の火葬場不足の方が深刻化しそうだ。 だから、無理に移民を日本が受け入れる必要がなく、更に言えば、賃金の安い日本は見向きもされなくなる。 経済界が言う移民受け入れは、日本で働く外国人が日本国内で衣食住で消費してくれるこで経済が維持することを期待している。
▲311 ▼108
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移民を入れるよりも引きこもりになっている人などが社会参加できる社会を作る方が大切だと思う。 政府も支援はしているだろうがまだ甘い。 もっと潜在的な労働者を掘り起こす方が重要なのではないか。 様々な理由があって引きこもってしまっているとしても、彼らが出てきて働けば日本の中で金が回るし税収アップにも近づくのではないかと。
▲204 ▼28
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今の、またこれからの日本は、需要不足ではなくて人手不足に伴う供給不足です。人手不足ですから、取り合いになって賃金は上がります。価格転嫁でモノの値段は上がります。 人手不足をAIとかロボットで補うのは有効でしょうが、限界があるでしょう。 今でも、外食、コンビニ、介護、農業、企業などで多くの外国人が働いています。外国人がいなければ、回らなくなっています。 色々な取り組みで、過度なモノの値段上昇を抑えて欲しい。企業は積み上げてきた収益を内部に積み上げるのではなく、労働分配率を改善しなくてはならない、また価格転嫁もいい加減に減速して欲しい。政府は外国人労働者の受け入れに伴う軋轢を抑え、かつ労働環境を整備する法を見直していただきたい。
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移民受け入れは、短期的には人手不足の解消や産業の維持につながる一方で、長期的には不利益しかない。諸外国を見て、それがわかっているのに何故進めるのか。移民を増やすと問題しかない。 移民労働者が低賃金で働くと、企業が賃金を上げる必要性がなくなり、日本人労働者の給与も伸び悩む。 非正規雇用や長時間労働が固定化され正規雇用を阻む。本来は機械化や効率化、技能向上で解決すべき分野も「安い人手」で対応してしまい、生産性向上が遅れる。 将来的に移民労働者も高齢化し、年金・医療・福祉サービスの利用者になり、 言語や宗教の違いによる教育・行政サービスの負担増。 価値観や生活習慣の違いによる地域トラブル。 集中的に移民が住む地域では家賃上昇や住宅不足が起きやすい（カナダや英国でも実例あり）。 誰の為の政策？企業？日本に暮らす人の為の政治をお願いします。
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人口減少社会で技術革新なしに無理な成長を維持する為に海外の労働力に頼り切るのは違うと思う。基本的に内需は減ってゆくはずだから、それに見合ったものにするだけなんだが、問題は大都市でサービス提供する側でない、サービス受けるだけの人が多すぎる事なのだと思う。人口動態良く分析して対策考えるべきですよ。
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こう言う記事を読まなくても、外国人労働者問題は、経済を取るか治安や日常生活の平穏を取るかの二択だと言うことは誰でも知っている。
その上で、同じような状況で移民を入れた欧州諸国が治安の悪化や社会の分断などの深刻な取り返しのつかない問題に直面しているのを見て、移民の受け入れに反対している人が多い。
元々日本は先進国と言うよりは中進国で、高度経済成長期が特別だったと考えて、外国人労働に頼らない、GDPが世界30位程度の中進国を目指すべき。
▲77 ▼17
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日本は主に中小企業の省人、省力化の改革が遅れて労働生産性が下がり、新興の外国企業に対する競争力を失いました。 改革が遅れたのは30年にわたり人件費が相対的に低下して、事業者が安価な労働力による人海戦術に固執したのが原因です。 人手はカネがかかりますから、事業者はアタマを捻ったり投資をして効率化をするわけですが、賃金が低ければそれを先送りできるわけです。 結果的に労働人口の減少が人手不足というトドメを刺しに来たのが昨今。それを外国人労働者で補っても、それは日本を衰退させた手法の延長でしかありませんね。 低賃金による人海戦術は温存されて労働生産性は上がらず、イノベーションの無い日本は緩やかに衰退して行きます。残るのは外国人含む大多数の下層民で、彼らは日本をどのような国にしているでしょうか。
▲101 ▼13
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移民や技能実習生なる外国人が増えれば増える程、賃金上昇は出来ず、治安が 悪化し、相対的に日本人の生活コストだけ上昇してしまいます。 政府自公政権では期待出来ないが、今後保守中道政権の確立を実現させ、これら外国人政策を転換すると同時に、多数居る少し歳をとった位で働きたい日本人労働力の活用を進めて、これ7以上危険な道は進まない様にしてもらいたい。
▲24 ▼4
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移民を排除するって誰が言ってるんでしたっけ？ そもそも、低賃金で働かせないと中小企業が困るから移民を受け入れるという発想が、移民の人たちを何だと思っているのだろうか。 移民の健康保険、生活保護、子供の教育、老後の年金、そしてまともな給与についてどう考えているのだろうか。 移民を安くて使い捨ての棄民と考えているなら、不幸な移民を増やすべきではない。
▲309 ▼10
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無限ループの原因は ①ガソリンや穀物相場に代表される原料の値が上がる ②相場で動いている様なガススタなどは変動のままだが、運輸・食品・包装資材・製品資材は相場が戻っても上げ幅は元に戻さず、特に後者になればなるほど、上げっぱなしこれはメーカーにも商社どちらにも言える事で、最終的に値上げを言い出せない中小と大手の2極の構造を生む。 体力の無い中小は更に弱者の労働者への負担を生み、原料の値上げによる恩恵で自社製品を値上げできたグループは資金的余裕が生まれ更なる好循環になる仕組み。 そこに、大手の景気が良くなったタイミングで公務等の給与を上げる。 そうする事で更なる出来る子と出来ない子の格差が広がるのが我が国の現状でしょう。
