( 315910 ) 2025/08/14 03:24:23 2 00 福岡の土地高値買収、県が「不適切」認める 補償額を見直す方針毎日新聞 8/13(水) 21:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/28a3dddee5dc0e0fb21b08e617e971911a330e6c |
( 315913 ) 2025/08/14 03:24:23 0 00 当初算定した適正価格の約5倍の高値で用地を取得したことについて「不適切だった」と述べる福岡県県土整備部の二場正義次長（右）と山口甲秀次長＝福岡市博多区の福岡県庁で2025年8月13日午後5時38分、栗栖由喜撮影
道路整備に伴う用地買収を巡り、福岡県が当初算定した補償額の約5倍の高値で地権者から土地を取得していた問題で、県は13日、県庁で開いた記者会見で適切でなかった点が複数あったとし、不適切な用地買収だったと認めた。地権者から今回の用地買収について再度検討したいとの申し出があったと明らかにし、不動産鑑定士らの見解も踏まえて補償額を見直す方針。
問題となっている土地は、福岡県赤村にある計2505平方メートルの山林。県道の整備事業に伴い、県が2025年4月、地権者で部落解放同盟福岡県連の副委員長の男性（75）と買収契約を結んだ。県は6月、男性に用地補償として計2165万円を支払った。
しかし、毎日新聞が入手した内部資料などから、県は買収交渉を始めた24年10月、適正な補償額として430万円を提示していたことが判明。交渉を担当した県の出先機関「田川県土整備事務所」は、男性に安価だなどとして難色を示されると、2度にわたり委託業者に土地の評価をやり直させ、最終的に当初算定額の約5倍に値上げしていた経緯が明らかになった。
13日の会見には、県事務所を管轄する県土整備部の二場正義次長らが出席。「現地の状況を把握せずに2度にわたり、提示額を変更したことは適切ではなかった」とした。
増額については、山林の約半分（1099平方メートル）を「造成地」と評価し直し、整備費用などを加算したことが大きく影響した。県事務所は、その際に委託業者に「平米単価1万3700～1万4400円」とする「希望単価」を示し、造成費名目での加算を求めていた。
県は会見で、当初は山林価格で算定したが、地権者から交渉で「山林ではない。宅地に近い」「坪単価2万～3万円が相場」などと言われたため、2度にわたって土地評価をやり直し増額したと説明。地権者が示した「相場」に沿うように「希望単価」を伝えたことについて「参考として伝えた。（この値段に）近づけさせようとしたわけではない」と述べたが、「今となっては不適切だった」と陳謝した。
委託業者は県の希望単価に沿って評価をやり直し、造成地を「平米単価1万3900円」とした。県事務所は、これにさらに3600円を上乗せし、最終的に「同1万7500円」と算定していた。この造成地の値段の高さは周囲と比べて突出していた。福岡県が24年に示した赤村の基準地価（住宅地、3カ所）は平米単価3800～6550円で、その約4・6～2・6倍に当たる。周囲の宅地の標準的な取引価格（平米単価9000円）＝坪単価2万9752円＝と比べても約1・9倍だった。
県は会見で、この点についても「周辺の宅地価格よりも高額になっており、不適切だった」と陳謝。一方で「（増額したのは）地権者の機嫌を損ねたくなかったわけではない。早期に用地交渉を妥結して速やかに発注したかったからだ」などと述べ、地権者にそんたくしたとの見方は否定した。
県は今後の再発防止策として、造成費を加味するなど特殊な算定の場合は、出先機関だけでなく、本庁と協議して決めるように改めるという。【志村一也、栗栖由喜、川畑岳志、金将来】
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( 315912 ) 2025/08/14 03:24:23 1 00 この一連の議論は、福岡県の用地買収に関する不適切な価格設定とその背後にある忖度についてのもので、多くのコメントが寄せられています。
1. **忖度の指摘**: 多くのコメントでは、部落解放同盟（解同）との関係が不正な価格設定に影響を与えたのではないかという疑念が強調されています。
2. **責任追及の必要性**: コメント者の中には、県の職員に対して厳重な処分が必要であるとの主張が多く見られ、税金の使用に対する公務員の責任感欠如が指摘されています。
3. **不適切なプロセスへの懸念**: 過程においての透明性や正当性の欠如が問題視されており、契約の内容や条件に対する検証が求められています。
4. **選挙および政治的圧力の問題**: 議員や政治家が背後にいるのではないかとの疑念もあり、政治的な圧力がこのような不正な行為を助長しているのではないかという意見が見受けられます。
5. **公共利益の概念**: 地権者の利益が優先される一方で、県民や公共の利益が蔑ろにされることへの反発が多く寄せられ、より公正な手続きの確立が求められています。
このように、福岡県での用地買収に関する問題は、忖度、責任追及、プロセスの透明性、そして公共の利益といった複数の観点から強く批判されており、社会の信頼を回復するための改革が迫られています。 | ( 315914 ) 2025/08/14 03:24:23 0 00 =+=+=+=+=
どう考えても解同への忖度でしょう。 今後、住民監査請求、起案と決裁に関わった職員個人に、県が不適正な額分の支払いを求める裁判が起きてもおかしくない。 以前なら返還請求の判決が確定しても、県議会が債権放棄をして終わりでしたが、最近は請求が一般的になっている。 令和になっても行政が忖度して便宜を図ってくれる点で、解同は国内で無敵の組織なのだと再認識した。
▲4994 ▼142
