( 315965 ) 2025/08/14 04:30:01 2 00 「財務省解体デモ」などどこ吹く風か…「民間並み」を建前に公務員給与を引き上げる霞が関に必要な"本当の改革"プレジデントオンライン 8/13(水) 17:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c3888a0c0822ef3b9e38d13e8844ec63cd96a3a9 |
( 315968 ) 2025/08/14 04:30:01 0 00 川本裕子人事院総裁（左）から勧告を受け取る石破茂首相＝2025年8月7日、首相官邸 - 写真＝時事通信フォト
■7月の参議院選挙の結果を見れば国民の不満は明らか
財務省をはじめとする官僚組織への風当たりがこれだけ強くなっていることに気が付かないのだろうか。人事院の川本裕子総裁は民間出身のはずだが、霞が関住まいが長くなると、もはや民間の空気を読むことすらできなくなってしまったのか。
人事院は8月7日、2025年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を1万5014円引き上げるよう勧告した。率にして3.62％。引き上げが3％を超えるのはバブル期の1991年以来の高率の引き上げである。
1991年はバブル末期で様々な矛盾が表面化し始めていたとはいえ、好景気の余韻が色濃く残っていた。ところが今は物価上昇に賃金が追いつかず、国民の多くが生活に困窮し始めている。貧富の格差が広がり、弱者に皺寄せが行って、その不満が蓄積しているのだ。7月の参議院選挙の結果を見れば、それは明らかだ。
にもかかわらず、国民から見れば「勝ち組」に見える国家公務員の給与を真っ先に大幅引き上げするという。自民党と結び付いた霞が関の官僚たちが、自分たちの利益を第一に考え、「役人天国」を再構築しようとしていると、国民の怒りを買うとは考えなかったのか。財務省解体デモなどどこ吹く風か。国民の減税は頑なに拒む一方、自分たちの給与は引き上げる。
国家財政も悪化を続け「国の借金」の増加は止まらない。大赤字会社が大盤振る舞いで賃上げを行っているようなものだ。あるいは、自民党政権が崩壊する前に駆け込みで給与を引き上げておこうという魂胆か。
■比較対象の民間企業の規模を変えている
もちろん、公務員給与の引き上げは「民間並み」という“建前”がある。民間の給与が上がっているから、公務員も増やす、という理屈だ。
勧告では、人事院が「基準」とする民間企業の4月時点の月給水準を調査して決めるのだが、今年はここで姑息な細工を施した。比較対象の民間企業の規模を、従来の「従業員50人以上」から「100人以上」に変えたのだ。中央省庁の職員については、対象を「500人以上」の企業から「1000人以上」に変更した。霞が関の高級官僚の比較にする「大企業」の中から従業員500人以上1000人未満の会社を除けば、日本を代表するような優良企業が比較対象になり、当然、給与は上がる。
勧告通りに引き上げられれば、行政職の平均月給は42万9494円になり、定期昇給分を合わせた賃上げ幅は5.1％になるという。大幅な賃上げをするために、比較対象を変えたと言われても仕方がない話だ。さらに、ボーナスも、年間0.05カ月分引き上げて、4.65カ月分とした。
■国の財政赤字が膨らんでも自身の給与には関係がない
規模の大きな優良企業の給与が高いのは、当然、利益を上げているからだ。儲けている会社が給与を引き上げるのは当然のこと。ただし、環境が激変し、赤字にでも転落すれば、ボーナスはカットされ、減給になる。社員個人でも成績を上げられなければ降格され、給与が減るのは当たり前だ。
ところが、国家公務員は基本的に降格がないので定年まで給与が増え続ける。また、国の財政赤字がいくら膨らんでも給与やボーナスのカットはない。民間企業なら黒字を出すために頑張って働くというインセンティブが機能するが、国家公務員はいくら財政赤字が膨らんでも自身の給与には関係がない。予算を大盤振る舞いして、赤字になっても関係ないのだ。逆に、財政赤字を減らそうと予算執行を厳格化して支出を減らしても何ら評価されることはない。予算を十分に執行できなかったと批判されることはあっても、褒められないのだ。つまり、財政再建に向けたインセンティブがないのである。
■赤字垂れ流しの組織になっている
一方、国にとって「収入(歳入)」を手っ取り早く増やす方法は、増税である。財務省官僚が必死に増税方法を考えるのは、収入を増やす道筋を付ければ官僚として高く評価されるからに他ならない。頑なに減税を拒むのは、官僚として評価されないからである。減税によって景気が良くなり、税収が増えれば国家財政が潤うという発想はなく、減税=負け、という単純な図式しか頭にないのだろう。
財務省が発表する「国債及び借入金並びに政府保証債務の現在高」いわゆる「国の借金」のデータによると、川本総裁が就任する直前の2021年3月末時点で国債の残高は1000兆円を超え、「国の借金」は1200兆円を突破していた。コロナ対策に巨額の国家資金を投じたこともあり、財政赤字が一気に膨らんだためだ。それから4年。コロナ下という緊急事態は遠のいたにもかかわらず、財政赤字は膨らみ続け、「国の借金」は2025年3月末で1300兆円を突破した。
この間、税収は過去最高をバブル期以来、更新して税収は増えているにもかかわらず、政策的経費を税収内にとどめるプライマリーバランス(PB)は一向に実現できていない。借金返済分を外したPBですら黒字化できていない赤字垂れ流しの組織になっている。就任以降、すでに100兆円も借金を増やしているにもかかわらず、またここへ来て国家公務員の給与を大幅に増やすという川本総裁の見識を疑う。
■「給与の安さ」だけが霞が関離れの原因ではない
今回の大幅な賃金引き上げの大義名分は、公務員離れに対抗して優秀な人材を獲得するため、である。かつては霞が関の官僚が指定席だった東京大学法学部卒の人材の多くが外資系コンサルティングファームや外資系金融機関などに流れているのは事実だ。民間で好業績を上げている超大企業並みの給与を払わなければ、公務員になってくれない、という切実な思いがあるようだ。だが、本欄でも繰り返し書いているように、優秀な人材が霞が関を目指さなくなったのは、給与が安いということだけが理由ではない。
逆に言えば、給与を上げたからといって超大企業を目指しているような人材が、霞が関に来るのだろうか。
また、川本総裁になって「働き方改革」に力を入れ残業時間の圧縮などを勧告してきたが、優秀な人材は「忙しい職場」を忌避しているのだろうか。
今から40年前の霞が関は、安月給で勤務時間が長いことで知られていたが、それでも優秀な人材が集まっていた。国家の命運を左右するような政策立案を担いたいという強い意思を持った人材が霞が関に多くいた。
■景気が回復してから給与を引き上げればよい
今の霞が関は、定年の延長などもあり、課長補佐や課長に昇格するのに時間がかかる。若手は雑用ばかりで大きな仕事を任されることが減った。降格人事が基本的にないために、働かない出来の悪い上司がいると、無駄な仕事ばかりが降ってくる。外資系コンサルに行った同級生は、大企業の大型プロジェクトのコンサルをひとりで任され、連日深夜までイキイキと働いている。だから数年で霞が関を去って民間に移っていくのだ。彼らが一義的に不満なのは給与水準ではない。
もちろん、国家公務員の給与が上がっていくこと自体に反対しているわけではない。景気が回復し、民間企業が儲けて税収が増え、国家財政が立ち直りを見せてきてから、霞が関の給与を引き上げればよい。ちなみに、この手の原稿を書くと、国を守る自衛官は薄給で働いているのだ、といった類の批判をいただく。だが、この引き上げの対象に自衛官は含まれない。別の議論である。
■国家財政の立て直しが評価につながる仕組みが必要
民間でも中小企業はまだまだ経営が安泰とは言えず、中小企業の従業員の給与はなかなか上昇しない。そんな中で、大企業が上がったからといって真っ先に国家公務員の給与を上げていては、多くの国民は霞が関に対する信頼を失ってしまう。要は順序の問題だ。
まずは国の予算の使い方を見直し、国家財政を立て直すことが官僚たちの評価につながるような、つまり、無駄遣いを排除することが課長の評価になるようなインセンティブを与える仕組みを作ることが第一歩だ。
