( 315915 ) 2025/08/14 03:29:33 2 00 福岡県、適正価格の5倍で土地買収 地権者の団体幹部にそんたくか毎日新聞 8/13(水) 5:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/75ad9983a693602b1d3116fe82ca33aed673ad95 |
( 315918 ) 2025/08/14 03:29:33 0 00 福岡県が当初算定した適正価格を約5倍に増額して買収した土地=福岡県赤村で2025年8月5日午前11時41分、本社ヘリから上入来尚撮影
福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性(75)から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。
公共事業の用地買収の過程は交渉の円滑化などを理由に原則非公開とされ、外部のチェック機能を働かせるのが難しかった。公金で賄われる用地補償の算定で不可解ともいえる大幅な増額が明らかになるのは異例で、制度の透明性を求める声が高まる可能性がある。
内部資料などによると、福岡県が買収した土地は、同県赤村にある計2505平方メートルの山林。県が進める主要地方道「行橋添田線」(県道、総距離約33キロ)の整備に不可欠な事業用地だった。県の出先機関である県田川県土整備事務所は、用地補償会社(福岡市)に委託した土地評価の結果も踏まえ、用地補償額を430万円と算定。2024年10月に男性に提示した。
だが、男性が安価だと拒否したため、県事務所は翌11月、土地の中に山林を伐採した「造成地」があり、加算が可能として補償会社に土地の再評価を指示。この結果、補償額は578万円に増えたが、男性は同12月、再び拒否した。
すると、県事務所は補償会社に3度目の土地評価を指示。造成地とみなした一部エリアは「(平米単価)1万3700~1万4400円」とする「希望単価」も示した。補償額は約5倍の2165万円に跳ね上がり、男性は25年4月に契約を締結。県事務所は同6月20日、全額を支払った。
県は用地補償額について「値段交渉により増額などが認められるものではない」と仕様書に明記している。
地権者の男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、買収交渉中の24年10月23日にも同和問題を巡って県側と協議。県事務所を管轄する県土整備部の部長らも出席していた。
県事務所の当時の担当者は取材に対し「土地の評価を誤るミスが2回あった。希望単価は参考として伝えただけだが、結果的にその通りになった。(最終価格は)適正な価格だ。(部落解放同盟県連副委員長の)立場は全く関係なく、そんたくはしていない」と回答。地権者の男性は「価格をつり上げた認識はなく、誤解されるのは迷惑だ。解放運動の社会的信用を失墜させるような行為はできないので、自分の立場はおくびにも出していない。増額に影響はないはずだ」と話した。【志村一也、川畑岳志、金将来】
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( 315917 ) 2025/08/14 03:29:33 1 00 今回の福岡県の土地買収に関する問題は、特に地権者と県との間で示された価格が相場の5倍に達したことが大きな争点となっています。
同時に、この問題は行政と地権者、特定の団体との癒着の疑念も呼び起こし、透明性の欠如や適正な評価手続きの欠如に対しての不満が噴出しています。
要するに、福岡県の土地買収に関する問題は、価格設定と交渉の透明性、公平性に関する大きな疑念を引き起こしており、今後の行政手続きや土地政策の見直しが必要とされる状況です。 | ( 315919 ) 2025/08/14 03:29:34 0 00 =+=+=+=+=
団体の幹部がこういうことをすると、団体の構成員がみんな同じに見られて損をするということを、なぜわからないのだろう。 団体に対して、特に差別的感覚を持っていなかった人たちが、このことを知って団体の関係者に対する感情や対応を変化させることになり、それが差別に繋がると思う。 県も、今回の買収額増額が、結果的に団体構成員に対する差別を助長することになるということを、よくよく考えてほしい。 差別をなくそうと思うなら、他の人と同じやり方で買収を行うべきでした。
▲18953 ▼428
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現地は大任の中学校~赤村の中学校の間の峠道ですね。 田川、大任辺りから東九州道に出る時に通る道で、201号の八木山バイパスが3月から有料化(2→4車線に伴って)されたので、無料で通れる道としては最速っぽいですね。 ただ峠なので線形が悪くて大雨の時は度々路肩が崩れたり、大型車の行き来で苦労しているのでトンネル掘ろうって話だそうです。救急車も行き来するそうですし。
そこでごねちゃったのね。2~3で手を打っておけばよかったのに、全国紙に載っちゃった。 毎日新聞も、役所を叩いている風に見えて実は身内を削っていることに気が付いているかな…?