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支払った金を返してもらう、問題にされなかったら闇に消えていた税金だよね。 ま、どこの地方自治体でも金額の大小はあれどやってるんだろうけどさ。情けないよね公務員、本当情けない。まぁ、公務員だけではなく一般企業だって忖度したり賄賂送ったりもしてるんだろうけど。なんだろ、日本全国の大人が情けないのかもしれないな、私も含めて。 特に金絡みだと日本人はおかしくなる確率高いなぁと思う。
▲665 ▼57
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土地の買収が進まず、ずっと完成しない道路を時々見かけます。近所でも幹線道路がほぼ完成しているのに一軒だけ立ち退かず、その部分をよけるように道路が曲がって、細くなっていて幹線道路としての機能を果たせていません。買収全体から見たら、少額なので地権者の希望に沿ってでも早く計画を進めることを優先したのでしょうし、間違っているとも思いません。
▲65 ▼277
=+=+=+=+=
こんなことをするから、部落解放同盟をはじめとする同対法とかの同和絡みの利権とかのダークな面が強調されてしまい、真の解放と言うか人権意識の向上に繋がらない。
▲3780 ▼46
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モリカケ疑惑と大して変わらない…地権者に忖度したとしか思えない。「不適切」ではなく極めて「不正処理」に近い。一連の経緯について記者会見での説明内容は信ぴょう性が薄い。おそらく情報公開を請求し、真相究明が求められることになろう。
▲34 ▼3
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今回は解同の特別案件の可能性は高いが、一般取引でも用地はどうしてもゴネた方が得をするイメージがある。もっと強制収用（もちろん適正な買収や補償を行う）の手続きを簡素化し、公平な用地買収や補償ができる仕組みにすべきだ。工事が遅れたり道が不自然な曲がり方をしている場合は、用地交渉の難航が原因の可能性がある。
▲618 ▼39
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地権者側への忖度があったかどうかはともかく、地権者も買収の見直し意向を示しているようだが、支払った金額は返還してもらえるのか？ 補償額の見直しが本件についても行われ、過分な金額を返還してもらえるならともかく、それはそのまま地権者に全額行くのであれば今回の不適切な対応に関する責任は誰がとるんだろう。 今後のきちんとした対応を福岡県がとるのかが一番気になるところです。
▲1158 ▼19
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今回スクープの様な形で新聞社が土地買収価格に疑問を持ち、内部資料を入手して発覚したようですが、一体この様な不動産取引や公共建築など「どれだけ税金が無駄に使われているのだろう」と不安な気持ちになりました。
地方だろうが国だろうが「税金を適正に使用」していれば政治不信にはなりません。1円でも適正に使用して欲しい。
▲1029 ▼17
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普通なら知らぬ存ぜぬ終わった事で押し倒すのだろうけど、解同の名前が出てしまったからお互いにこれ以上知らぬふりをして変な方向に話が向かうとヤバいとでも思ったのだろうね。 毎日新聞もここからもうひと頑張り深掘りした取材を進めて、オールドメディアなんて言わせない存在感を示して欲しいものですね。
▲622 ▼10
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当初は適正相場価格よりも5倍ほどの価格での土地高額買取りに関して、忖度では無いと主張されていたにも関わらず、疑惑の指摘に再度の検討により、県が不適切だと認めたのは、地権者との間にそんたくがあったのを認めるようなものであって残念に思います。少なくとも第三者からすれば、解同幹部だったから、そんたくを受けたものだと印象を受けるには十分であります。こうした事が起きないよう、買取への透明性を高める様に努める必要があるかと思います。
▲606 ▼11
=+=+=+=+=
一般論として行政の担当者が「早く契約したい」といった理由で5倍に補償額を引き上げることはまずありえません。 少し甘めに補償額を再算定することが絶対ないとは言えないですが、5倍というのは明らかに異常です。
県は会見で「本当のこと」を明らかにしていないと見るのが妥当です。 裏では団体からの圧力、あるいは団体から支持を受けて当選した地元議員からの圧力などがあったのではないでしょうか。 「圧力がありました」と当人が公にできないのであれば、やはり第三者の調査を入れてすべてを明らかにすべきです。
▲680 ▼4
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地権者から交渉で「山林ではない。宅地に近い」「坪単価2万～3万円が相場」などと言われたため
言われたのか？
普通に言われただけで
山林が宅地に変わるか？
▲1284 ▼14
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こういう時のための土地収用法。なぜ使わない？使い方が分からなかった？ 買取り申し出から約6ヶ月で契約してるけど、そこが一番怪しい。 買取申し出日から6ヶ月以内に契約したら、土地の譲渡所得税の控除を地権者が受けられるから、それに合わせて補償額を調整した可能性もある。 そもそも、最初の買取申し出日も怪しいと思う。 県も、事前協議をした税務署も、今回の案件は、よく調査した方がいい。
▲582 ▼22
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別記事によれば当初算定額の約5倍に値上げしていた経緯は概ね以下の様ですね。
24年10月 （県）用地全体が山林であることを前提に、約431万円の補償額を提示。（男）現地は全てが山林ではないと評価額の見直しを要望。