▲6 ▼1
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残念ながら移民は将来的に来なくなるでしょう。既に日本経済の落ち込みが激しく、円安も重なり外国人労働者にとって日本で働くメリットは少なくなりつつあります。ましてや治安が外国人によって脅かされているという風潮が出てきたら決して居心地は良くありません。日本はこのまま経済的にも沈み、日本人が出稼ぎに海外に行く時代に入ると思います。
▲19 ▼3
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＞新しいモノやサービスを開発する企業が増え、新しい需要を創出できれば、企業の内部留保や家計の貯蓄は消費や投資に回る可能性がある
この論理は順序がおかしい。 今は企業の貯蓄率は高いが、国民の庶民層においては所得にも貯蓄にも余裕が無い。つまり需要が不足しているので無い袖は振れない。したがって民間主導では需要は伸ばせない事から、この解決には政府の財政支出で庶民層の可処分所得を増やし消費を喚起する必要がある。 この結果として需要が増えれば、企業は更なる利益を得るために貯蓄や融資をもとに設備投資するのであって、順序として投資が先で需要が後から伸びるわけではない。これは経済合理性から言って当然の事。 経済学に関しては出鱈目の主張をする教授が多く本当にうんざりする。
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大企業のベースアップが物価の上昇の原因。大企業は躊躇なく 人件費を価格転嫁させる。原料費の上昇など関係ない商品まで 最近では値上げされている。しかし中小や個人店はそうはいかない。 大企業の給与は５％以上伸びているが、全体の給与の伸びは２％ もない。という事は中小や非正規の人の給与はほぼ伸びていない。 最低賃金が５％以上上がっていても実際の給与は伸びていない。 ますます格差が広がっている。国民民主が提言している最低 課税の引き上げは、手取り収入での格差を広げる。現状では 課税のやり方全体を見直すべきである。でないとさらに少子化も 進む。金融所得や資産課税、相続税、すべて見直すべきである。
▲3 ▼0
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移民を受け入れるより、生産性を上げることで労働力不足を補う様にすべきと思います。
しかし、ここ３０年日本の労働生産性は他の先進国から大きく遅れている。 今後飛躍的に向上するとは思えない。
米不足で、農業の大規模化で生産性向上による低価格化が叫ばれている。 同じ様な事が企業でも必要になってくる。 それは生産性の悪い多くの中小企業を潰せるかと言う事。（ＡＩ等新技術でどれくらい労働生産性が向上するかは未知数ですが。それによって、軽減されるとは思います。) それは今の日本の民主主義では、無理ではないか？
どちらにしても茨の道。
▲10 ▼2
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物価の上昇は経済成長のために必要だが、今の物価高は円安による輸入品価格の上昇が主因のコストプッシュインフレなので企業には輸出企業を除いてそもそも賃上げ余力が発生していない。 賃上げがあっても実質五公五民では実効は半分。仮に実質賃金が±0だったとしても懐は大幅なマイナスのまま。 日本経済は内需が中心。経済が成長するためには 家計購買力上昇→企業の利益上昇→賃金上昇→家計購買力上昇 というサイクルが必要。 政府は政策ではなく「お願い」で賃金上昇から入ろうとしてるので経済に好循環が始まらない。 必要なのは家計購買力上昇で、そのためには消費税を廃止し、給付を抑えて社会保険料の雇用者負担をなくしたうえで個人の保険料は半分にするところから始めるべき。医療費は大病に備えてキャップを付けて軽医療は十割負担でいい。負担増は消費税廃止で十分ペイする。併せて扶養控除を大幅拡大すれば少子化も若干は改善するだろう。
▲35 ▼8
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移民を受け入れるなら社会システムを何とかしないと、今は誠実な人ほど損をするシステムになっています。日本と違って外国人にとっては誠実であることが美徳であるとは限らないので、このまま移民が増えると、すでに問題が出つつあるように社会はめちゃくちゃになってしまいます。
▲159 ▼10
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移民云々はともかくとして、政府や日銀の言う「賃金と物価の好循環」がまやかしなのは明らか。賃上げした企業がその分価格転嫁するから永久に賃金は物価上昇に追いつかない。今後はむしろオイルショックのときのように賃上げを生産性上昇の範囲内に留めるよう企業に要請すべきではないか？むやみやたらに上げればいいというものではない。
▲22 ▼6
=+=+=+=+=
物価高や少子高齢化、社会負担増等の問題と移民や外国人労働者の話は根本的にリンクする話ではないし、今の日本は既にその段階を超えたと思う。
それにAI万能論的な話も根本的な勘違いをしている人が余りにも多い。 それはかつてのパソコン万能論と同じで「AIに任せれば何でもできる」と同じ。
実際にAIが可能なのは整理、分析や一次的オペレーティングとプログラミングやそれを基にした制作や生産。 つまりホワイトカラーな仕事で、若年層が求める仕事もまたそういった仕事。
故に外国人に求める仕事とはバッティングせず、今後更に進化するAIとはモロ当たりとなる。
これから本当に求められるのは職人的技能職、つまりブルーカラー業種になる。 ただそういった仕事は日本では中々高給が得られず、ステータスも低いが故に人気が無い。
為政者、国民多数にそれを改善する意識が起きない限り解決は遠いのではないだろうか。
▲25 ▼2
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なんで移民を増やせになるか全くわからなかった。今までの採算が取れない中小企業ばかりの状況を続けるのではそりゃ足りなくなるでしょうが。徹底的に無駄を無くして、移民に頼らない採算が取れる経済を目指していかなければならないと思う。
▲6 ▼1
