米政権、半導体の対中輸出に「上納金」　エヌビディアなどに要求へ

朝日新聞　8/12(火) 9:55　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5455107ef0256176c4ae040cf46f9d8c670038c

トランプ米大統領は11日、米大手半導体企業に対し、中国への輸出を許可するかわりに売上の15%を米政府に支払わせる方針を発表しました。

この取り決めは、エヌビディアとAMDを対象にしており、トランプ氏は最初20%を要求しましたが、エヌビディアのCEOフアン氏の交渉で15%に落ち着いたとのことです。

バイデン前政権が安全保障上の理由から対中半導体輸出規制を始めた後、企業は規制を避けるため性能を落とした製品を開発しました。

トランプ政権はその後、輸出を認める決定をし、今回の支払いはその条件となっています。

過去には金融危機の際、政府が企業を管理下に置いていたこともあります。

（要約）

ワシントンで会見に臨むトランプ氏（左）とエヌビディアのフアン氏=ロイター 

　トランプ米大統領は11日、米大手半導体企業に中国への輸出を認める見返りに、売り上げの15%を米政府に支払わせる方針を発表した。政府が企業に規制を免除する代わりに「ディール（取引）」として支払いを求めるのは極めて異例だ。 

　対象となるのは、米半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）。中国向けに販売した人工知能（AI）向け半導体の売り上げの15%を米政府に支払う。トランプ氏は、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）とのやりとりで20%を求めたが、フアン氏が15%にしてほしいと交渉してきたという。 

　バイデン前政権は2022年、中国が米国製半導体を兵器製造に利用しているとして、安全保障上の理由から半導体の対中輸出規制を始めた。ところが、エヌビディアやAMDは性能を落とした製品を開発して規制をくぐり抜けた。トランプ政権は4月、こうした製品も規制対象としたが、7月に一転して輸出を認めることにした。今回の支払いは、その見返りに求めた形だ。 

　米メディアによると、米政府が安全保障上の理由から企業を傘下においたことはある。09年の金融危機の際には、自動車大手ゼネラル・モーターズとクライスラーを管理下に置き、政府が株式を売却した後、その利益が政府に入った。 

朝日新聞社 

米政府による輸出規制に関する意見は、非常に多様であり、批判的なものが目立ちます。

一部のコメントは、「お金を払えば通してあげる」という表現で、アメリカの資本主義に基づく取引のあり方を皮肉るものが多く見られます。

これに対し、NVIDIA製GPUが中国の軍関係機関に流通している事例を挙げ、危機感を訴える声もあります。

 

アメリカ政府の政策が「金目的」であるとする意見や、「民主主義ではなくなってきた」、「独裁的な傾向にある」といった批判もあります。

特に「みかじめ料」との比喩が盛んに使われ、アメリカの政治的アプローチが暴力的組織のそれと重ねられている点が強調されています。

また、これらの問題を指摘した上で、株主の立場や企業の自由が損なわれることへの懸念も示されています。

 

技術や情報の流出に対する懸念や、日本の経済界の動向についての考察もなされており、他国との競争や安全保障の観点から危機感を持つ声が上がっています。

 

全体として、アメリカの輸出規制は金銭的な要素が強く、民主的な手続きが欠如していると見なされ、その結果、国内外から批判を招いているという傾向が示されています。

特に「カツアゲ」や「みかじめ料」といった極端な表現が使われることから、深刻な不満が広がっていることが伺えます。

（まとめ）

=+=+=+=+= 

米政府が輸出規制を「お金払えば通してあげるよ」と言い出すとは、まるでテーマパークのVIPパス販売みたいですね。安全保障の名のもとに、“特別料金”でビジネス許可を売る新たなビジネスモデル、まさにアメリカンスタイルの取引術と言えそうです。 