▲127 ▼48
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土地の値段なんて、本来需給で決まるものだと思う。 通常、山林に需要がないから、値段はつかない。 道路を通すという特殊事情があれば、需要が生まれる。 けれども、補償基準は需要のない山林としての取り扱いになる。 まぁ、不適切な運用は褒められたものじゃないけれど。
でももし、民間の会社やらがこの土地をどうしても取得したいとすれば、この価格をさらに上回る金額で譲渡されても何もおかしくはない。
東京近郊では、戦後の土地価格の上昇により、農家が何十億という資産を持つようになった。 田舎では、どれだけ広い土地を持っていても二束三文であったりする。
最初から、どこにいて何を持っていたか、という、偶然の要素が大きい。
大きな農家住宅の側の生産緑地の畑が、いつのまにか小さなたくさんの建売になって分譲されているのをみるに、虚しさを感じるよ。
▲255 ▼30
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忖度とか書くとあたかも「気を使ってあげただけ」みたいな印象を読む人に与えてしまいますが、これははっきり言って「贈収賄罪」ですね。 税金を第三者に不正に(通常価格の5倍)供与する為に売買という形式を取ったと考えられます。 地権者の団体幹部と県の担当者両方を即刻逮捕し取り調べるべきです。
▲11446 ▼500
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その「適正価格」に固執して開発が進まなかった場合の経済的損失が一体いくらになるのか?たったこの程度の価格差であればさっさと買収した方がトータルで安いでしょう。
国や自治体のプロジェクトを個人規模の金銭感覚で語るほど愚かなことはありません。
また、あらゆるものの適正価格は、需給バランスで成り立ちます。いくつもの選択肢がある個人の土地売買であれば値段がそんなにブレる事はないですが、特定の土地がどうしても必要なのであれば当事者間が合意できた金額が本当の意味での適正価格です。機械的に求めるのはあくまで参考価格です。
▲22 ▼87
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自民党に政権を担当させることはもはや悪である。 我々国民の税金を特定の個人、団体に分配している。 分配されている個人団体が自民党に投票し、分配されない大多数の有権者が投票にいかない。
こんな馬鹿な話があるか。
大多数の有権者は必ず自民党以外に投票しなければこの現状を認めることになる。
目の前で起きている事件すら関わりを持ちたくないから立ち去る時代。自分の知らないところで起こっていることなど気にもしないのは分かるが、間接的に自分に害をなす事態を回避することくらいはしてもらいたいものだ。
▲103 ▼112
=+=+=+=+=
事件が起きた赤村の場所は福岡県民でもほとんど行った事がない様な場所。すごい田舎。 大きな道路すら無いから通過すらしない。 道の駅が結構人の出入りがあるけどあれは大任町や香春町で赤村ではない。 行くとしても源じいの森くらい。 あんな場所で県が示した5倍の土地価格ってあり得ない。どれだけお金に強欲なんだよ。 未だにいる所にはいるんだなぁ。 75歳の年齢と場所、そして何より団体から大体お察しつくわ。近づいたらマズいタイプ。
▲8247 ▼108
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論理の通じない相手に、公務員のような真面目で大卒で試験も通ってそれなりに理性的な常識人が対応すると結局損するのは真面目な方になるんですよね。これは教員vsモンスターペアレント、日本人vs話の通じない外国人、カスタマーサービスvsクレーマー、どれをとっても明らかです。こういう場合は生身の人間ではなくAIの自動応答を窓口にして、相手が引き下がるまで正論で対応させれるのが一番いい解決策だと思います。
▲125 ▼7
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今どき地方道に新路線の需要があるのかなというのが、第一印象ですけどな。 道路は一度開通すればずっと維持管理費用が必要になる。雨の被害を受けやすい九州は特にかさむ。 人口と税収が減るこれからの日本、不便かもしれないが、道路網は集約しないと、借金ばかりが増えて恐ろしいことになる。 1箇所の買収に何千万もかかるなら、迂回するか中止したほうが良かったのではないかな?
▲4633 ▼309
=+=+=+=+=
これが弱腰行政の実態だと思います。淡々と規定どおり収用にかければよいだけの話。自分の懐は痛まない税金の支出ですから。ただ、大幅な予算の増額、例外対応を地方機関の長だけの判断ではできないだろうから、本庁の土木部長程度は了承しているはず。組織ぐるみで便宜を図ったと考えるのが、常識。今後、福岡県の用地買収は、この事案が持ち出され、難航が予測されます。全部、屁理屈を付けて増額してあげてください。地権者には喜ばれることでしょうよ。
▲3562 ▼167
=+=+=+=+=
私の住んでいる地域では一部の地権者が10年近くゴネ続けた事で幹線道路の建設がその一部だけの為に遅れた。
いわゆる同和地区の地権者がゴネていた。
価格が正当であったとしてもゴネ続ければ他の部分の用地を売却した地権者には利がないし、迷惑極まりない事。
▲2549 ▼51
=+=+=+=+=
本当に必要な道路で不可欠な土地なら収用かければ良いのよ。それを5倍で買収って、この道路には国の補助金も入ってるだろうから会計検査院に厳しくチェックしてもらいたい
▲1944 ▼34
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我が家の親戚も買収されました。 買収地は所有地の保々中央を通る範囲だけ。 残った半分は小さくなってもまだ使い道はありましたが、他の半分は使い道が無くなり売るにも買い手がつかないって泣いてます。 残り部分も買収してくれるのならまだわかりますが、元の地権者にほひどい仕打ちです。
水田などの多くもこういう理由で飛び地、効率の悪い事になっています。 畑もしかりですよね。
▲1985 ▼211
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道路工事が無ければ二束三文の土地が、結果的に地権者の言い値になった等あり得ない。特定の地権者のみメリットを与える理由はゴネた事より同和対策だろう。 仮にこの価格が適正なら、この道路の旧地権者全員の買収価格を同等にしなければ、辻褄が合わなくなる。
▲1709 ▼17
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土地収用に関しては「ゴネ得」の世界だからね。本当はこうした前例を作るのはよくないけど、地権者が首を縦に振らないと計画がストップしたまま何十年も経ってしまいかねない。
強制収用という手もあるが、力ずくでやってしまうと、相手によっては担当職員の命に関わる危険もある。
なかなか難しい仕事だと思う。