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日本は１０～１５年後には超少子化により人口が大幅に激減し労働者不足は自然に解消されます。 むしろAIなど機械化が促進され逆に労働者が過剰になります。 労働者不足は一時的なものと捉えるべきです。 目先の労働者不足を解消するために多くの移民を受け入れたら「失業した移民だらけ」になり日本は国として収拾がつかなくなります。暴動や犯罪が増えるのは目に見えています。
▲18 ▼3
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移民の問題と不法在留をまず分ける必要がある。今回の選挙で、「移民を排除」と言っていた政党はない。不法在留は帰ってもらいたいという主張はあった。 移民について、在留資格を厳格化し、同一労働同一賃金、仲介者の資格も厳格化、雇用主の管理体制の厳格化を主張していた政党はあった。 現実的に見て、「労働人口減だから移民」とやって、成功した国はない。 まずは、減税による物価対策、所得税の壁や社会保険の収入の壁を最低178万円まで動かして日本人が働ける環境を作った上で、どのくらい移民を受け入れるのか？ その議論が先で、「移民ありき」で話すべきではない。
▲8 ▼1
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どこかでリスクをとらなければならないわけで、死人が続出しても、社会の自動化、機械化をすすめるのか、外国人労働者を大量に受け入れて、目先の労働力不足を補いながら、治安悪化も受け入れるのか？の2択ぐらいしか、少子高齢社会を乗り切る方法はないと思うんだよね。
▲0 ▼0
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人件費が理由の価格上昇は今の日本国内の経済状態では正常化する過程として捉えるべきで、否定してはいけない事だと思いますけどね。 日本人自身が怠け者になってしまった以上は足りない部分を外国人に頼るのはさけられないとは思いますが、安く使うという意識は捨てるべきだと思いますね。
▲5 ▼0
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物価高くなれば収入額が増える。
額が増えれば海外のものが安く買える、国内成長がどん化するなら成長著しい国に投資して利益を貰えば良い。
成長もせず、円の価値も下がった結果が今直面している問題ではと個人的には思う。
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移民に反対するのなら今後確実に日本を襲う深刻な労働力不足にどう対処するのかをセットで語らなくてはなりません。 既に様々な場面で人手不足による影響が出始めています。 終電は早くなったし郵便宅急便の日数は増えたし駅の有人切符窓口は減る一方ですし、人手不足による倒産も急増しております。 移民を受け入れないとなると山手線も１５分に１本で大混雑、ごみの回収は月1回なのでそこらじゅう不法投棄だらけ、社会保障も崩壊するので高齢のホームレスが大勢町を徘徊することになります。 それもOK? だいたいどうしてこんなことになったかというと自分たちで社会を維持するのに十分な数の子供を育てなかったからです。 政治が悪いから？いやいや政治家を選んでいるのも自分達でしょ。 そのくせ社会が退化するのは嫌だし移民はもっと嫌だなんていうのは子供のワガママと同じです。
▲1 ▼7
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人手不足→賃金上昇→物価上昇・中小企業倒産とならないために安い賃金で働く外国人を入れようという議論ですね。そうなると賃金は上がらず、物価もそのままという状況は続き、ただ、違うのは安い賃金で働く層が増えるということですね。人手不足分野で賃金は上がらず、安い賃金で働く多くの外国人と日本人、そして安くて便利な生活を享受する人々というように社会が分断去れていくわけですね。その結果は今の欧州をみればよくわかります。
▲1 ▼1
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まず、この前の参議院選挙での各党のストーリーほ、給付金や減税で消費を喚起してそれを起爆剤として経済成長を目指す、というものだったと記憶している。 でも、消費喚起としての給付金は過去に何度も繰り返されたけど、GDPも収入もほば変わらず、国の借金だけが山積みになった。 産業を振興するには、特定の産業に対して集中的に国家が投資すべき。テレ東の週末の朝の番組を見てると有望な若手の経営者がいっぱい出てくる。こう言う人達に投資すべき。 有効労働者数を増やすために、ニート、および、社内ニートを活性化させる必要がある。古い情報では、この二つあわせて600万人いるらしい。移民とセットで最善策を考えるべき。
▲1 ▼1
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移民を受け入れるのは日本人にとって、「開国」である。 当然「攘夷論」が発生する。 マナー、衛生、犯罪、容貌、言語、等々あらゆる場面で「拒否反応」が発生している。徳川末期とまったく同じ（進歩が無い）現象だが、当時は「外圧」の方が圧倒的に協力だから、受け入れた。 今回の「外国人」は強力ではないから、「攘夷」の方が優勢だろう。 日本の将来の為には、「外夷」を受け入れる「インフラ」を整備して、内外人共存を図るのが正道だが、難しそうだ。 「インフラ」には、外国人用の学校、住居、職場、取り締まり機関など多くの分野がある。日本の行政の能力を超える。 日本は、毎年100万人づつ人口減少して、100年くらいで衰亡するのが「しあわせ」なのかもしれない。
▲5 ▼8
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人件費の高騰もあるが、供給能力が不足している。需要を供給が上回無ければ物価は下がらない。どこぞの政党の首相が何とかの一つ覚えで言い続ける物価高を超える賃上げが実現不可能なのは、供給能力が低下したこの国で人件費を上げても物価上昇には追い付かないし、税金や社会保険料も増えるので物価高と合わせて生活が楽になることはない。
▲1 ▼1