現状では、赤字を垂れ流してでも、どんどん予算を膨らませれば、官僚としての権限も大きくなるし、族議員もばらまきができる原資が増える。つまり、ダメ官僚とダメ政治家の利益は一致しているのだ。この仕組みを変えない限り、財政はどんどん悪化する。そして公務員給与だけは上がり続けるのだろう。大半の国民の給与は上がらずに生活が困窮する中で、財政赤字を賄うために、さらなる増税が生活を圧迫することになる。そんな悪循環に国民は気が付き、霞が関批判を強めているのではないか。
---------- 磯山 友幸（いそやま・ともゆき） 経済ジャーナリスト 千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。 ----------
経済ジャーナリスト 磯山 友幸
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( 315967 ) 2025/08/14 04:30:01 1 00 公務員の人件費や給与についての議論が活発に行われていますが、様々な観点から意見が分かれています。
1. **公務員の業務の効率化**: 業務の削減や合理化が求められており、国会質問の事前通告遵守やデジタル化の進展が挙げられています。
2. **公務員の労働環境**: 過重労働や世代間のバランスの欠如が問題視されており、特に地方の整備局などでは中堅層が不足していることが影響しています。
3. **給与の適正化とその影響**: 公務員の賃金引上げに賛成する意見が多い一方で、財源の問題や民間との比較が重要だと考える意見もあります。
4. **議員報酬への疑問**: 議員の給与が高いことや、政治家が優先的に見直されるべきだという声が上がっており、政治家の責任が問われるケースが目立ちます。
5. **公務員叩きへの懸念**: 公務員への批判が感情的になっており、実際の業務や現場の声を無視しているとの意見が多くあります。
6. **財源論の重要性**: 公務員の給与を上げるためには、明確な財源が必要であり、無駄遣いを排除した予算の見直しが求められています。
7. **全体的な経済状況との連動**: 経済全体の賃金上昇や景気回復と、公務員の給与の関係性についても言及されており、市場の状況次第であるとの見解もあります。
（まとめ）これらの意見から、公務員の人件費問題は単なる給与の引き上げや削減にとどまらず、制度の見直しや業務の効率化、国民の理解を得るための適切な情報発信が求められる複雑な問題であることが浮き彫りになっています。 | ( 315969 ) 2025/08/14 04:30:01 0 00 =+=+=+=+=
公務員の人件費が問題であるならば、 公務員の業務を削減することこそが肝要だろう。 たとえば国会対応のために霞が関の官僚たちは深夜まで対応しているが、 各政党が質問の事前通告の締切りを遵守し、 合理的に質問の内容を整理してくれれば業務の負担はかなり減る。 仮に給付金を配布するならば、配布する方法について マイナンバーの紐づけされた口座への送金だけを認めることとし、 紐づけを行わない方には配布をしない、とすれば業務は減る。 あれやこれやと細やかな対応を公務員にさせることは、 結果的に国民の税金の負担を増やすことに他ならない。 賃金を上げればいいというのではなく、業務の削減こそが重要だ。
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公務員の人件費が問題というよりも作業の効率化が遅れていると思います。 以前、マイナバーカード5年目の更新（内容確認）に行きましたが、申請用紙に住所・氏名などを書かされました、こんなのカードデーターを読み込んで訂正するだけでOKだと思いました。 東大法学部卒がトップでは、デジタル改革など考えられるのかと思いますよ。加えて技術職的な人材を確保しないとインフラ整備に対応できないと思います。
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必ずしも給与だけが不満の原因ではないのではないかとも思います。 友人が地方整備局に勤務しているが、キャリア官僚でもないのに終電に乗れるかどうかの夜中まで残業続き。過去の採用制限で中間層がおらずに50代と若手職員だけのアンバランスな世代構成になっているそうです。 工事の発注出来る職員も少なく河川改修や災害復興の遅れにもつながっているらしい。整備局の場合は給与や残業だけでなく数年毎の広域での転勤もあり結婚などのライフプランがたてにくいのも不人気の原因だそうな。友人も親の介護あるので、辞めようかどうかと迷っているようだった。 ただ民間と違って発注や管理監督などの業務を行ってきただけなので 整備局の外で使えるようなスキルや技術は無いから転職も厳しいと なかなか踏み出せずにいるらしい。
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公務員の人件費の割合は税金の総歳出費用の中の18%程度です。それを数%上げようが下げようがこの国のいろいろな問題が解決するのか、はよく分からないと思います。海外の公務員の働きぶりを見る機会が結構ありますが、日本の公務員はかなり優秀ですよ。それでも世の中このくらいな感じなのですから、問題解決の糸口は他にあるように思います。
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大統領に就任したミレイ氏は何をしたか。 ミレイ氏は次のように述べている。
選挙戦でわれわれが公約したことの1つは閣僚の数を減らすというものである。そして実際にその数を半分以下にした。省を9つにまで減らしたからだ。因みに今ではその数は8になっている。 公共事業を止めて地方への交付金をなくした。 また、補助金をなくして公共料金をまともな水準に戻した。
ミレイ氏は閣僚の数を減らした。 それはつまり省庁の数を減らすということでもある。 政治家こそが経済の無駄の根源と考えるオーストリア学派の経済学者には当然のことである。
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自分たちに利益を得られるように予算を配分しているのは、政治家はですよね。 官僚ではなく、政治家、国会議員の給料を、在任中の評価で賞与を払うような精度を作るとイイかもね。 官僚には、そんな権限はないね、人事院が給料上げようとした時に、政治で潰したよね。
> まずは国の予算の使い方を見直し、国家財政を立て直すことが官僚たちの評価につながるような、つまり、無駄遣いを排除することが課長の評価になるようなインセンティブを与える仕組みを作ることが第一歩だ。
▲350 ▼32
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国家公務員です。にしても、この昔ながらの前時代的な公務員バッシングをして溜飲を下げる的な記事が未だに書かれていることに驚きを隠せません。
上記のような公務員叩きにより、人員は減らされるが業務は増える一方で、減った正規職員では業務がまわらないため、非正規の職員を採用しその方たちも不安定雇用で日々雇用継続ができるか不安を抱えたりしながら業務に携わっている。
公務員離れも加速してるし、こんなことをやればやるほど行政サービスの質は下がる一方ですよ。
この記事を書いた人。ぜひ出先の公務員の現場に足を運んでください。なんなら現場の仕事をやってみてくださいよ。
ついでに、財政赤字＝国民の借金などというレトリックいつまで使ってるんですか？ もう通用しませんよ。
政府は誰にお金を借りてるんですか？もう少し勉強してください。
▲283 ▼71
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元国家公務員です。公務員給与の引上げはよいと思います。しかし、気になるのは財務省と自民党が財源論を持ち出して反対しないこと。所得税と消費税の減税、ガソリンの暫定的税率による増税を止めようとすると、代替財源がないとできない的理論を展開するのに、今回の件も同様に財源がないと出来ないのではないでしょうか、財務省と自民党の論理からすれば。自分達のに都合で国家の特会も含めた連結会計を都合よく使うなと言いたい。
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公務員の就職倍率が激減しているのは労働に見合った対価が支払われていないからであり、早急に対応すべき 反対に議員のなり手（立候補者）はあぶれるほどいるので、議員報酬は下げるべき 公務員の賃金上昇率に議員報酬を合わせるのはそろそろ止めるべきかと