24年12月（県）再調査のなかで用地の半分ほどが山林を伐採した造成地であるとし、造成費を加算できると判断。約578万円で男に提示も、再び拒否られる。
25年4月（県）掘削にかかる必要経費を委託会社に再評価させ、当初の約5倍の約2166万円に増額。男の同意を得て契約を締結、同年6月に全額支払い。
県はこの間、委託会社に男が示した「相場」に沿うように「希望単価」を伝えていた模様。
森友かよっ！
▲285 ▼12
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地方自治は一定数の賛同が得られれば任意に計画を立て国や地方からお金を引き出せる。
地方交付税、公民館や集会所の建設費用など。此れは最低限の必要人数を満たせば、大規模な集合住宅等でも法制上は可能。
だから規模に応じて集会所や公園、中には団地を主体に近隣を巻き込み認可式の保育所や幼稚園、小中学校を誘致するケースもある。
今回は小規模な集会所だとは思うけれど、新規ごみ集積所の設置でも同じく。対象者の意志や同意と、住所氏名（時に年齢や男女別）署名の記載のある、一定数を集めれば行政も動かせるからね。
特に何処どこに何の目的で、どの様な物が必要なのか？此れも民主主義と言われれば行政担当も効率化を考え、何かしらの条件も出すとは思うが、事前に問答対策が為されていれば難しいと思うの。
外国人との逆差別や不逮捕問題でも根は同じだよ。住民意向を纏めると民意圧力が圧力団体に変わる。口利き屋のお仕事だね。
▲19 ▼0
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忖度以外の何ものでもないでしょ。 下手な言い訳しないといけないから苦しいね。 いまだに同和に対してこんな対応してるんだね。相手さんも同和ってことを意識させてたのは間違いないんだけど、いい加減そういうことは終わりにしないと。 適正な価格に修正するみたいだけど、職員の処分は必要だし、補助金が入っているだろうから会計検査院もしっかり調査してほしい。あとは住民監査請求も出てくるかな。
▲92 ▼2
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まずは不適切を認めたことは良かったと思います。では、なぜこのような不適切な価格を出すに至ったのでしょうか。この点がまだ明らかになっていないと思います。地権者の機嫌を損ねたくなかったわけではなく、早期に用地交渉を妥結したかった、とのことですが、このプロセスをもっと具体的に調査する必要があると思います。 もちろん過去に遡って、同様の事例がなかったかどうかも調査する必要があると思います。きっと時効が成立していて、もうどうしようもないと思いますが。
▲31 ▼0
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役所は解同に何か弱みでも握られているのか。血税を無駄に支出するのは到底住民の理解は得られない。福岡県には今後、国や他の地方公共団体とスクラムを組んで、ごく少数の人権利権に対峙してもらいたいものだが難しいか。それが大多数の住民の利益に繋がると思う。
▲98 ▼3
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怪しいニュースが出た気がします
県の土地購入問題が誰が指示をして県側が対象の 土地を高値で買った活動や買われた側の土地が 議員や政治家居ないのか確認をする必要がある と思います
議員や政治家で県の土地購入問題を指示や 土地が買われた側が議員や政治家が関係して いたら大問題です
▲174 ▼15
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県民の血税を預かっているという意識が希薄な上、失政に対し誰一人責任を取る仕組みがないからこういう無責任で滅茶苦茶な判断がまかり通る。条例なり法令なり改正してある程度懲罰を設定しないと体質は変わらないだろう。
▲65 ▼5
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こんなことが許されるなら、地権者と担当者や委託業者が結託してキックバック等を前提に何でも出来てしまう。 外部から指摘がなければ問題とならない体制だったとしたら、その事自体が問題。 適正価格や適正業務進捗の点検確認がルールとして確立されていなければならない。 氷山の一角ではないことの確認も必要。 役人は血税という認識がない人が非常に多い。
▲34 ▼6
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用地買収は、メリデメが重要。 相場以上でも売ってもらう必要があるなら、交渉するべきだし、代替案も考えた上で総合的に検討すべき。
地権者が売らないと言えばそれまでなので、相場以上＝悪ではない。
しかし、田舎あるあるの色んな事情があったと推測するには余りある状況ですね。
▲73 ▼21
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血税を無駄に使おうとした県の職員を厳重に処罰しないとまた次の不適切な買収や不適切な公共事業がなくならない。なぜそんなに急いで契約する必要があったのか。また何故急に認めたのか。道路建設についても再度調査は必要ではないか。
▲64 ▼6
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輸入品に押されて木材の商品としての産出価値が無くなった日本の山林は、ほぼ二束三文じゃなかろうか。その固定資産税額からも土地としての価値が無くなっているのが分かると思う。だいぶ以前なら山を持っているのが誇れることだったけど。完全に別の理由で買取り価格が決まっているな、ここは。
▲43 ▼2