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移民を増やしても経済が発展しないと言う結果が出てる。それに日本人は、まだまだ働けるが企業が採用しない。何故か学歴社会になっている。 労働不足は、現場作業でありそこに金を投入しない。特に中小企業は、現場職が必要。其れを安い人件費の外国人労働者で補うから労働市場が拡大しない。この辺りの考え方を変えないといつまでも経済的に良くならない。
▲31 ▼2
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今は崩壊していると言っても良い年金制度も、昔はこれで大丈夫だと思っていたんでしょ。 外国人に頼って経済を良くするというのも、思惑通りはいかないよ。 今今、これで儲けたい企業と献金大好きな政治家は良いかもしれないが、どこかで予定が狂う。 そして、今、身の危険や不安、不満を感じている国民を何とかしてくれと思う。 例えは、技能実習生制度って問題だよね。
▲51 ▼4
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こういう人件費の視点で外国人がいなくなると物価高騰という記事は、需要と供給の視点が全く抜けている。 外国人が減る分国内需要も減るわけで、僅かでも供給過剰気味になれば物価は下がります。特に食料なら外国人は日本人よりも大量に食べるし。 昨年の米不足ではインバウンド消費も要因の一つとか言っていましたよね。 外国人減って、インバウンドも適正人数にしたら、需給バランス改善して価格下がるものもあるよ。 もう少し総合的な視点で記事を書かないと説得力がない。
▲10 ▼0
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そもそも供給過剰であったからインフレが起きなかったわけで。 ここ最近のインフレは筆者の言っている通りコストプッシュインフレだ。 供給過剰が解消されたわけでもない。 供給過剰を維持するために移民を受け入れることになるのだが、それに意味があるとは思えない。 まずは供給過剰を是正すべき。
▲1 ▼0
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そもそも日本のシステムが間違っているのでは？ 生産者から直接小売りや消費者に渡れば安く済む。 物流も最小限で済む。 物流をトラック中心から鉄道中心にすればロボットをもっと導入できるのでは？ 鉄道が発展すれば都心部人口集中が解消され人口が分散されれば人口増加するのでは？
▲21 ▼5
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コスト上昇圧力の中でも、人件費は歓迎要因である。 この筆者は、ことさら移民を入れたいがために、最大要因ですらない人件費上昇を取り上げている。
仮に移民が事態を好転させるとしても、あくまで目先であって短期の話にすぎない。長期的には日本を破滅させかねないことに気付いてる有権者は増えつつある。
▲5 ▼0
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生産力はAIやロボティクスの発展、技術革新による効率性ら生産性の向上で解決どころか、収穫加速の法則よろしく産業革命の様な事が起こり世界が変わるのはほぼ現実的だろう。実は問題は生産力の人手ではなく、消費の方。需要の数の問題が出てくるということ。いかに国外向けにマーケットを広げられるかだろう。人口の多いインドや中国が鍵かと思いきや、民主化されていない中国や、道徳や倫理含めた民度や文化的な問題とイマイチ将来性が不安定で期待ほど結果が出てこないインド、といったこれら市場が各問題を解決して成熟できるかが鍵。中国は共産党から変わる望みが薄くインドは昔から言われてるほどなかなか成熟しないのは民度といった致命的な問題がある。行ってみればわかるが、ダメな感じがぷんぷんする。 話は逸れたが、日本は食料自給率をなんとしても上げて、新エネルギー開発と研究、AI等技術革新に全振りするくらいの勢いでいけばいい。
▲3 ▼0
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まず今の物価の上昇要因は当然円安だわな コロナ禍で札を刷りまくったことで円安になり、物価が上昇してる 人手不足により賃金が上がるせいで物価が上がるというが それの何が悪いのか 移民なんか入れて賃金の上昇を抑えれば日本人労働者の賃金は いつまで経っても低いままだ ちゃんとした賃金を払えないところが潰れれば、移民の数も 増えなくなる
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
低賃金で移民が働くから日本人の仕事が奪られるというのは間違い。最低賃金が上昇している中で移民に仕事を奪われるのは次のようなケースだ。移民が日本人が嫌がる仕事も厭わずにやる。移民が日本人のできない仕事ができる。（外国語、AIなど）。移民が日本人よりも優秀である。世襲因習に囚われている日本人のうち比較劣位な日本人のたとえば15%が比較優位な移民と入れ替わった場合に底上げされる生産力の向上で日本人全体が豊かになるのだ。失業するにいたった日本人も公的補助セーフティネットが手あつくなるからそれなりに幸せに過ごせる。それが移民が全くいない日本は後期高齢者ばかりになるから公的サービスは大幅に削減される。ただの貧乏老人の国になってしまう。今の日本人には危機感が足りない。いますぐ年に100万人を入れて成長させないと取返しがつかないことになる。
▲5 ▼13
=+=+=+=+=
今日本のニートと呼ばれている人は15〜34歳で約57万人いるらしい。労働者不足と言うと直ぐに移民をイメージする人がいるがそれは大きな間違いだと思う。今障害を持つ人の就職支援はかなり進んできているがニートは全く手付かずだ。労働意欲のない人に就職を勧める事は難しい事だが鼻から諦めるのもどうかと思う。先ずは移民に頼る前にニートへの呼び掛けが必要だと思う。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
国力の維持を錦の御旗にしているけれども、産業界が生き残りをかけての移民推進なのだろう。
欧州の事例に倣い移民を増やし国内を不安定化し分断を加速し続けるリスクとコスト、事業継続の出来なくなる会社が潰れ失業率の上がる社会の負担を比べてみれば、潰れる事業所には潰れて貰う方には、まだ社会をリスタートさせるチャンスが残る。