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この記者は人事院勧告の意味が解ってるんですかね？春闘の民間の賃上げを調査し、平均のところを取って差を示すのが勧告です。これをそのまま現行給与に加算を実行に移すかどうかは、勧告を受けた政府が決めることです。過去一部実行されなかった例もあります。またこれを参照する地方自治体では、財政状況により採用しない場合もあります。
▲590 ▼110
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また公務員下げの記事です。バブル崩壊後、民間給与が抑えられた時、人事院勧告で「民間給与は伸びていない。公務員も我慢しろ」と抑えられた。そうしたら翌年は「公務員は伸びていないから我慢しろ」と民間給与が抑えられた。それが何年も続いた。結果日本は30年平均給与が上がっていない。民間が上がれば公務員も上がる。公務員が上がれば民間も上がるといういい循環になればいいではないか。
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もともと100人以上だったものを50人以上に下げていた…昨今の民間の賃上げに対抗するために元の100人以上に戻した。 公務員の賃金は驚くほどいいことはない。 残業代がなければしんどい。 さらに、夏場ともなれば、災害対応のため、自宅待機して行動制限をかけられたり、サービス残業のようなこともある。 職業選択は自由なのだから、これくらいの賃上げで公務員がいいと思えばなればいいし、民間人が良ければ民間にいけばいい。努力する人はどこに行こうと必要とされます。 才能も大切です。ただ、公務員は努力できる人が向いていると思います。
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公務員は大幅な採用抑制をしているため、現役の職員に大きなしわ寄せがきている。電子化も積極的に進めても、窓口対応などを機械任せにしては国民は納得しないだろう…それから、民間のような希望退職制度もあると聞く…対象年齢はけっこう上かな？？？民間が考える以上に激務もあるので、賃上げは致し方ないところもあるだろう…たが、その水準については、民間にある程度納得されるものでないと、べらぼうに引き上げて良いものでもない！！逆に引き下げられることも必要になるでしょうね。それよりも！！国会議員の報酬を下げるべきです！！公務員など比でもないほど貰ってます！！一体どこの水準を基準にしているんでしょうか？？？説明してもらわないと納得できませんね！！それなのに、減税はしない！！増税はする！！ふざけんなという疑念を持たれても仕方ない！！まず、切るべきはここですね！！
▲4 ▼1
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国家公務員は安定性と待遇面で外から見ると羨ましい職業とされる。特に霞が関のキャリア官僚や管理職層は民間大企業並みの高給に加え、定年まで昇給が続くため人気が高いと言われていた。 しかし、霞が関では長時間労働や頻繁な転勤、政治的圧力などの負担が大きく、民間企業のように成果による降格や減給はほぼないが、働き方改革の影響での改善傾向は限定的である。 近年は給与よりも昇進の遅れややりがいの低下が離職理由となっており、優秀層が外資系などに流れる現象も目立つ。 国家公務員の待遇は確かに魅力的見えるかもしれないが、実際は安定と引き換えに過酷な勤務環境や閉鎖的な組織文化が存在し、現実とのギャップに戸惑う可能性が高い。 もし「羨ましい」と思うなら国家公務員を目指そう。
▲18 ▼3
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今の自民党は、石破茂首相が国民のために続投しなければならないとおっしゃっているのだから、選んだ自民党議員は第一党としての責任を果たさなければならないと思います。 一方、野党第一党の野田代表もしっかり民意を代表してこの難局を乗り越えてください。 ご期待しております。 私は、失われた30年と言われている世代として1996年から企業のポピュリズムによって派遣業務の範囲拡大から始まった派遣対象業務自由化、国民を企業のコマとかした悪法の中、日本企業の中で一所に世界を相手に頑張って行こうと言うモチベーションもなくしました。 それでも生きるためにもがいていると自負しております。
選んだ私が、悪いので自民党もお付き合い頂きたくぞんじます。
▲6 ▼23
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国家公務員の給料は上げるべきです。実際キャリア官僚のなり手は減り、また理系は定員割れしているほどだからです。教員、海保、自衛隊も同様です。ポンコツに国家運営をさせる気ですか？一方で地方公務員は転勤もなく今でも大人気の職業です。よって賃上げはキャリア官僚、理系、教員、海保、自衛隊を手厚く、文系および地方公務員の伸びは抑制するといったメリハリが求められます。
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公務員の給料を上げることに反対する根拠として膨大な国家財政の赤字を理由にするとは驚きだ。国家財政の赤字が減少し、景気が回復して、民間の給料が上がってから公務員の給料を引き上げるべきだというのならば、公務員の給料はいつまでたっても上がらない。公務員も労働者である。 人事院勧告というのは公務員が労働基本権を認められていないことに対する代替措置として機能しており、民間のように労使交渉で賃金が決定するわけではない。今春闘の結果を見ても公務員の給料が上がるのは別に問題ではない。
▲447 ▼158
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今年の大企業の平均賃上率は5.39%、中小企業は4.65%と、ここ数年企業規模によらず大幅な賃上が続いており、国家公務員の3.62%は民間に合わせた控えめな賃上げという理解です。 それにも関わらず、このような古臭い公務員批判をされてはなり手が減るのも当然で、優秀な人材を逸しているのはマスゴミや嫉妬深い国民の責任ですね。 5、6年もすれば年収1000万になるコンサルを選ぶのは妥当な選択だと思います。
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議員がダメなので代わりに公務員に頑張って貰おうなどと言う話を聞くことがあるけれども、議員と公務員とは職責が異なるのでどちらかがどちらかの代わりを務めることはできない。いくら優秀な公務員集めても議員がダメなら国民は幸福になれない。気の利いた公務員はダメな議員をそそのかして自分たちに有利なルールを作り、精一杯国民から搾取してしまう。勝てば官軍と言う言葉を逆手にとって、官吏は何でも好き勝手にできると思い込んでいる公務員も大勢いる。
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現職のノンキャリアです。３５歳で年収７５０万円。年功序列で更に上がり続け、４０代で管理職になれば１０００万以上確定なので、待遇面だけでいえば悪くないです。キャリアなら３０代半ばで一本超えます。
辞める人は全体からしたらマイノリティーであり、離職率も民間大手より低い。公務員が高すぎる、という風潮がなくなりつつあるのはいいことですが、実際の処遇面がどうなのかは現職じゃないと見えにくい部分もあるのかなと。
相変わらず都内有名大学の就職先ランキングでは国家総合職、一般職ともに上位であることからすると、全然人気がないというのはやや言い過ぎでもあり、実態としては、以前は公務員に行っていた層が民間に行くようになった、というのが近いのかなと。ある意味健全な流れだとは思います。
▲14 ▼13
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賃上げ後の行政職の平均月給が42万9494円でボーナスが年間4.65カ月分って年収715万ですよ…都内の中小企業並みの年収じゃないですか… このご時世で賃上げしてもこの額しかもらえないんじゃ、大卒の優秀な人材は集まらないでしょうね。弊社は30代前半の平社員でもこのくらいの年収は貰えますが、それでも若手は好条件を求めてどんどん転職していきます。