▲1932 ▼260
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大分市もそうだが、これらの団体の性質を知っているからこそ、このような忖度が何十年も続いている。
しかも今回は、その立場を利用して、個人の利益のつり上げを目指したことが、最悪だ。
この団体の悪質性、福岡県の弱腰を露呈したことは間違いなく、県民に明確な説明責任がある。 このような報復を恐れ、圧力に屈する自治体では、善良な県民を守ることなどできない。県民への背信行為を看過してはならない。
▲1002 ▼13
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福岡県の今回の事案は氷山の一角。 忖度や汚職もあるが、基本 自分のカネではない、税金である公共のカネ。仕事を無難に早く終わらせるためには無駄な出費をするも痛くも痒くもない。 ずっと昔から、全国には同様の事案が無数にあると感じている。 役人の仕事の在り方を改革しない限り、国民がいくら税金を納めてもキリがないと思う。もしかして予算の半分以上がこのような無駄使いだったりして? 減税はその辺の小さな改革の積み重ねからだと思う。
▲975 ▼49
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筑豊あるあるですね。こんな例は、過去にもこの地域では結構あったと思います。普通この状況での買取価格は200万から300万位でしょう。相場の10倍以上の価格での買取になると思います。県内の他の公共工事でも、こんなに金額が高くて、まとまらない場合は工事自体が中止されると思います。対応に当たられた県の職員の方は苦渋の決断だったのでしょう。時代は変わってきています。二度とこういうことが起こらないように、福岡県でも具体的な対策をお願いしたいと思います。
▲647 ▼12
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相場の5倍って聞くと「えっ?」ってなるけど、県の「こじれて火種を作りたくない」っていう気持ちも分からなくはない。変に対立して別の問題に飛び火したら、それこそ県民にとって面倒ごと増えるし…。 それにしても、こういう話をちゃんと表に出してくれた毎日新聞はお手柄。報道があるからこそ、県民も判断できるし議論もできるんだよね。
▲667 ▼43
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内容が分からないのでなんともだけど、こういうのの取引は公開すべきだよね。 自分の住んでいる自治体(市町村合併で県庁所在地に吸収)では、町議会議員が道路計画の予定地に土地を購入して一儲けしたという話を聞きました。 大きなお金が動くので、結構色々あるんだろうなあと思っています。
▲476 ▼13
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この決断を下した担当者もしくはその利害関係者が地権者に買収されている可能性があり、こういった一部の悪代官の私利私欲の為に我々の尊い税金が無駄に使われるというのは絶対にあってはならないことだと思います。 この件に関しては徹底的な調査ならびに公表と場合によっては刑事告訴等、毅然とした対応を取って欲しいです。
▲212 ▼21
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団体幹部へのキックバックでもあったんですかね、むしろそのキックバックが充分にもらえない内部関係者からのリークとかの可能性もありますよね。高速道路などの建設も進むような場所でもないので、お金の流れも確認してほしいですね。
▲137 ▼6
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記載されている行為が事実であるとすれば、公的資金の不正支出、評価制度の恣意的運用、さらには特定の団体関係者に対する行政上の不当な便宜供与といった、極めて重大な問題が発生していると言えるでしょう。 このような不透明な対応は、行政への信頼を大きく損なうと思います。
▲160 ▼6
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特に当該エリアは、当該団体に非常に気を使う。これは県外の方々から見たら異常に映るだろう。多くの県民は小学校の時、道徳の時間で何度も当該団体の根本問題について教育を受ける。デリケートな問題がゆえに、問題を曲解したり、逆差別的行動を取る者も出てくる。今回の行政の失態は氷山の一角と言えるくらい根深い問題。
▲92 ▼2
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私も、一時土地収用に係る交渉を経験しました。 収用に係る交渉の議事録は必ずあります。 その議事録は、担当以外の上席管理職も必ず閲覧します。 また、評価額の策定にあたっての最終責任は評価額を策定する企業の責任です。 第三者による査定額の精査をすべきです。 ①議事録を確認して経緯を検証する。 ②策定した評価額を再検証した結果を受けて、策定した会社の社会的制裁。 以上を希望します。
▲91 ▼8
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至急に県議会でこの案件の詳細な調査決議をすべきだ。 金額算定の過程で組織的恣意的な疑義が生じているのなら全額を担当各位に弁済を請求する必要がある。 支払った原資は『税金』。個人のお小遣いではない。カネの扱いには些細な疑念すらも生じさせてはならない。 売り渋る地権者に対しては、手間と時間はかかるだろうが忖度ではなく公用徴収制度で対応すべきであった。 県は適正だと突っぱねているようだが、そうであれば議会での丁寧な説明が必要となるが、相場の5倍価格では乗り切れないだろう。
▲84 ▼1
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一部国の事業として国土利用計画法を適応させればいいだけの事。 もしくは計画そのものを見直すしかない。元々、土地の買収方法に問題があります。道路や施設建設の際、必要な分を入手して工事に着手するのではなく、準備出来た予算の範囲で工事に着手して、後は予算が付き次第、交渉する方法となる為、このような問題が起きてしまう。要は制度の問題。 結果、政治なんてこんなもの。と国民の不信感を招く結果となる。
▲317 ▼36
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事件が起きた赤村の場所は福岡県民でもほとんど行った事がない様な場所ですね。すごい田舎です。 大きな道路すら無いから通過すらしません。 道の駅であれば結構人の出入りがありますが、あれは大任町や香春町で赤村ではありません。(行くとしても源じいの森くらい) あんな場所で県が示した5倍の土地価格というのが信じがたいです。どれだけお金に強欲なのか。 未だにいる所にはいるんですね。 75歳の年齢と場所、そして何より団体名で大体の察しがつきます。 近づいたら危険。