そもそも人口減少社会で減少している部分は戦後に激増した世代、年寄り世代(日本の政府メディアは子供が減ったとしか言わないが)だ。 このボリュームゾーンが減り続けることは社会保障負担の減少を意味する。
近未来の生活は楽になるだろう。
平成より日本は海外にせっせと投資をしている。海外金融資産は膨れ上がりそのリターンで一人ひとりが豊かさを享受できる社会を実現させるべきである。金融立国日本としての未来予想図である。
大本営発表による移民の増大は禍根しか残さない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
移民を排除するとはおそらく誰も主張していないはず。 日本の義務を履行しない不法な外国人をどうにかするべきでは？ ということだろう。
正直、私の年齢からすれば、新しく子供が生まれても、私の生活や年金には何も関係ないし、貢献もしてくれない。 だとすれば、納税・年金・健康保険税をきちんと納付するまっとうな外国人に来てもらった方が幾分も助かる。
▲13 ▼26
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政府は沢山外国人を受け入れているが、言葉だけでなく社会の常識やルールが日本とは全く違う外国の人が日本社会に適応するのはそもそもハードルが高いわけで、日本人がやりたがらない仕事なんてなおさら働き続けるハードルが高いが、食っていくには働くしかない。そして食っていけなければ、犯罪を犯すしかない。 今起こっているトラブルはまだ序の口だろう。
人手不足は労働力を再生産する費用をケチって、次の世代の労働力が産まれなかったと言う結果なのだから、安易に外国人に頼るのではなくて先ずはそこを直していかないと。今度は外国人をいじめて、彼らの受け入れの負担は一般市民に押し付けてなんて事を続けていたら、そのうちバチが当たって次は自分達が外国人に襲撃される日が来ると思う。先日も派遣会社の社長が外国人に襲撃されていたし。彼らは日本の常識では計れない。国も分かっているから彼らには甘いのだろう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
40代は、一年で200万人も子供が生まれていました。 50代は、一年で270万人も生まれたようです。
昨年の出生数は69万人。
50代以上の巨大な人材社会を今の少子化社会でも続けようというのがそもそもの間違いです。
欧州のように、コンパクトに暮らせる国を目指すべきです。 フランス：6800万人。 スイス：900万人。 ドイツ：8000万人。 ↑ これで先進国がやっていけていた。 ところが今は移民が子供を爆増中。
移民が子供を増やしたら、社会は不安定化して、総貧困社会に下り始めてしまった。
▲168 ▼16
=+=+=+=+=
本来は経済が安定してるなら物価に合わせ労働者の賃金も比例してるはず。 しかし現実は物価は上がり労働者の賃金は上がらず30年以上。大台に乗ったと叫ぶメディアと新聞屋。物価上がると企業も値上げ。税も値上げ。だから家計の味方なる者が登場する。様々なことがある中で最大の理由は政治だよ。動画で田中角栄が国民へ豊かな日本にしましょうと叫んだあの時代いまの国民はどう思っているのだろうか？私達の命の時間は限りがある。そこを現政権はすっかり忘れているようだ。
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
単純に経済的な要求だけに基づき、移民や外国人の受け入れをこのまま許容していたら、治安や教育、医療などの社会的コストが莫大なものになって、まったくおかしくない。
自国民への増税やサービス切り捨てを経て、国民に分断が起こる。
たいがい移民の受け入れに失敗している国は、そういう視点が抜けてるためではなかったけ？
外国人がとても増えてしまって、社会的コストの増大への危惧、国民への影響が大きく感じられるのだから、ここいらできちんと、制度を刷新するべきだと思う
今のようにだらだらとやってたら、必ず西欧の二の舞になると思う。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
極単純なマクロ経済での説明ならば
食品・原材料・燃料の大半を輸入に頼っている我が国において 金融緩和による円安は物価上昇に直結するのは当然です。
金融緩和による政策＝円安 ⇒景気の上昇 ⇒物価のアップ と 国民の所得アップ というループになる前提での経済政策のハズですが・・・ その政策の効果が、輸出を担っている特定企業の業績のみにとどまって 国全体の景気のアップには結びついていない ＝物価のアップが国民の所得アップに追い付かない 単にこれだけのことでしょう。
都合次第でマクロ経済とミクロ経済を混在して語る、この記事のライター さんがお粗末かと。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
行政のやることが全て矛盾してると私は感じる。健康増進法で禁煙にする場所を増やすのはいいが、タバコの値段は上げている。人件費あげるのはいいが中小企業は倒産している。 何が言いたいのかって言うとこれって国が決めることなの？ タバコ辞めたい人は本人の意思で辞めればいいし、人件費上げたい会社は上げればいい。 今まで、政府は生活に密接してる光熱費、ガソリン、低収入に対して補助という形でしかやってきてない タバコや人件費のように強制的に下げることをやっていくべきなんじゃないの。
▲50 ▼26
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基本的に間違っています インフレの原因を無視さてる 世界的コストアップですよ 人件費の上昇はその副次的要素 解決は国の給付金ではない！ 消費税は少し効果あるが、一番は日本の経済成長 政府が財政収支を増やしGDPを上げる これは世界各国の財政収支の増加率とGDPの増加率を検証すればすぐわる 賃金は当然上がる、年金の物価スライド調整も廃止して、年金は物価上昇に連動するは良い 外国人労働者は制限して、178万の壁廃止し 高齢者が働いても年金が増えない制度を見直す事で労働者不足は改善する
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