▲265 ▼86
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民間企業は利益を従業員に還元している 多くの公務員は利益を上げていない なので大企業と比較している事自体が矛盾を感じるが、民間企業を参考にするのであれば中小企業も含めた平均値を参考にするべき そうすれば国民の不満も少なくなる 都道府県の役所によるが週休三日制を検討しているとの事だが、確かに職員が過剰になっている役所が見受けられる 現に連日のように報道されているが、一部の公務員で仕事中にトイレ、更衣室などに盗撮用カメラを設置、公金横領、パチンコ、病気休暇中にアルバイトなど上げればキリがないが、仕事中に盗撮用カメラを何処の場所にセットしようか、などと考えている時間的余裕ある事自体が凄い 人件費は税金、まずは週休三日制を検討する前に人員削減出来る役所は削減するべき 公務員の給与、待遇に不満を訴えている公務員のコメがあるが、不満なら民間企業に転職すればいい
▲0 ▼1
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何ですぐこういうウケ狙いをするのだろうか。国家公務員の方達も、給与が税金の一部とは言え、まぎれもないサラリーマンなんですが。問題は政治家の給与体制であって、国家公務員の一般人じゃないですよね。
しかも、公務員が勝ち組みたいな言い方してますが、何が勝ち組なんですか？副業もできない、仕事上の能力も上がらない、人と触れあわない仕事だけに情報も得られない、毎日毎日、命令された通りにしか働けないロボットですよ。そうであってもその道を選んで、国や国民のために働いてくれているんですから、給料を上げるのに文句言う人の方が少ないと思いますけど。
そもそも霞が関の国家一種なんて、民間に照らし合わせても一流じゃないですか。なら、民間の大手企業の収入と同等であっても何らおかしくないですよね。こういう捻れた意見が、一般の公務員を苦しめているんですよね。
▲321 ▼90
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大企業の給与が上がっているなら公務員の給与が上がるのは妥当と思う。 物価上昇の民間賃金の上昇が追い付いてないから公務員の賃金を上げないというのは感情的でしかない。ただ無駄は多いと思うので人数を減らすため仕事量を減らさないとですね。
▲8 ▼5
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多くの公務員の方々は国民の為にちゃんと仕事をしてくれてるんだと思うけど、(減税案に限って)財源財源言うてるこのご時世に民間企業の比較対象を引き上げるのはさすがにいかがなものかと。 従来の比較対象のままで給与を引き上げる分にはなんら異論はありません。 それより国会議員歳費も民間企業並みに下げてください。 勿論収支と必要経費は1円単位で申告。 それで減税分の財源が賄えるわけではないけど、国民の負担は増やしても自分の負担は一切増やさないどころか裏金やら企業団体献金やら政党交付金やらで利権関係者の間だけで金を回すような人達に国の運営はしてもらいたくないです。
▲146 ▼64
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まずは、一旦つけられた予算は使い切らないといけない という霞が関の常識を変えないと税金の無駄遣いは無くならないと思いますね。 財源は、ってな口ぐせを変えるためにも、省庁が多くの予算を獲得して一円単位で使い切るというこの慣習を変えることが大事だと思います。 多くの予算配分を受けたほうが省庁の利益になるという仕組みがおかしいということですね。
▲142 ▼18
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今は大手商社やメガバンクの従業員の平均給与が2000万とか 1500万の時代だ、キャリア官僚の給与は相当上げないと優秀な大卒採用には 支障が出てるであろう。 また、高校授業料の無償化で私立高校の経営力が強化されて 私立高校による給与水準が低い公立高校から優秀な教師を引き抜く 動きが起きてるそうではないか。 給料は高い、転勤はない、生徒は試験に合格したレベルの高い生徒で 教え易いでは公立から私立への優秀な教師の転職が多く出てしまい、 公立高校はレベルダウンの悪循環に陥る。
▲2 ▼0
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公務員は激務なのに、仕事量に見合わない給料だからと就活で敬遠されつつあるのに、給料を上げて問題があるだろうか。 仕事の量と質が高いなら、それに見合うお給料が支払われるのは、民間なら普通でむしろ会社から逃げられない様に、その人の給料はどんどん上がるのが普通だ。
▲109 ▼57
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この記事、財務省批判と公務員批判を混同していて、ちょっと誤解を招きやすいなと思いました。もともと財務省批判は緊縮財政や財政均衡への指摘で、今回の給与引き上げはむしろ積極財政に繋がるものです。それなのに『給与を上げると財政赤字が増える』と書かれていて、ちょっと論理が逆ですね。こういう書き方だと、正しい財政議論の声が埋もれちゃうのが残念です。
▲42 ▼11
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この記者さんは立派な経歴をお持ちだけど、人事院勧告の趣旨を分かってるんだろうか？ 分からずに自説を語って公務員叩きしたいだけならまだ救いがあるけど、本気で言ってるならもう救えないな。 元日経の記者で大学教授もこんなもんか。むしろ大学教授の方が高給だろう。
ちなみに人事院勧告の趣旨(生成AI) 人事院勧告の趣旨は、労働基本権が制限されている国家公務員の給与や勤務条件を、民間水準に合わせて公平に調整するために、人事院が毎年内閣・国会へ勧告することです。
▲66 ▼14
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国民のレベルの低さも反省しなければならないのは確かでしょう。 安易な無償化や、特定の性別を持ち出してあるポストの割合を増やすといったダブルスタンダードしかり、結果の平等に執着してあれこれ要求する行き過ぎた多様性や個人主義に傾倒する人間が溢れているのはもとより、休日の増加や労働時間の減少、法律遵守の徹底をさせるのではなく、闇雲な働き方改革が行われていては収入が上がらないばかりか、負担が増加するのは当然でしょう。 さらには、生活保護バッシングや公務員批判で皆で貧しくなろうと他人を引きずり下ろす行為をする始末。 「今だけ・金だけ・自分だけ」の考えによって生み出された宿痾ですよ。
▲54 ▼15
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公務員を“悪者”にして世論を煽り、給与削減・人員削減・行政サービス縮小へ誘導する、前時代的で悪質な構図はもうやめるべきです。 本当の問題は、財務省的な財政危機論やプライマリーバランス黒字化至上主義といった制度設計にあります。 「財政赤字＝国民の借金」という古いレトリックは、自国通貨建て国債の仕組みを無視した虚構であり、増税と緊縮を正当化するための方便に過ぎません。 行政サービスの質低下は、現場の怠慢ではなく、こうした論点すり替えによって人員と予算を削られ続けてきた結果です。 問題の本質を隠して感情的対立を煽る記事は、国民のためにならないどころか有害です。
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公務員の給与を上げることには大賛成だが、まず国民の手取を増やすべき。高所得者から低所得者まで税金ばかり。税金のために汗水働いているようなもの。公務員の給与を上げるなら、民間の手取を増やしてから。国は財源がないとばかり言っているが、本当に財源がなければ国家、地方公務員の給与を上げる財源なんかできないはず。国家、地方公務員を合わせて恒久的に毎年1兆円以上かかる。公務員の賃上げの前にやることがあると思う。
▲422 ▼201