▲72　▼10 

=+=+=+=+= 

NVIDIA製GPUに関しては、実際に軍関係機関を含む中国側機関によって入手・利用されています。 

アメリカ企業は目先の利益を優先し、自国の技術を盗まれている事に危機感を覚えるべきです。 

中国は、1994年「百人計画」で海外にいた優秀な人材を呼び戻し、海外の科学技術を取得しています。 

中国国内で製造するためには、中国の法律（国家情報法など）により、企業は技術やデータを提供する義務があり、設計データや製造プロセスが模倣・流出しています。 

日本も経団連が主体となり中国に工場を移転した結果、技術を盗まれ産業の空洞化を招いています。 

トランプは利益を得たと誇らしげに言っていますが、一番利益を得ているのは中国です。 

▲25　▼14 

=+=+=+=+= 

ひどい事をしているように見えるが株価は下がらない。 

また、過度な資本主義で得る利益を国がコントロールしようとも見て取れる。 

一人の資産が何兆円とか、まずもっておかしいし、次はこのあたりに規制をしていくのでは？ 

とくにタックスフリーの国には厳しく行くのではないかな。 

これからがもっと見ものである！ 

▲5　▼20 

=+=+=+=+= 

何か体の良いカツアゲ(恐喝)みたいに思えてならないんだが、税金を払わせた上に上納寄越せなんて理屈が通るんかい？ 

払わなきゃ輸出を認めてやらないけど上納寄越すならお目こぼししてやるとか、とんだならず者に絡まれて可哀想。 

ってか株主から訴えられないんかな？自由な商取引を規制して上前刎ねるなんて、ましてや１５％って言ったら結構な額になりそうだが。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

OKしたってことは安全保障上の問題よりも金目的だったと考えるのが妥当でしょうね。社員のボーナスになるはずだった金を懐に入れただけ。 

安全保障上を考えるなら中国での販売価格を上げさせないと意味がない 

▲26　▼3 

=+=+=+=+= 

ロシア、中国、北朝鮮がこの地球上に無いとして、G7と関係国で政治•経済その他全ての需給をグループ国だけで賄う世界を作ろう。この世界の揉め事の殆どは3ヵ国が絡んでいる。それらの国と輸出入で儲けようとする企業•個人はグループ国から追放し二度と戻れない条件を課す。まあ、これしたら第三次世界大戦が起こるだろうけど。一つの案としてはどうだろう。 

▲8　▼16 

=+=+=+=+= 

安全保障のために輸出規制は理解できますけど、金を払えば輸出を認めるというのは、支離滅裂ですね。 

▲16　▼16 

=+=+=+=+= 

こういうことがまかり通るのがアメリカという国。まさに地獄の沙汰も金次第。 

付き合いきれないよね 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

議会の法制定の必要もなく国民の財産を徴収することができるのはヤバい国家ですね。 

▲41　▼0 

=+=+=+=+= 

もうやってる事が、民主主義じゃあないな。 

まあ、新手じゃあないと共産圏に飲まれるだけですけどね。 

▲46　▼3 

=+=+=+=+= 

利益の一部分もらえば解除するほど些細な問題なのか？ 

▲35　▼0 

=+=+=+=+= 

安全保障上の問題が金で解決してしまうという謎の決定ですね。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

ムチャクチャな論理。言わば、みかじめ料。共和党の支持者はどう感じてるのだろう？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

アメリカ合衆国ではなくアメリカ株式会社だな 

▲35　▼0 

=+=+=+=+= 

やってることがヤクザのみかじめ料だな。 

▲26　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプはアメリカを国としてではなく会社として考えてるのだろか。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

もはや独裁になってきたな。 

市場主義ではなくなってきた 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

凄いねトランプ…勝手に「国売る商売」してる：５度も破産…国民黙ってる？ 

　自民党の国土売買は、トランプ見習っているのか。 

◎売る側…自民党　買う側…中国共産党。　怖くないか日本人。 

　他国はやらないだろう…民族意識向上すれば、購入した土地を失うから。 

◎でも、中国は「自国民保護…及び…資産保護」で介入するだろう。 

　そして、日本領土割譲が待つのに…傍観者なのか日本人。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

笑うしかない。こんな学校でのいじめが世界一アメリカが習得した。 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

TACO君相変わらず滅茶苦茶だな 

▲25　▼0 

=+=+=+=+= 

もはやヤ◯ザレベルの脅し 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

ヤクザと変わらんな 

▲13　▼0