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トランプ政権は中国向け半導体輸出再開の見返りにエヌビディアに売上げの15%の支払いを求める異例のディール

NRI研究員の時事解説 8/12(火) 13:20 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8962fdffdc26b0fad3537141baea592a4483404a

 

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トランプ米大統領は、中国に対する関税停止措置を90日間延長する大統領令に署名しました。

これにより、中国への関税は合計54%になる可能性があります。

また、トランプ政権は、中国に対する半導体輸出を認める見返りに売上の一部を企業に課す異例の合意を行いましたが、これは国家安全保障に対するリスクを伴うと指摘されています。

中国側は、エヌビディアの半導体にセキュリティ上の懸念を示しています。

この記事は、今後の規制措置に対する悪しき前例となる可能性を示唆しています。

(要約)

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NRI研究員の時事解説 

 

トランプ米大統領は11日に、中国に対する関税停止措置をさらに90日間延長する大統領令に署名した。5月の米中関税合意で、両国はお互いの関税率を115%ずつ引き下げ、それぞれ30%と10%にすることで合意した。米国が中国に適用している30%の関税率は、合成麻薬フェンタニルへの対応が問題であるとして課している20%の一律関税と、4月に発表した34%の相互関税のうち一律部分の10%の合計だ。 

 

ただし、これは90日間の時限措置であり、期限が過ぎて8月12日に失効すれば、米国が当初発表した、34%の相互関税のうち上乗せ部分の24%が適用され、米国から中国への関税率は合計で54%の関税率となる予定だった。 

 

延長の期間中に米国は、中国に対する合成麻薬フェンタニルに関連した制裁関税継続の是非、中国がロシア産やイラン産原油を購入していることへの制裁措置の是非を検討する。 

 

同様にロシア産原油などを購入しているインドに対しては、いわゆる2次関税として、25%の関税を上乗せする大統領令(ロシア連邦政府による米国に対する脅威への対応)にトランプ大統領は署名している(コラム「新たな相互関税の発効後も大きな混乱が続く」、2025年8月7日)。 

 

しかしロシア産原油を購入する中国に対しては、上乗せ関税措置をとっていない。レアアースの輸出規制という大きな弱みを握られているトランプ政権は、中国に対しては強く出られないのだろう。 

 

トランプ政権が中国に対して強気に出られず、一定の配慮をせざるを得ないことが背景の一つと考えられるのが、トランプ政権がエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)に対して中国向け半導体輸出再開を認め、その見返りに売り上げの15%の支払いを求める異例のディールを行ったことだ。 

 

バイデン前政権は2022年に、中国が米国製半導体を軍事転用されているとして、安全保障上の観点から先端半導体の対中輸出規制を開始した。他方、エヌビディアやAMDは性能を意図的に低下させて、先端半導体の基準に満たない半導体の輸出を続けた。 

 

トランプ政権は4月に、こうした半導体も輸出規制の対象としたが、7月には一転して輸出を認める方針を示した。その見返りとして半導体メーカーに求めたのが今回の措置だ。 

 

その対象となるのは、エヌビディアのAI半導体「H20」とAMDの「MI308」である。AI半導体「H20」はエヌビディアの最新型「ブラックウェル」の前の世代の製品で、性能が劣る。トランプ大統領は最先端の「ブラックウェル」についても、演算能力を30~50%低下させれば輸出を認める、との考えを示している。 

 

 

 「H20」の対中国輸出再開を、中国側はやや警戒的に受け止めている。中国国営中央テレビ(CCTV)系のインターネットメディア「玉淵譚天」は、エヌビディアの半導体がハードウエアのバックドア(裏口)を通じて、遠隔操作などの機能を利用できると主張し、セキュリティ上の懸念を示している。 

 

米政府が、企業に対して売上の一部を上納することを条件にして輸出規制を認めることは異例である。米政府は対米半導体輸出規制は国家安全保障上重要であると説明してきたが、企業が政府にお金を支払うことを条件に、国家の安全保障をリスクに晒すことになってしまう。それは国益を損ねることになるだろう。 

 

また、今後も様々な規制措置が企業の支払いによって取引されるようになることの悪しき前例となってしまう可能性もある。このような点から、今回の措置は大きな問題を抱えている。 

 

(参考資料) 

「エヌビディア「H20」は安全保障上の懸念=中国国営メディア」、2025年8月10日、ロイター通信」 

「トランプ氏、エヌビディア先端品の対中輸出「可能性ある」 米報道」、2025年8月12日、日経速報ニュース 

「トランプ政権、半導体の中国輸出許可に見返り要求 企業にもディール」、2025年8月12日、朝日新聞速報ニュース 

「米、対中半導体「異例の合意」―輸出再開巡り波紋広がる」、2025年8月12日、共同通信ニュース 

「米政権、NVIDIAに「上納金」課す 対中輸出で半導体売上高15%を要求」、2025年8月12日、日本経済新聞電子版 

 

 

木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト) 

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi)に掲載されたものです。 

 

木内 登英 

 

 

( 315837 )  2025/08/13 06:57:19  
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この議論は、アメリカのエヌビディアが中国向け半導体の輸出に関する新しい規制や料金について話題になっており、特にトランプ政権のアプローチに対する強い批判が表れています。