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公務員も労働者で民間と同じく納税者です。 公務員、民間にかかわらず所得を上げることは批判すべきことではありません。 上げることのできる組織は上げれはいい。 上がらない組織と比較すること自体ナンセンスです。
既に社会は格差ではなくて分断化されています。 国民すべてが豊かになることは不可能です。 公務員の所得が上がって騒ぐのは大して税金を払っていない階層が多いはずです。
税金など一旦払ってしまえばどう使われようが我々には関係ありません。 日本は税金と社会保険料さえ過不足なく払っておけば安全に暮らせる国家で自由もあります。 カネさえ払っておけば選挙など行かなくても捕まることもありません。 無関心でも暮らせます。
格差が広がろうが分断化が進もうが個人的には影響などないはずです。 イチイチ他人の財布の中身など知ったところでどうなりますか？ 自分と比較して楽しいですか？
▲9 ▼8
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公務員の給与増には反対しません。しかし、財務省のようにGDPを伸ばさず税収を増やして利を得る仕組みは改めるべきです。国民と共に富む、というのが大前提だと思います。
▲41 ▼19
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財政が赤字だと公務員の給料を上げられない 一般人のような話をしているがこの人専門家なのか だとしたら、給料上げて欲しいから緊縮財政しますは認められるの だったら絶対減税ダメだけど、それは決定するのは誰かなぁ 予算の決定権あるのは国会でその議員を選んでいるのは国民 そして、赤字で良いと言っているのは国民だよ それを公務員のせいにされてはね 公務員がもし責任を取る場合は、支出が予測より多くなり赤字になる時だけだけど、どちらかと言えば余らして査定が甘いと非難されている こういう訳のわからん専門家はいち早く退場してください と言うか、経済誌がこんなの載せるなよ、恥ずかしい プレジデントは落ちに落ちたな
▲47 ▼13
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いかにもと一見思う理屈のついた記事だが、現場がこんな提案どおりいくか？ 省庁の公務員と言ってもただの人間だ。省庁職員の思ってるだろうという机上の提案でなく、現場のカオスを交えた提案などストーリーにしてほしかった。 これならば、データでガチガチに固めた理論武装の記事の方が、まだ説得力がある。
▲2 ▼4
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財源の議論はしないんでしょうか。随分いい加減ですね。こんなことなら国民のために他どんどん予算つければいいのに。 でこれでいいんでしょうか、問題ありません。そもそも財源は基本国債です。今年度の支出はすでに4月から始まってますね。でも納税は来年です。という事は最初は国債発行で支出し後日税で返済してるという事です。税収足りない場合は？それは国債未返済分が残ると言うことですね。これらをスペンディングファーストと言います。財源は基本国債でこれで世の中に円を供給してます。後で税金で返して世の中に出したお金をジュッと消しているのです。減税で税収減ったら？発行した国債の量が少し増えるだけです。減税のための財源なんて必要ないですね。財政なんてこんなもんなのです。
▲161 ▼83
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これは仕方ないよ
最低賃金を上げなきゃ、その最低限しか払わない
人手不足でも物価高でも、30年初任給を変えないのが民間だもの
民間の本音なんて「タダで働く駒がほしい」でしかない以上、公務員給与で見せつけるしかないんだよ
「人間が受け取る労働の対価は、どれくらいが適正なのか」っていうのをね
▲39 ▼20
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自分達の為だと財源論は発生しないのはブレないですね。
公務員の給与を上げるために、暫定税率は必要です、で納得する人は多いか少ないか。
平均をであれば、全体で考えるべきだと思う。公務員は全体の奉仕者とされていますから。
民間で言えば、業績良くないと給与は上げれません。結局は、財政は問題ないのが本音でしょうか。
▲2 ▼3
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物価高で民間企業の賃金上昇が追い付かない中の、人事院の公務員給与引き上げには、批判があって当然だと思います。日本の財政危機を石破政権は国民に大変だと伝えながら、国会議員の議員報酬は減るどころか増やし続け、人事院の民間並みを建前に公務員給与を引き上げるのはお手盛りの様で納得できません。消費税減税は出来ない政策にも疑問が益々大きくなります。財務省もこう言った事には我関せずで、正に何かこの国は間違った方向に突き進んでいると思えてなりません。
▲69 ▼83
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そもそも、民間企業をベースに公務員給与を決めるルールがおかしい話だ。 公務員の処遇では、民間よりも首切りが出来ない分、もっと下げるべきで、深夜残業そのものを無くするように、立法すればいいだけだ。 国家公務員よりも地方公務員は明らかに少子化が進んでいるにも関わらず、直接雇用者もこの３０年で増えており、アルバイト的な契約社員数も増え続けている。行政サービスが増えれば増えるだけ税金を必要としており、もうこれ以上の納税を国民は出来ないまで来ている。そして少子化、高齢化で、確実に税収は減る。出来るだけ行政に任せず、自分達で行う社会に戻すべき。
▲37 ▼92
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民間と同様人件費が増えたならば、増えた分の人員を削減する事！そこに生産性の維持向上が生まれる。 人件費は増える、人は減らない、では生産性が下がるだけ。民間であれば倒産だね 人件費の単価は上がるが人数が減った。そして人件費総額が減って初めて生産性が上がるのだ。財源はリストラでカバーするべし。
▲7 ▼13
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別に公務員が何千万貰おうと構わないんですけど、やはり給与体系、特に「賞与」に関しては、きっちり成果連動型にする必要があると思いますね。
そして公務員が評価されるべき成果とは「（国民1人あたり）GDP」でしょう。
政府の最大の使命は「国民を豊かにすること」であって、その最も基本的な指標が（1人あたり）GDPなのです。
内閣はもちろん、財務も建設も厚生も自衛隊も、みんな連帯してこの目標を目指していると考えるべきです。
だから不景気になったら賞与もマイナスです。 経済成長して国民がウハウハになったら、ボーナスをがっぽり貰っていいわけです。 それなら誰も文句言いませんよ。
▲43 ▼68
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「国家財政の立て直しが評価につながる仕組みが必要」には大賛成です。消費税減税とか給付金とかのバラマキを要求する国民、野党、マスコミに負けず、生活保護はじめ福祉の支出も削減し、増税して国家財政の立て直そうとする財務省がもっと評価されるような「本当の改革」を推進しましょう！！
▲4 ▼5
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国家公務員の給料は新規新規で支払われる。 つまり国から国民へ流れる通貨の流れの源流に位置するので、下手な公務員バッシングで公務員の給料を下げると国民に流れる通貨の量の減少に繋がり、結果的に国民が痛い目をみます。
ただし、財務省職員は財源が足りない財源が足りないと緊縮財政を仕事にしているのですから、自らの主張の通り、いの一番に自分の給料を返納したらどうですかね？
▲30 ▼21
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大企業では、業績が給与に見合わない社員は早い段階で退職勧奨され人材が企業にとって健全に入れ替わる。 民間企業を意識するなら、退職勧奨も入省2,3年後から積極的に行うべきでしょう。 士気や成果が有ろうが無かろうが給料表の組み合わせだけで給与を貰い続ける公務員の給与を一律に大企業並みに引き上げても、行政組織の質が上がる事は無いだろう。 真に優秀な人材なら、成果が正当に評価される給与体系の公務員に生涯を賭けるような愚行には及ばない。