▲67 ▼3
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こういう背後に政治家も絡んでいそうだけど今回のケースはどうなんだろう。ぜひ取材を徹底してもらいたい。 ガソリン税の見直しで税収不足になると心配されているようだけど、こういうお金の使い方を無くしていけばかなり無駄な支出を減らせると思う。
▲263 ▼7
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用地買収したはいいが、その道路の開通は何年後? ガソリン関係の税が一般化されてからか、近所の道路は10年程度経過しても開通しないのだが、その道路も改修工事で、年1で、冬登れなくなるトラックがあるから程度の理由。どんだけ、タイパ、コスパ悪いんだか。 土建屋の維持の必要性もわかるけど、これだけ、予算もちょっとずつしかつけれないんじゃ、計画時考えてほしいものです。そもそも年1トラブルのために、高架橋までつける必要ない。かえって凍結する。勾配緩めるなら距離とアップダウンあるんだから、盛って全体的に緩めたら良いだけの話。前回の市長が土木関係だから、箱物から観光施設やらガンガンやった結果。で、市の職員がこのままじゃまずいで、市長選で対立、見事市長交代です。 話題の辞めない市長もあれだが、やっぱり選挙でトップを選ぶのは大事だね。米の国もそうだが。
▲36 ▼2
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道路事業そのものの必要性との兼ね合いになるのはある程度仕方がない面はあるかな? 個人所有の土地だろうから、売る方にもそれなりの理由や思い入れはあるだろうが。 但し、2度、3度と交渉していく中での上がり方があまりにも大きい過ぎる違和感はありますね。 それだけ必要な事業に関わる土地であれば、最初の交渉段階からやりようがあったのでは。
▲23 ▼16
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昔新卒の頃とある市でプロジェクトに関する事前協議を各関係部署と進めていたのだが、どうしても一箇所だけクビを縦に振ってくれない部署があって上司に相談したら、その次の打ち合わせにこの人を同席させてほしいという人が現れた。誰なんだろうと思っていたら打ち合わせの席上でこの手の団体の名刺を出していた。特に何も喋ってはいなかったが、結果プロジェクトはすんなり承認され次の協議に進んだ。そう言う事。昔からそう言う団体です、
▲96 ▼0
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用地買収はゴネたら価格が上がるとわかっていてやってますね。
行政は計画ありきで進め、計画が狂うのも説明がつかないので、色々と頑張ってしまう。 物事が揉めないように、職員は最大限の工夫をするのです。
大体、これはバレないという見定めをしながら、価格が上がる手法を考え、それを自分で算定せずに業者が言わせ、専門家の正しい数値と説明します。 これは大体不適切なものが多いです。でも、職員の間違いにはならないし、業者としては従っておけば業務は円滑に終わり、行政側から報酬の支払を受けることができます。
こんなことをするのは、計画ぎスムーズに行かないことに対し、色々と問題視されるのは組織的に面倒であり、場合によっては上司含め職員の評価にも影響します。 また、議会議員などからの圧力も受けることもあり、地権者と議員が繋がっているケースは頻繁にあるのです。
世の中は汚いね。
▲50 ▼3
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昔から道路を広げるとかで自治体から区画整理を求められるとかなりの高額で買ってくれてラッキーって慣習もあったからね。 勿論、金額に関係なく売りたくない人も居た。 後は自治体で民間の土地を買うときには土地代とそこに生えている木等の資産価値も計算して支払うから必然的に民間でのやり取りより高額になる。 癒着、システム、不透明等の難しい問題が絡み合っている。 是正の第一歩はオープンにしていくことしか無いだろう。
▲4 ▼0
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そもそも、新規の道路が必要かどうかも真剣に検討されないといけない。人口が減り続ける国で新しい道路や新幹線が本当に必要か否か、何年も前の構想のままで思考が停止しているのではないか。作れば永久に維持費がかかる。とにかく無駄な新規インフラは見直して、既存インフラの維持更新の方に税金を使ってもらいたい。土地や業界絡みの利政治をいつまで続けるのか?
▲63 ▼3
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土地の売買は取引ですから、値段は需給で決まるわけで。価格交渉は当然あるでしょう。そこを買い取らないと道路が作れないのなら、相手の言い値を呑むか、もしくは某空港の誘導路みたいに、無理やり折り曲げて変な形にするか、どちらかしかありません。道路を折り曲げると事故の元なので、この場合は地権者の立場が強いような気がします。 では、どのくらいの価格までOKか。人情として、5倍は吹っかけ過ぎに見えます。さらに問題なのは、地権者が所属する団体が社会的に信用も同情も失うことです。この団体は対外的な忍苦の歴史があり、闘争があり、その反動で過去にはある種のイメージが出来上がった時代があります。苦心を重ねてそれを克服し、時代も追い風を吹かせる時期が来たのに…。毎日新聞はていねいに取材し、あえて書いたのは英断に思えますが、この件を団体側が将来のために生かせますように。
▲34 ▼18
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長年の交渉の末、物価上昇を理由に?かと思いましたが、当初の価格提示は2024年のこと。そこから5倍とは、驚きです。 これほどの出費をしてまで、ここに道路が必要なのか。経済を回すため、建設を潤わせるためだとしたら、悪手が過ぎます。 一度、県議会で検討してもよかったと思いますが、そう簡単な話ではないのでしょうか。
▲18 ▼0
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契約して、用地代金を既に支払っているのに、今更、間違ってましたで、けいやくを無かったことにできないと思います。地権者が代金を返納する義務はない。しかし、用地交渉記録を見て、明らかに公金の不適切な支出をしている場合は、関わった職員、算定した業者、管理者が払い過ぎた代金を負担すべきだと思います。
▲1 ▼0
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地権者が価格に納得しなかったという書き方がされていますが、ここまで価格を上げるのも役所では相当な苦労があったと思います。 職員が「強要」されていなかったか心配です。 交渉の際は「公務員の応対品質の向上のため録画」して行うようにして欲しいです。
▲57 ▼1