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この様な事案で不動産の価格算定を依頼する委託業者は基本的に「不動産鑑定士」であろう。不動産鑑定士は極端な依頼でない限り、依頼人の意向を根拠化するように見せる鑑定評価書を作成して、公的機関はこれを根拠として不動産取引を行う。 鑑定した不動産鑑定士にも事情を聞くべきである。
▲45 ▼1
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>> 地権者から交渉で「山林ではない。宅地に近い」「坪単価2万～3万円が相場」などと言われたため
役所は通常相手方との交渉の内容は書面にしているはずです。 費用支出の決裁を上げる時、当然ですが根拠資料を添付していなければ決裁はされないはずですので、言われたのであればいつ誰から誰にどう言われたのか書面を出す必要があると思います。 単に「言われたから値上げしました」は全く認められないと思います。
▲25 ▼0
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『今後』は改めるのは当然として、この件をどのように収束させるつもりなのかについて全くコメントがない。 責任者の処分と支出金の補填は必須だろう。 原資は血税。 次から気をつけます、では済まされない。 違法行為による損失補填は公務とは言えないので各個人に請求することになる。
▲21 ▼0
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ガソリン税すったもんだして、自民党やっと今年末廃止する事が決まった。 地方税収が減り、地方が困ると自民党、議員が絡みこのような圧力団体へ付託して、税金が地方で無駄に使われている実態が表面へ現れた。 今はＳＮＳで全国民が知ることになる、解放同盟も営々と享受して来た行動方針を変える時代が来たようだ。
▲1 ▼0
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県庁における新人研修においては、偉いと思われる方からの被差別部落研修を長時間（事業会社⇒公務員への転職者の主観です）にわたるありがたい講義を受講させられる環境でした。
元職員としてはさもありなんと感じる事案です。
みかん農園の方が東九州道のために収用で農地を奪われる事案は、県庁は非常に冷たいととらわれても仕方ない対応をしていましたことと対比すると悲しいです。
▲37 ▼2
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福岡県は用地買収で、「早期に用地交渉を妥結して速やかに発注したかったから」という理由で多額の支出をしてきたということを示したということです。過去のすべての用地買収を精査すべきです。不適切な用地買収が出てくる可能性が高く、それらが判明すればすべて住民監査請求の対象となります。
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
道路作るのに必要な土地が地権者の同意が得られなくて、工事が進まないってなったら、価格上げざるおえないんじゃないのかねぇ… まあ、相手が相手だけに、ってのもある話なんだろうけど、難しい所だよね。 ただ、福岡県としてはこれが公開事項になったことで、相手が誰であろうとゴネることは出来なくなったから、内心喜んでるんじゃないのかねぇ。 相手が解同だろうと、世間の目にさらされれば引き下がらざるおえないだろうし。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
元、市の用地買収担当者です。
県の山林買取り価格は高くて３５０円／㎡、この面積だと８７万円。４３０万円というのは、その５倍に当たる金額。 これって、補償費込みと考えてください。だから、最初の鑑定額すら相当おかしい。
更にそれを増額してるんですから、これは公金の不正支出という犯罪行為なんです。忖度というレベルではない。 言ってしまえば、最初の金額が忖度である。
これを決裁した職員は、須らく訴追されるべきです。土地買収金額は、交渉する余地がないんですから。差額は全て、贈与に当たるんです。
▲25 ▼0
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似たような案件は全国でもあるんじゃない？ 全国の過去10年分を遡って調査したらとんでもない案件が出てきたりしてね。 他にも沖縄の米軍が基地として利用する土地を国に貸している人は普通ではありえない金額が入ってくるんだろうな。
▲255 ▼19
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こうやって、一部の利権を持った人物や団体に国民や市民の血税が必要以上に流されているケースはどこにでも、いくらでもあるのでしょうね。 権力構造が変わらない社会はそうなってしまうのだと思います。
▲19 ▼0
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地権者から今回の用地買収について再度検討したいとの申し出があった、とあるが、地権者が売値が高すぎたからもっと安くて良いよ、とでも言ったのか？よく分からない記事だ…。 また、今回の売値が相場より高額だったとしても、売主がその価格を希望し、買主がそれでも買いたいと応じたなら、今更騒ぐ余地はないのでは。県にとって高くても買わなきゃいけない土地だったんだよね。高すぎる、じゃあいりませーん、で済む話ではなかったんだよね。売主買主が合意したんだから今更金返せって横暴じゃない？契約ってそういうものだよね。
▲9 ▼34
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今回の事案は、どう考えても買収ありきで、地権者に忖度した結果だと思う。（相手が相手だけに） 県側も色々理由をつけているが、なかなか本当の事は言えないので、苦しい説明となったものだと思う。 たまたま、マスコミに知れる事となったが、このような案件は時折あるものだろうか?