全体の平均年収４６０万円 正規社員の平均年収５２０万円 非正規雇用の平均年収２０２万円 地方公務員の平均年収６６６万円 国家公務員の平均年収６８４万円
大企業なら入社数年で達する公務員の平均給与が決して特別に高額とは思わないが、ただただ出退勤だけを仕事と捉える職員にとっては余りにも高額だろう。 役所で職員を見渡すとそう思われる者がかなり散見される。
▲46 ▼90
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なんだか色々とこじれた記事でした。一見すると国民目線の記事に見えるけど、公務員も国民の一部なのだから、国民全体の手取りを増やすためには、公務員の手取りを増やすことも避けては通れないと思います。 公務員は財政赤字を減らすために公務員以外の国民のために低賃金で働けと言っているように聞こえましたが、そんなワガママが通用するわけがないし、そういう考え方はもう時代にそぐわないと思います。
▲66 ▼11
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比較すべき民間が大企業なのがおかしい 公務員は業績を上げる分野ではない ボーナスの概念もその点で相応しくないのである、民間にはボーナスが出ない正社員、非正規雇用が多い 比較対象は全労働者平均 そして事務系公務員は今後AIによる業務効率化が最大限求められる 主に事務系公務員採用数、現在の職員数を徹底的にAI導入も含めて効率化、削減すべきだ
▲3 ▼7
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よくわからんのだが、何故、国家公務員の給料を上げることに反発するのだろうか？
同じ人間で、同じ様に物価高を味わっている。
ましてや国の運営を営む職業。
優秀な人を集めるためには民間並みの給料は必要だろう。
なんか、自分たちが払った税金で収入を得ているんだから、自分たちよりも下じゃなきゃなんて愚かな考えの人がいるんだろうか？
それでなくても、優秀な人は国家公務員になんかなりたがらない。
市町村役場クラスとは違い国を守る人だからね。
▲57 ▼16
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霞ヶ関官僚に関しては給与引き上げも良いが、もっと大事なのは政治家との関わり見直しでは。 政治家の能力なんてピンキリなのに政治家というだけで無能でも霞ヶ関官僚を見下せる仕組みのままでは給与を幾ら高くしてもどうにもならない。 有能でなくても世襲議員を当選させてしまう国民性やある程度は仕方ない大企業と中小企業の格差を認めたくない国民性も何とかすべき。
▲3 ▼1
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賃金が公定価格が原資の医療介護保育などの分野は、それぞれの報酬が上がらないと低賃金のままだ。財政再建の名の下にそれらを30年以上引き上げず、自分たちの俸給のみ着実に引き上げるとは。
▲61 ▼20
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・財務省解体デモは緊縮路線を維持する財務省への反発 ・緊縮財政は「増税＋財政支出減」 ・積極財政の立場は財政支出を増やすこと 公務員給与を引き上げは財政支出増で積極財政。 ・世の中には、「減税＋財政支出減」という小さな政府派がいて、それは富の再分配に否定的で、格差を肯定する立場。 不思議なことに、損しかない低所得者層に支持者がいる。
▲18 ▼4
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日本は人口が減った居ます。サービス対象の国民が減って居るのだから、公務員も削減すべきです。また財務省解体デモが有ったのに、先の参議院選挙では財務省解体を選挙公約に掲げる党は有りませんでした。次の国政選挙では財務省解体して歳入庁と歳出庁を作る事を公約に掲げる党を支持しましょう。
▲44 ▼66
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一般的な企業は、儲けが無ければお給料は払えない、そうなれば倒産だよ。 だから、全社員がそうならない様に稼ぐ為の努力をしている。 そのかわり、稼ぎが有れば賞与がいただけるよ。 それをね、努力をしないでね、なーなーでも一般的な企業、それも一流と言われる企業より何もしないでももらっているってのが一番異常なの。 もちろん、頑張って努力してもらうのなら文句はない。 税金って、僕達は言われただけ納めるしか無いんだよ、限られた収入の中から。 それで、死ぬまで幸せが約束されれば良いのだけれど、どうやら官僚様の幸せの為みたいだよ。 自民党と財務省の独裁のおかげで、働き者がバカを見てるね。 国民を大事にしないとそれすら取れなくなるよ！
▲2 ▼9
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人事院の姑息な民間企業の給与水準の変更。日本の主たる企業の給与水準を持って、公務員の給与引き上げを勧告とは､驚きしか無い。 日本の企業は殆どが中小企業､何故数パーセントの優良企業を基準にするのか､中小企業を含んだ民間企業の給与を基準にすべきです。
▲18 ▼27
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こういう俗論はもうたくさん
平成の頃は学校給食の調理員の方とか、公営バスの運転手さんとか、人の給料を引き下げることに血道をあげてきたけれど、それでみんなが豊かになったのか？ 公務員を減らしたり貧乏にしたりしたからと言って我々が豊かになることはないというのは実証されている
また、これは私の仮説だけれど、むしろ民間の経営者に「公務員でさえ給料が上がらないのだからうちの会社で賃上げなど必要ない」と思わせるだけではないのか？
私も貧しい労働者だが、いい給料をもらえる人たちを妬んでその人たちを引きずり下ろすような浅ましい動きや、それを煽り立てる売文屋には加担したくない 我々の賃上げはまた別の問題だろうに
▲9 ▼1
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国家公務員の仕事は、利益を上げるものではない。 今の制度が完全とは言わないが、国家公務員の給与を上げていく事は必要な事だと思う。そうでなければ、給与を上げる目的の為に、例えば、社会保障が蔑ろにされる恐れがある。
公務員給与を上げていかないと、利益を産まないが、社会に必要なものが切り捨てられていくよ。
ただ、財務省の職員だけは、成果報酬型に近い、全く異なる給与形態にすべきだと思う。 端的にいうと、税収、国民の収入、インフレ率など、経済指標を基準に、給与を決定する仕組みが望ましい。
例えば、増税をして、国民の生活が苦しくなったなら、財務省職員の給与は大幅に減らす。 かといって、自分たちの給与のために、過度なインフラを起こしたら、やはり、給与は大幅に減らす。
国民が豊かになるなら、他の省庁より給与は高くして良い。他の省庁の2倍、3倍の報酬は出して良いと思う。
▲63 ▼140
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石原慎太郎が言っていた事だか、日米合同委員会に毎月2回官僚は呼ばれて支持を受けてその内容を国会の質疑応答の質問と解答の筋書きを夜中遅くまで掛かって仕上げるから官僚は、アメリカの下部として働いている。国会の答弁で、全て下を向いて読み上げているから自分の意思で喋って無いのは丸わかりであるが、国会運営と言うのもそもそも出来レースで進められている。官僚が日本人支配の看守として捉えれば特権の高収入が与えられだと言う事で、財務省のやって来た事はある程度ガッテンが行く。石原慎太郎は、死ぬ前に日本人に真実を伝えたのだと思っている。
▲0 ▼6