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愛知県の某市(村じゃない。市です)の片隅に先祖からの耕作放棄地があり、草だらけだとご近所に迷惑だから夏には2ヶ月に一度は車で1時間かけて草刈りに行き、冬はそこまで頻度はないけど枯れ草に火が怖いからやっぱり片付けに行き、安いけど固定資産税はかかり、
次代にこの作業を送るのも申し訳なく、でも買い手もなく
と困ってたら某工事で買収対象になった。ヤッター!と大喜びで、買っていただきました。価格は坪1500円。平米じゃなくて坪単価。土地大事に守ってきたじいちゃんばあちゃん、ごめんなさい。管理から逃れる為に手放しました。化けて出ないでね。
価格に文句を言って、なら要らないと言われるのが怖いから、いい値で売った一般人の独り言です
▲57 ▼1
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やはり団体の関係でしたか。この一言で片づけっれてしまうのが怖い。東京にいるとほとんで見えないが、地方に行くとこういった形で片付けられている案件が多くある。昔は名簿の購入をはじめ、こういった団体の方への対応が必須でした。コンプラ強化で企業はこういった対応ができないが、自治体は円滑に進めるためにやらざるを得なかったのだろうな。メディアもなかなか報道できない分野の一つ。
▲20 ▼0
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こういう事をする公務員が存在するから、ゴネ得を企む人がいつまでもいるんです。単純に収用までの過程を、順序立てて粛々と行えば良い事でした。土地の買収は福岡県議会が議決したのだから、あとは担当部署が実行するだけです。相手が誰であろうが、特別な事をすると贈収賄を疑われ立場が悪くなります。法治国家なので折衝時に問題が発生したら、キチンとルールの中で対処するべきでした。
▲45 ▼8
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750坪の山林を道路にしたいが為に2160万円支払うのは特に問題ないかと思います。用地買収ができないために 道路が未完成のまま放置、1年も2年も 道路完成が先延ばしになるよりは よっぽどいいかと思います。結局提示価格が安ければ 地権者は売らないだけなので 話し合った上の結果でしょう。
▲8 ▼23
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今や日本で一番危険な空港と言われる福岡空港。香港の旧啓徳空港を超えた。市街地の真上を航空機が往来するのだ。天神ビッグバンを標榜する福岡市であるが、もし街に墜落したらそれこそビッグバンとなる。 随分前から移転が議論されてきたが、一向に進まない。原因は空港用地の4割近くを占める地権者達だ。大物政治家一族もいる。借地料は年間100億円近い。空港経費の3割を越す。それを国が税から支払っている。 この構図を改めなければ安全は保てない。またこれ以上、離着陸数を増やすこともできない。 記事の用地収用も同じだ。問題は根深い。
▲65 ▼4
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今回福岡県の問題行為が明らかになった事で、今後数十年、福岡県内の用地買収に支障をきたす事になるだろう。 即ち他の地権者も同様に難色を示し、結果として県の事業計画が遅れる、或は停止に追い込まれよう。 これは県民にとっての大きな不利益であって、福岡県の間違った県政の結果である。
今回福岡県は収用という手続きを、何故取らなかったのか? 県と地権者との間で、如何なる関係があったのか?
県政の間違った問題行動で、行政への不信が醸成された事の意味は大きい。 県行政への信頼低下は、県が行うあらゆる事業に弊害となって、県民にふりかかるだろう。
▲66 ▼5
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二子玉川の再開発でも、今タワマンが建っている近くの道路整備で、交差点近くを1軒の住宅が最後まで残って遮っていた記憶があります。あれも土地買収の価格で難色を示しているのかもと当時思ったものです。 土地の賠償で渋られると、どうにもならなくなるのは成田空港の頃から変わってないんですね。
▲15 ▼3
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悪いが、福岡の山間地域にあって山林の単価が1万円台なんて異常な数値だと思います。 造成地で価格アップならルート変更も検討の上買収しないといけないと思います。造成地なら別の用途があったのでは? 固定資産税もそんなに高く評価されていないでしょ?この道がどうして必要なのかの経緯もしっかり説明が必要でそうでないと税金を払っているわれわれは納得できないでしょ? 直接は言わないにしても同和解放の役員の立場は交渉の中ででてきているでしょう。 この金額で先祖伝来の土地であれば自身の購入費用もなく無税でお金を手に入れることになります。
▲14 ▼0
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よくあるのでしょう。浜松市の中心部に六間道路があります。昔沿線に住む街の自治会長が「わしの家の前まで当初計画の幅広さで買収してもらったんだよ。それより西は狭くなっているんだよ」と自慢話をしていました。またそれより西へ数百メートルの所では不動産開発業者の事務所券自宅買収が進まず20年単位で渋滞のもとになり続けていた。最近決着ついたみたいで工事が始まった。胡散臭い溢れている。そりゃあ公開出来るはずないよ。最近参議院議員になった元市長さんが「〇〇して来い」って大声出すのがよくわかります。
▲10 ▼0
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地権者は、県が提示した値段が不十分と考えれば拒否する権利自体はあるだろうね。自分の土地なんだから。
ただし、そこから異様な増額が発生したところがおかしい。 部落解放同盟とは関係がない、という説明をもしも信じるなら、こうした事実上の価格交渉が常態化している疑いが生じるわけだ。
どうも、この話はさらにもう一手、おかしな予感がする。 その道路は本当に県にとって必要だったのか、という検証がいるよ。 こういうカネの流れが発覚した以上、まさかとは思うが、そもそもカネを流す先を決めてから道路を計画したんじゃないか、という疑いもありうる。
▲60 ▼1
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どちらにせよ必要な道路ならその土地買い取る必要があるわけで、高かろうが買う必要が出てくるなら仕方ないのでは? ただごね得になってしまってるのは他の近隣で最初の提示価格で納得した人が報われないのは確かで、ある程度許容できる範囲に留める必要はあるのかもしれない。 でもどちらにせよ1箇所退かなければ結局それ以前に買い取る契約した土地も無駄になるわけで難しい。 そもそもこういった交渉が外部に漏れることが問題なのでは?