▲82 ▼2
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まあ「売りたくない」と地権者が言ってるから納得してもらえる札束積んで売買契約を結んだってだけの話で、「民間」であれば何の問題もない。 問題なのは行政が住民の税金原資の財政でそれをやったこと。これは明らかな背任行為。 既に支払い終わってる契約金を、取り戻せるかなぁ？
▲39 ▼10
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行政は解放同盟に忖度したな・・・
この様な事は今に始まった事ではありません、都内でもある地域の学校の設備が充実している事に疑問を持ち知人の民生委員に聞いた処、あそこは部落だったから施設整備をやるにも真っ先に候補になるんだよ。と言っていた 何処でも解放同盟に対する忖度はあると思います。
でも５倍の補償額はやりすぎです。
▲13 ▼0
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公共事業の土地単価は、標準地の評価額や不動産鑑定額など、正当な積算根拠から決定するハズである 地目山林で、福岡県の田舎だと坪千数百円くらいじゃないかな
結局、県側が本人の主張に応じて、改竄し契約に至ったという単純な話である しかも、特例で所得税はかからないから地権者丸儲けである
自治体業務での用地交渉は、ケースワーカーとならんでしんどい業務であり、団体のことはさておき 金で解決できるなら、そうする気持ちも分からなくはない、なんて擁護するつもりは全くない
▲88 ▼11
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用地買収にかかるとわかって，立派な家を新築して価格を吊り上げるやつもいる。建ったばかりを壊すとか馬鹿げてるけど。ほかにも自分の土地が買収にかかるように圧力をかけるやつもいる。たいてい議員がからんでる。もっと色々調べたらいい。
▲15 ▼0
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2505平米のこの土地は宅地評価されていたのか？そして宅地評価で固定資産税をおさめていたのか？そうでなければつじつまが合わないことになる。5年遡って税金追徴の可能性はあるのか。
▲26 ▼0
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地元でも、特定の支持者の土地を購入し、人があまりいないところに公園を作るなどの公私混同な土地買収が問題になっています。額や経緯が明らかになっていませんが、おそらく「不適切」なんでしょうね。
▲9 ▼0
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ものすごい力が働いてただの山林が宅地に変わってるとか、市街化調整区域が特例で宅地になったより例外中の例外。部落解放同盟の力ってすごいな。自分が持ってる土地(市街化調整区域)もその人に頼んだら宅地になるんかな。
▲74 ▼1
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＞「（増額したのは）地権者の機嫌を損ねたくなかったわけではない。早期に用地交渉を妥結して速やかに発注したかったからだ」
そうではなくて、
「（増額したのは）地権者の機嫌を損ねたくなかったから、早期に用地交渉を妥結して速やかに発注したかった」
ではないのかね。 別の記事でも見たけども、いくらなんでも相場の5倍の金額で時間も掛けずに大した検討もせずに買い取るとか、役所として機能しとるよかよと不安になってまうよな。 ホンマにやり方が拙速過ぎやと思う。
▲36 ▼2
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公務員は用地買収に、いくら注ぎ込んでも自分の懐は痛まない 民間なら大赤字 何か言われたら『すいません、次回から気を付けます』で済みますね おっと、まったあ すいませんでは済まされません そもそも、この様な事しかできない担当職員は不要ですね 環境衛生の現業部門に配置転換しましょう
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
不適切な用地買収？高く買ったって事？ その逆もあるぞ。 私は以前県の用地買収の補償を見積もりする仕事をしていた。 コンサル会社だ。 建物の積算、庭木の積算をし、補償額を提示する。 その時の補償額は2億円以上。 かなり大きな屋敷と土地。 県の予算が足りないとして、補償額を調整し、数千万円にした事もある。 かなり卑怯。 立ち退きを迫られたら、別会社に相見積もりを取らせた方がいい。 それも指名競争入札参加企業以外の所でないと、妨害されるかも
▲12 ▼2