当たり前のことですが、人材の売り手市場である現在、人件費は上昇が続いています。 物価上昇の原因の１つである事は事実ですが、商品やサービスの原価が全て人件費な訳では無いので物価上昇以上に人件費=給与が上がれば景気は良くなります。 この数十年掛けても実現出来なかった好循環の条件がようやく出来たのに、邪魔をするのは移民による過度に安い人材の流入です。 しかも、移民や移民を雇用する資本家に日本人より有利になるよう、各種助成や社会保険の優遇措置などが取られています。 こんな状況で移民や外国人に警戒心を持たないほうがどうかしているでしょう。 オールドメディアの情報に惑わされず、自分達の生命財産を守るために、どうすべきかしっかりと考えるべきです。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
技能実習生制度という名目の移民制度を、政府は推進してきたけど、国民の生活は苦しくなっていく一方。 この制度、ほんとに必要？ 企業は低賃金の労働力が欲しいかもしれないが、外国人を集めれば集めるほど、膨大な数の問題を抱える事になり、国全体で見ればマイナスにしかなっていないと思う。 一部の企業のために、国民が犠牲になっている、この制度。 一体いつまで続ける気なのか。
▲3 ▼0
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外国人労働者を受け入れない政党は何を考えているのかさっぱりわからない。 我が国の【生産年齢人口】（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれている。 【生産年齢人口】とは、一般的に経済成長に大きな影響を与える15歳から64歳までの年齢層の人口である。 今後はそこに追い討ちをかけるように少子高齢化も重なってさらに人口減少が進んでくるだろう。
他方で、今年6月月には「新しい資本主義のグランドデザイン2025改訂版」が閣議決定されており、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5ヵ年計画」などが盛り込まれている。それに基づき、8月4日に中央最低賃金審議会が最低賃金を改訂した。 さらに公取委や中小企業庁の下請Gメンによって価格転換を推進していく予定である。
政策を知らない国民はいかがなものかと思う次第だ。
▲2 ▼0
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物価が上がり賃金が上がり更に物価が上がる。 インフレ時の正常な流れじゃないですか。 物価上昇を見越した賃上げがあれば問題ない話です。 戦後からバブル崩壊までで実際に起こっていた事で、デフレが長かったから異常に感じられているだけでしょう。
▲3 ▼0
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生活の豊かさ、給与水準、社会福祉の充実度で常に世界ランキングの１０位内に人口５００万〜１千万の北欧諸国が名を連ねていることを学ぶという知恵な無いですね。 つまり、工夫すれば日本の人口が半分になっても今より暮しやすい豊かな国になれるということ。
場当たりで安易に低賃金外国人を入れるのは治安問題にもなってます。
記事の筆者は一橋大学を卒業なさっているんだから、その知性でぜひ人口が半分になっても北欧のように幸せに暮らせる日本を設計してぐださい。
▲3 ▼0
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短期的には良いとしても長期的に見たらデメリットが多くなるだろうね。移民だって歳を取って病気にもなる。いつまでも働けない。そうなったら社会保障費は増えるだろう。国も散々働かせておいて都合が悪くなったから帰れなんて言えないだろう。
そして移民は一般的に日本人より子供を多く産む。その中で日本の習慣に馴染まない子も出てくるだろう。そうするとその子たちはギャング化する。つまり治安の悪化である。
ちなみに、英国の大学の調査だと移民が増えたことによるGDPの増加よりも、社会保障費の方が遥かに高くつくという結果が出ていた。 安易に移民を考えるべきでは無い。その影響は十数年後、あるいは何十年後に出てきてくるがそのとき気付いても遅い。
▲2 ▼0
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単純労働者としての外国人労働者を受け入れても日本の労働生産性は上がらずゾンビ企業を延命させるだけ、移民の大量受け入れはむしろマイナス面の方が多い。現在人手不足と言っている企業は、安い賃金で文句も言わずに働いてくれる人がいないと成立しないような企業なのでそんな会社を増やしても賃上げにはつながらない。
▲3 ▼0
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これまで低賃金過重労働で支えられていた高品質低価格や過剰サービスが成り立たなくなってきたわけですが、誰かの犠牲の上で成り立っていたものだと考えると無くなるのも仕方のないことだと思います。
▲4 ▼0
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｢労働人口 × 労働生産性 = 実質GDPです。
労働人口減少への対策として､なぜ｢労働生産性｣向上という選択肢を完全無視するのですか。
日本の労働生産性はG7でダントツ最下位､OECD 38カ国中32位です。伸びしろはたっぷりあります。
労働生産性を1.1倍にすれば､労働人口を1.1倍にするのと同じ効果です。つまり外国人750万人(家族もふくめ1000万人超)を入れずに済むのです。外国人問題は解決です。
G7で6位の国が日本の1.3倍ですから､1.1倍が無理とは言わせません。ましてやAI普及期のこの時代です。
｢外国人なしに日本経済は回らない｣は､生産性向上へのコスト･手間･痛みを負担したくない財界(財界寄りの人達)のプロパガンダです。
このプロパガンダに洗脳されているのではありませんか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
一気に入れるのはマズいっていうのが排除に当たるの？その国の文化に溶け込むような施策を運用するつもりがなくすべて民間任せで大量に入れたら、日本語分かんない人で溢れるけどそれでも構わないっていう判断なのか、全く想定していないのか。そうなったら外国語に強い人達の独り勝ちになるけど。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