▲3 ▼0
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このニュースを見ると関西のどこかの交差点角の家を強制的に立ち退かされていたお年寄りの婦人が執行に入らない後ろ側だけで残してと座り込んでいたシーンを思い出す。しかし この記事が事実なら、本当に許されない自治体だと思う。疑惑を徹底的に解明するべき。
▲3 ▼0
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まずは人口減少が予想される地域で今後整備費などが莫大にかかる新たな道路建設が必要なんだろうか。そんなところに使う金があるなら既存の高速道路などの補修整備や日本中で問題が噴出している上下水道の点検整備に取り組むべき。地権者との関係と同時に建設業者とも何かあるのかと勘繰ってしまう。
▲36 ▼1
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写真と面積で計算しましたが、430万円が適正な価格だと思います。増額したとしても500万円位では自分の計算では400万円です。消費税も入れたら430万円が妥当な線では?
福岡県の負担ですが、結局は国民の税金が元になっているので、福岡県は差額分を知事や幹部が負担すべきでは?
▲29 ▼3
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市町村に同和関連予算があったように、今もあるのかな?分からないが、このての問題に税金が使われていたのも事実です、適正価格の5倍とは行政の歴史そのものです。 何をしても責任は取らなくて良い公務員ですから、金が足らなくなれば増税で済ませる公務員ですから、努力も苦労もしませんよ。
▲113 ▼12
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こういうのを税金の無駄遣いっていうんですよね。 私の住んでいる市も、前の前の市長が、友達の潰れかけた料亭を言い値の二億で買ってあげました。 適正価格で買いましょうよ。 必要なところにお金をかけるためにも、予算を有効的に使うためにも、考え方を変えるべきです。
▲21 ▼2
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良いか悪いかで言えば、良い事ではない。
しかし、現実的には必要悪というか、これでその他の交渉や事業が円滑に進むのであれば、全体的な結果としては合理的かつ経済的な判断と言えなくもないケースもある。
勿論、単純に特定の個人や団体に便宜を図っただけの悪質なケースもある。
だからこの手の問題は是非の判断が非常に難しい。
▲39 ▼41
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道路事業に欠かせない土地で資産価値があると思ったから地主は何色を示したんでしょう。単純に土地の評価だけでは無い。売主も今迄、税金を納めこの土地から収益が出ていたかも知れない。この土地に道路が出来たら評価額も上がる。
▲5 ▼18
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山林といっても造成してあったり立木があり立木にも値段が付く場合がある。土地だけでみると2505㎡なら500円/㎡くらいではないかと推測する。または相続評価くらい。となると立木がそんなにしたのか?5倍じゃなくて20倍近くだと思いますが。本当、行政って適当だと思うし国も売れもしない価格で相続評価しなきゃいけないし。市街化調整区域内の農地も1反100万円で売れもしないのに相続評価は550万円するし。このようなケースなら1億円になるよ。
▲6 ▼1
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公共事業での土地買収実態。 友人が不動産鑑定士だ。彼によると公共事業の土地買収で鑑定の依頼がよくあるという。買収交渉の参考とすることもあるが、適性価格の範囲内で買収したことの裏付けとして使われるらしい。しかし、そもそも無理がある。相手は売りたいわけでないから、相場価格よりも高くなりがちだ。鑑定士は協力させられるという。
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以前テレビでやっていたけど、北九州土地転がし事件という部落開放同盟や同和会の幹部が関わった件が1981年に福岡県北九州市であった。 団体の幹部が関与し、安価で取得した土地を高値で市に売却し巨額の利益を得たもので、約9億円の土地が26億円で売られ、17億円の利益を上げた。 そういう事件を思い出してしまう。
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公共用地買収は、土地所有者が買収に難色を示し続けた場合、適正価格で買収するために強制執行ができます。手続きを踏み相手方にそれを示せば折れることがほとんどです。こんなことが公共事業で行われるとは情けないし、元へ戻さなければ違法ではないでしょうか。
▲72 ▼3
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なんで交渉でやろうとしたんだろう。 折り合いがつかなければ「収用」すればよかった。 そうすれば収用委員会が価格を決定して、最終的には所有者が嫌だといっても取得できただろう。そうしているケースはたくさんある。 まあ、所有者が途中で異議を言ったりする可能性はある。 そういうのを避けたかったんだろうなあ、とは思うが。
▲6 ▼1
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通常の手続きでは無いね 2倍までは所定の方ほでしょう 将来的にその土地の価格が上昇する何かが あれば必要に応じてあり得るが団体幹部となると難しいね地域の安全を県には市に任せるので無く最後まで誠意を示すべきかな
▲6 ▼1
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この団体に無言の圧力があるのを、地権者も承知の上での交渉のように思われる、行政はこの団体には過去の経緯から非常に弱腰であり地権者も重々理解していたと考える、この場合は、土地収用法により解決すべきであり過払いの返金の住民訴訟を起こすべきと考える、いけないことであるが、行政はこの団体に対処は限界がある。
▲7 ▼0
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県と売主の言い分がホントなら、査定した用地補償会社が余りにも能力不足ってことになる。
このやり取りのただ一人の悪者って事になるけど、そっちの言い分は聞かなくてもよいのかな?