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みんな、実務をやっていないから、てきとうな事を言っている。 この問題、担当者になったら、難しいのよ。 職員も不正なんてしたくないはず。 でも、正義感というか、職務をなんとか全うし、事業を前に進めようと努力しているのです。 すでに、道路の計画は出来上がり、この場所に道路をつくるぞ・・・と。 で、あとは建設事務所（とか土木事務所）の担当者さん、予算を付けたから適切に執行して、道路を作ってくださいな・・・と上層部はいうわけです。 そこへ、その道路の計画上の沿線に、土地買収をすんなり受け入れてくれる土地所有者、すんなり受け入れてくれない所有者がいるわけです。 税金で土地を取得するわけですから、必要以上の金額で買えないわけです。 でも、中にはごねてくる輩がいるわけです。 ごねられると、どうなるか？ 計画が遅れて、予算の執行が狂ってくるわけです。 予算も簡単に繰り越せないのです。
続く・・・
▲37 ▼21
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知事のコメントを聴きたいですね。決裁権限云々ではなく、本件は関係者が関係者だけに、逐次知事さんに諮られていると思います。記事になる！で、再度団体さんと話を詰めて価格再検討に落ち着かせたのでしょう。誰かリークしたのかな。もちろん、団体さんへの穴埋め的な対応が別の場面で行われるでしょう。 この記者会見に向け、１～２日は大騒動だったのでしょうね。事後処理もあり、最前線の係員さん、係長さん、課長さんなどお盆休み返上ですね。
▲8 ▼0
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あれ？朝のニュースで担当的には適正だとおっしゃっていた記事をみたが。
〉県事務所の当時の担当者は取材に対し「土地の評価を誤るミスが2回あった。希望単価は参考として伝えただけだが、結果的にその通りになった。（最終価格は）適正な価格だ。（部落解放同盟県連副委員長の）立場は全く関係なく、そんたくはしていない」と回答。
▲172 ▼10
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いまだにこの世の中でこんなことを平気でやってる政治家風情がいるんですね。社会的制裁としてその氏名住所を明らかにして、刑事事件にすべきです。談合や明らかな示唆は犯罪として扱うべきです。
▲8 ▼0
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これを機に、当該部落解放同盟に対して、過去にも、税金から、不透明な補助金等が交付されていないかを徹底調査した方が良いと思います。
▲3 ▼0
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部落解放同盟なんていまだにあるんですねぇ。
しかしこうした土地価格の操作は日常茶飯事で、これも氷山の一角でしょう。 払下げでは森友や東京埋立地ような割安に売却するケース、収用では今回のように割高で取得するケース。いずれも税金の無駄遣いですが、役人にとって税金は他人のカネで損しようがお構いなし。黙って努力しなくとも毎年入ってくるため有り難みもない。他人事。
こうした行為を国民に対する背任行為ととらえ、役人や政治家を厳しく罰する法律が必要でしょう。
▲11 ▼0
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税収の為や市民の利便性を上げる為の都市計画や工業団地に対して地権者や海沿いだと魚連がゴネるケースが増えています。しかも日本は地権者が異常なくらい多く存在します。海岸沿いの工業団地に工場を建てる場合には魚連が付近だけでなくかなり広域の海洋環境調査を魚連指定の高額提示業者にさせなければ納得しないなど無茶苦茶。地権者や魚連がゴネて工場が建設出来ないと、行政の力が及ぶ海外に建設するしかなくなり産業が国外に流出するぞ
▲4 ▼0
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用地なんて時価で買える訳がない。ある程度、迷惑料的なものが必要。だから、時価で買います基準がおかしい。今回は、やり過ぎだけど、今後、用地評価は難しくなるねー。買えない価格出しても無意味だから。 交渉不成立が多くて、最後は収用まで何十年単位になるわ、
▲2 ▼0
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ウチの近所も道路を通したくて地権者と交渉したけど、長年に渡っての交渉が決裂して結局道路は通らず。その土地の手前で道路は止まってしまった。いくら積まれても嫌だったらしい。その地権者が生きてるうちはそのままなんだろう。
▲8 ▼0
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新聞屋はこのような事案には力を注ぐが、メガソーラーなどに関してはダンマリというふうに感じる。土地の話しだから言うが、外国人土地売買の規制に関して、国を守る観点から記事を書いてみたらと思う。
▲23 ▼4
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解放同盟への気の使い方には唖然とする時がある。部落問題を盾にすごい権力を持っている。用地買収も近年は厳密に査定されるからゴネ得はなくなってるんだけど、県も県連副委員長の機嫌を損ねて色んな要求を突きつけられたりしたくないから、忖度したんだろう。
▲11 ▼0