真犯人は間違いなく財務省とマスコミですよ そもそも移民排除なんて誰も言ってないですが妄想ですか 人件費をコストと言ってる時点でお里が知れます 人手不足は産業の効率化を促し賃金も上がっていきます これを外国人労働者に頼ってばかりいられません 物価高については円安による輸入コストアップが大きいでしょう 政府の財政出動により需要を増やすことが1丁目1番地 でないと民間投資しませんから これまでの緊縮財政のつけが回ってきています
▲1 ▼2
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福祉施設の経営者が、 介護施設、要員の不足は一時的なもので、あと10数年もすれば高齢者はグッと減る。団塊世代は戦前戦中を生き抜いた人たちよりも寿命は短いし、バブル期の100歳礼賛時代も終わり「長生きは悪（金食い）」という世間の流れもあって延命治療も減少する。
現在、外国人頼みになっている介護や警備、ブルーカラーをはじめ、事務職はAIやロボットの活躍で今ほど人を必要としなくなる。 少子化で人出が足りなくなる…という心配はそれほどしなくていい。 とりあえずは団塊世代の介護問題だが、「自己責任で自宅介護」が基本になり、介護度の見直し（引き下げ）を推進している自治体も増えてきている。 現在の介護業界は求人を出しても日本人の若手は応募皆無。来てくれるのは外国人くらい。若手は現場業務は一切しないと明記された大卒有資格者くらい。 しばらくは「外国人いらっしゃい」の時代が続く。
と言っていた。
▲4 ▼0
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今までで1万人近い技能実習生が脱走して行方不明になっています。これらの脱走者たちの行方を日本政府は全く追跡出来ていない。不法滞在をしている人達も多いのでは？中には、不法就労や場合によっては盗難強盗などといった犯罪に手を染めている人もいるでしょう。国内の治安が悪化しても政府はどこ吹く風で全く気にしていません。現時点でこんなだらしない状況なのにこれ以上増やしたら更に治安が悪化しますよ。片っ端から不法滞在者を取り締まってください。
▲3 ▼0
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人手不足だと賃金が上がるんだから、物価上昇以上の賃上げが実現できていないなら人手不足ではない。賃上げが十分じゃないのに外国人労働者を入れて労働市場の供給を増やしてしまうと、賃金が上がらなくなるり物価上昇以上の賃上げガできなくなる。そうなると物価が上がるのに賃金が上がらないスタグフレーションになる。
▲0 ▼0
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じゃあ何か改善策はないか？ やはり子供を増やす政策と たくさんの子供を養う家庭を増やすしかなかろう。 これから数年間、人口が増えるようにし、 子育て世帯にはより恩恵を受けられるように政策をし続ける事が重要でしょう。 20代30代の若者に期待します。
▲1 ▼0
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移民ではない外国人の一時滞在、いわゆる滞日外国人が増えても、一人が来ると妻を呼ぶ、子どもができる、高齢の親を呼ぶ。 労働力になって税金を払っても、教育・医療・福祉の社会負担が大きくなって、国民の負担が増える。市民の医療サービスが低下しているのに、外国人の人に医療サービスを提供できる余裕ないのでは。 厚生年金に入っても帰国するとき、日本人には認められない帰国一時金が支払われて、年金財源には繰り入れられない。 百歩譲って経済が潤っても、それは一般市民には還流しないで、企業に溜め込まれる。 外国人は儲けは日本で貯蓄しないで、海外へ送金するので、日本の得にはならない。 汚れた街をクリーンに保つためのコストは、大変なムダに。
▲2 ▼0
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物価が上がらないことを良いことと思っているみたいだが、最悪のシナリオは日本だけ物価賃金が上昇せず、外国と大きな差がつくことだと思うのだが。 日本は安い国になり外国人も働きに来ない。 逆に今以上に海外は給与が良い状況で若い人は出稼ぎ。
▲37 ▼1
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日銀がインフレ目標導入して毎年2%ぐらいに設定しているんだから物価が上がるのは当たり前です。 デフレから脱却する為日銀が異次元緩和してインフレにさせたんですよ！ 移民なんていらなくてインフレや値上げが嫌なら日銀が市場から買い取っていた株や国債を売り市場からお金を吸収すればいい。
▲0 ▼0
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良いか。まず、救いがない論説であると、真に理解せねばなるまい。典型的なグローバリストの言説であることが理解されよう。また、古典経済学への通暁も感じられない。すべてに反証が可能だが、特に、経済主体は家計と企業だけではない。良いか。補助金への言及はあるが、絶望的に足りないのである。一部の資本家層を除き、民間側が痛み過ぎているのである。30年に及ぶ愚策のために、消費の原資や供給能力までが毀損され、圧倒的に貧しくなっているのである。そこへ、移民を入れてどうする。大丈夫か？その論理構造は。少なくとも、移民により、どのように、日本国民が救われるのか、そのロジックを説明せよ。出来んだろ、そのような愚論。
▲4 ▼0
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大企業からちゃんと税金取らないと税収が足りなくなるからそれ相応の税金を徴収しないとダメ。国民からの税負担を減らさないと消費したくてもできないでしょ。消費税は大企業に配る為の税ってもうバレてるんだから、どうして王侯貴族や領主のように彼らを支えなければならないのかわからない。
▲5 ▼0
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経団連が、安い外国人単純労働者の受け入れを強力に推進してきた結果がこれ。
安く使える労働者とそれに付随する家族や親戚を無限に受け入れることはできない。社会保険料もますます高くなる。
労働生産性向上に舵を切り、人口8000万人ぐらいでやっていける日本を作るべきでしょう。
▲11 ▼1