ついでに隣接地の単価を見たら、適正価格かどうかはわかるのでは。
▲6 ▼2
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赤村と聞いてもしかしてと思いましたが、やっぱりですか。行政が同和関連団体の言いなりになる行為は、近年の不当要求対策が功を奏して減少していますが、いまだにこんな事が起きるのには驚きです。 赤村では駅近辺の宅地でも平米あたり7000円程度の公示価格です。かたや、なんの用途も無いような山林を平米8000円で購入はちょっと通常の用地買収では考えられないです。
▲47 ▼0
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この件は、まぁ別かもしれんけど。 県とか国が道路計画とかで個人の土地を半強制に買い上げる制度ってもう時代にそぐわなくない。 あらかじめ、調整地域と知って土地を買ったのならともかくだけど。 (重要事項説明書で説明されている筈だし。)
公のためだからって、個人の土地を勝手に値段つけて売れっていわれても。 相場の倍出されても嫌ってことはあると思うんだよね。 多少の値上げはしょうが無いし、それでも駄目なら計画全体を変更するのもしかたないと思うんだよね。
▲14 ▼17
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公共用地の買収の場合は、不動産鑑定士による鑑定価格を根拠にする。しかしながら、この鑑定価格というのは、公共用地の取得に際しては取得することが優先されるため、売主と買主の双方を忖度して算定されることが多いのも事実。結局何が適正価格なのかは、売買実例に収れんされるほかはないということ。毎日新聞の指摘の「適正価格の5倍」という指摘はそうした意味では当てはまらないことになる。土地の価格というのは需給がすべて。
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福岡県側も団体幹部の男性も木で鼻をくくったような回答。どちらも取材にはこういう返答をしましょう。と申し合わせたかのようだね。 まぁ実際問題として部落解放同盟の幹部とは揉めたくないだろうし、なんとか穏便にすませようとしたところか。 あいだにはいった委託会社にも利害関係はなかったか、取材をしてほしいな。
▲13 ▼0
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田川の県土木事務所の今回の窓口担当者は他でも同じ事するでしょうね。 今回の件で周辺の土地も土地鑑定士が行った参考価格も変わり、次また買収があれば引き合いに出される案件なのでは? 田川市職員でしょこれ?担当者と課長誰だよ、実名が知りたい
▲24 ▼18
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昔はブラクがあって長の家は豪邸ですよ。今も変わらないんじゃないかな。赤村って今は色々してて昔ほどのイメージは無いけどね。大分、色眼鏡のコメントになってしまったけど、冷静に考えれば地権者は出来るだけ高く売りたいのよね。
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確かに売主と地方自治体が繋がってて、役人に金が個人的に入ってたり、何か裏があるなら犯罪でしょうけど、 まだそのような記事の内容ではない。 個人の所有する土地を10万で売ろうが1億で売ろうが勝手じゃない?それが土地ってもんでしょ。 私も父から譲り受けた土地を今販売中だけど大体の相場のマックス高値で販売してます。理由は別段今現金が欲しいわけじゃないし、安値で売りたくないから。 売る相手が個人や企業になるだろうから桁違いな金額じゃ絶対売れないからギリギリ相場にしてるけど、高速道路作るから土地売ってくれって言われたら、私は5倍にして提示するね。 買主がどんな相手で、買主がどれだけその土地じゃないと困るか、それが資本主義においての売値と買値の一致なんじゃないの?
▲3 ▼24
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これは住民訴訟起こしてもいいレベル。解放同盟系に関わると市や役所の担当者は頭を抱えてしまうのはよくある話。昔は確かに円滑に公共事業を進める為に忖度はあったと思う。今はもうそんな時代ではないしこんなごね得を許していれば悪い前例が出て他でもやられると思う。そもそもこの土地の所有者は先祖代々受け継がれてきた地権者だったのか?市や県に情報をもらって何年か前に見越して土地購入してたならもっと大問題だけどね
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>県は用地補償額について「値段交渉により増額などが認められるものではない」と仕様書に明記
【用地補償総合技術業務共通仕様書】では「公共用地取得の補償は、憲法第 29 条第3項」を理由にしている。違憲ということですかね?
また、「補償基準の客観的ルールに基づいて算定されることから、権利者が当該補償金額に不満があっても交渉等により増額等が認められるものではなく、補償内容について十分な説明を尽くし理解を求めていくことが必要」ともある。
【用地補償のあらまし】では補償金額の提示の前に算定することになっているが、そこには税務署との事前協議とかも関係してくるようだ。買い取り申し出から6カ月以内なら特別控除などあるようだが、今回はそれは受けられないのだろうが、それはどうなっているのか?
県のHPで調べると平成25年とかにも土地買収で異議申し立てとかあったんですかね?