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こんな事全国で起こってるのでは？ 一目に触れないだけで。 欲しい人がいて、売るか売らないかの決定権を持つ所有者がいる。 相場は、欲しい人、売りたい人が複数いる場合の、その平均的なものになる。 今回の場合、欲しい人、売るこどうかの所有者が1対1。 この関係に「相場」は関係ない、法外も何もない。 絶対に手に入れなければならないのなら、足元を見られる。 資本主義とは、そういうもの…
「あっち側に道を通す案もあるんですがね〜こっち側なら、費用が安ければ買い取ろうと思うんですが、このくらい（近隣の土地の相場）なら購入しても良いかなと思うんですが、どうですかね〜？ダメならあっち側で話を進めようと思うんですがね〜」
交渉術。
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行政の現場はこういう塗炭の苦しみを味わって仕事をしている ということ 行政の力が弱いから仕方ない、と見るべきではないか 国民が行政バッシングを楽しめば解決する問題ではないでしょう
▲38 ▼5
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部落解放同盟が絡んでいたから5倍もの高額になったということか。
他はそんな値段じゃなかったんでしょ。
そこの家だけなら、その組織の存在が影響したって事以外に何か他の理由があるの？
でもこれは税金だから、その組織も県民から睨まれ恨まれるだろうな。
▲203 ▼2
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社会通念的に忖度ないなんて信じられません。 第三者による監査が必要です。そして著しい不正行為と見做されるなら、関係者の懲戒が必要かと思います。
▲6 ▼0
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これから先も組織をあげてこんなことを繰り返してゆくんですかね 烙印をどうするこうするはふつうの人たちの知ったことではありませんけど、どういう目で見られるかはこの方たち次第かと思うんですよね
▲37 ▼0
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これって税金だよね
さすがに住民は激怒するわ
なぜか法律も使わず、言い値で忖度？ 忖度とか言ってるけど、本当は裏で職員が汚職とかキックバック貰ったりしてたんじゃないの
それに、これ1件だけとか初めてじゃないでしょ 職員個人に疑うべき不適切な行為があったとしか思えないんだが
▲9 ▼2
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昭和の人間ですが、福岡は解同が強烈だった記憶があります。 県立高校の先生が、解同の批判めいたことを授業で口走ったら、翌週呼び出されて吊るし上げを食らった、と聞きました。 私が中学生の時です。 中学生でもそんな話が耳に入った時代でした。
▲89 ▼3
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出先機関が本庁に相談すれば原理原則通りと言われることは当然予想していたわけで。だから出先機関だけで超法規的に扱おうと処理したわけで。だけれども情状斟酌はありません。
▲11 ▼0
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忖度か圧力か知らないけど、このお金って、市民や県民、はたまた国民？の税金では？
あと、数年前の熱海の土砂災害も、災害の元凶については有耶無耶になっている。
令和の現在でも、ある一定団体の利権問題がある事すらおかしいし、嘆かわしい。 役人よ、これらの団体に負けてはならない。 議員よ、早く対抗法案を立案し、可決させよ。
▲8 ▼0
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こんな税金を特定の人にだけ過大に投入するなんて全国の役人がやってるのだろう。バレたのは氷山の一角だが、役人の不正には通常より重い処罰が必要。収賄は個人資産を全て没収の上懲役刑が相応しい。
▲7 ▼1
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福岡県には、収用委員会はないの？
どうにもならなければ、収用委員会に持ち込めば、担当者はいろいろなところからの板挟みからは解放されたはず。
それを許さない事務所の空気があった？ いずれ、担当者ひとりに責任が覆い被さることにならないといいけどね。
▲39 ▼3
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これなあ 土地に関しては、売買が成り立つのが適切な金額やからなあ なんとも言えんわ
いらん土地なら売りたいと思うやろし、残したい土地なら売らないとなるし
ほっとけば道はできんしな 別に道できんでもええて、地元の人らものんびり待ってくれるならええねんけどね
まあ、そんな道はいらんか
▲6 ▼1
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調査算定するコンサルタント業者が無知で、対象分類や単価計算を間違えたりします。加えて、担当公務員はほぼ３年で異動しますので知識技能共に不足、コンサル丸投げで見識も無いことがままあります。本件の場合は見識に問題ありということでしょうか?