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霞が関の実態を知っている者です。 経済ジャーナリストがどこまで知っているのか知りませんが、官僚が好きで長時間労働しているわけではありません。 その原因は国会待機にあります。 すなわち、行政府ではなく立法府に原因があり、記事のタイトルにも書かれてある「本当の改革」が必要なのは国会です。 バブル崩壊の頃は、民間の給料が下がったのだから、公務員の給料も下げろ、人員を減らせと、マスコミを筆頭に、国民みんなが公務員批判をしていました。 今は、民間の給料が上がっているのですから、あのときに公務員の給料を下げろと言っていた方々は、公務員の給料も上げろと言うのかと思いきや、マスコミさんをはじめそんな意見にほとんど接することがありませんね。
▲11 ▼1
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確かに官僚になる人たちはお金目当てで入省していないけど、日本の優秀な頭脳が金融とか、コンサルとか、自分の儲けしか考えない仕事に就くようになってしばらく経つ。入省後、10年もすると、大学の同期たちの暮らしとの差が無視できない状況になり、いくら国民のためという高い理想の下で馬鹿みたいに仕事に尽くしてきても、むなしくなってくると思います。政治家であれ、官僚であれ、公的部門で世の中のために尽くしている人に対するリスペクトはもう世間にはないのかもしれない。
▲11 ▼1
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30年の経済停滞を引き起こした自民党が、自分たちと公務員の給料だけ引き上げたことが問題の本筋だろうね 緊縮財政など間違えた指針を基に日本経済は好転する兆しが全くないのに、自分たちだけ良ければいいみたいなやり方は成功するはずがない
▲13 ▼9
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公務員は、プロ野球でいえば、監督や審判のようなものでは 民間は選手たち、大手企業は大谷選手 選手より監督や審判が給料高いはずはない。わきまえろ 選手たち民間が活躍して稼いで税収を上げて国が豊かになる。 公務員も利益を求めたいなら、選手民間になり大谷のように利益を出して国に貢献してくれ
▲10 ▼61
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給与って普通はそれまでの評価をもとに出すべきだと思う。今の政府の評価は最悪。日本の衰退を進めている状態でとても評価に値しない。
しかも失われた30年で日本がどのようになったかの表を参政党もそうだがネットで見せている人もいる。
国民負担率 36.3％→46.1％ 年収中央値 550万→410万 消費税 8668円→23997円 社会保険料 39589円→66896円 名目GDP 2位→4位(本年度中に5位) 1人当たり名目GDP 3位→33位
これのどこに評価が良になる要素が？
こんなに下げまくってるデータの中、唯一上がっているものがある 国会議員給与 1600万→2100万
国民を奴隷としか見ていないような搾取。これのどこに民主主義があるんだ？
▲17 ▼8
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財務省の鶴の一声で官僚の給料が上がるのは民主主義国家なのかね？ 省庁とはいえ官僚は国民に選ばれた人間ではないから、税金から出る公務員の給与を国会で議論も経ず決めるのっておかしくない？ 少なくとも給与アップや賞与なんかは国民が選んだ国会議員が、国会で議論の末に決めるべきではないの？ これじゃ官僚が勝手に税金の使い道決めてる事になるから、国民は怒るべきだと思うよ。 正直、税金の使い道として官僚の意向を言われるがまま通すとか民主主義国家として相当異常としか言えない事だから。 国民の税金の使い道は、一から十まで国会での議論と国民への説明が必要です。
▲2 ▼13
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官僚主導よりも政治主導が政府の本来の姿なので、官僚の「魅力」がなくなったのは良いことでしょう。国を動かしたければ選挙で当選すればいい。国会答弁も議員の仕事で、そのための経費も用意されてるので、官僚が残業しなくてよい。
▲20 ▼21
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この記事は国民の不満を政府から公務員全体に向けるだけのものだと思います。公務員と言いますが、一般職員はそれほど給与は高くありません。江戸時代から支配者が民衆の不満を反らせるために身分制度等を利用して反目させていた手法と同じだと思います。未だにこんなことを書くとは、時代遅れでしょう。
▲3 ▼1
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1,500円を目指すのは、自分たちを上げたいからってだけで、何も国民の生活を考えてでは無いんだろうな
先ずは、議員も公務員も適正人数を外部機関（利権が絡まない事が最低条件）で策定すべき！
そして、人員の削減、定型作業はAI化すれば問題ないし、変に偉いだけで仕事しないヤツは葬るべき
先日、飯田橋のハローワークでムカついたのは、奥の方に座っていた役職者のような男が、これから飲み行きたいから、定時で帰るね！とワザワザ受付中のカウンターの方に伝えにくる始末
こんなのは全国そこら中に居るんだろうから、全てサヨーナラーで良い
いわゆる給与が国民の平均年収を上回らない事、そこから上がるにはキチンと給与制度を策定するべき
ホント、何から何まで緩すぎなんだよ！
▲4 ▼6
=+=+=+=+=
なんとなく、公務員の給与って、いいとこ取りという感じ。 本当に国債を償還していくなら、税収だけを当てにするんじゃなく、使い方である歳出を絞り込むのは当然のこと。 そこに公務員の人件費が入っても不思議ではない。
▲10 ▼13
=+=+=+=+=
各都道府県をみて 単純に各々の税収で 財政を賄えるところは ごく僅か。
赤字を垂流す 政策や政党に問題もあるが 赤字続きで賞与が出る…という 視点は嫌いではないです。
それよりも 精神疾患のような心の病などで 働けなくなった公務員への待遇の厚さが
誰にでも どこまでも 機能することが問題だと思います。
日本中の 中小企業の経営状態からすれば
何もかも天井知らずな感覚にしか 目に映りませんよ。
▲18 ▼19
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格差社会を痛感する記事ですね。 公務員の賃上げが3.6％～5.1％で大手民間企業を参考にしたのなら、中小企業や医療介護業界などの賃上げが3.6％未満のサラリーマンには給付金で補填してください。国民みんなを豊かにしてほしい。
▲1 ▼2
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財務省を叩くと受けがいいのかもしれないが、見方を変えると政治家や他の省庁が散財するから財務省がその分を国民から取り立てているだけ。財務省が本当に強ければ財務官僚の特質から赤字国債は簡単には増えない（縮小均衡にはなるかもしれないが）。 SNSで「日本は国債をいくら発行してもよい」というような説の受けが良いがそれは幻想。財務省を叩いても何も変わらない。予算の無駄と有効な予算の使い方を本当に議論しなくてはいけない。
予算を削るのは嫌われるから誰だって嫌だ。政治家はそれから逃げ回って、その役回りを財務省に押し付けているのが現実。ばらまくのは率先してやるのにね。
▲10 ▼7
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省庁にも民間と同様の個人ボーナス査定の半期目標を設定し国民の利益にしっする成果に応じてボーナスが変動する仕組みにし公務員の国民への奉仕を前向きにする工夫を
▲3 ▼5
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公務員叩きは昔からある話だが、優秀な人材を集めるつもりなら官民を問わず払うべきものは払うべきだ。誰かが書いているが、業務量を減らすことには大賛成だ。昔から続いている国会待機など実に無駄が多い。国家公務員は内部から言わないが、昔から疑問に思っていた課題だ。
▲11 ▼3