多くのコメントは、アメリカの政策が「金銭的な利益」を追求しており、安全保障上の理由が名目に過ぎないと捉えています。

一方で、アメリカの立場を伝える意見もあるものの、自国の経済成長とのバランスを欠いていると見られています。

それに伴い、アメリカが他国での覇権を保つために「脅迫的な手法」を用いている点が指摘され、これが国際関係に悪影響を及ぼす懸念があります。

コメント内ではトランプのビジネスマン的発想とそれによる国家の信頼性の低下が懸念されており、「安保上のリスク」よりも利益が優先されているという不満が多く見られます。

 

 

(まとめ)

( 315839 )  2025/08/13 06:57:19  
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=+=+=+=+= 

 

中国向けのAI半導体は元々性能キャップをかけられています。 

nVidiaの中国向けAI半導体「H20」性能なのですが、ざっくり制限なし現行機種「H100」の10~15%位の性能。 

最新型「Blackwell」の「B200」は「H100」の2割増しらしいので、「Blackwell」を中国に向けて出荷する場合、「演算能力を30~50%低下」ではなく、8~10%まで制限される可能性が。 

それでも中国の大規模な顧客からするとこれ買うしかない状態。数的に。 

 

中国の中小の顧客はコンシューマ向けのGTX4090や5090を買っています。これも輸出入規制品ですが、世界各地の中国人が流しているんですね。 

そこからチップだけを基盤からはがし、AI特化のチューニングの基盤に乗せ替え改造をしているそう。 

基盤だけがオークションなどに流されているそうなので、気を付けてくださいね。引っかかる人はいないと思うけど。 

 

▲19 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプの最優先事項は政府の財政赤字解消ということだね。 

関税掛けるか、輸出企業に輸出税みたいなものを掛けるか。直接税か消費税みたいな間接税と似たようなものだね。 

中国の関税延期したし、少しでも穴埋めしたかったんだろうと思う。 

 

▲9 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

YAKUZAと同じやりかたか。いよいよ世界の覇権が、米国から他国に移る時期が見えてきた。日本の政治家の皆さん、勝負ところですよ。こういう場面をうまくのりきる知恵者が現れるはずです。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

中国やロシアには、足元を見られている。 

逆に同盟国と思われいた西側には厳しい措置。 

安保をアメリカに一辺倒の日本は、さらに厳しい措置を求められるだろう。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

エヌビディアに対する15%の支払いって、完全に「輸出関税」。ホントにアメリカ国内に何かしらのお金を落とす、蓄えるのが目的で、完全にビジネスマンの発想。こんなのが政治家に選んだ人たちは、自分達で責任とってね 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

規制しても密輸が横行しているので取りやすいところから取るという考えは合理的だが、 

nvidiaからすると今のままのほうが良いのかもしれない? 

しかし、受け入れないと他のペナルティを生む可能性がある 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

力こそ正義。 

誰も文句言えない。 

中国もEUもロシアも日本も。。。 

本物のジャイアンっているんだね。 

アメリカ大統領の権限って想像以上に凄いな。 

 

▲66 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

矛盾だらけとしか言いようがない。 

安全保障を15%の支払いでOK。 

結局は安全保障を言い訳に輸出阻止しているにすぎない,と言うこと。 

もう,無茶苦茶だなー。トランプって何がしたいんだろう? 

 

▲108 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「トランプは半導体輸出再開を認める見返りにエヌビディアに売上の15%の支払いを求める」 

... 

トランプは大統領なのか、仲介手数料を取る仲介業者なのか? 

 

▲68 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

エヌビディアの株価下がるようなことしてどうするの。 

そんなことしたらせっかくの米国株の成長エンジンを逆噴射させるだけ、なんてことはあの関税政策する人には通じんか。 

 

▲5 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

>米政府が、企業に対して売上の一部を上納することを条件にして輸出規制を認める 

 

国家安全上のリスクよりも上納金、カネが大事。今のアメリカは異常だ。 

 

▲45 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

安保のためだとか言ってるが、「安保」はただケチをつける言い訳にすぎない 

結局は「カネ」だ。 

金さえ払えばどうでもいいという考え。 

さもしい大統領。 

 

▲80 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

こんなメチャクチャな事がまかりとおるアメリカは、マイナス方向に歯車が動き始めたら、一気に泥舟国家となる。 

 

▲74 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的な会社同士のやり取りならまだしも、国がこれをやってはダメだと思う。 

 

▲37 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

昔、中国に新幹線を売り込んだらパクられて中国の技術だと言い放ち輸出を始めた。アメリカもそうならなきゃ良いけどね。トラちゃん? 

 

▲26 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

世論や批判が怖くない無 敵の人って、マジで何でもできるんだな、と分かった。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

意味わかんない 金になればいいみたい ビジネス失敗してる人だから 国家はビジネスと違うだろ 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ギャング組織と同じじゃないか! 

 

▲39 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり妥協しましたね。笑 

 

▲24 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプはビジネスマン。 

そこを忘れてはいけない。 

 

▲4 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

こんなんただの"みかじめ料"やん 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

大統領候補、カマラ・ハリスが弱すぎた。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな事許して福音派は平気なのかな、 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプさんの能力の限界だろうね。4社も潰してるんだから… 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

とうとうアメリカは 

世界の警察から世界のヤクザになった。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

強きを助け弱きを挫く男 

 

ドナルド・Taco・トランプ 

 

▲26 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプキングも習キングには、および腰 

 

▲23 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

恐喝っすか?やってることヤクザと変わらんな。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ならず者国家としか言いようがないね。 

 

▲7 ▼0 

 

 

 
 

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