▲1 ▼0
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福岡県関係の仕事を手伝ったことありますが、福岡県では解放同盟の発言力は大きいですし、そもそもこういう場合は大体県議会議員や国会議員がバックにいることが多いですね。 議員がどうにかしろと言ったらどうにかしなくちゃならないですから。森友問題だって、安倍が絡んでから話が拗れたわけですし。
▲11 ▼2
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気になったので「部落解放同盟」を調べてみたら、ウィキペディアにはヤ〇ザと繋がりがあるとか、西日本新聞の記事では「威圧的な態度で市職員の人格を否定するとも思われる言動（『なめとらんな』『大概にしとかんな。貴様この野郎お前』等の発言）が多々あり…」なんてことが書かれてあったり、かなり香ばしい組織なんだな。今回の件もたまたま起きたものではまったくないな。
▲10 ▼0
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・「参考として伝えた。（この値段に）近づけさせようとしたわけではない」 ・地権者にそんたくしたとの見方は否定した
またやります、ってはっきり言ってるようなもの もうこんな公務員ごときに性善説は通用しない 不適切な対応で損害を出したら分限免職を視野に処分を進めるべき クビになると思ったらこんな奴らでもちょっとは悪いことしないようにって考えるんじゃないのかな？
▲7 ▼3
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これから先も組織をあげてこんなことを繰り返してゆくんですかね 烙印をどうするこうするはふつうの人たちの知ったことではありませんけど、どういう目で見られるかはこの方たち次第かと思うんですよね
▲20 ▼1
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不適切ではあるんだろうけど、福岡市はお役所にしては珍しく誤りを認めて修正できる環境にあるのが羨ましい。 先の豪雨での市長のSNSデマの件もかなり迅速な動きで謝罪と訂正してたね。
▲13 ▼4
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「早期に用地交渉を妥結」するためにカネを5倍も払うとは気前がいいですね。
まぁしかし部落解放同盟が相手では仕方ありませんな。 その名前が出た時点で誰もが納得してしまうというものでしょう。
公務員だって人間ですし、親も家族もいるというもの。
▲52 ▼6
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どうせ自分の金じゃないし税金だしってことで、面倒事にならないように言い値で払おうとしたってことだよね。こんな事例が日本中にあるんだろうな。これでは、いくら税金を取り立てようが足りなくなるはずだわ。
▲7 ▼0
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もともとセメント会社が所有していたのを良質な粘土が取れなくなって手放したのを副会長が手に入れたという話。問題は道路の話を知って土地を手に入れたのかどうか?
▲9 ▼0
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最初は地権者も適正価格なのに自分が価格を吊り上げたように言われて迷惑だって言ってたじゃん。 それが世間に広まって批判が多くなってきたらやっぱり高すぎたので計算し直してよって明らかにおかしいでしょ。 なんか県の担当者の身の安全もヤバいとか書かれてたよね。
▲14 ▼0
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ふ～ん、つまり強く出れば土地の買収価格は簡単に上げられるって訳やな？土地収用法が出来て昔の様にごね得は通じないとか言うけど、場合によっては通じる所もあるって事か。田川と言うたら昔からヤンチャな地域やけど、さすが公務員色々察するわ。
▲57 ▼2
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こんな話は全国どこでも日常的に行われていると見た方が良さそうだね。たまたま見つかっただけ。国(政府)がゴタゴタしてる間に目が届かなくなり、地方の劣化は確実に進行している。
▲8 ▼0
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重要なのはその金額を出すだけの価値があったか否かでは？これを買い取れなかった結果の代替策ではこの金額を超える出費になる…とかだったら、相手がその金額じゃないと売らんと言ってる以上はその金額出してでも買うのが正解でしょ。その金額出す価値があるかを再検討するべきだったのにそれをしなかったから不適切だというなら分かるが。
▲24 ▼119
=+=+=+=+=
用地補償会社の算定が不適切であったのであれば、その会社を訴えればよい。 でも、同じ土地はないから、不動産鑑定士が鑑定しても、けっこう幅が広いと思うなぁ。
▲34 ▼77
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活動団体がどうとか有りますが、多少払っても道路なり、作って終えば良いのですよ。
活動団体の息のかかった土地は、収容するのが将来的には勝ちです。
いずれ人間は死にますが、土地は活かせます。
▲3 ▼0
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県内でよく聞く『忖度』『口利き』ですね！？ 公共事業の用地買収になると、「〇〇議員に相談したら！」ってかなりの割合で言ってくる人（仲介者）がいる。 実際にお願いしてみると『買取申出価格が増えた』って例が多い。 仲介者に『お礼はどうしたら？』って聞くと『〇〇〇万円位で！』と言われたけど『増額分以上のお礼』で、『実質手取りは減額』となり、お願いしなきゃ良かった！ だって・・・・！ (笑)
▲21 ▼1
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これがもし森友問題のように少しでも安倍元首相に関わる話だったら何年にも渡って繰り返し報道し、何かあるごとに蒸し返すのだろうが、相手が部落解放同盟だったら後追い報道もなく、間もなく誰も何も言わなくなる。
▲9 ▼0
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相手の属性に負けたということだろう。 ルートを変更すれば、こんな事にならずに済んだはずなのに、知事や幹部にその知恵とこうなる予想が出来無かったんだろうなあ。 どっちが良かったか。
▲1 ▼0
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令和の「北九州土地転がし事件」ですね。2010年に元税務署長が逮捕起訴された同和脱税事件も福岡県でした。日本共産党はまだまだ同和利権の追及から撤退してはならない。
▲28 ▼0
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一般的に言って、売りたくないと返事されたら交渉を重ねるだけ価格は釣り上がるでしょうよ。売って欲しいなら出すしかないのでは。
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山地は山地。 造成するまで宅地ではない。 知らないのかな？ 造成費用や諸経費が乗っかって最終的な価値及び販売金額に反映される話。 山地に宅地同等の価値はない。 こんな初歩的な事も分からない人が交渉してるの？ 売る側も問題。 山地に宅地同等の価値があると思って言ってる時点で狂ってる。
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