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大企業は疑いようもなく昇給してるのだから国家公務員も引き上げるのは当然ではないか 景気は良くなっているんだから政府としてやるべきことはもうやった それで中小の企業が上がらないならそれは下請けいじめする大企業が悪いのであってなんでもかんでも国に頼るべきではない
▲1 ▼1
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こんなこと言うと怒る人多いのは承知ですが.学生時代から努力して国家動かす官僚や社会生活に必要なインフラ扱う大企業の社員が給料高くて当たり前。官僚なんてまだ安いと思います。自分も含め慣れさえすれば最低限の学力でも出来る多くの業種の人は.とにかく仕事が出来て毎月カツカツでたまの外食ぐらいが唯一の楽しみって生活で普通だと思います。よく住宅ローン払って子供２人～３人の教育費払ったら毎月カツカツってコメント投稿する人いるけど.そんなのいつの時代もどこの国でも一緒です。
▲0 ▼1
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都会では公務員の給料は安いですが、 田舎では民間が安いため、公務員は相対的に給料高い。 そのため地方では未だに公務員が大人気です。 親世代は、子供が公務員になると大喜び。
▲5 ▼1
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この財務省敵視的なやり方では何も解決しない。問題は政治家にある。財務省は論理的に、今ある枠組みの中での政策を提案しているに過ぎない。政治家にはそれを超える発想が要求される。官僚のタスクはoperationを着実に実施するという基本に戻って欲しい。戦略を考えるのは政治家であるはず。
▲9 ▼1
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公務員の給与水準上げるのは良いっすよ？安定はしてるだろうけど業務量とかには追いついてないだろうし、上がふんぞり返って下はそう簡単には上がれないだろうし。ただ、財源は？どっから出んの？上から下まですべからく上げるの？下を上げるってんなら理解できるよ？でも仕事しない上まで上げるのは間違いでしょうよ。人が足りてない所に金かけて、ろくに働かなくてもふんぞり返ってられるところはきちんと削ってよ？それやんないで税金増やすような真似せんでね？
▲1 ▼1
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国民の所得が増えて経済も良くなって税収も増えてるから公務員の給与も上がるなら理解できる。 でも現状まったくそうじゃない。 国民所得は増えてないのに増税、保険料名目のステルス増税などで税金ばかり取って国の税収が増えてるから公務員給与上げようはおかしいです。 民間は売上悪ければ給与も危ないし、ボーナスなんて出なくなるのに、公務員は税収が下がっても給与やボーナスは安定して貰える。仕事してない、できない人でも貰えるんだからふざけるなって思うところもある。 公務員の仕事も時代とともに不要、または民間任せでできる、コンピューター任せで自動化でできるとか削減できるところも多々ある。でもそういうところになかなかメスを入れないのは本当におかしい。給与上げる前に改革しないと
▲4 ▼1
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公務員は労働基本権が奪われているので、その代わりに民間並みの給与が保障されている。民間並みをやめるなら、代わりに憲法上の基本的人権のストライキ権を付与しないといけなくなる。けど、市役所にて続きにいったり、災害復旧でストライキされてもこまるでしょう。
▲3 ▼1
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シンガポールの官僚クラスは国の経済の伸びで給料が違うみたいなので官僚も 結果出せば数千万でもいいと思いますが、こんな状態にして給料だけ上げますでは話になりませんよ。搾り取る能力と天下り先を作り自分達や企業の懐だけ増やす能力はピカ一。３０年も経済成長出来てない責任も取れないのに給料上げるとはよく言えたものだ。橋下さんが言ったようにあなたたちは倒産寸前の企業ですで給料下げたでしょ。まさに下げられてもおかしくない状態にしているのに他が上がってるから上げろってその財源はってよく言ってる人がいますがまさにその財源は？ 上げたいなら経済を成長させろ。海外にバラまくな。
▲2 ▼0
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国家財政の危機を語るなら、まずは国会議員の歳費の大幅削減と実質的な非課税手当の廃止だな。自分たちの収入は確保しつつの、むしろ増加させての、国民負担を増やすことに理解は得られないし、得られることはないだろうね。公務員は一般労働者なんで、そこを叩くのはよろしくない。企業の規模を比較しだしたら、キリがないよ…
▲4 ▼2
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ギリシャよりも財政が悪化しているのに、公務員など自分たちの給与を上げるお金はたくさんある。 ただ庶民のために使うお金がないと言っているだけ。 石破さん言っていることに矛盾していませんか？ 財政が厳しいなら、公務員などの給与や国会議員の給与などをカットすることから始めたらどうですか？ 国民も少しは考えたらいい。 １５０００円の賃上げは、時給いくらになるか？ 最賃が上げられたばかりで、喜んでいる人たちも馬鹿らしくなるはずだが。 少しは現実を見たらいい。このままでは国民は税金を取られる家畜となってしまうかもしれない。
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
労働の対価は金です。 そこそこ優秀な地方国立大卒の子達で十分なら、賃金も現状でいいでしょう。 もし東大の子達を集めたいなら、外資に伍せないにせよ、ある程度賃金は上げないと。 日経の記者の割には原理原則を理解できてないのね。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
公務員の賃金は大企業基準ではなく、全国民の賃金を基準にすべき、そうでなければ格差を広げれば広がるほど公務員は得をする。全国民ではなく大企業を優遇するようになる。額は何倍とかで調整すればいい。
▲17 ▼23
=+=+=+=+=
政治家自体を 歩合制度にするべきかと存じます
１例ですが 国責が増えた分だけ割合で給与減給 等は如何でしょうか……
裏金問題、 癒着、パーティー、中抜き、天下り 問題は山積みです
子供達の為等々と増税してきましたが 借金は増えるばかり 行動こそ本心から 言い聞かせる為の方便だった結果でした
個人的な見解です
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
優秀な霞が関公務員がおればこそ政治家は仕事できるんでね。今東大卒は外資だ銀行だの方に人気あるとか。由々しき事態だよ。あまり賢くない官僚があつまる霞が関はもはや霞が関とは言えない。待遇改善や働き方改革で優秀な連中を集めてくれい。政治家のシンクタンク霞が関。
▲21 ▼12
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逆。政府の赤字は民間の黒字。 公務員の給料を上げればその分消費に回るし、民間への賃上げ圧力にもなる。 財政健全化とかいうカルト信仰に毒されて日本はどんどん貧しくなっていったんよ。
使い道は精査すべきだけど少なくとも公務員の賃上げは無駄じゃない。がんがん上げるべき。
▲8 ▼5
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いつも疑問に思う。財務省が悪と言う記事を目にする機会が多いが本当にそうだろうか。僅か３５年で1.000兆を越える借金をつくったのは一体誰ですか？借金で首が回らない状態でポピュリズムに陥って積極財政に走った清和会、そしてトドメは安部政権。1億総中流と言われた日本が、今や貧富の差が拡大している。私は自民党は自らの失政をメディアを利用して役所が悪とする政治姿勢が凋落の原因だと思っている。
▲8 ▼7
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