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わが国が人口減少を食い止めることは難しい。参院選の結果を見る限り、移民を受け入れ、日本で生活しやすくする方策は感じられない。恐らく、わが国のこの状況は続くだろう。今後も、人件費上昇で物価には押し上げ圧力がかかる可能性は高い。
この人は立憲の考え方そのものなのだろうと思いました。 人口減少社会を推し進めていきたい、移民をどんどん増やしていきたい、移民が受け入れられやすい国にしたい、そうしないと物価上昇して日本は生き辛くなると言っているのだから、日本を潰して他国に侵略されてしまう方が良いと言ってるようなものですね。
▲110 ▼16
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人権保護と最低賃金確保外国人誘致は変わりますよ。 2028年日本版ESTA（入国前審査）導入で旅行でも留学でも就労でも住所が、受け入れ先が明確でないと入国出来ません。育成就労制度3年間・特定技能制度は5年間と延長と期限があります。安い賃金はもうあり得ません。不法在留外国人0％ 外国人技能実習生逃亡9,800人は確保後強制送還。人口減で大切な外国人労働者は法整備後、キチンと扱わないと。トルコ難民のクルド人は難民。難民は就労就学・納税出来ません。難民は雇えません。クルド人は難民。人道的に国外追放。「移民を排除」ではなく、真剣に受け入れを法整備すること。真犯人は国家戦略-地方創生-内閣府で、無法に地方自治体にぶん投げたコト。家族を呼び入れる？無責任過ぎる愚行です。外国人起業創生も無責任。3,000万円日本で起業、失敗したら国外追放！まで法整備されていない。期限もない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
円安進行中の日本に日本人より安い給料で働いてくれる外人をどんどん入れるべき、と真壁氏は主張するけど、そんな都合の良い外人は存在しないだろう。しかも一時的な季節労働者ならともかく日本に定住して月10万程度の収入で彼らが生きていけるとはとても思えない。彼らが金に困り最近田舎の家に侵入し強盗殺人を犯した研修生のような犯罪予備軍化するのは確実だ。 あり得ない設定で外人を受け入れろ、という真壁氏の主張は初めから破綻しているように思う。 日本は賃金上昇に耐えられない中小企業をどんどん倒産させて競争力のある企業のみを残す産業政策を採らざるを得ないし、物価高騰を受け入れるしか方法が無いだろう。その上で優秀な外人がどんどん日本に移民していく社会を作らざるを得ない、と思う。 貧民や難民を移民させても日本は決して豊かにはならないのは事実として受け入れるべき。
▲2 ▼1
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物価高と違法移民は切り離して考えるないといけない。真面目な労働力として迎える移民は少なからず必要になってくる。だが、ルールを無視して法律のグレーな部分を利用して不法滞在を続ける外国人など物価に影響あろうはずもない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
スーパーで安価に野菜が買えるのも、実習生と称する外国人労働者のお陰でもあるんだよね。 どんなに綺麗ごとを言ってもその構造は欧米でもどこでも同じ。 最低賃金以上を払っていたら今の価格は到底実現できない。 でも、円安もあるから安く働いてくれる外国人が来日し続けてくれるとはかぎらない。 建設現場や介護業界もいなくなると回らないんじゃないかな。
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
人件費を安くする為に移民を受け入れるのは、 問題がない訳でもない。 これだけの情報社会ゆえ、自分達が悪い労働条件で働かせられていることを認知するには、そう時間は掛からない。 認知した後は、どう行動するのか？ 訴えるのか、逃げ出すのか、悪に手を染めるのか？ 共存共栄は、どちらかが搾取する、我慢するのではない。 それを法律で守ろうとするのが、正解ではないのか?
▲0 ▼0
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深く考えたことありませんでしたけど、移民は、外国人が旅行とかで来るのはいいけど、引っ越す形は、怖いというのはそう。文化が違うのにいきなり共存難しいという声がこういう方は、早々と行動してるのね
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
一般的に外国から見れば、日本は物価が安い。それは経済成長していないからだ。
では何故経済成長出来ないかと言えば、より良いサービスを提供しているのに給料が安いからだ。 一方で入国する外人は最低賃金の安い労働力として使われる。 外人が入れば入るほど、給料は上がらない。 それではいつまで経っても、経済成長はおろか給料は上がらない。
つまりは人件費を上げて、価格転換により物価を上げる。 欧米はそれが出来ているが、日本は出来ない。 筆者の様な人がいらからだ。
▲0 ▼0
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円安が問題でしょうね、、、日本人が外国人から見て勤勉で無くなったのが原因かと。 元々バブル期は低賃金高品質が売りだったのに、どちらも中途半端になってきて韓国や中国に追いつかれつつ有り賃金では中国に勝てない。 移民排除で物価高は当然だろうが、それ以前に先ずは移民の方が全体雇用コストは高いのに企業は何故外国人を雇用するのかを知るべきだと思うけど？
▲2 ▼1
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要するに、国土と国民がいれば「国」が存続すると考えるのか、文化も含めて「国の存続」と考えるのか、ってことなんでしょうね。
少しずつ変わるのはしかたない、というか当たり前のことだと思います。 いまはチョンマゲしてないし、文化や習俗は変わるものでしょう。
それをどのくらいの速度で進めるのか？ それが問題なんでしょう。
でも、世界的に「優秀な外国人」の取り合いです。 日本が外国人獲得競争に負けたら、やはり衰退は避けられないでしょう。
▲40 ▼22
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