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元々の価値がどれくらいだったのか理解していないので、不当に安く買い叩こうとしたのかつり上がったのかよくわかりませんが、こんなに変わると不信感でしかないですよね。 5倍の価格が適正だったら、その金額で今までの固定資産税なども払ってもらわないとですね
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これは徹底的に調べないといけない事件だね。 案件とかではなく事件として。 必要不可欠なら強制的に徴収するのが公共の福祉でしょ。 故意に価格を高くしていたことは明白であり、双方とも徹底的に調べる必要がある。
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特定団体ですからさもありなん。 各地域で忖度される強力な圧力団体ですので。 (関東~東北には少ないが、近畿中心に関西以南では最大圧力団体。準公務員や旧郵政省や社会保険庁など特定採用枠も常識) 行政は忖度するし政治家は逆らえないし、メディアも報道タブー視して来た。
なので注目すべきは議会対応。 議会側が問題追及するか、資料提出や説明を要求するかでしょう。 またメディアが詳細取材するかも注目かと。
▲26 ▼0
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土地の値段や評価は不動産鑑定士しか出来ない。この問題の土地の鑑定評価も当然不動産鑑定士が行なっている筈である。鑑定士が算出した評価額を無視して大幅に増額した値段を支払った事になり、かなり問題である。
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土地の価格は適正価格はあっても、必ずしもその金額で買わなければいけないものでもない。 どうしても欲しい土地なら当然高くなる。 別に何もおかしくはないのでは。 いくら税金を使っているといっても、その土地を取得することで県が県民のためと考えるならいいでしょ。説明は必要だろうけど。
▲18 ▼37
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公共の入札に参加している会社経営者です。県・市町村等では地元の有力者・幹部職員・会社等により、手を加えられ参加等が難しくされる事が多々あります。さすがに国土交通省は多少あるが本部等に意見を述べると改善してもらえる場合もありました。県・市町村はまだまだ闇が深いです。
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買収価格を安易に変更すると、用地買収全体がまとまらなくなりますから、決してやってはいけないことです。 このようなことは、正に信用失墜行為と言えるので、関係した職員は厳正に処分するべきです。
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買収交渉中に同和問題を巡って県側と協議。県事務所を管轄する県土整備部も同席していたとあるが、同和問題の協議のために、どうして県土整備部が関係してくるのか、関係者は説明してほしい。やはり同和問題と土地価格の増額は関係しているのではないかと邪推してしまう人が多いだろう。
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10年前に同じことが起きて、いまだ公式に詳しいことは解明されず、明かされず、証拠は全ては出されず、当事者は処罰されないまま終わりにされた。そんなことで済めば、地方で起きても不思議はない。やってもいいんだ、ごまかせればなかったことになると国民に思わせてしまったから。
▲29 ▼0
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「李下に冠を正さず」という格言がある。 一定の地位や役割のある人が、他と比べて極端に有利な条件で行政に売却したとなれば、事が公になった場合、疑われるのは火を見るよりも明らかではないか。 ましてや、部落解放同盟と言えば、糾弾闘争で全国区に名を馳せた団体だ。 だがその一方で、行政に強面で迫り、不当要求をしたという批判も多数浴びている。 その運動で福岡県の枢要な立場にある人物が非常識に有利な額で売却したとなれば、団体の名誉にも関わる案件だ。 もし事実なら、部落解放運動の崇高な歴史を汚す所業ではないか。 常識的な買収価格との差額を今からでも県に寄付するなどの貢献をしても良いはず。 県もこうした事例を積極的に公表すれば、こうした事が起こりにくくなる効果が得られるはず。要は全てを公開すべきだ。それが最大の抑止力になる。
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道路拡張等に伴う土地買収が凄く儲かるものだと言う風潮があるけれどそれはまず無いね あくまでもその時点での適正価格にしかならない 相続等で得た持て余してる土地なら良かったとなるが 事業等で利用中の土地だと迷惑この上無い話し 今後売却額の数倍の利益を産むはずの財産を無くしまうし周りからはやっかみの目で見られるだけなんですよ 買収から外れた土地の持ち主の方が道路拡張や公的施設の恩恵やビジネスチャンスが有る 人を羨む間が有るならそのチャンスに乗っかる努力をして欲しいそんな人達ほど頑張ろうとする人の足引っ張りや反対運動をする自治体の発展の為にと言われ泣く泣くそのチャンスを逃す側からしたら腹立たしい限り
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「土地の評価を誤るミスが2回あった。……(最終価格は)適正な価格だ」
凄いな。評価を委託した「用地補償会社(福岡市)」が間違ったと言ってるわけだ。 この会社の信用にも関わることだから、はっきりさせないといけないですね。
▲31 ▼0
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県事務所の当時の担当者は取材に対し「土地の評価を誤るミスが2回あった。希望単価は参考として伝えただけだが、結果的にその通りになった。(最終価格は)適正な価格だ。(部落解放同盟県連副委員長の)立場は全く関係なく、そんたくはしていない」と回答。
なのであれば、こういう不動産取引きは経緯から結果までを全て公開かつ記録して行うべき
本来は淡々と規定どおり収用にかければよいだけの話。 自分の懐は痛まない税金からの支出だから、こういうことが起きる。
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これは上(上層部)も知っいる〇特案件で単価を間違い無く無謀と言うべき土地批准をした無理筋契約案件だが、恐らく金額的には田川県土事務所長決裁で契約、支払いされたものと想像できる。(※5000万迄は出先所長にて処理可能等をどの県も定めている。)
しかし本庁(土木部)が全然知らなかったかと言うと田川土木側から本庁へ内諾は取っていただろ事(この契約額で地権者と契約する)は大いに考えられる。
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道路収用は山林が数百坪数千坪でも、数十万から数百万円で万人が買い叩かれているのに、こういうことが普通に起きているなんて許せない。徹底的追及を求める。
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買収交渉の途中で同和問題の協議でも顔を合わせていて、地権者の男性も自分の立場はおくびにも出していないなんて通らない。事実、その後に買収価格が跳ね上がった。波風を立てずに早く済ませる為に当初の5倍もの金を支払って、どこが適正だ。山林が平米あたり一万四千円前後なんて聞いた事ないよ。
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